2021年01月31日

朝鮮人凶悪犯への判決!

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画像:ニュース映像より
過去最長となった裁判員裁判にて、無期懲役判決を下された朝鮮人被告
ネット上では断固「死刑」「強制送還」を求める向きが大勢だ!

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☆「強制送還」の義務履行は当然だ!

主犯と共犯とで死刑適用が入れ替わる司法の不可解?

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画像上下:ニュース記事より
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 さる1月28日、大阪高裁にて暴力団員ら3人を拉致して殺害したとされる朝鮮人被告(49歳)に無期懲役判決が下された。

 他のブログやSNSでも話題となっており、最初聞いた時にそんな事件があったのかなと思ったが、事件そのものが発生したのは10年ほど前。

 パチンコ店経営者で在日朝鮮人(韓国籍)の中村春根こと陳春根被告(49歳)の指示、依頼によって同被告と金銭トラブルを抱えていた男性3人が相次いで拉致、監禁の上に殺害が実行された。

 被害に遭ったのが暴力団員や元暴力団員だったということで、時代が異なっていれば第二の「金嬉老(きんきろう)事件」として持て囃されていたかも知れない。

 これが単独犯であったとすればある意味で物凄い話だが、陳被告からの指示・依頼を受けた上村隆(53歳)という用心棒の如くコワモテの男が金銭を得る「仕事」として実行役を請け負っていたようだ。

 共犯として逮捕された、こちらには死刑判決が下されている。

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画像上下:ニュース映像より
共犯者の逮捕と死刑判決が伝えられた
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 陳被告はそれまでに何人かの知人に拉致・監禁や殺害の話を持ち掛けていたことが裁判での証言でも明らかになっており、この事件の特異性は3人の被害者のうち2人の遺体が未発見であるということ。

 事件について、年表の如く詳細にまとめられたサイトがあったので、そちらを引用する形で掲載する。

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画像上下:一連の事件の経過(サムネイルをクリックで拡大)
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 …このほど控訴審にて無期懲役の判決が下され、ネット上でも「死刑で当然だ」とする怒りの声が上がっている陳春根被告は現在49歳。
 同じく無期懲役とする一審判決が下されたのは陳被告が47歳の時。事件そのものは同被告が30歳代の頃…。

 報道では実質的なパチンコ店経営者だったとされているが、おそらくは親もしくは祖父母の代からの二代目か三代目といったところではないか?

 言ってみればボンボン育ちであるがゆえ、暴力団関係者などアングラな付き合いの中で良いように利用されて騙し取られるように金銭トラブルを抱えてしまったのではないかと思われる。

 何やら陳被告に同情的にも思われるかも知れないが、そこは蛇の道で陳被告も然る者。

 半グレのようなネットワークで金銭トラブルを抱えた暴力団関係者らの拉致・監禁、殺害へと至っている。

 被害に遭った者らにも多分に原因があるのかも知れないが、言ってみれば獰猛なワニに、これまた獰猛な大蛇が丸飲みせんばかりに食らいついたところ、胃袋が破裂して両者共倒れになったようなもの。

 前出の共犯者として逮捕された上村隆が死刑判決を下され、犯行を指示・依頼した「主犯」の陳被告が無期懲役となっているが、通常なら金銭で指示・依頼を受けた共犯者(実行役)の日本人が無期懲役で、ラスボスたる主犯者の在日朝鮮人が死刑判決を受けるのが通常ではないか?

 まるで逆になってしまっているが、やはり司法がどこか在日朝鮮人社会に慮っているように思えてならない。

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画像上下:一審判決の時のニュース映像・記事より
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 ネット上では陳被告について「(仮釈放後に)強制送還すべきだ!」とする意見が大勢だが、かの金嬉老事件の金嬉老が長期刑に服した後、韓国(南朝鮮)に帰国してからさんざん英雄扱いされた母国にあっても悪事を繰り返した前例からも、やはりあちらの国にお返しするのが最適なのだろう。

 昭和時代、二人の暴力団員を射殺した後、銃器を手に民家での籠城事件を起こした凶悪犯でありながら「在日差別(?)」と戦った英雄などと持て囃された金嬉老だったが、今回の陳春根被告らによる一連の犯行がそこまでクローズアップされていない背景には様々な事件が日々雑多且つ大量に伝えられる高度情報化社会であることに加え、金嬉老の悪しき前例があったことをマスコミ報道が踏まえたものと思われる。

 そして何よりも在日差別なるものが実は虚構のものであるどころか、むしろ日本人差別こそが横行している実態がネット社会で広く伝わり、拡散されていることと決して無関係ではあるまい。

 やはり断固死刑、(仮釈放のある)無期懲役でも釈放後に強制送還という結論以外にない。

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その他、愛知県で発生したブラジル人犯罪ニュースより!

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画像上下:名古屋市をはじめ愛知県内でブラジル人などによる病院荒らしが続発!
今後、セキュリティが緩い県の病院でコロナ・ウイルス・ワクチンや注射器が盗難または強奪される事件が相次ぐ懸念!
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画像上:岐阜県美濃加茂市でブラジル人が運転する車が原因で二重の追突事故が発生!
ブラジル人ドライバーが強引な追い越しの為か、反対車線にはみ出したことが原因!
過失運転致傷の容疑で逮捕とのことだが、暴走族並の危険運転と言えるのではないか?

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2021年01月29日

コロナ感染者保護とヘイト規制条例?

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画像:コロナ対策を急ピッチで進めている様子が伝えられた川崎市の福田紀彦市長だが…その背景には?

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★動画紹介!
有門大輔×亜蘭寿美史 Part6 対談最終 『日本国民党』と『日本第一党』の大躍進を予測!
(提供:国民の総意ちゃんねる

いよいよ対談は佳境に!!

外国人犯罪のテーマから憲法問題そして今後の「極右政党」の本格台頭へ!!

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画像:筆者(有門大輔)のツイートより

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☆罰則なき骨抜きの特措法改正へ!

ワクチン接種訓練に見る川崎市ヘイト規制条例との関連?

 自公両党の所属議員がコロナ非常事態宣言の最中、東京・銀座のクラブに通っていたことが大きく報じられた。

 関連ブログ『政教分離を求める会』でも言及されていたが、何が問題と言って自公両党が離党勧告の上で事実上の辞職勧告を突きつけなかったことである。

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関連ブログ『政教分離を求める会

自公議員のクラブ通いと動画御紹介(1月29日付)

 このコロナ渦で大勢の国民が失職して転職を余儀なくされている。国会議員なら通り一遍の厳重注意と役職(自民党国対委員長代理)の辞任のみで済まされるのか?

 これが野党、特に共産党から追及されることで「コロナ特措法」改正案の審議にも著しく悪影響を与えた。

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画像:新聞記事より

 問題は自公両党の所属議員が夜の街を飲み歩いていたことではない。コロナ特措法の改正をめぐって審議が予定されていた与党案の「罰則」規定が取り下げられ、全面撤回となったことである。

 非常事態宣言下でも飲み歩くような不届き者が議員の中からも出てくるのはある意味、当然のこと。

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画像:ニュースより
タイで日本人が逮捕されているが、日本国内で対コロナでの緊張感のなさが国外でこういう日本の恥さらしのような愚か者を出現させてしまう!

 …もしかするとだが、この罰則規定の盛り込みを完全見送りにさせるため、与党内から所属議員の飲み歩き情報がリークされたのではないか?

 挙げ句、謝罪と役職辞任のみで済ませようとしたところ、共産党から厳しい突っ込みを入れられることとなってしまい、「国民には罰則で、議員なら謝罪で済まされるのか」として、罰則規定を全面撤回させる格好の口実を与えてしまった。

 罰則規定の完全見送りでコロナ特措法改正は何らの意味も成さない。

 罰則もなければ逮捕も拘束もあったものではなく、非常事態宣言が発令されていようと何が発令されていようと、違反者は大手を振って闊歩出来る上に「平塚何某」のようなクラスターフェスを掲げる者らが堂々と跳梁跋扈してしまうだろう。

 …他方、神奈川県の川崎市では「不穏」な動きが起きている?

