2021年12月31日

令和3年度の総括!


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☆法廷(裁判)と議会(選挙)なる「敵陣」!

一敗地に塗れた逆境より、新たな闘争への決意!

 令和3年度の総括として、この1年を一言で言い表わすと右派市民勢力「行動する保守運動」にとってどういう表現が当てはまるだろうか?

 特に今年は法廷(裁判)での闘争と、議会進出を目指した選挙での大敗が目立ったものだ。

 「一敗地」…。まさしくその表現が当てはまるほどに行動保守にとっての逆境であり、戦線の再構築と見直しが求められている。

 私事で恐縮だが、東京・足立区での外国人学校(児童・保護者)への補助金支出の差し止めを求めた民事訴訟の高裁判決で敗れたのは今年5月のこと。

:拙ブログの関連エントリー
2021年05月28日 マイノリティと司法の在り方を考察!

 ちなみに、この5月には国会にて「入管法改正(強化)」が見送られたことで日本国の治安に重大な悪影響を及ぼすこととなったものだ。

:同
2021年05月19日 入管法改正取り下げの暴挙!

 川崎市における「妨害集団」による妨害をかわす意味で行なっていた「シークレット街宣」が今年唯一、敵方に追尾・発見されたのも5月のこと。その意味で特に良いことがなかったのがこの5月。

 一方、秋の衆院選では『日本第一党』(桜井誠党首)が比例ブロックに4候補を擁立し、同党の桜井党首も東京15区より出馬したものの、大敗を喫した。これが10月31日(投開票日)のこと。

:同
2021年11月01日 亡国の選挙戦と、憂国の議会進出!

 続く11月の葛飾区議選では、『日本国民党』の鈴木信行代表が立候補したものの、再選はならなかった。

:同
2021年11月09日 「行動保守」愛国陣営の行く末!

 第一党の選挙では同党の瀬戸弘幸最高顧問(ブログ『日本よ何処へ =極右評論=』主筆)らが連日選挙活動を支援し、国民党の鈴木代表のところへは筆者(有門大輔)とともに川崎市の保守系活動家・佐久間吾一氏も自ら立候補を予定していた川崎市議補選(幸区)を投げ打ってまで連日ポスティングで葛飾入りしていたものだが、所謂「瀬戸陣営」の奔走はいずれも実らなかった。

 そして年の瀬も迫った12月、前出の瀬戸弘幸氏が極左マフィア労組『連帯ユニオン関西地区生コン支部』と同支部の前執行委員長・武建一から訴えを起こされた民事賠償請求訴訟で合計40万円の支払いを命じられて敗訴。

:同
2021年12月17日 所謂「連帯裁判」の報告!

 ただし、この裁判では連帯ユニオン関生支部に対する「極左マフィア」「犯罪者集団」とする表現の正当性は認められており、言わば「主義主張で勝って裁判で負けた」「勝負に勝って試合に負けた」と評することが出来る。

 何よりも瀬戸氏らが『連帯ユニオンを糾弾する有志一同』として関西入りして以降、一連の騒動と逮捕劇が遠因となって連帯ユニオンのドンたる武建一は既に「最高権力者」の座を追われており、その意味で十二分に当初の目的は達せられたと言えるだろう。

 たとえ裁判で些かの賠償額が生じたとしても、近畿地方での生コン業界の健全化を図る上で、これ以上の成果はない。

 …他方、行動保守という「運動体」全体で見た場合の勝利らしい勝利だったのは、群馬県の県立公園に設置された「朝鮮人追悼碑」の撤去を求めた訴訟で、関係団体・関係者らが東京高裁にて逆転勝訴したこと。

:同
2021年08月28日 「朝鮮人碑」撤去判決の快挙!

 元より一方に偏った政治的主張が禁じられている公共施設たる公園での石碑設置にて、(戦前日本による)「強制連行」「強制労働」などというでっち上げの歴史観を想起させるような文言が彫られた石碑など、撤去を命じられて当然だろう。

 続く9月、川崎市内での街頭演説にて『日の丸街宣倶楽部』(渡辺賢一代表)の会員による演説が「あわやヘイト認定」されかかったものだが、市議会での審査及び議決にて正式に「ヘイトに非ず」の認定が下されたものだ。

:同
2021年09月23日 保守勝利! 川崎市『ヘイト審査会』の決定下る!

 だが、これは川崎市にあって「ヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)」の運用をめぐり、「憲法違反」が指摘される罰則付きの同市条例について同市議会が慎重に慎重を期した上での決定によるもの。

 ヘイト規制推進派の反日勢力は今なお、同発言への「ヘイト認定」を要求して執拗に働きかけているようだが、決定が覆るとも思えない。

 同じく連敗の中での勝利としては東京・武蔵野市議会での外国人「住民投票」条例化が同市内のみならず、全国的な注目と反発を集めた。

 前出の日本第一党及び日本国民党、その他、行動保守系の各団体・各関係者が盛んに武蔵野市入りして熾烈な抗議行動を展開したものだ。

:同
2021年12月22日 所謂「武蔵野」騒動で全国区の石橋しばき隊!?

 武蔵野市での外国人住民投票の条例化は議会での採決で「否決」されたものだが、こちらは自民党の国会議員らが精力的に反対行動を展開したものであり、言わば自民党の勝利だったと言える。

 …その他、悲報が相次いだのが今年。3月には行動保守の重要関係者として、「五十六パパ」の愛称で知られた津崎尚道氏が急逝。

:同
2021年03月22日 悲報…津崎尚道氏、逝去

 その翌月の4月上旬には『日本の心を学ぶ会』(渡邊臥龍代表)の専任講師であられた四宮正貴先生(『四宮政治文化研究所』代表)がお亡くなりになられた。

:同
2021年04月07日 訃報…四宮正貴先生、逝く

 津崎氏の急逝では、津崎氏が主たる原告となって起していた裁判の継続にも重大な支障が出るなど、その影響は計り知れず、四宮先生の逝去で毎月恒例の勉強会もとん挫した。

 重要関係者の訃報が相次ぐなど、あまり良い年とは言えなかったのがこの令和3年という年だ。

 …しかし、世の中、幸運続きのように連戦戦勝であっても、どうしても人間には緩慢が生じてしまう。

 直前の前例があまりにも上手く行き過ぎて、次の事例で緩慢による大きな失敗を招いてしまうもの…。

 「万事塞翁が馬」という諺にもあるが、その時は良いと思っていても後でどういう結果をもたらすか分からない。短期的な圧勝も長期的な視野に立てばトンでもない失点だったり、思わぬ大きな敗北に繋がっていたりする。

 しかし、逆に言えばこの短期間での敗北・後退も決して悲観すべきことではないだろう。


  

Posted by samuraiari at 19:51Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題 

2021年12月30日

令和3年 最後の外国人犯罪シリーズ!

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画像:衝突「事件」で大破した2台の車

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☆ブラジリアン暴走族から見るスラム化!

容疑者の他国からの引き渡しと日本からの引き渡しを考察!

