画像：朝日新聞顔負けの産経新聞１面の見出し…
かつては朝日がこうした報道に終始して、実際に法務省・入管庁に問い合わせると、「それはマスコミの報道の仕方によるものです」として移民受け入れ政策が一蹴されていたものだが、今やそれが現実問題として進行している!
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画像上下：ネットニュースより
特殊詐欺グループを形成しているのも昨今の外国人犯罪の進化型!
高度人材は高度人材でも、犯罪分野での高度人材では困る!
★動画再掲!
せと弘幸、「農本主義」を語る! 〜外国人技能実習生問題まで〜 11/27 福島県護国神社
（提供：国民の総意ちゃんねる）
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偏向マスコミによるミスリードではなく、現在進行形の入管法破壊!
岸田政権は11月29日、コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の急速な感染拡大を受け、当面1ヵ月間、全世界からの入国を禁止すると表明した。
邦人の帰国者については指定施設での約2週間の待機を求めるとしたもので、その対象国にはイギリスやドイツなど14ヵ国・地域が加えられたものだ。
画像：ネットニュースより
…政府・与党による水際対策としての入国管理が徹底されていると思いきやさにあらず。
特にこのコロナ渦にあっては信じ難い入管政策の緩和が新たに発表されたものである。
11月29日付の産経新聞1面には「外国人労働者 在留緩和へ」「農業・外食も『無期限』」「特定技能2号 対象拡大」…との見出しが躍った。
…これが朝日新聞あたりだったとすれば、いつもの如く政府・与党間の協議を先走ったミスリードで済むのだが、産経新聞からして報じているところを見るとどうやら本気のようだ。
画像上下：産経新聞より
それにしても、妻子などの家族の帯同も可能で在留期限の上限なしとする業種を一気に拡大…とは、多くの方が思っていることだろうが、「これを移民政策と言わずして何を移民政策と言うのか？」といったところだろう。
自民党政権としては飽くまでも「移民政策ではなく、外国人労働者の高度人材を確保する」との目論見なのだろうが、先の衆院選結果での自民党への信任に見られるように、これが保守派層からして「自民党（戦後日本の体制）と心中する」とする民意である。
民主党（立憲民主）がやろうとしていた移民政策はダメだが、自民党政権がやっているのは技能実習生の受け入れなので構わない…とする民意である。
岸田首相がどうと言うよりも、現在の自公連立政権の在り方にも問題はあるが、先の衆院選で大躍進を遂げ、来夏の参院選を含めて連立政権入りも示唆されている『日本維新の会』との新連立を見据えた施策でもあるのではないか？
非正規での雇用形態を可能にした労働規制の緩和から一気に外国人労働者の受け入れ拡大が始まったように、物事には必ず伏線がある。
遠くない将来、自民党政権に維新の会が寄り添うと言うよりは、むしろ維新の会による「新政権」に自民党が追随するような形になるのではないか？
かつて保守派議員が「朝鮮人（韓国人）売春婦がウヨウヨいる」と述べただけで除名にしたのが維新の会。
今では少数野党の『れいわ新選組』（山本太郎代表）がこの維新の会を最大限に警戒してこれを叩くと徹底抗戦を宣言しているようだが、タレント弁護士から知事・市長に転身した橋下徹が「現代のフィクサー」として操る維新の会は、時に保守の皮をかぶったトンデモな「同和政党」として日本の有権者の前に立ちはだかることとなろう。
…かの明治維新にも象徴されるが、武家・幕藩体制で最下層とされた同和・部落層が覆した下剋上のシンボルとして度々使用される「維新」なる表現。その系譜は維新の会誕生の平成を経た令和時代にあっても脈々と生きているようだ。
…話を技能実習生の受け入れ拡大に戻すが、特に農業分野では従事者の平均年齢が70歳だとされる。
既に第一線を退いているような世代が今なお懸命に励むことでようやく保たれている日本の農業。昨年、数ヵ月間を北関東圏内で過ごしたが、地元の農場という農場で見た若者の全てがベトナム人実習生だった。