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画像上下:ニュース映像より
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 川崎市(福田紀彦市長)では同市民へのコロナ・ワクチン接種の訓練が実施されたが、その中で福田市長は市民の中には持病のことを説明したり、一人当たりに割かれる時間を想定すると、回数も限られるとしたものだ。

 おそらく、川崎市では外国人へのワクチン接種も想定されているものと思われるが、外国語で持病の説明をしたりすると一人頭、相当な時間を要するに違いない。

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画像上下:同
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 インタビューで福田市長が「事前の仕分けが必要」とする旨を述べたことが非常に気がかりである。

 仕分け…と言えば「二位じゃダメなんですか?」(蓮舫)のセリフに象徴される民主党(当時)政権時代の事業仕分けが思い出されるが、川崎市ヘイトスピーチ規制条例(正式名称:川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)を施行した川崎市にあって、まさか福田市長は誰かをワクチン接種で優先的に扱い、誰かを後回しにするようなことを想定しているわけではあるまい。

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画像:同

 今年1月4日付の東京新聞へのインタビューで、福田市長はコロナ対策にあっても「誰も置き去りにされない地域」を目指すとした。

 置き去りに…とは、川崎市在住の外国人を念頭に置いたものではないか?

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画像:ニュースより

 当該新聞による記事の書き方がそのようになっているだけだと言われればそれまでなのだが、同記事にあっては川崎市でのヘイト規制条例と合わせ技で掲載されている。

 コロナ特措法の改正案では罰則規定が全面撤回されたが、川崎市ヘイト規制条例では罰則規定が盛り込まれた。盛り込まなければならないところへ罰則規定が全面撤回され、盛り込まなくて良いところへ罰則規定を盛り込んでいるのが現在の日本社会の在り方だ。

 「川崎市」「福田市長」というフィルターを除けば何のことはない一自治体によるコロナ対策の一環なのだが、こうも福田・川崎市長のやろうとしていることを訝しく思う背景には、これまでの福田・川崎市政の在り方も含めて相応の理由がある。

 何も川崎市に限ったことではないが、最近の地方自治体首長にあっては特にコロナやLGBTを口実に、間接的に過剰な外国人擁護の動きが目に付く。

 コロナ感染者・治療者に対する差別や偏見をなくす…などと聞けば一見は尤もらしく思えるが、メディアの隠蔽工作によってあまり伝えられていないもののコロナ感染者にしても、性的マイノリティとされるLGBTにしても、そのうちに占める外国人の割り合いは決して少なくない。

 特にコロナ感染者は風俗街をはじめ、外国人コミュニティの存在に起因していると言っても過言ではない。

 ましてコロナ感染者・治療者に対する差別や偏見を根絶するとの触れ込みで、県独自のヘイトスピーチ規制条例に乗り出そうとする自治体首長もいるくらいだ。

 福田市長の意向を多分に汲んだものとも思われるが、東京新聞へのインタビュー記事にてコロナ対策と合わせて川崎市ヘイト規制条例に言及された記事構成が何とも不気味に思えてならない。

 福田紀彦・川崎市長は市民へのワクチン接種の実施に伴ない、何らかの強引且つ無理やりな手段によって、コロナ感染者・治療者への保護の名目で川崎市ヘイト規制条例の適用に乗り出す算段ではないか?

 そして、それは福田市長個人ではなく、同市長を背後で操る左翼・在日勢力の思惑であるとも思えるものである。

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:その他、コロナ関連のニュースより!

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画像上:ワクチン接種で「面倒くさい」と発言した自民幹事長の二階俊博
外国なら即辞職ものの失言だが、中共(中国)からの入国容認など、二階の売国はとてつもない大罪である!

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画像上:亜熱帯地帯のインドネシアでも感染拡大が伝えられるが、今後、日本でも春から夏にかけて一層、深刻な事態が待ち受けている?

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画像上下:感染の確認云々の前に増え続けるコロナでの「突然死」!
コロナ・ウイルスは一層の強度・猛威を自然に増しているのか?
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2021年01月28日

ウイグルの分離・独立へ!

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画像:トランプ前政権が退任間際にジェノサイド認定したウイグル(東トルキスタン)

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「外国人犯罪」 日本社会から突出するネオ移民の凶行!Part4〜有門大輔×亜蘭寿美史

「外国人犯罪〜憲法問題!」Part5〜有門大輔×亜蘭寿美史
(提供:国民の総意ちゃんねる

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☆トランプ(前)政権の置き土産!

あれがジェノサイド(大量虐殺)でなくて何なのか?

 やはり、あの大統領と政権は只者ではなかった。タダでは引き下がらない。

 退任間際のトランプ米政権(当時)が新疆ウイグル(東トルキスタン)での中共(中国)によるジェノサイド(大量虐殺)を認定したことは記憶に新しいところだ。

 そして「いかなる強制労働も認めない」として、中共によるウイグル人への強制労働を理由に、ウイグル地区で生産された綿製品の輸入を時のトランプ政権が禁止としたことも。

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画像上:退任のギリギリまで最良の仕事をしてくれたトランプ前大統領
画像下:ニュースより
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 香港での分離・独立デモが隆盛した昨年、トランプ大統領は米議会で可決された人権法に署名したが、その中にはウイグルでの中共による侵略、人権蹂躙についても言及されていたものだ。

 トランプ政権としては香港と等しく、ウイグル侵略についても着実に中共に対する包囲網を狭めていた。

 大統領選における郵便投票システムを悪用した不正投票にしてもそうだが、コロナ・ウイルス(武漢肺炎)の感染拡大も、香港とウイグル問題で対米を意識した中共の焦燥ぶりが見て取れる。

 過ぎ去ったインチキな大統領選はともかく、コロナ感染蔓延は「米中戦争」の一環として引き起こされた細菌攻撃だったと捉えることが出来よう。
 最も効果的で速やかな対処が出来たのはウイグルでの侵略行為と同様、(感染者の)大量虐殺も厭わずに実行し得る共産主義軍事独裁の中共のみである。

 さて、ウイグルでの「ジェノサイド認定」はトランプ政権の後任となったバイデン現政権の出方が非常に注目されるところだろう。

 これまで「人権問題」を売りにしてきたジョー・バイデン現大統領がどういう出方をするのか?

 まさかスルーするわけにもいかないが、かと言ってウイグル侵略問題での米国の出方は中共を本格的に窮地へと追いやってしまう。

 トランプ前大統領とは対照的に中共には融和的として知られるバイデン現大統領だが、形式的に尖閣諸島や台湾について言及は出来ても、中共のアキレス腱でもあるウイグル侵略への言及および着手は中共と直接交戦する以上に危うい虎の尾を踏む思いなのではないか?

 むしろ、未だ実効支配・侵略には至っていない尖閣・台湾について米中の直接交戦を演出出来たほうが中共にとっては国内の団結を引き締める意味で有り難い。

 しかし、「現在進行形」で侵略を進め、後戻りするわけにもいかないウイグルでの支配・統治で米国に弄られることは中共にとって国際的に危ういことである。

 香港の場合はイギリスからの返還を経て、一応は形式的に「一国二制度」を標榜していたので辛うじて言い訳が効いたが、一方的に軍事侵略したウイグルの場合は一国二制度も何もあったものではない上に、どう足掻いても言い訳が通用しない。

 まさにトランプ政権が敷いた直接交戦・武力討伐以上に中共に打撃を与え得る「ウイグル侵略への言及」なる対中包囲網の構築はバイデン現政権にとってのこの上ない大きな難題である。

 尖閣・台湾をめぐっての中共との対立(の演出)なら何のことはないし、これまでの時々の米民主党政権もやってきたことだが、ことウイグルでの侵略問題への言及と事態打開のための着手となると、特に媚中派でありながら人権問題への取り組みを売りにしてきたバイデン現大統領にとっては、トランプ大統領によって「出来ない宿題」を残されたと言っても過言ではない。