 さる12月25日午後11時過ぎ、愛知県日進市米野木町の交差点で、無免許の日系ブラジル人(23歳)の男が運転する乗用車と、支那人(中国人 =愛知県みよし市在住=)(49歳)が運転する乗用車が衝突。

 支那人男性が死亡し、一方の日系ブラジル人の男は愛知県豊田市保見ケ丘在住で、事件当時、無免許の上に飲酒運転で19歳の女性を同乗させており、警察は男を無免許過失運転致死容疑と道路交通法違反(酒気帯び運転)容疑で逮捕した。

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画像:ネットニュースより

 …豊田市保見ケ丘在住のブラジル人とあることから、おそらくはブラジル人の密集地として知られる『保見団地』の在住ではないかと思われる。

★ネオ行動保守 公式サイト(広報)より再掲

【愛知】ブラジリアンタウン『保見団地』レポート 2018年04月19日

【愛知】ブラジリアンタウン『知立団地』レポート 2018年04月20日

 ブラジル人による危険運転はかねてより頻発していた。

 酒気帯びは当然の如く、無免許で改造車を夜な夜な乗り回しては猛スピードの危険運転を繰り返す。

 それでひき逃げされて死傷した日本人が続出。事件直後に母国ブラジルへと逃げ帰り、日本政府からの要請で、ようやくブラジルでの「代理処罰」が行なわれた次第である。

 その時のブラジル人被告のセリフが何とも舐めている。「日本には差別があるから(母国で裁きを受けたい)」だとか…。

 そもそも、入管法の改悪によって日系南米人の優先的な受け入れが始まった平成2年当時にブラジルとの間で「犯罪人引き渡し条約」を締結していれば今日のように事態が悪化することはなかっただろう。

 当初、労働力不足の補完として…外国人労働者受け入れの代替策の一環として始まったのが日系人の受け入れである。

 犯罪人引き渡し条約の締結についてはブラジル政府関係者の側から切り出されていたものである。

 しかし、日本側は治安関係者からして「必要ない」として一顧だにしなかった。

 一番初期の頃に来日したブラジル人労働者たちはいずれもが一流大学出身の優秀な者ばかりであったせいか、然したる問題も起さなかったためだ。

 だが、ブラジル当局者は警告した。「現在、日本に来ているのは優秀なブラジル人ばかりだから何の問題も起きないのです。今に優秀ではない者ばかりがやって来て問題が起きますよ」と。

 そのブラジル当局者の指摘は的中した。ブラジル人子弟たちの学校教育からのドロップアウトと不良化による街の景観と治安悪化を招き、保見団地をはじめ愛知県各地にはブラジル人スラムが出現している。トヨタ自動車をはじめ、一部大手企業の恩恵による街々での繁栄をよそに大きな格差を生むように…。

 危険運転にしてもそうだが、凶悪犯罪を起こすやブラジルに逃げ帰り、憲法で「自国民の保護(他国への引き渡し拒否)」を明記している国からいかに容疑者といえども日本への引き渡しを実現することは難しい。…難しいと言うよりも不可能である。

 そう考えると、ブラジルのように各国が「自国民の保護」を最優先としている中で、犯罪人引き渡し条約をはじめ捜査協力協定の締結がいかに国家間で効力を持つもので、重要且つ重大であるかが分かるだろう。

 犯罪人引き渡し条約の締結を蔑ろにした日本側の系譜は、同じく平成初期(同4年)より始まった「外国人技能研修制度」(現・技能実習制度)にも引きずられており、外国人技能実習生の失踪や妊娠・出産そして乳児遺棄などの問題が頻発しているというのに、「強制送還」を定めた強制力の行使には疑義が残る。

 一般的に不法滞在外国人の強制送還にしてもそうだが、何の制度にしても最初のところでガツンとやっていないことが他国からの容疑者の引き渡しも、日本からの容疑者の引き渡しも…どちらも蔑ろになりがちである。

 不良ブラジル人ドライバーによる危険運転に話を戻すが、これまでは日本人ばかりが犠牲になってきたところに今回初めて他の外国人が犠牲となった。

 おそらく被害者遺族は相手が無免許の上に無一文の若者で、挙げ句、保険未加入であろうことで悲観に暮れているのではないかと思われるが、こうした交通トラブルが外国人グループ同士の対立に発展することも懸念される。

 ただでさえ暴走族とその延長上にいるような連中同士であればなおのこと。

 逮捕されたブラジル人容疑者が居住していたと思しき保見団地と同じく、愛知県内のブラジル人スラムとして知られる『九番団地』ではこの年末、ブラジル人居住者の生活困窮のため、炊き出しが行なわれたと伝えられた。

 日本のスラム出現はそこまで来ている。その「スラム化」が表面化したのが日進市での「衝突事件」だったと言えるだろう。

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 その他の外国人犯罪ニュースより!

★ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

 …続いても中部・東海地方に関する事件より。

 静岡県浜松市で摘発された覚せい剤密輸容疑のブラジル人の男(54歳)ら5人と、愛知県名古屋市にて在留カード偽造に関わったとされる支那人の男がそれぞれ不起訴とされたものだ。

 ブラジル人らは東京地検によって、支那人は名古屋地検によって。いずれも不起訴処分の決定は12月28日付。

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画像上下:同
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 摘発された外国人容疑者の相次ぐ不起訴については、前葛飾区議会議員で『日本国民党』代表の鈴木信行先生のツイキャスでも言及されているので、そちらもご参照頂きたい。

★ツイキャスご紹介!
日本人は刑務所で外国人は釈放?これって日本人差別?


 これが日本人なら間違いなく起訴・断罪であっただろうが、特に外国人容疑者をはじめ不可解な不起訴処分が目立つ。

 検察は不起訴の理由を明確に公表していないが、明確に公表しなければならないだろう。

 ひと頃騒がれたベトナム人容疑者の場合、地方の地検レベルで通訳の確保が困難であることなどが指摘されていたが、他の外国人についても同様のことが言えるのかも知れない。

 しかし、こうも簡単に不起訴が相次ぐと、ますます以って外国人犯罪の激増に拍車をかけるのではないか?

