画像下:中共大使館前でのグランドフィナーレより
★動画紹介!
10/28亀戸駅北口 『日本第一党』街頭演説! 〜安倍晋三、逃亡〜
10/28亀戸駅北口 『日本第一党』街頭演説(2)! 〜自民党の老人虐待〜
10/29 創価学会 葛飾平和会館 〜探訪記〜
(提供:国民の総意ちゃんねる)
☆参加報告! 10/30 IN港区六本木
衆院選最終日と日本第一党主催のグランドフィナーレ
目下、国内最大の「反チャイナ」機運と国家革新の兆し!
令和3年10月30日(土)午前、第49回衆院選の最終日、『日本第一党』(桜井誠党首)は東京・江東区の東京テレポート駅前にて最後の選挙演説を行ない、同日の夕刻より港区六本木の中共(中国)大使館前でグランドフィナーレの反中抗議演説を大々的に展開した。
東京テレポート駅前では「妨害集団」が精いっぱいの動員をかけながらも僅かに数名が押しかけただけで、まったく相手にはならず。
なお、同駅前での「選挙妨害」では、川崎駅前での(保守系による)街宣活動への妨害と同様、神奈川新聞の石橋学記者は終始、妨害集団側に位置しており、第一党関係者らと睨み合うなどして、とても報道関係者としての中立を装うことさえもしていない。
…それはともかく、東京テレポート駅前の選挙演説には土曜の午前中にも関わらず、大勢の第一党支持者が詰めかけ、夕刻よりの中共大使館前でのグランドフィナーレでは約300名もの第一党支持者が大集結。
集合場所となった六本木メトロハット広場より、一列で行進しての中共大使館への大行進は北京五輪当時(平成20年)の反チャイナ機運を彷彿とさせるものだった。
選挙運動としての街頭演説活動でなければ、中共大使館前での大々的な抗議行動さえも容認されない…これが「言論の自由」が尊ばれたはずの我が国の嘆かわしき現状である。
当日のグランドフィナーレでは東京15区(江東区)より立候補している桜井誠党首の他、東京比例ブロックより立候補している同党の中村和弘氏、岡村みきお氏、堀切笹美氏、先崎玲氏らをはじめ、主だった日本第一党関係者らが選挙カーより演説。
…支那・中共(中国)に対して思うことは大まかに二つ。
よく日本企業関係者が「スパイ容疑」で摘発されているが、これは紛れもなくスパイ摘発に名を借りた「日本人拉致事件」。北朝鮮のみならず、日本人漁民を拿捕したロシアも韓国も拉致国家であり、そして中共など、日本のまわりは拉致国家だらけ。この状況に鑑みて、北朝鮮による日本人拉致事件くらいは全面解決させなければならない。
次に私事として直に経験したことだが、かつて中共への日本人旅行者が土産物として「明治時代の日本円硬貨(一円玉)」を大量購入して日本へ持ち帰ったところ、後に全てが偽造硬貨だったと判明した。
仮にそれが本物だとすれば(大東亜戦争での)戦中のドサクサで大陸進出時代の日本人が置き去りにしたという解釈も成り立つのだが、明治期より支那(中国)大陸で日本円硬貨を(それも大々的に)偽造していた事実を物語る。
そして昨今、一層顕著になってきた尖閣諸島周辺の侵略と、チベット・ウイグルへの侵略および台湾への侵略…。
その支那・中共での市場を展開しているのが日本の財界であり、その財界団体の全面的な支援を受けているのが自民党政権。その自民党と連立を組んでいるのが中共の「ご用聞き」「第五列」である公明党なる政権与党。
…今や時代は台湾の総統が米軍の駐留と、米軍による台湾軍への訓練を公に容認するに至った。
これまで非公式とされていた米軍関係者の駐留を、台湾総統からしてこれを全面的に公言・容認している時代なのだ。
オーストラリアは台湾への中共による攻撃があらば、同盟国の米国とともに対応すると同国の国防相が明言した。
既にオーストラリアは米英とともに新たな(対中)同盟を締結している。
…一方の中共はアフガンのタリバンの幹部らと会談し、支援を継続すると表明した。
ロシアと同様、国内にイスラム圏(ウイグル)を抱える中共にとってイスラム問題は一種のアキレス腱。
既にアフガンより撤退した米国だが、これで「自由主義圏」VS「支那・中共」の双方がともにイスラム過激派の存在をよそに、双方が対峙する状況が整ったと言える。
…こうした目まぐるしい国際情勢の激変にあって、未だ政権与党とその支持母体からして中共の顔色ばかりをうかがい、ウイグル侵略での対中非難決議にさえ至れない…台湾との国交回復にさえ至れない我が国の状況が何とも嘆かわしい。
日本第一党への選挙応援に馳せ参じる道中の電車内では、トレインニュースでオーストリアとの同盟をめぐり、関係が悪化したとされる米仏関係が改善の兆しにあると伝えられていた。
日本も自由主義圏同士で組める国とは組まなければならないし、敵基地攻撃能力を云々する以前に在日米軍基地での「核配備」はもはや世界の常識。誰もが知っていながら公言には至れないことを台湾同様、公言しなければならない状況にある。
衆院選の最終日、中共大使館を包囲するように大集結した人々の群れは選挙結果をよそに、日本第一党による運動が「政治運動」としては大成功であり、日本最大の「反中闘争」になったことを物語っている。
この反中機運が国家革新の原動力たり得ると確信するものだ。