 まさか、人権屋バイデンがトランプ前政権で認定された「ウイグル大量虐殺の事実」を否定するように取り下げるわけにもいかないだろう。

 しかし、この媚中バイデン政権にこれまた媚びるようにアシストしようとしているのが同じく媚中派が政権中枢を掌握する我が日本である。

 このほど日本政府・外務省はウイグルでの弾圧について「ジェノサイドとは認めない」との公式見解を表明した。米国務省の認定と相違する判断である。

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画像:同

 国内向けならともかく、またも我が国の外務省は国際的に大恥をさらすようなバカな見解を公然と述べて国際社会にメッセージを発信し、中共を大いに喜ばせている。

 同省は「人権問題に後ろ向きとの批判には当たらない」との見解を述べているようだが、誰がどう見ても大量虐殺であり、後ろ向きどころか完全に見て見ぬふり…。

 これでは、我が国の外務省は北京の中共政府のほうしか向いていないのではないかとの誹りは免れまい。

 米国務省のみならず、(中共の横暴ぶりを懸念する)日本の民意にも相違する見解であり、こうした媚中姿勢は二階俊博(自民幹事長)のような売国議員と公明党(創価学会)そして経団連など日本財界といった現在の支配層のものでしかないものだ。

 毎日新聞などは「バイデン現政権が対中強硬姿勢をとれば日米の足並みが乱れる恐れがある」などと伝えるが、どう考えてもバイデン現政権がウイグル侵略での見解を融和させることを目論み、日本の支配層たるチャイナ・ロビーが画策して動いたものであることは間違いない。

 バイデン現政権がウイグル侵略での見解を融和し易くするために日本外務省のチャイナ・ロビーがアシストしているものである。

 今後、尖閣および台湾をめぐって米中の衝突が激化する局面が予想されるが、その時こそ、尖閣・台湾という「煙幕」の背後でウイグル侵略についての見解を緩和または時間稼ぎで「風化」を狙うような動きには要注意だろう。

 このウイグル侵略問題を契機にトランプ前大統領と圧倒的なトランプ支持派が盛り返す絶好機は必ず訪れる!

 そして日本にあっては日本の支配層に位置するチャイナ・ロビーを一掃する絶好機が!

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Posted by samuraiari at 23:29 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 

2021年01月27日

「日の丸」損壊罪の創設!

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画像:自民党は国旗・日の丸を毀損・汚損を処罰出来る刑法改正案を今国会にて議員立法で提出する方針を固めた!

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川崎市 遊説活動!(2)
(提供:国民の総意ちゃんねる

石橋学と川崎市〜川崎市は流し街宣をヘイト認定か〜
(提供:はとらずチャンネル

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画像上:1月27日、所用で赴いた帰りがけ、埼玉県内の老舗トンカツ店にてボリューム満点のエビフライ

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画像上:こちらは唐揚げ

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画像上:そして名物のヒレカツ

大変美味しく頂きました!

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☆これまで外国国旗の損壊のみを刑罰に問うてきた不可思議…

憲法違反(一方通行)の「ヘイトスピーチ規制法」改正への布石か!?

 さる1月26日、高市早苗元政調会長ら自民党の愛国議員で形成する『保守団結の会』(略称:保守の会)は党本部にて下村博文政調会長と会談。

 その席上、「国旗(日の丸)損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会にて再提出することで合意した。

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画像上:産経新聞のニュースより
画像下:ニュース映像より保守の会の高市早苗顧問
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 産経新聞に書かれていた内容だが、現行の刑法には外国国旗の汚損・損壊については2年以上の懲役または20万円以下の罰金に処される一方、日本の国旗・日の丸については汚損・損壊した場合の刑罰は設けられていなかった。

 …ここが重要である! 要するに現行法にあってはこれまで国旗の取り扱いについても日の丸差別」的に一方通行だったのである。

 日本人が外国国旗を汚損・損壊すれば処罰され、逆に外国人が日の丸を汚損・損壊しても何らの罪に問われない。

 従って公道で堂々、日の丸を損壊する愚挙に出る不届き者が後を絶たなかったものである。

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画像上下:極左の行列と、保守系デモ街宣へのカウンター(妨害)で自ら損壊した日の丸を掲げるバカ者ども
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 この外国国旗の尊重の一方での日の丸差別こそが重大な問題点だと言えよう。

 保守の会顧問の高市早苗元政調会長も「日本の名誉を守る国家の使命を果たすには外国国旗と日本国旗の損壊について『同等』の刑罰で対処することが重要」として刑法改正の必要性を述べている。

:高市議員に関する拙ブログの過去エントリー

2011年12月29日 偽りの愛国心と保守運動
高市事務所からSNS『my日本』への見解

 こと国旗の扱いについて、この一方通行の事実をきちんと伝えないメディアの在り方には要注意である。

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画像:読売新聞のニュースより

 …このところ、政権政党であり、保守政党としての在り方が大いに疑問視されていた自民党にしては愛国の議員らが非常に良い仕事ぶりであるとして、ここは正当に評価したい。

 所謂「自民党信者」とされる熱烈な自民シンパにとっては望ましい限りだが、国旗・日の丸の保護という、ある意味で憲法改正などよりも最重要な部分で、ギリギリ自民党は保守政党として崖っぷちながら生き残ったと言えよう。

 軍艦でも軍機でも、先頭で高く掲げられるのは国旗・日の丸である。

 前掲の高市事務所から拙ブログ宛の回答書も自民党が野党時代のことだったが、与党にあっても保守政党としての仕事ぶりに奔走している愛国議員が少数派ながら存在することも忘れてはならない。

:自民党の下野に関する拙ブログの過去エントリー

2021年01月21日 『自民党』再生案!

 自民上層部が腐り切っている最中、よくぞ政権与党にあって在野の保守議員らがここまで漕ぎ着けてくれたものだ。

 ただし、一般的な保守・右派運動にあっては日の丸保護の刑法改正が成立する向きを喜んでいるかも知れないが、その一方で注意も必要である。

 それだけ国旗・日の丸を保護するということは、反対に外国国旗の汚損・損壊についても厳しく摘発・処罰することを意味するものであるからだ。

 メディアの中には今回の日の丸損壊を処罰する刑法改正案について、自民党が過去、野党時代の平成24年に同改正案を国会提出したところ、同年に衆院解散選挙となった影響もあって廃案になった事実に触れているところもある。

 それは紛れもない事実なのだが、日の丸差別の一方通行を報道せずに、この廃案の事実を伝えている報道は明らかに今回もまた衆院解散によって廃案になることを心のどこかで期したものだろう。

 今国会にて絶対に実現することが望ましい刑法改正案である。

 この国旗損壊罪の「対等化」については、おそらくヘイトスピーチ規制法」及び各自治体での「ヘイト規制条例の改正を念頭にしたものではないか?

 ヘイト規制法(および規制条例)もまた本邦外出身者(外国人)への差別のみを禁止対象とするもので、その一方で日本人への保護規定は何ら明文化されていない理念法…ならぬ単なる「理想論」「空想論」でしかない。

 国旗・日の丸を損壊する行為は保守・右派系デモ街宣に限らず、全ての日本人に対する差別的言動の一種であり、日本人そのものへの侮辱行為と言っても過言ではないだろう。

 おそらくは国旗損壊罪の対等化が必然的に促すことになると思われるが、同様にヘイト規制法(および条例)にあっても日本人と外国人とで、差別禁止の対象と保護対象の対等化が望ましい。

 ヘイト規制法(条例)を改正して保護対象を対等化させる布石として、日の丸損壊罪の創設を盛り込んだ刑法改正案を断固支持するものだ。

 外国国旗とともに外国人のみが保護され、日の丸とともに日本人のみが保護されていない状態を断固是正しなければならない。

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2021年01月26日

「外国人犯罪」列島!

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画像:静岡県掛川市の県道で集団危険走行を繰り返した浜松市在住のブラジル人らが乗っていた改造車

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「外国人犯罪」 日本社会から突出するネオ移民の凶行!Part3〜有門大輔×亜蘭寿美史

川崎市の左翼・在日勢力への宣戦布告!

川崎・反日勢力との法廷闘争についての対談 瀬戸弘幸×佐久間吾一

川崎市 遊説活動!
(提供:国民の総意ちゃんねる


★NPO法人外追 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)より

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☆あらゆる意味で暴走するギャング予備軍の暴走族!