 それこそ危険な治安の最前線にて、命懸けで逮捕・摘発に及んだ捜査関係者(現場)の苦労を水泡に帰すような暴挙だ。

 検察・司法への不信感はかつてないほどに強く、大きい。

 …続いてはスパイ容疑に関わったとされる支那人留学生が警視庁公安部によって指名手配された事件より。

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画像:同

 当該の留学生は中共(中国)の人民解放軍関係者の女からの指示を受けてソフトウェアの購入などに至ろうとしていたようだ。

 まったく関係のない事柄かも知れないが、先ごろ、日本とオーストラリアとの間で、対中包囲網を主眼とした「日豪安保共同宣言」の改定案が発表された。

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画像:同

 その中には「宇宙・サイバーでの情報共有や技術協力」がしっかりと盛り込まれている。今回指名手配された支那人留学生も宇宙航空研究開発に関する事柄を調査しようとしていたことが報じられている。

 ここへ来て中共人民解放軍が日本国内でのスパイ活動に躍起となっていた背景には、日豪安保共同宣言(日豪同盟)の締結と本格始動も無関係ではないだろう。

 日豪同盟・宣言にあってはスパイ活動への警戒強化や情報共有も盛り込まれることが望ましい。

 日本でも『公安調査庁』の権限拡大など、早急な対応が求められるところだろう。

 …ナイジェリア人らによる不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)が摘発された。

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画像上下:同
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 被害に遭ったのは米国の法人だが、そこから不正に引き出された資金を洗浄するグループである。

 逮捕されたのは見るからにアフリカ系の黒人だが、実は黒人ほど、いきり立って「差別」「差別」と騒ぎ立てる。


5〜6年前ですが、バーで友人の女性が黒人数名からダンスをしようと執拗に誘われ、仕方なく応じておりましたが身体を触られたり嫌がってたので注意すると、デカい声で差別!差別!と言われました。嫌な思い出です。
Posted by 日本第一党支持! at 2021年12月20日 08:06


ご意見を有り難う御座いました。

とんでもない連中ですね。黒人ゆえでしょう。私は交通違反の黒人が差別だと喚くのを直に目撃しました。

こちらの記事に記しています。
Posted by 有門大輔 at 2021年12月28日 00:40

以上

 今回のようなマネロン事件で逮捕されてもなお差別、差別と言うのだろうか?

 逮捕されたナイジェリア人容疑者は一度は日本を出国したものの、この12月に約1年ぶりに再来日したところを御用。

 あまりにも日本を舐め過ぎた結果の逮捕劇であった。

 アフリカ系については日本人中高年などを標的としたロマンス詐欺事件も相次いでいるので、こちらも日本国民党代表・鈴木先生の動画よりご紹介しておきたい。

★動画ご紹介!
日本国民をだます日本政府が外国人詐欺師を招く!

(提供:鈴木信行 前葛飾区議会議員 ishinsya)

 …大阪府大阪市にて、韓国籍の朝鮮人リーダーのグループが警察車両を襲撃し、レッカー移動中だった押収車両の中から荷物を盗み出した容疑で、4人の容疑者のうち、最後の1人が逮捕された。

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画像上下:同
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 メンツを潰された警察が威信を賭けて捜査・追跡に臨んだ末の全員逮捕。

 しかし、これで警察のメンツが回復したとも言えない。逮捕されたのが暴力団周辺者なら、盗み出された荷物も暴力団の組織犯罪に関係する物…?

 ここから全容解明を進めるべく、使用者責任で上層部への摘発があるかも知れない。

 いや、組織本体への追及がなければ潰されたメンツは取り戻せない?

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Posted by samuraiari at 02:05Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 | ブラジル人犯罪・日系人特権問題

2021年12月29日

日米「有事勃発」宣言!

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画像:インド洋での合同訓練で拳銃を構える海上自衛隊精鋭部隊の女性将兵

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☆改憲に過度な期待をする勿れ…?

敵基地攻撃能力の保有も然ることながら、
我が国の安全保障に最も実用的な選択肢!

 年明け以降の国会及び政局で、憲法改正が大きな争点となることは…まず、ないだろう。

 現在の自公政権にあって改憲はおろか、敵基地攻撃能力の保有すら争点となることはないものと思われる。

 岸田文雄首相は他の首相候補に比べて公明党に対しては強い出方をするのではないかと見られていたが、現状を見る限り、これまでの自公連立政権での宰相とそう大差はない。

 …余談ながら公明党による融資斡旋の口利き疑惑は、前衆議院議員・遠山清彦とその秘書らの起訴・断罪でトカゲのシッポ切りとなりそうだ。

 依然として公明党及び『創価学会』が自民党の政権運営に悪い意味で強い影響力を及ぼす状況が続くに違いない。

 公明議員による融資の口利きなど、ほぼ全ての公明議員に共通する疑惑で、その融資額は総額で約200億円。うち約100億円が使途不明金とされる。

 そうした疑惑の全容解明に至ることはなく、公明・創価の強い意向で改憲も敵基地攻撃能力の保有も議論さえタブーとされて封じられては日本国民の安全が蔑ろにされている事実を知らなければならない。

 結論から言うと、改憲も敵基地攻撃能力の保有も進められるところまで進めたほうが良い。と言うか、改憲と敵基地攻撃能力の保有への取り組みはやったほうが良いだろう。

 確かに現状のままでの改憲には大いなる疑義が残るし、敵基地攻撃能力の保有にしても、ろくに使えもしない兵器を張子の虎のように並べては防衛利権族を嬉々とさせる結果に終始するのかも知れない。

 それでも戦後政治の旧弊を少しでも揺るがす動きになるならやったほうが良いだろう。

 たとえ自公政権による改憲が疑わしいものだとしても、改憲派か護憲派かと問われれば、間違っても護憲派であるわけがない。

 しかし、改憲よりも日本国の安全保障を追求するに実際的且つ「根源的」な動きがあって然るべきではないだろうか?

 それを論ずる前に、拙ブログの直近エントリーに寄せられたご意見より、ご紹介したい。 

2021年12月20日 今年2度目の極左暴力追放デモ!

中国による眼前に迫る危機と、憲法改正の必要性を知って下さい

突然の書込み失礼致します。
今年が終わる前に、皆様にどうか知って頂きたい事があり、誠に恐縮ですが書込ませて頂きました。

テレビが大きく報じぬ中、連日拡大する中国の尖閣への領海侵犯と浸透工作、国民の命にも関わるその危うさをどうか多くの方に知って頂きたいです。

かつて9条の様に非武装中立を宣言し、平和的で軍事力の弱かったチベット等は、中国に武力で侵略や虐殺され、その覇権拡大は現在進行形で行われています。

日本は過去韓国に竹島を不法占拠され、多くの船員が機関銃で襲撃され死傷し、北朝鮮には国民を拉致され、尖閣には中国艦艇が侵犯する現状でも、憲法の縛りで日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ません。

「日本の領海を力で取る」と明言し、尖閣周辺の動きもエスカレートする中、9条を改正し自立した戦力を持たなければ、有事の際、敵基地攻撃能力を持たない今の日本では、国民の命と領土は守られません。

中韓による侵略は、メディアや野党が法制化を目指す、外国人参政権や夫婦別姓等からも始まっており、外国人参政権はアメリカ始め世界でも認める国は少なく、

ハワイはアメリカに外国人参政権を与え乗っ取られ、ウクライナのクリミア半島も住民投票を行った体でロシアに帰属しました。

又夫婦別姓についても元々は韓国中国の制度であり、地位の低い女性は夫の姓を名乗らせないという、女性蔑視の歴史的背景によります。

この夫婦別姓は最終的に日本の戸籍廃止を目的としており、戸籍がある事で発見や追跡が出来た背乗りや密航等の犯罪も、これを無くす事で不都合な出自隠蔽が容易となります。

続きます
Posted by aki at 2021年12月21日 09:35

以上

 …保守派の論陣として言わんとしていることは分かるが、一つひとつの主張がバラバラで、保守派論を教条主義的に並べ立てたところでテンプレートのような印象しか受けない。

 無論、改憲や敵基地攻撃能力の保有に取り組む保守派陣営の動きを全否定したりするものではなく、むしろ積極的な働きかけを推奨したい。

 これは何の問題でも同じで、対極に位置するわけではなく、少なくとも同じ陣営で取り組んでいる者同士は意見の違いはあっても良いが、それを敢えて全否定することで互いが潰し合うようなことだけはしたくないものだ。

 よく「有事」「極東有事」などと言われるが、何を以って有事の勃発なのか、どのラインを越えて有事となるのか、その定義さえ実は曖昧なのではないか?