近隣のスーパーや飲食店などの店舗は「リトル・サイゴン」「リトル・ハノイ」と言うぐらいにベトナム人が存在しなければ存立が危ぶまれる状態も近づいている。
特定業種など、何をカテゴライズするかによって異なるのだろうが、既に在留外国人の中で支那人（中国人）を追い抜いて第一位に躍り出たのがベトナム人。
もはや「事実上の移民たる外国人労働者を技能実習生として受け入れ拡大」しなければ日本は第一産業からして総崩れで成り立たないとされている。
…しかし、急激なベトナム人ほか外国人技能実習生の受け入れ拡大で果たして日本の農業は守られるのか？
ここにも伏線がある。…あれは昭和時代の後期頃だっただろうか？ 地方の農村部で嫁不足が盛んに騒がれた。
TVでも度々やらせのような「見合い番組」が企画されていたもので、今では信じ難いことだが、自治体が主導してフィリピンなどから嫁候補の女性を招き入れては国際結婚が行政ぐるみで奨励されていた。
農家では嫁のキテがない。これも農業を衰退させた大きな要因だろう。ゆえに若年層の離農と地元離れを加速させ、都市部にはますます人口が過密化して、地方は過疎化を招く一方の格差をもたらした。
しかし、自治体・行政による主導であっても国際結婚の実態は上手くいかず、程なくして相次いで自治体が国際結婚の奨励から手を引いた。それでも嫁候補の質の向上が図られたのか、上手くいっている国際結婚のケースもあるようだが、農村部の全体を救う規模にはならなかったことが今日の農業衰退をもたらしたと言っても過言ではない。
国による実習生の受け入れ拡大で果たして日本の農業が救われるのか？
今でさえ農村部におけるベトナム人実習生同士の殺傷沙汰や家畜・農作物の窃盗が頻発している上に、実習先からの失踪・逃亡と不法就労化、その他、実習生の不良化によるギャング化を招いている。
ベトナム人犯罪はかつての博徒集団の如く、賭場まで開帳しているところが他の外国人犯罪に比べて突出しているところで、その賭場を軸に闇金融や借金取り立てをめぐって母国の家族に身代金を要求する国際的な誘拐など、他の事件を誘発している。
農作業の主体をベトナム人実習生が担ったところ、いつの間にか麻薬栽培などの事態も懸念されるが、絶対的にロスのほうが甚大になるような気がしてならない。
全ては国が農業従事者を公務員化して農業を保護する施策を講じてこなかったことが原因だが、食糧自給率が40％前後とされ、輸入品・加工品にばかり依存している現段階の状況にあって日本人の食生活を抜本的に転換させるか（既に転換されているが）、その覚悟も準備もなかったがゆえの技能実習生の受け入れ拡大だろう。
コロナ対策で入国規制を強化するなど、一時的に偽りの鎖国措置を実施したところで、その後にはさらに感染症の拡大と治安悪化を招く入管法の緩和が待ち構えている。
今年５月に見送られた入管法改正による退去命令を拒否しての居座りに対する新たな刑罰の創設は言うに及ばず、妊娠した（女性）実習生の強制送還及び入管職員による捜査権限の拡大や有形力の行使（実力行使）に法的裏付けを与えることが仮に実現したとしても、バーター取引としても成り立たないくらいに危険である。
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画像上：フィリピン・キリスト教会は、信仰をめぐる近隣とのトラブルは皆無だとされる…
画像上：収穫準備が完了した畑には約数百万円の農作物が埋まっているとされる…
然る地元民は「ベトナム人が農作物を盗んでることがニュースになってるけれど、盗んでも流通経路が出来ていないし、まだ連中もその価値が分かってねぇみてぇだ」と話しつつも犯行の発生を憂慮している…
画像上：ほうれん草を収穫したあと、残った物でも日本人なら誰も盗らない…
画像上：収穫中のネギ畑
収穫前は農薬が怖いため、外国人でさえ手をつけないという…
しかし、収穫が始まるや連中は「農薬が消えた」と判断したのか、自分で食するためか、こっそり少しづつ盗って行ったという…
地主は「大騒ぎするほどの被害ではない」と黙認していたが、然る地元民は「今後、奴ら外国人コミュニティで流通経路が確立されれば、どうなるかが心配だ」として懸念している…
画像上：ビニールハウスもまだ北関東では盗難が発生していないが…
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