 直近の外国人犯罪ニュースを交えて、入国管理と危機管理の在り方を考察していきたい。

 三重県志摩市の高級ホテルで無銭宿泊と貴金属の購入代金を支払わなかったとして、ブラジル人のカップルが逮捕された。

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画像上下:ニュースより
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 2人が無銭宿泊などの犯行を繰り広げたのは昨年末から今年1月5日にかけてのこと。

 このコロナ渦にあって、それもコロナ・ウイルス(武漢肺炎)の感染拡大が特に深刻なブラジルからの来日とは迷惑極まりないことである。

 与党『公明党』の赤羽一嘉国交相はつい先日、一時停止されたGoToトラベルキャンペーンの早期再開を主張していたが、その結果として不要不急の外出自粛の徹底が求められている中、厚顔無恥にも日本国内を堂々闊歩するのはこのような観光を装った不良外国人である。

 観光に託(かこつ)けて日本の病院で診察・治療を受ける「治療トラベル」をされても敵わないが、高級ホテルの宿泊費を踏み倒し、挙げ句、現金化するために高級貴金属類の代金まで踏み倒されても敵わない。

 即時、他国からの入国規制を徹底して空港の段階で足止めしていれば、この種の事件は起きなかったはずである。

 …愛知県安城市では下半身を露出させたとして42歳のブラジル人容疑者が逮捕された。

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画像:同

 児童への不審な声かけもそうだが、中部地方のスラムにはこうした精神異常のような外国人変質者が急増・出没している。

 今や真っ当な外国人はスラムには存在しない。

 …40〜50歳代となった元暴走族の旧車会などによる集団危険走行ばかりが何かと問題視されているが、静岡県掛川市では現役のブラジル人暴走族が検挙された。

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画像上下:同
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 これまでもブラジル人の危険運転によって何人もの日本人が犠牲になっている。中には死亡事故(事件)を引き起こしておきながら母国に逃亡し、マスコミに対しては「日本には差別があるので日本で裁きを受けたくない」などとのたまったブラジル人容疑者もいたほどだ。

 差別云々については免罪符のように日本国外へ逃亡した外国人容疑者の常套句になっているが、日本人少年らによる暴走族が極少になっている一方、ギャング予備軍の如く暴走族の主流は外国人、中でも特に南米系。

 東京・池袋で無差別追突・死傷事故を起こした元官僚の裁判が何かとクローズアップされている。あれなどはまだ賠償金を支払う能力だけはありそうだが、ブラジル人ギャング予備軍の暴走族に賠償金を支払うだけの能力も蓄えもあるとは到底、思えない。そして元官僚ともども、その意思も。

 公然と改造車を乗り回し、猛スピードで危険運転を繰り返した挙げ句、何らの追突・人身事故(事件)も起こしていないことのほうが不思議だ。

 現代日本の車社会は年々免許取得者や自動車の購入者が減少してくる中、トヨタのような大手メーカーがブラジル人ほか南米系外国人の労働者を受け入れることで成り立ち、外国人にまで車を運転させることで成り立っている側面がある。

 事実上の「移民」とも言うべき外国人単純労働者の受け入れなど、政治から経済に至るまで全てが日本財界、特に大手自動車メーカーの都合で回っている現在の状態から正す以外にない。

 …さる1月22日、三重県と同県の四日市市は1日のコロナ感染者が54人(子供から90歳代の老人まで)に達したことを公表した。

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画像:同

 三重県における1日の感染者数としては過去最多だったが、特にクラスターが発生したのは同県鈴鹿市の鈴鹿中央総合病院。

 三重県に限ったことではないが、その感染源は既に突き止められている。

 昨年より今年1月に至るまで、2度の非常事態宣言を経て、その間、一貫して不要不急の外出自粛が求められている。自宅に篭ったままで外国人デリヘル嬢を招き、それが感染源になっているとしたらブラックジョークでしかない。

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画像:同

 しかし、三重県ほか中部・東海地方での風俗情報サイトにアクセスすれば、いかに南米系と思しき白人のデリヘル嬢が煌びやかに画面に写し出されることか。

 コロナ渦にあっても、寝食に等しく人間の根源的な欲求であるだけに、なかなかそれ自体を自粛せよとの要求は難しいのかも知れないが、そこは各人が自分自身にも感染するリスクがあることを理解するしかない。自分だけが絶対に大丈夫だということはないと。

 それ以上に国がこうした外国系風俗を率先的に規制しなければならない。厳しい風俗規制で性犯罪の増加も懸念されるが、戸締り用心は当然のことながら、そのための外出自粛であり、そのための夜8時以降の時短営業の徹底ではないか。誰もが戦時下の戦時体制であることを理解出来ていない。

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☆日本に侵出したチャイナ型犯行!

 …次は東京・銀座で昨年8月に発生した誘拐事件。

 化粧品会社の社長が車で拉致され、5時間以上も監禁されてスマートフォンを奪われた上に現金3千万円を要求された事件だが、主犯格として逮捕されたのは経営者の娘(37歳)だった。

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画像:同

 共犯者らとともに実の父親を拉致・監禁して現金を脅し取ろうなどは劇画のようで信じ難い事件だが、事件を引き起こしたのは中国籍の支那人(中国人)グループ。

 それよりも銀座の一等地で化粧品会社を営む経営者が支那系(中国系)であることが普通になっており、その経営者と娘との間で事業・経営権をめぐるトラブルから誘拐事件にまで拡大していることが恐ろしい。

 外国人同士の誘拐事件で母国にいる親族に現金を要求する「誘拐ビジネス」が頻発していることは周知のことかも知れないが、それが親子間でも普通に起こり得ることを示した点で近年、特筆すべき大事件と言えるだろう。

 たとえ親子間だろうと、加害者と被害者になった以上は当事者同士でも容赦はない。経営者が自身で被害を訴え出たのかどうかは分からないが、日本人同士でそこまで発展するケースはなかなか考え難いことである。

 親が子を殺(あや)め、子が親を殺め、はたまた父親が娘を強制性交するような事件が日本社会にもあるにはあるが、いかなるトラブルがあったにせよ、父親と自身の社会的地位と今後を考えればあまりにも短絡的で後先を考えない犯行がよく日常的に起きたものである。

 その経営手腕や企画・開発及び営業力がどうあるにせよ、いくらチャイナ資本が日本に侵出したところで途中経過は良くとも最終的にはどこかでボロが出て上手くいかなくなることを象徴した事件ではある。

 …大阪府内で大麻を栽培していた密売組織の幹部らが摘発された事件に絡み、新潟県を拠点に大麻を売り捌いていた韓国籍の朝鮮人(女 =29歳=)が逮捕された。

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画像:同

 女は大阪府内で摘発された密売組織のリーダー格だと伝えられるが、新潟県で発生した北朝鮮による拉致事件に象徴されるように同県へのマンギョンボン号の寄航など、昔から日本海を隔てて何かと朝鮮半島(北朝鮮)からの出入りも多い。

 新潟県で摘発された限りでは過去最多とも言える4億円以上を売り上げていたそうだが、土地柄と北朝鮮絡みに見られる麻薬であることから大阪の密売組織は言わばダミーで、北朝鮮のスパイ工作員とも考えられるのではないか?

 摘発を主導したのは地元の所轄・長岡署と県警本部の組織犯罪対策一課とのことだが、いずれにせよ、今後の捜査で背後関係が判明することを望む。

 …埼玉県越谷市の家電量販店で偽造在留カードを使ってスマホ契約を結ぼうとしたとして、不法滞在ベトナム人男女12人が摘発された。

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画像:同

 不審に思った店側からの通報で事件が発覚したもので、12人の内、何人かは違法だと分かっていたようだが、普通にスマホ契約を結ぼうとしたつもりの者も何人かいたのかも知れない。

 しかし、偽造された在留カードを使って契約を結ぼうとした時点で詐欺罪の違法。

 所持したスマホで危ういアルバイトに応募していたと考えられる。単に合法滞在を装うのみならず、詐取・詐欺事件に利用されるだけに偽造カードの製造及び行使は偽造通貨・紙幣を製造もしくは行使に等しく重罪に問わなければならない。

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2021年01月25日

今でもHeartは「トランプ大統領」♪

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画像:首都ワシントンでの警戒に動員された州兵
これが「1月20日」に起きたことだ!