 日本側できちんと「侵略」「攻撃」を定義して有事の勃発を宣言できれば良いが、どの政党が…どの首相が…といった次元の問題ではなく、今日の「戦後社会」にあって多くは望めない。

 だいたいが日常からの軍事情報にしたところで米国からもたらされる情報を基に動いているもので極端な話、当の米国こそが有事・非常事態の勃発を宣言しなければ日本も有事・非常事態への即応とはならない。

 北方四島にしたところで、竹島にしたところで外国軍の駐留と統治が続いている状況に鑑みて「戦争状態」「有事」に違いないだろう。

 日本側の体たらくで物理的な交戦こそないものの、100年間200年間の長いスパンで見れば北方四島・竹島への他国による不法占拠が続く状況は紛れもなく戦争状態であり有事。

 戦争とて物理的な接触が始まるまでの導火線たる伏線は何年間、何十年間にもわたって長く続く。後は何をきっかけに直接的な交戦が始まるかの問題だけだろう。

 即ち、現在までの戦後日本の場合、米国が有事だと宣言して即応すればその時点で日本も有事としての即応を余儀なくされるわけだが、単に条文を書き換えるだけの改憲や使えもしないであろう敵基地攻撃能力の保有が云々よりも、直ちに米国に有事としての宣言発令を求めることのほうが日本の安全保障を考える上で一層、実用的なのではないか?

 有事になれば自衛隊基地も自衛隊そのものも在日米軍の指揮下に入ることは誰もが分かり切っている。

 であれば、未だ未解決の北朝鮮による日本人拉致事件を抱え、今まさに尖閣諸島の周辺を支那(チャイナ)艦船によって日々荒らされている状況に鑑み、「平時とされる現段階からして有事」と定義して当の米国に対して宣言の発令を求める働きかけこそ実用的と言えるだろう。

 残念ながら日本の政府にそこまでの肝も度胸も据わっていないことも分かり切っている。

 …大部分の人は首都・東京や大都市をはじめ本土が焼け野原にされた先の(第二次)大戦の惨禍を想像して誤解しているのかも知れないが、有事勃発となれば国内のあらゆる物が麻痺して機能不全に陥るのではなく、逆に有事勃発でこそ戦後日本で停滞していたあらゆる機能が回復・全面回転する。

 自公政権など選挙での常勝で絶対的に盤石とされている政権政党でさえ、米国でのSGI(創価学会インターナショナル)へのカルト指定により、いかに脆くも崩れ去るかを目の当たりにすることとなるだろう。

 改憲も敵基地攻撃能力の保有も、推進は大いに結構だが、そこにばかり期待し切ってもいけない。

 現段階の我が国の安全保障にとって、何が実用的かを選択することが急務である。

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画像:自衛隊が警戒を強めるチャイナ空母・艦船の動き

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Posted by samuraiari at 01:47Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 

2021年12月27日

LGBT保護から戦時体制を考察!

★ネオ行動保守 公式サイト(広報)より再掲

【東京】北朝鮮による日本人拉致被害者奪還デモ行進! 2020年11月23日


【東京】足立区への「拉致事件」周知徹底の要請行動! 2020年11月30日


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画像上下:昨年、LGBT騒動で区議が激しいバッシングに晒された足立区議会に対する激励と要請行動
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☆立法府から行政、民間に至る狂った季節?

公金支出を「安全保障」最優先で有事に打ち勝つ!

 朝日新聞が報じたところによると、国内の主要企業100社に対してアンケート調査したところ、うち8割超に達する84社がLGBT差別禁止を明文化するとの回答をしたという。

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画像:ネットニュースより

 まず国からして「少数者の権利保護」を法制化(ヘイトスピーチ規制法を施行)して、それに各地方自治体、そして企業が雪崩を打つように追随してしまうところが良くない。

 その他、「社内研修の実施」や「相談窓口の設置」に乗り出すとした社も少なくない。さらには「同性パートナーにも配偶者と同じ福利厚生を一部または全て適用」などと言っている社もあるくらいなのだ。

 「同性パートナーを配偶者とみなし、配偶者として制度を使えるように、住宅手当、慶弔休暇、介護、育児休業などを見直している」などと一端の企業が言うのだから目も当てられない。

 ただでさえ、不倫や三角関係に加え、くっ付いたり離れたりは企業という集合体に人が寄り集まったところでの人間業なので致し方ないところだとしても、同性愛やら同性婚で余計にややこしくなりそうだ。

 性的マイノリティについてはLGBTとされる者のうちLGBまではただの傾向。「T」のみが性転換手術を行なった後の身体的変化だが、たとえ自分が男性でありながら「女」だと思っていたとしても…あるいは女性でありながら「男」だと思っていたとしても、それよりも重要なのは性を持って生まれたことの運命。

 精子と卵子が合体した時点で男に生まれるも女に生まれるも、言ってみれば時の運。

 自身の気持ちでどう思おうと勝手だが、男になった(もしくは女になった)結果、手洗い場や脱衣所、更衣室の使用で不利益・不自由を被ることを覚悟の上で、自己責任で完結させなければならない。それが本来的な姿かたちだ。

 ところが今や、国や自治体からしてヘイト規制に含まれた少数者保護でLGBT擁護を後押しする始末。

 各企業での新部署の創設や取り組みに際しても国もしくは自治体からの補助金支出が見込まれる。

 ヘイト規制法は単に理念法だから良いという問題ではない。法律の制定・施行そして運用には国費が使われており、国・自治体からの民間への公金支出もバカにはならない。

 その自治体レベルにあっては「(同性婚)パートナーシップ制度」なるものを導入する県が増え、挙げ句、「レインボー(虹色)ダイバーシティ」とあっては地域ぐるみでLGBT祭りも同然。

 パートナーシップ制度導入では扶養控除などの享受を目論んだ「なりすましカップル」の出現も懸念されるが、特に不法滞在外国人が日本での在留資格の取得を目論んで同性婚パートナーを装って申請したとしても法的な婚姻関係として扱わなければならなくなってしまう。

 そこへ加えて民間企業内部で正当な配偶者と見なして様々な手当の対象になると言うのだから、官も民も…といったところである。

 こうなってしまった要因は履き違えた男女「悪」平等のジェンダーフリーから来ているのではないか?

 話は少々横道に逸れるものの、それより遥か以前には男女雇用機会均等なるものが始まっているが、戦後この方、女性への参政権付与に始まって就学・就労の機会で平等化が目指され、それが遂には「男女混合」にまで拡大してしまった。

 先ごろ伝えられたところによると、東京都を除く46道府県の公立高校の入試で、願書における性別欄が廃止されると言うのだから、これまた目が当てられない。

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画像:同

 なお悪いことに、一部の高校では女子生徒のスカートかスラックスかを選択する自由があることまでは良いとして、男子生徒のスカートまで容認する向きにあると言うのだから学校や教育委員会、文科省からして狂っているとしか言いようがない。

 男女は同等なのは良いとして、性差による異質という事実を無視して、平等で同質(?)なら男女別に分ける必要はない…との論にまで拡大解釈されてしまう。

 平等・同質であるがゆえに「男らしさ」「女らしさ」を追及する必要もない、と。

 ここまで男女平等ならぬ同質化・混合化が進んでしまった悪平等の狂ったアホな状態を正すには、些か話は飛躍するように思われるかも知れないが、日本を「戦時体制」に持っていくしかないだろう。

 10年前の東日本大震災から2年ほど前より全世界的に感染拡大したコロナ・ウイルスとその新種、そして不穏な極東アジア情勢にあって戦時体制をつくるにこれ以上に格好の時期はない。

 戦時体制とは何も物理的な戦争を欲しているわけではなく、いつでも侵略に抗える即応体制を整えることである。

 国会前で安保反対のバカ騒ぎを繰り広げる左翼の決まり文句は「戦争反対」だが、良識ある国民のスローガンは日本への「侵略撃退」!

 先日、在日米軍への日本からの「思いやり予算」を「日米同盟強靭化予算」に改称する案が報じられたが、そういう時代である。

 いざ戦争が始まろうかという時、「男女平等なら男だからと戦いに行く必要はない」「男だって逃げて良い」「日ごろ男女平等などと言っている女が戦いに行け」という論にもなりつつある。と言うか、現実になっていると言えよう。

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画像上下:近未来を描いたSF戦争映画『スターシップトゥルーパーズ』より
男女混合で編制された軍組織にあって男女混合のシャワー及び宿舎を使い、男女が性別に限らず、共に戦っている戦闘シーン
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 いかなる背景があろうと、人それぞれ抱えている思いは多様だろうが、男女それぞれが持って生まれた性を自覚・自認し、本来の男が男らしく…女が女らしくあることの素晴らしさを認識する上でも戦時体制の確立は急務である。

 何も軍国主義になろうだとか、軍主導の体制にしようという話ではない。

 例えば極東有事にしてもそうだが、世界各国での安全保障に関わる動向を日本国独自として情報収集に努めている組織は『公安調査庁』(法務省)を置いて他にない。

 ある意味、情報収取において警察以上の権限を持つ公調(公安調査庁)こそは日本版CIAのような存在だが、かつての入管局(入国管理局)も入管庁(出入国在留管理庁)へと庁への格上げとなった現在、識者の間では公調を『公安調査省』へと格上げしなければならないのではないか―とする向きもある。

 前出のヘイト規制法にしたところで、同法の成立・施行そして運用によって予算を得ているのは法務省だが、ヘイト規制などという余計なところに予算を割いているくらいなら安全保障における国としての情報収集に予算と人員を割くことが急務。

 ロシア軍によるウクライナ侵攻が日々現実味を帯びているが、ウクライナにしたところでユダヤ人勢力が政権を掌握しているところにロシア軍の軍事介入によってウクライナが解放されることを当のウクライナ住民も欲しているという。

 プーチン・ロシアの軍事介入を前に、ウクライナ政権のユダヤ人勢力がNATO(北大西洋条約機構)への加盟を楯にしてきたようなものだが、ユダヤ人の武器商人(軍事会社)が兵器を売りつけたいがためにウクライナにユダヤ人による政権を打ち立てたようなもの。

 そうした「正確な情報」というものを無視するかのように、マスメディアで伝えられるような「軍の侵攻が起きた」「戦争は良くない」といった報道に踊らされていては正しい状況を把握することは出来ない。

 先だって安倍晋三元首相が(ロシアが不法占拠する)北方四島について「二島の先行返還」論を容認する方針転換をしたと伝えられたが、北方四島とて日本への返還をも視野に、うち二島についてはほぼ無人島の状態。

 ほか残る二島にしたところで、一般のロシア人は自由な居住が制限されている。民族の集合体としての居住エリアとなってしまえば、日本に還すに還すことが出来なくなってしまうためだ。

 何が正確で、何が間違っているかの情報も取り扱いを違えれば国として致命的となるに違いない。

 前出のヘイト規制法は外国への非難さえも出来難くなるどころか、LGBTなどというトンチンカンなところへと予算が支出されるばかりか、国の行く末さえも危ぶませてしまう。

 余談ながら法曹関係者の間では、「ヘイト規制が立法府(国会及び地方議会)と行政(中央官庁から各自治体)の方針である以上、裁判官による判決もそれ(ヘイト規制と少数者の保護)に沿った判決にならざるを得ない」とする指摘もある。たとえ本来の司法判断とは違っていたとしても。

 もはや国会からしてヘイト規制法に見られるように、憲法違反の法律を堂々つくっている状況にあって、理想的とされた中央集権国家としての在り方にも大いなる疑義を差し挟む余地があると言えるだろう。

 「道州制」ではないが、各地方が独自に安全保障における権限を持つ幕藩体制や米国の州制度にも似た形が理想的な状況になっているのかも知れない。

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2021年12月25日

政治テロの季節と極東有事!

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画像:京都府宇治市の朝鮮人エリア「ウトロ」で発生した放火騒動!

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★動画紹介!
12/23【日防隊ミニ講座】戦後政策と有事への備え!
(提供:国民の総意ちゃんねる)


boushi
関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部より



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☆有事勃発の非常事態への備え!

外国人暴動・騒擾事件を前に超法規的措置もやむを得ん?