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☆所謂「1月20日説」の顛末を追う!

厳戒態勢での船出こそが全てを物語る!

 さる1月20日(日本時間同21日)、米国でバイデン政権が発足。

 しかし、州兵の大動員による超厳戒態勢の最中、まるで戦場のような様相の首都ワシントンで、お祝いのムードもない中での船出となったことがバイデン政権の全てを物語っている。

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画像:ニュースより

 他方、前大統領となってしまったドナルド・トランプ氏はホワイトハウスから撤退後は専用機にて自身の別荘へと直行したようだが、もはやトランプ氏には「大統領」なる肩書きさえも不要と思われるほどに米国と世界に多くの軌跡を残した伝説的大統領と言えるだろう。

 米国ドラマ『24(トゥエンティフォー)』では退任した元大統領がその後も愛称で「大統領」と呼ばれている設定があった。どこかの国には軍隊での階級である「大佐」が愛称の人もいたが、大統領が愛称なら大統領のままでも構わない。ただし、拙ブログでは現職大統領との誤解と混乱を避けるため、敬称で「トランプ氏」とする。

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画像:同

 早々にも「また戻る」との台詞を残して一時は去って行ったトランプ氏だが、先行きがかなり不安視されるバイデン政権の場合、その台詞が的中する事態は早々にも訪れるのではないか?

 それを見越してか、マスコミのフェイク・ニュースでは米国史上で最高齢となるバイデンの後任として早くも副大統領であるカマラ・ハリスの名が取り沙汰されている。

 早速、日本との防衛相同士による電話会談では尖閣諸島への日米安保の適用が確認され、中共(中国)に対しては台湾への圧力の中止要請が報じられていた。

 しかし、バイデン政権の不安定要因は外部よりも、むしろ内部にあると言えるのではないか? 何もトランプ支持派がどうだとかの話ではない。

 米国筋から伝えられた情報によると、バイデン政権の発足前後、米国の西海岸では極左過激派antifa(アンティファ)が民主党の事務所を襲撃しているとの情報が伝えられた。

 当の米国人にとっても「米国内での大混乱ぶりはもう訳が分からない」と言う。

 日本で例えるなら、極左過激派が日本共産党の事務所を襲撃したような話であるが、彼ら極左アンティファにとってはバイデンさえも立派な右派。

 当の米国人も「笑うしかない状態だ」として失笑している。

 興味深いことに、「面白いのは民主党は自分たちこそ極左だと思っているが、アンティファはそれを認めないことだ」(米国筋)と言う。

 この辺りは日本版アンティファとも言うべきしばき隊(CRAC)と同じである。あくまでも一般ピープルを装う共産主義者の手口である。

 断じてバイデン政権は共和党、そしてトランプ支持派である7千万人以上の合衆国民の手前、そうそう逸脱したことは出来ずに終わるに違いない。

 これは日本で民主党(当時)政権時代、野党・自民党(当時)の手前、そうそう好き勝手なことは出来なかった状況に似ている。
 野田佳彦首相(当時)の民主党政権時代、尖閣諸島の国有化竹島についての韓国による「不法占拠」が内閣の声明に明記されたが、民主党政権がどうと言うよりも野党・自民党の手前、政権政党としてそうせざるを得なかったためでもあるだろう。

:拙ブログの直近の関連エントリー
2021年01月21日 『自民党』再生案!

 むしろ、バイデン政権は共和党やトランプ支持派ではなく、「裏切り者」との汚名の下、「身内」であるはずのアンティファから刺されるのではないかとも見ている。

 州兵による超絶な厳戒態勢の影響であったのだろうが、支持者たる観衆からの大声援もなく、実に寂しい船出となったバイデン政権ではあるが、不正投票によるフェイクな大統領と政権に対して然したる声援も支持者の動員もないのは当然だろう。

 トランプ氏が約7千万の得票であったのは妥当として(実際は9千万〜1億票?)、バイデンにあったとされる約8千万の票を投じた支持者は何処へ行ったのか?

 前回のトランプ政権の発足の際にも起きなかった州兵の大動員と厳戒態勢、そして新大統領と新政権を祝う観衆がまばらであるというお粗末さ…。

 大統領就任式のあった、さる1月20日には「何かが起きる」とネットでも情報が拡散されていた。日本のみならず世界中のトランプ支持者は落胆したかも知れないが、それが実は起きていた!

 超絶な厳戒態勢の中、バイデン政権が米国史上、かつてないほどに「歓迎されない中での船出」となったことが何よりの1月20日の出来事であった。

 即ち、方々で伝えられていたようなトランプ支持派による武力蜂起を含めた暴力革命的な動きなどが起きるかのように伝えられたがゆえの「州兵の大動員」「厳戒態勢」そして「バイデン政権にとって屈辱的な船出」こそが1月20日のアクションだったのである。

 良識ある合衆国民は理解していることだろう。

 「資本主義」から「進歩主義」、そして「社会主義」から「共産主義」へと段々と落ちていくアメリカ合衆国の実像を。

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画像:ネットで拡散された米国を比喩する絵

 米国筋もその米国の転落について、「悲しいが事実だ」と述べている。

 従って現在、米国では在野から共産主義(政権)を打倒する冷戦時代以来の「第2次反共ムーブメント」「第2次レッドパージ」の時代が到来している。

 今度はトランプ支持派が守りから攻めへと転じている側だが、日本もこれに倣わなければならない。

 野に下ってこそ実現出来る愛国・保守革命がある。

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2021年01月23日

「ベトナム人犯罪天国」だ!

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画像上下:関東の某トンカツ店にて特上ロースかつ
とんかつ店の店主らもベトナム人窃盗団による豚泥棒には激しく憤る!
ちなみに、同店では西日本方面のブランド豚肉を使用しているという
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画像上:こちらは蕎麦屋の玉子丼とざる蕎麦(ちなみに画像奥はカレー南蛮)

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☆進む「反社会勢力との結託」!?

 暴力団絡みでベトナム人による偽装結婚事件が摘発された。

 日本での永住資格欲しさに暴力団幹部らに200万円以上の現金を支払い、同幹部らの指示で元組員がベトナム人の女と偽装結婚していた事件だ。

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画像:ニュースより

 今回の事件は婚姻の意思なき偽装婚であったが、かつてフィリピン人や朝鮮人(韓国人)、支那人(中国人)だったのが今後はベトナム人の女を情婦にする暴力団員が増加すると見ている。

 これで歓楽街で風俗業に勤しんでいれば、まさに「そのまんま」というやつではないか。

 混血も増えるだろうし、ベトナム人絡みの偽装婚が裏社会での主要なビジネスになるとともに、在留資格を得たベトナム人による就労そのものが暴力団の資金源となりつつあるので、反社会勢力との関わりからもベトナム人の受け入れ拡大には注意・警戒が必要だろう。

 …埼玉県神川町の梨園で大量の梨を盗んだとして、元実習生のベトナム人2人が再逮捕された。

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画像上下:同
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 果物の窃盗も然ることながら、北関東一帯で相次いだ現役の実習生を含むベトナム人窃盗団による豚などの「家畜泥棒」の背後にも共犯者や大掛かりな別グループの介在が指摘されている。

 果物などはモノによっては単価は高いが、生ものなのでどういうルートへ流されているとも分からない。決して大きな利益を生む犯行ではないだろうが、ベトナム人ギャング団による組織的な犯行であったことから、こちらもどこかで日本国内の反社会勢力が介在しているのではないかと思われる。

 農家・養豚場が狙われた一連の事件だが、特に豚泥棒については関東圏内の然るトンカツ店店主は次のように話す。

直接的ではありませんが、肉を仕入れて扱う店を営んでいる者として、ベトナム人による豚泥棒に対しては激しい憤りはありますよね。

 しかも彼らは子豚を狙って持ち去って『売れれば良い』『豚なら良い』という発想で、成長させて丸々と太らせてから…なんて発想もない。だからこそまだ良かったのかも知れませんが、まるで肉食獣みたいな野蛮な連中にはトンカツの美味しさとか、犠牲になってくれた動物たちへの感謝など、理解のしようもないでしょうね。