 この12月は特に「政治テロ」が相次いだ時季だったと言える。

 テロと言えば警察ほか、特に公安関係の部署・関係者が色めき立つ出来事。

 まず一発目。

 今年6月頃に東京都内で開催が予定されていた(開催そのものは中止)「表現の不自由展」で主催者に対して脅迫メールを送ったとして、兵庫県尼崎市在住の男性会社員(47歳)
が逮捕されている。

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画像上下:ネットニュースより
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 危害を加える内容のものだが、この手の脅迫メールや郵便物こそ「なりすまし」や「自作自演」も少なくないので要注意。

 左翼集会・展示会で主催者に対する脅迫行為で笑えるのは、郵便物が到着後、あたかも最初から刃物が同封されていることを分かっていたかのように事前に警察へ通報し、警察官が立ち合いの下で開封したりしていること。

 尼崎市というのも「東の川崎(市)、西の尼崎」と言われるほど、朝鮮人の居住者が多い地域として知られる。

 この事件の摘発が報じられたのがさる12月5日のこと。

 続いて12月6日、東京・霞が関にある法務省の石看板にペンキ塗料で抗議の落書きをしたとして、建設作業員の男(45歳 =住所不定=)が逮捕・起訴されたことが報じられたものだ(犯行自体は今年10月)。

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画像上下:同
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 犯行動機について、「日本の在り方や日本人に不満があった」と供述しているようだが、詳細な報道はされていない。

 同じく12月6日、京都府宇治市の朝鮮人エリア「ウトロ」で、空き家に放火したとして奈良県桜井市在住の22歳の男が逮捕されている。

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画像上下:同
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 犯行自体は今年8月30日のものだが、川崎市川崎区の池上町と同様、違法建築のような家屋ばかりが林立しては密集しているような地域で、そうそう都合よく空き家や倉庫など無人の建物ばかりが全焼・半焼したりしたものだ。

 逮捕されているのがいずれも日本人らしいが、関西地区の居住者だったり、住所不定の者であることに留意したい。

 そして12月19日、韓国民団牧岡支部(大阪府東大阪市)の事務所にハンマーが投げ込まれて窓ガラスが割られるという「事件」が起きた。

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画像上下:同
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 韓国民団をめぐってはここ最近で、以前にも放火と見られるボヤ騒動が大阪府の他、愛知県や奈良県で相次いで起きていたものだ。

 うち大阪府の騒動では筆者(有門大輔)の地元とも言える大阪市平野区の施設で発生しており、昔から不審火による騒動が頻発していた地域だったことと無関係とも思えない。

 以上がこの12月に起きたことの列挙だが、一度として「犯人」が検挙されたことのないチマチョゴリ切り裂き事件と同様、日本人からの(南北朝鮮問題への)反発は事実だとしても、事件の発生を額面通り受け取るのは危険である。

 約20年前には刀剣愛好会メンバーらによる「建国義勇軍事件」も起きているので、まったくの自作自演とも思えないが、本当に全てが義憤・公憤に駆られての事件であるかどうかは疑わしい。

 3〜4年ほど前には右派市民勢力「行動する保守運動」にも深い関わりのあった右翼民族派関係者らによる朝鮮総連本部への発砲事件が起きており、運動体内部で義挙として讃える向きが多い。

 いずれにしても事実、結論は唯一つ。南北朝鮮の対日姿勢を見ている限り、それが自作自演であろうと、有志による義憤に駆られた義挙であろうと、「やられた」としても当然、やられても仕方がない…ということ。

 外国人団体施設が相次いで標的にされた背景には「二つの意味」で起きた原因を挙げられる。

 一つは韓国民団としてもその背後で暗躍した結果、国会と各自治体でヘイトスピーチ規制が制定・施行されたことにより、自由な発言を封じられた日本人の憤りが民団施設への「直接行動」となって表面化しつつあるということ。

 もう一つは一連の事件が所謂「自作自演」であった場合、前出のヘイトスピーチ規制が推進派(反日勢力)にとって芳しい成果が上がっておらず、次なる段階の「ヘイトクライム規制」へ持っていこうと推進派・反日勢力の焦りが出ているということ。

 ヘイトスピーチ規制下にあっても結局、右派・保守派各団体による運動の勢いは衰えて止まるどころか、細分化しつつもますます勢いも回数も増している。

 そうした中で先日、知人の知己によって都内に本部を置きつつ、全国的な防災・防犯組織と態勢の拡充に奔走する保守派団体と邂逅(かいこう)する機会を得た。

 当該の団体についてはネット上でも多様な意見はあるものの、多様な意見や見方というのは行動して言動として発している以上、どの団体に対してもあるだろうし、誰に対してもあるもの。

 だからこそ、そうした政治系の運動に携わる者らは互いで互いを非難し合ったり貶し合うのではなく、それぞれが信じる行動、それぞれが信ずる活動を展開することに前向きに取り組む以外にない。

 脇目を振ったり、後ろ(過去)を振り向いて誰かを罵倒するのではなく、今現在、取り組んでいる団体・運動があるなら前だけを向いてそこに没頭すべきだ。

 昨今、各地で散見されるテロ紛いの事件は有事勃発のような非常事態にあって、なおのこと多発・頻発するに違いない。

 左翼勢力のほうの動きだが、先月(11月)沖縄県・八重岳の山頂にて自衛隊の演習が予定されていた地域に僅か20人ほどの左翼プロ市民が出没しては公道を不法に占有・占拠。

 自衛隊にこれらを排除する直接的な権限がないことは勿論だが、問題なのは通報を受けて駆けつけた沖縄県警察官がどうすることも出来なかったということ。

 これが玉城デニー・左翼県政の意向を受けた沖縄県の実情であり、結果、訓練は中止になったが、たかだが20人程度でこのザマ。

 かの『連帯ユニオン関西生コン支部』による労働運動(ストライキ)に名を借りた暴動・騒乱も然り、全ては極東有事による非常事態下における日本国内での混乱を目論んだ動きだと見ることが出来る。

 ロシア軍によるウクライナ侵攻から極東有事の勃発が懸念される最中…。

 非常時にこそ外国人団体・施設を標的にしたテロ事件も起こり得るが、自作自演のような自傷事件も頻発することだろう。

 そのような時に、やれヘイトだヘイトクライムだ…外国人が可哀そうだ…などとやっていて事態に即応出来るのか? 外国人暴動・騒擾事件で混乱に陥っているようでは戦争以前の問題だ。

 平時より現状のような惨事を見ていて、有事勃発の非常事態下では自衛隊と自衛隊基地は元より、日本国そのものからして米軍による再占領・再統治でなければ国の建て直しは厳しいと思わざるを得ない。

 クーデターによる「超親米・救国政権」の樹立も現実味を帯びてくるが、過去の事例に鑑みても、外圧と仕掛け一つでこの日本という国も天地がひっくり返る。

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2021年12月23日

沖縄県ヘイト規制と外国人犯罪!

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画像上:
沖縄県での米兵犯罪を謝罪する米軍関係者の家族
画像下:大阪市内で発生した暴力団周辺者による組織的な警察車両・レッカー車への襲撃と証拠品強奪事件!

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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』

沖縄県ヘイト規制条例案!? 米軍関係者とその家族に危害が…!?


 …武蔵野市での外国人住民投票条例案への反対行動については殆ど、まったくと言って良いくらいに関わってはきませんでした。

 右派市民勢力「行動する保守運動」にあって各団体が武蔵野市での抗議デモ街宣に取り組んでいた頃、我々がやっていたのは反創価デモ(12月12日)であり、東京入管への激励(12月4日)や名古屋入管への激励(12月15日)であり、さる12月19日には川崎市での極左追放デモでした。

 決して一地方自治体での問題であるから軽視・放置で構わない…というわけではありませんが、武蔵野市での動向に関心を持ちつつも、いくら外国人参政権やそれに等しい条例と言えども、当の外国人が入って来られなければ意味を成さないでしょう。

 ゆえに喫緊の問題は不法滞在外国人の強制送還や難民認定・不認定に関わる入管法であると考え、そちらへの取り組みを優先させました。

 逆に言うと他の各団体・各関係者が武蔵野市での反対行動に取り組んでくれていたからこそ、それら入管の問題に取り組むことが出来たと言えるでしょう。

 約3千人に上る退去強制命令を拒否した不法滞在外国人のうち、約3分の1に該当する約1千人が不法滞在以外の刑事事件で有罪判決を受けたことのある者でした。

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画像上下:ネットニュースより
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 …さらに「難民認定制度」の悪用による難民認定申請が不法滞在・不法就労の隠れ蓑になっている実態については拙ブログでも度々言及してきたものです。

 入管法改正(強化)によるこれら難民認定制度の運用を改めることが急務ですが、こと難民認定にあっては小泉内閣の時代に認定にかかる「参与員制度」が導入され、民主党(当時)政権下の2010年に申請の悪用が懸念される運用方針の改悪が図られました。

 自民政権であれ、当時の民主政権であれ、いずれもの政権が入管法を改悪させてきた結果、不法滞在外国人を難民認定制度にあってのさばらせるような事態が横行したものです。

 地方自治体でのヘイト規制条例をめぐっても不法滞在外国人までを保護対象とする要求が現職(地方)議員からも発せられました。

 今に難民認定申請中でさえあれば、不法滞在外国人であろうと住民投票参加が容認される事態になるのかも知れません。

 既に各自治体における「同性愛パートナー制度」の導入では、同性婚が通常の婚姻関係と同じ効力を持つとされているなど、不法滞在外国人が日本での在留資格を得るためのハードルは年々下げられつつあります。

 こうした状況にあって、こと入管と入管法に関わる問題は国の在り方の「根幹」を成すものとしてそれらの問題に取り組みました。

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☆完全地下先行による暴力団のマフィア化!

やがてヘイト規制の延長上で組織・団体への強制解散?

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画像:沖縄県での米兵犯罪を謝罪する米軍関係者とその家族たち

 沖縄県では薬物絡みの米兵犯罪が相次いで摘発されています。

 違法行為である以上、摘発は当然なのですが、ここへ来ての集中摘発と報道には玉城デニー知事による沖縄県政の意向が強く関係しているのでしょう。

 沖縄県ではヘイトスピーチ規制条例の制定・施行が取り沙汰されていますが、同条例案には米軍関係者とその家族が保護対象に加えられていません。

 ここへ来ての在沖米軍へのネガティブ・キャンペーンの一環にも思えます。ヘイト規制条例で保護対象には加えたくないのでしょう。

 在日米軍関係者とその家族は国会でのヘイトスピーチ規制法でも保護対象からは除外されました。これは米軍関係者とその家族が入管法とは別枠で来日・駐留しているためと思われます。

 しかし、「日米安保条約」の第9条(日米地位協定)では、日本国政府より米軍関係者とその家族に対して「退去の要請なり命令が出せる」と定められています。

 もし仮に、これが日本国政府からの退去要請・命令が出せない…となればまさに特権的な駐留としてヘイト規制の保護対象からも除外されているのは分かるのですが、日本国政府からの退去要請・命令が出せるとされている以上、他の外国人と同様にヘイト規制での保護対象に加えられなければならないでしょう。

 横須賀市などに米軍基地のある神奈川県では、川崎市でのヘイト規制条例がつとに知られていますが、いきなり日本人をも保護対象としたヘイト規制条例の制定は無理としても、是非、(川崎市の上級行政庁たる)神奈川県には在日米軍をも対象としたヘイト規制条例を制定・施行してもらいたいものです。

 現行の国会及び各自治体でのヘイト規制は、日米安保条約・地位協定に照らしても差別的で不平等、且つ条約・協定違反と言えるのかも知れません。

 むしろ米軍関係者とその家族を最優先に保護するため、改めるべきは日米安保・地位協定のほうか?

・・・ ・・・ ・・・

 大阪府で警察によるレッカー移動中だった押収車両から証拠物を強奪したとして、主犯格の朝鮮人(韓国籍)容疑者が逮捕されました。

 東大阪市内の駐車場にいたところを、警察によって身柄を確保されたものです。

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画像上:警察車両と車列を組んでいたレッカー車を襲撃し、押収(けん引)車両から証拠物を盗み出した容疑で手配されていた主犯格の朝鮮人(韓国籍)容疑者
画像下:ネットニュースより
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 既に逃走ほう助などに関わった暴力団員らが共犯者として逮捕されていますが、今回は主犯格の朝鮮人容疑者の身柄確保。

 暴力団員とその周辺者が車列を組む警察車両を襲撃しては押収物を奪回して逃走を図った事件。

 警察にとってはメンツ丸潰れの事件で、実行犯らを「テロリスト」「テロ集団」として扱う向きもありますが、警察がメンツの問題なら暴力団側は死活問題だったのでしょう。

 押収車両から奪い返したバッグの中身は麻薬類、もしくは多額の現金であったと思われます。

 しかも押収車両の発見からレッカー移動には僅かな時間であったと推察しますが、暴力団側も限られた時間の中で選りすぐりの「精鋭」を緊急的に招集しては「襲撃部隊」を編成して奪還を急がせたものと思われます。

 今までに前例を聞かない事件であるだけに、テロリスト・テロ集団だと形容する向きもありますが、テロではなくとも、九州・工藤会のようにあらゆる意味で「マフィア」と形容出来るのではないでしょうか?

 日本もいよいよ欧米社会のように反社会勢力のマフィア化が懸念されるところですが、それにしてもよほど大事な証拠品の中身だったのでしょうね。

 実行犯は下部(傘下)組織にあっても急ごしらえで招集・編成された「部隊」で、一刻を争う証拠品の奪還に向かったものだったと思われる。

 枝葉の下部組織のみならず、上部団体も関わっている「ビジネス」であっただけに、一刻の猶予も許されない奪還作戦だったのではないか。

 この次に起きることは容疑者・被告人の奪回を目指して護送中の警察車両を襲撃するのではないかということです。

 メンツを潰された警察にとっては上部組織を含め、暴力団の壊滅作戦へと動き出しており、ゆえに中部方面の歓楽街では暴力団への資金源に関わっていると見られる風俗店関係者の摘発が相次いだ。

 兵糧攻めによる一組織の解散を目論んでのものでしょうけど、政治思想を帯びたものではないのでテロリスト・テロ集団とまでは言えないものの、「暴力団の完全なるマフィア化」を象徴する事件だったと言えるでしょう。

 レッカー移動中であった警察の車列を襲撃してでも奪い返したかったブツ。それを取り戻した時点で彼らの目論見は達成。

 完全に地下潜行化しては警察にさえ牙を剥く…やがて組織犯罪対策は公然と存在する組織・団体への解散命令・強制に至るまで行きつくほどに暴力団犯罪は「第二の外国人犯罪」の様相を帯びています。

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画像上:コロナ隔離・収容施設を脱走し、催涙スプレーでの強盗事件に及んだ上、営利目的での覚せい剤を所持していた韓国籍の朝鮮人(21歳)に懲役5年の実刑判決! コロナに感染したまま収容施設を抜け出して街中を徘徊するなどはそれ自体が細菌テロも同然! コロナの誘致も紛れもない外患誘致罪!?