 事件報道を見て、改めて彼らとの共生・共存なんて無理だと思いました。豚の解体などを不起訴にした検察もそうですが、それでもベトナム人を受け入れ続ける政府に対しては不信感しかありません。

 ちなみにうちの豚肉は北関東ではなく、西日本の『ブランド豚』というやつです。…以前は別の畜産業者と契約していたんですが、稀に粗悪な肉が混じっていたりしたんですよ〜。とても店じゃ出せないような…。

 それ以来は他の畜産業者と契約して仕入れています

 豚解体・窃盗に関わったベトナム人元実習生らの不起訴は今にしてみても不可解極まりない。地方の検察、裁判所で通訳を確保出来ないという事情に加え、菅・自民党政権と財界が特にベトナムと親しくしてベトナム人を受け入れたがっているという事情も関係しているのだろう。

 そして昨今では特にTPPやらで以前にも増して外国産の牛豚肉が市場に出回っていることとも無関係ではあるまい。

 元より精肉関係は「4本指」に象徴されるように、同和系列による事業だったが、養豚場から精肉・畜産業界に至るまでがどこか軽視されたと見ることも出来る。

 ここで怒らない同和系列もどうかしていると思うが、外国産の牛豚肉が市場に出回りまくっているように政府与党は精肉にあっても「国産」ではなく、外国のほうにばかり目が向いているようだ。

 これでベトナム産の精肉の輸入拡大が進むなどすれば、もう笑うしかない。

 いずれにせよ、猟奇的でセンセーショナルなベトナム人犯罪が不起訴となったことで在日ベトナム人コミュニティには悪しき影響を与えたとしか思えない。

 ますますベトナム人グループによるギャング化と、世間を震撼させるベトナム人による凶悪事件に拍車をかけそうだ。

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画像上:カラオケバーにてベトナム人通訳の不法就労と、違法薬物使用の一斉検挙
画像下:静岡県富士市で発生したベトナム人実習生同士による殺人未遂事件
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☆「差別のないまちづくり」のはずが「蛮行のあるまちづくり」?

 …そして「ヘイトスピーチ規制条例」が施行中の川崎市では再び外国人による性犯罪が発生した! 川崎市は目下、同条例によってまるで外国人犯罪天国の様相だ。

 つい先日も商業施設内でバングラデシュ人が母親と一緒に買い物に来ていた女子中学生に抱きついて触れるなどの強制わいせつ事件が起きたばかりだが、今度はマリ人(34歳 =川崎市川崎区浜町在住=)による強姦事件である。

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画像:ニュースより

 川崎区在住の女性宅に上がり込み、女性を泥酔させて熟睡していたところに性的暴行を加えたというものだが、このような日本人を標的とした外国人による性犯罪の続発についてこそ福田紀彦・川崎市長の見解を伺いたいところだ。

 この事件での加害者と被害者は飲食店で知り合って連絡先を交換していた飲み友達だったらしいが、泥酔して判断力が狂ったところに自宅へ引き込んだりすると、どのような被害に遭うとも分からない。

 女性宅に上がり込ませたことで強制性交罪が成立したが、これがもし逆に女性の側が男の自宅に上がり込んでいれば、事情はかなり違ってくる。

 今後は自宅に引き込んでの強制わいせつ、強姦などの性犯罪が発生するかも知れないのでご用心!

その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

★NPO法人外追 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

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画像上:フィリピンからシャンプーボトルなどに紛れ込ませたコカインを密輸しようとしたフィリピン人2人を逮捕! 日本こそいずれフィリピンのドゥテルテ政権並に厳しい麻薬撲滅作戦が必要になる時が来るだろう!

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画像上:こちらもフィリピン人の犯行で、外国製の違法な避妊薬を販売した容疑だが、「タカハシ」だとか「フルハシ」などと日本人名を名乗る外国人がどういう在留資格で日本に住んでいるのか、その在留資格こそを順次「剥奪」「取り消し」にする態勢にならなければならない!

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画像上下:フィリピン人ホステスを集めてコロナ給付金を騙し取ろうとした「不良日本人」2人が逮捕された!
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画像上:海上保安庁(第10管区)が奄美大島沖で違法操業していた韓国籍の朝鮮人船長を逮捕! 国土交通省(赤羽大臣 =公明党=)は全ての密漁船を撃沈する覚悟で臨まなければならない!

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画像上下:母国を指令・拠点としたベトナム人犯罪と同様、支那(中国)を拠点とした国際的詐欺事件! 日中国交断絶でなければ根絶出来ない!
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画像上:流行りのウーバーイーツで不法就労摘発! 国籍を明らかにすることが望ましいが、今にウーバーイーツが「奪イーツ」になりそうだ!


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2021年01月21日

『自民党』再生案!

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画像:発足以来、急落した菅内閣の支持率

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☆第三の政権転落?

保守・愛国政党として野党から出直せ!

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画像:内閣発足当時の菅首相(左)と二階幹事長
元より老害コンビには人気などなかった!

 菅内閣の支持率が急落している。

 おそらく、菅義偉首相とその周辺としては安倍前内閣の支持率をそのまま引き継げると思っていたのだろう。菅首相自身、官房長官など黒子としては有能なタイプかも知れないが、前面に立って牽引するタイプではない。

 短命内閣として突然の辞意表明がいつあってもおかしくないが、コロナ渦とはいえ、次の選挙では政権転落さえ現実味を帯びてきているのではないか?

 安倍前政権の時代には野党の各党があまりにも不人気ぶりに考えられなかったことだが、菅・自民党政権の今日の凋落ぶりを見ていると、そのように思える。

 遥か太平洋の向こう側のアメリカ合衆国ではバイデン民主党政権が正式発足したようだが、同盟国の政権が云々の前に日本こそ与野党の在り方を根本的に見直す時に来ている。

 自民党シンパの方々にとっては悪夢のようだが、夢ではなく現実に他ならない。

 いっそ自民党は保守政党…いや、「極右政党」として再編すべく野党に転落したほうが良いだろう。

 戦後日本にあって一貫して、ほぼ与党たり得た自民党にとって第三の政権転落は同党にとって真に保守・愛国政党へと甦生するための3度目の絶好機となる。

 平成24年末に政権に返り咲いて以来、自民党のやってきたことは公約破りどころか、売国の連続。馬鹿揃いで重要法案は何も通せなかった民主党(当時)政権時代、野党として、やや保守的になった自民党だったが、政権に返り咲くや掌返し。

 如何なる売国に狂奔しても保守派層のシンパは離れないとの安心感の下、外国人単純労働者の受け入れ拡大、TPP推進、ヘイトスピーチ規制法の制定・施行、男女共同参画の推進など、左派層からの攻撃を回避するために左にウィングを広げ続けた。

 それでも保守派層は自民党による憲法改正に一縷の望みを託したが、それとて自衛隊を明文化するという小手先のもので、その改憲さえも着手される気配はなく、北朝鮮による拉致被害者の奪還は一向に進まない。「国防軍の創設」とやらは何処へ行ったのか?

 一度は消滅したかに思われた「選択制夫婦別姓」がまたぞろ自民党政権で持ち上がり、しかも二階俊博幹事長は夫婦別姓の推進役である野田聖子幹事長代行を「次の総理」の候補として持ち上げる始末…。

 まさに売国政党・反日政権そのものだが、野党時代には時の自民党総裁が8月15日の終戦の日に靖国神社を参拝するなど、多少は保守色を鮮明にしていたものの、政権に返り咲いた途端に諸外国の顔色を伺って、たかが参拝にも行けないようでは話にならない。それが今現在の状況だ。

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画像:自民党公式サイトより

 その野党時代、自民党は政権返り咲きに奔走するあまり、保守派層の色んな人たちから手助けを受けたはずだ。『在特会』(当時)に代表される右派市民勢力「行動する保守運動」関係者らの選挙支援を受け、様々な形で政権奪回への手助けがあったことだろう。

 ところが、その時代の運動関係者らとの記念撮影について、後に政権復帰で閣僚入りするや国会で追及された途端、写真に写っていた当該の議員をはじめ自民党ぐるみで掌返し。

 ここで右派市民運動、行動する保守は野党や左派層が言うようなヘイトスピーチではない、レイシズムではない…とバッサリとやっておけばそこで終わっていた話が、遂にはヘイトスピーチ規制法の制定・施行。 

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画像:新聞記事より
ヘイトスピーチ規制法はこの一枚の記念撮影への追及から始まった!

 自民党としては野党からの追及を上手くかわしたつもりなのだろうが、仮にこの当時、政権与党が民主党であったとすれば、逆にヘイト規制法の成立は図れなかったに違いない。

 ヘイト規制法が制定された当時、自民党は西田昌司・参議院議員が主導する形で同法案を推進。これに野党・民主党より同じく参議員の有田芳生らが協力する形で成立が図られた。

 …もし仮に、あの時点で民主党政権であったとして、与党にいる有田芳生に西田昌司が協力する形でヘイト規制法が成立したかと言うと、まずそんな形にはならなかったはずである。自民党と西田が与党であったからこそ、そこに野党・有田が協力する形でヘイト規制法が成立・施行された。

 決して民主党政権時代が良かったなどと言うつもりはないが、どの政党が政権与党であるにせよ、自民党が野党であった時のほうが自民党そのものも今よりは遥かに健全に機能していたのではないか?

 ただし、政権転落して野に下ったところで再び掌返しで保守派層に媚びるだけでは政権復帰の手助けは出来ない。

 公明党(創価学会)との連立での政権復帰は断じて認められず、公明・創価との選挙協力関係を断ち切った上で、『日本第一党』(桜井誠党首)もしくは『日本国民党』(鈴木信行代表)との選挙協力体制を組まなければ到底、信用出来たものではない。

 そして野党・自民党が在野から着手しなければならないことは自らが成立・施行させたヘイトスピーチ規制法の抜本的な改正

 直ちに廃止が望ましいヘイト規制法ではあるが、実際問題として廃止は無理だろう。現状のように「本邦外出身者(外国人)への差別」のみを禁止対象としているのでは一方通行の憲法違反。

 これを少なくとも「日本人への差別も禁止する」として双方向性にしなければならない。

 このヘイト規制法こそは拉致事件にあっても北朝鮮を批判し難い足枷となっており、この極東アジア情勢が風雲急を告げる中にあっても諸外国への批判さえも封じかねない諸悪の根源となっている。

 保守系デモ街宣への妨害集団を増長させ、挙げ句、安倍晋三首相(当時)をはじめ自民党候補者の選挙演説までが激しい妨害に晒されるなど、自民党にとって自らの首をも絞めたヘイト規制法は自民党が野党になって野に下らなければ正せない。

 真の保守政党であり、愛国政党ならば生涯にわたって冷や飯を食う覚悟でやってもらわなければならない。

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2021年01月19日

「在日第一」の少子化対策!?

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画像:「全ての幼保無償化」を主張しつつ、その内実は「朝鮮幼稚園」への無償化・補助のみを要求している!
そしてこのほど、菅政権は朝鮮幼稚園の園児一人頭、月2万円(年間24万円)の補助金支給を決定した!

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「外国人犯罪」日本社会から突出するネオ移民の凶行!Part 2〜有門大輔×亜蘭寿美史
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☆「結婚制度」そのものが事実上の崩壊!?

出すべきところへ出さず…出さなくて良いところで出す本末転倒!?

 先日、知人の会社経営者の男性(50歳代)が入会・登録していた結婚相談所を退会した。

 …聞けば入会金だけでサラリーマンの給料約1ヵ月分に相当する30万円を支払い、その他、月々の会費や紹介手数料として2〜3万円を支払っていた他、カップリングした相手とのデート代や交際費用も殆どが自分持ち…。

 相談所に所属していた頃は何人かのカップリング女性が見つかり、デートの予定や報告を聞くたび、最初の結婚で離婚して以降、長らく独身時代が続いた彼も「いよいよ結婚、秒読みか!」と思ったものである。

 相談所では登録者リストのサイトへのアクセスを通じ、自分の気に入った相手にコンタクトを取っても良いが、相談所が「お相手」を紹介してくるという。月々にかかるのはその手数料である。

 彼も何人かの女性とカップリングして交際が続いていたかと思いきや、しばらく経ってみると相手方からお断りのメールが入ったり、自分から辞退を申し出たりを繰り返し、その都度、カップリングの相手は違っているようだった。

 …よく結婚相談所にありがちな「サクラ」ではないかと思っていたが、全てがそうではないにせよ、何人かがサクラだったのではないかと思う。

 サクラであるにせよないにせよ、相手側(女性側)が男性に求めてくる条件や理想が高い。高過ぎる。

 退会した今となっては「まるでボッタクリのようだった」と振り返るが、彼のような男性が増えているのだろう。今や結婚相談所をはじめとする「婚活市場」から続々男性が撤退し始めていると聞く。

 これまで売り手市場とばかりに好条件を求めてきた女性側にとって選ぶ側にいたつもりがいつの間にか選ばれる側となって瞬く間に厳しい状況となり、男女の比率やパワーバランスは崩れつつある。

 今後、結婚相談所のような事業・会社はよほどの大手で、尚且つ良心的なところでない限り、続々倒産していくことになるだろう。この2020年代に消えていく職業の一つだ。

 聞けば年収500万円が女性側が求める「普通」の基準らしいが、月30万もあれば 贅 沢 さ え し な け れ ば 、それこそ専業主婦になっても「普通」にやっていける。

 楽して贅沢しようとするから相手に対して求める理想も高くなってしまう。理想が高ければ自身にも相応の資質が要求される。仮に年収が1億円の男がいたとしても、そういう男とくっ付いた女性は底なしに10億円くらいの贅沢をしてしまうので結局は借金漬けになったりしてしまう。

 また別の知人の話ではあるが、「学歴」「収入」「勤務先」で特注をつけてきた女性に対し、その全ての条件を満たした男性を紹介したところ、今度は「男性としてのアグレッシブさに欠ける」ときたものだ。そう言われても紹介した側にとっては「貴女の言う条件を満たす男性を連れて来たんですよ」と言う他ない。

 結局こういう女性というのはたとえどんな条件をクリアした男性が登場したところで、どこかで文句を言い続けている。

 それでも理想のお相手とめぐり合いたい方は結婚相談所やら婚活市場に活路を求めるのではなく、それこそ自分(単身)で理想のお相手を探せば良い。他人に「こういう人を紹介してくれ」と要求するから話がおかしくなってしまう。そもそも、そんな理想のお相手がそうそう見つかるのであれば、仲介している側の結婚相談所の職員にしたところで「私が結婚したい!」というもの。

 今現在、アラサーもしくはアラフォー世代の女性たちがシニア世代になる頃、漫画『黄昏流星群』(作者:弘兼憲史)のように、人生も終盤に差し掛かった頃に理想(運命)のお相手とめぐり逢えるということもあるだろう(ただし、お相手も相当に年輪を重ねているだろうが)。

 それとも今現時点でどうにかしたいのであれば、学歴やら出身校など過去の栄華に一切拘らず、ガテン系でも何でも良いので生活力(収入)のある男を選ぶべきだろう。学歴・学力よりも、社会人にとって必要なのは実際的な生活力。

 今までかけていた妙なフィルターさえ取り除けば必然、その選択肢も幅も、きっと目の前が開けるように広がってくるはずである。運命の人はすぐ隣にいるのかも知れない。

★動画ご紹介!

【婚活】「普通の男」って? では「普通の女」の定義も知っておこう!

【少子化の原因】非正規雇用の年収は●円! これでは婚活・結婚できないのは当然です

男性なら年収500万円が普通だよね♪30代婚活女子が言う「普通の男性」の条件(リメイク版)

※上掲の動画は知人より「そちらのブログ(侍蟻)でも紹介してくれ」と依頼が来たものだが、彼が動画制作に関わっているのか、関わっていたとしてもどう関わっているのか、単に第三者的に見つけてきたものなのかどうかは分からない

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 結局、男性側にとってそこまで身を削って粉になるまで尽くしたところで、そこまでして結婚生活にメリットがないことが男性の婚活離れを促す結果となってしまった。

 マスコミ、教育…全て「戦後日本」社会の帰結であるが、それ以上にフェミニズムを野放しにし、男女共同参画に狂奔してきた国の責任でもある。

 結婚そして出産のたびに莫大な補助金が出るとなれば男女共に結婚にメリットを見出すだろう。住宅の提供や税金免除などの特典があれば、今のように普通がどうだとか、アホな理想を云々することもない。

 目下、それを実践しているのが東欧ハンガリー(オルバン政権)であることは今年1月6日付の拙ブログ・エントリーでも言及したとおりである。

:拙ブログの関連エントリー
2021年01月06日 タブー破る人口増加政策!

 …しかし、日本の政府与党がやっていることは、それとはまるで正反対のことばかりだ。

 少子化対策(?)の一環として、菅政権は朝鮮幼稚園の園児一人頭、月額2万円(年間24万円)の補助金支給を決定した。しかも、コロナ渦での「非常事態宣言」の再発令を煙幕にこうした決定を下したことが余計に許し難い。

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画像:有志によるツイートより

 これでは「朝鮮人保護主義政策」であり、日本第一…ならぬ「在日第一」主義。

 そもそも在日朝鮮人児童への補助金支給で少子化対策にするとしたところで、在日朝鮮人が増えて日本人社会にどう貢献することになるのかが皆目、分からない。

 …余談ながら日本人がコロナ自粛を徹底している最中の昨年、安倍&菅の両政権がやっていたことは約23万人の外国人と、10万人以上の外国人技能実習生の受け入れ…。

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画像:同

 その一方で麻生太郎副総理(財務相)はこのコロナ非常事態宣言下にあって、「一律10万円の再支給はない」と明言。

 10万円どころか30万円、いや、100万円を一律支給してもおかしくないこの時期に何ともアホな発言だが、これでは麻生ではなく、「阿呆太郎」と言うに相応しい。

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画像:ネットニュースより

 出すべき肝心なところで出さず、どう考えても出さなくて良いところへ惜しみなく出しているのが菅政権の実状である。

 麻生副総理からして菅政権の行く末に投げやりとなった発言であり、匙を投げたとも見ることが出来よう。

 いっそ再支給はない代わりに消費税の全廃でも掲げて起死回生の再登板を目指してみては?

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2021年01月18日

第二次日英同盟と新生アメリカ!

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画像:バイデン次期(?)大統領
コイツの時代で米国は名実ともに終わる?

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☆超大国の没落は本当なのか?

 米大統領の就任式が1月20日に迫っている。

 ネット上で陰謀論の如く語られる「20日説」(就任式の当日に大逆転カウンターの何かが起きるとする説)も広まっているが、事実、1月6日には連邦議事堂の(トランプ支持派による)占拠が起きたように、ここは騙されたつもりの一か八かで20日説に賭けてみたい。

 昨年のあまりにも卑劣で酷過ぎる不正投票を目の当たりに、(日本)共産党員から右派に転向したことを標榜する者もいると聞く。要するに共産主義者のあまりにも汚さに当の共産党員でさえ嫌気が差したというものである。

 ドナルド・トランプ大統領としては大統領選が始まる前に郵便での投票を禁止しておくべきだった。コロナ渦もあったのだろうが、それを敢えてしなかったのには自身が大統領選で圧勝するとの自信があったのだろう。たとえ郵便投票で些かの不正があったとしても自身の勝利は間違いないとして。

 約7千万票を獲得したトランプ大統領だったが、バイデン民主陣営に盗まれた票を含めれば実に合衆国民の半数以上を占める空前絶後の得票だっただろうか。

 敗北したことにされたとはいえ、約7千万票を得たトランプ人気をも凌ぐ人気がバイデンにあったとは到底考えられない。

 その「考えられないこと」が現実として既成事実化されてしまい、フェイク・マスコミの総力を挙げたフェイク・ニュースによってトランプ敗北が決定的なものとされてしまった。裁判所としても大統領選の結果に影響を与える判断は下せないとして匙を投げた。あたかも不正投票など無かったかの如く…。

 トランプ大統領の公式ツイッターもフェイス・ブックも一民間会社の決定によって凍結され、トランプ支持派の主張もネット上から続々削除されている。まるで「トランプ政権時代」が存在した事実さえも消しにかからんとしている。あたかも4年後の大統領選でのトランプ再登板の芽を摘もうとするかのように。

 米国の共産化に手を貸す、この民間会社の「暴走」に対しては欧州各国の首脳らも苦言を呈するほどだ。トランプ大統領の自国第一主義・保護主義とは対極に位置するEU(ヨーロッパ連合)の推進者たちでさえも…。

 米国では自宅が極左アンティファによって襲撃されることを恐れ、特に学校に通う子供を持つ親たちはトランプ大統領に投票したことさえも公言することが出来ない…。

 これの一体どこが自由なのか? これの一体どこが民主主義なのか? かくしてアメリカ合衆国の民主主義はここに終焉した。これが日本のように皇室を持たず、イギリスのように王室を持たない国の限界だったのだろう。

 民主主義の本家本元である米国からして民主主義が崩壊した。かつて1990年代から00年代にかけて、識者らが予言した「2020年代における米中衝突」と「2020年からの米国の没落」は現実のものとして的中したのである。

 米国の没落とともに、我が日本こそが「自由・民主主義」最後の砦として躍り出た格好になったと言えるだろう。

☆待たれる「第二次日英同盟」と、独立戦争当時への逆行!

 不正投票がまかり通った米国とその没落で、日本こそが米国に代わって前面に出ることで中共(中国)と対峙しなければならない状況に来ているわけだが、中共とその傀儡とも言えるバイデン米国による「米中の対日挟撃」で大東亜戦争(第二次大戦)の悪夢をも想起する。

 しかし、あの当時とはまったく情勢は違う。

 米国の没落に伴ない、EUからの離脱へと国を挙げて戦い抜いたイギリスの再登板、即ち大英帝国の復活が待たれる。

 絶えずどこかの国との同盟関係にあって主権・独立を保ってきたのも近代国家としての日本の歩みである。明治期から大正時代までの日英同盟、戦中は日独伊三国同盟、そして戦後は日米同盟といった具合に。

 90年代初頭の旧ソ連の崩壊で共産主義の本家本元が倒壊したかのように思われたが、今度はバイデン不正投票によって事実上、米国での民主主義が崩壊した。

 この米国の没落を目の当たりに、「第二次日英同盟」の再締結で日英こそがスクラムで香港を中共から分離・独立させるように先陣を切らなければならない。

 だが、その一方で超大国・米国の没落は本当なのか?

 前述のようにバイデン不正投票が「マトモな民主主義」としてまかり通るような腐った米国のままでは没落は間違いないだろう。

 合衆国民こそは新しい米国を再建しなければならないが、この際、トランプ大統領に因んで『トランプ合衆国』でも『トランプ共和国』でも構わないので「新しいアメリカ」をトランプ合衆国臨時政府として擁立しなければ古いアメリカの没落に歯止めはかからない。いや、「古いアメリカ」など没落して消滅しても構わない。

 前出の旧ソ連(東西冷戦)の崩壊に伴なうロシアの再登場ほか東欧諸国の再編のように国の在り方も永遠のものではないし、一定たり得ない。

 どこの国も王政の打倒に伴なう新たな王朝の下で国が再建されてはまた倒されるといった歴史を繰り返してきた。つい最近とも言える90年代にも世界的な再編・統合が繰り広げられたばかりだ。

 超大国として君臨した米国とて例外ではなく、さらに言えば我が日本とて300年前と比べて国の在り様やシステムはまったく異なっている。

 思うに今や米国は独立戦争を逆行する形でトランプ合衆国の下、王室を戴き、EUからの離脱を決したイギリスの影響下に入らなければ「新生米国」として生き残る方途はない。自由・民主主義からの共産勢力への逆襲もないだろう。

 そこに日本とイギリス連邦の国々が加盟することで自由と反共の「新・世界秩序」が構築される。

★NPO法人外追 公式サイト(広報)より

2019年07月20日 【東京】横田基地前での極左・中核派へのカウンター
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画像上下:横田米軍基地のゲート前にて米国人より絶賛された南部同盟の旗とトランプ大統領歓迎の旗!
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2019年11月24日 【東京】横田基地前での共産党カウンター街宣!

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Posted by samuraiari at 23:16 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交)