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画像上下:酒気帯び運転で商業施設に対する事故を起こしたブラジル人と、国際郵便を使って覚せい剤を密輸したブラジル人グループを検挙! 酒気帯び運転のブラジル人も薬物でも常用していたのではないかと思うが、もはや不良外国人グループによる薬物密輸は日本における「ネオ・カルテル」の一種!
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画像:千葉県木更津市の老人ホーム施設

 そのブラジル人絡みでは千葉県木更津市にある老人ホーム施設を買い取り、ブラジル人を大量に住まわせる計画が進行中と伝えられている。

 自己資金、年金がなく、全てを生活保護費でまかなっているようなブラジル人高齢者が対象。

 「キレる老人」が騒がれている昨今、ブラジル人高齢者による事件が懸念される。

 愛知県(大村秀章知事)ではブラジル人など在日外国人を対象とした日本語学習支援で、同県が約1億円の予算を計上した。

 その他、18歳未満一律給付金で、愛知県豊田市ではブラジル人未成年に10万円が配られ始めたことが伝えられたものだ。

 外国人への寛大過ぎる措置が一層、愛知県・中部地方への更なる外国人の密集とスラム化を招く。

 …群馬県や茨城県など北関東ではベトナム人犯罪が相次いで発生した他、逃走中の容疑者が逮捕されています。

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画像上下:ブラジル人が多いことで知られる群馬県大泉町(吉田)で発生したベトナム人襲撃事件!
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画像上:他の外国人グループとのトラブルの延長上とも考えられるが…

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画像上:こちらはベトナム人同士の刺傷事件!

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画像上:北は東北〜関東・中部地方にかけて組織的な窃盗を繰り返したベトナム人グループによる犯行の最終確認が終了した! 生活のためではなく、組織的なプロ窃盗で日本語が読めないだとか、日本に慣れていないの問題ではない! 日本に慣れ過ぎている上に、駅施設における外国語併記がこうした外国人犯罪の広域化に役立ってしまったのではないか?

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画像上:カタール銀行発行のプリペイドカードを悪用し、約900万円分の買い物をして商品を騙し取ったとしてネパール人グループを摘発!
ネパール人が被害に遭った時だけ騒ぐのではなく、凶悪犯罪ではないにせよ、ネパール人の組織的な犯行も正しく報道しなければならない! その収益と言うか騙し取った商品は転売などにより、昨今、台頭が伝えられるネパール人ギャングの収益に!?

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2021年12月22日

所謂「武蔵野」騒動で全国区の石橋しばき隊!?


祝!!

左翼勢力が意気消沈!!

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画像:ネットニュースより
武蔵野市議会にて、「外国人住民投票条例」採決で否決が伝えられた!

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★ネオ行動保守 公式サイト(広報)より
【神奈川】川崎市・極左暴力集団(中核派)追放デモ行進! 2021年12月19日



boushi
関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部より




★動画紹介! 提供:国民の総意ちゃんねる
「チラ男」再び!! 12/19川崎・極左追放デモで追尾を撃退!!



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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』




☆極左『中核派』追放行進の総括!

 当初、川崎市におけるデモは「原発推進」をテーマに、川崎駅西口方面で予定していました。その予定は2年前より計画していたものです。

 ここへ来て「極左・中核派」追放行進へと形を変えてはいますが、それでも各地における反原発デモでは中核派がその背後で暗躍していると伝えられます。

 それゆえ、特に福島県では中核派が主体となった反原発デモに対し、右派・保守派がカウンター(迎撃)の抗議行動を展開することが例年継続されてきました。

 従い、川崎市での中核派追放デモは反原発派に対するカウンター・デモであるとの見方も広義では成り立ちます。

 反原発の背後で蠢く中核派追放を目論んだ間接的な原発再稼働推進。これも一つの隠れたテーマでした。

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☆「言論封殺」の悪事が世間に知れ渡る凋落の始まり?

武蔵野市・外国人住民投票条例案採決よりピークからの果てしない転落!

石橋学&野間易通らCRACしばき隊が「妨害集団」として一躍全国区に!?

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画像:武蔵野市にて外国人住民投票条例案への反対演説を展開した自民党国会議員の和田政宗先生

 さる令和3年12月21日、東京・武蔵野市の武蔵野市議会にて「外国人住民投票条例案」をめぐる採決が行なわれ、賛成11、反対14で同条例案が否決された。

 武蔵野市での反対行動に奔走した保守系の各団体に対し、その闘争の軌跡を労いたい。

 とりわけ、反対行動をめぐっては自民党の国会議員らが動いたことも大きかったことだろう。

 全国的に注目されたことで条例化推進への動きに歯止めがかかり、武蔵野市での左翼増長に拍車をかけるような動きには他党が旨味を感じなかったことも少なからず影響したものと思われる。

 しかし、拙ブログで追及したいのは条例案の是非や採決そのものについてではない。

 前述のように和田政宗先生をはじめ、自民党の国会議員が奔走した条例化への反対行動であったが、同先生による武蔵野市内での演説中、これに激しく妨害を仕掛けたのが『神奈川新聞社』石橋学記者と妨害集団『しばき隊(CRAC =反原発派=)』だった(下画像)。
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画像:演説妨害を仕掛けて警察官に制止される野間易通(やすみち =中央=)

 …石橋学については既に拙ブログ及び関連動画にて度々取り上げているので今さら説明を要しないが、左翼活動家とも形容出来る地元偏向マスコミの新聞記者で、過去には極左暴力集団・中核派の集会にて講師として登壇したこともある。

 我々の保守系街宣には度々「取材」と称した妨害に押しかけ、演説している眼前で無礼にも「質問」と称したイチャモンを浴びせることで演説を妨害。

 妨害集団しばき隊(CRAC)が大挙出動する際にはそれらと一体化して陣取っているなど、記者と言うよりは「活動家」と形容出来るだろう。

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画像:川崎市議会前での保守系街宣にて、弁士の眼前でイチャモンに終始しては演説を妨害する石橋学記者(右側)
我々の街宣も逐一、記事にされては「ヘイト街宣」だとして攻撃の的にされたものだ!

 …そして今回、遂に石橋らはCRACしばき隊とともに武蔵野市で、国会議員の和田先生による演説に対してまで「いつもの調子の妨害」を仕掛けたのだ。

 以前、安倍晋三首相(当時)による秋葉原での街頭演説が妨害されたこともあったが、あれは広い意味での左翼勢力が集結しての妨害だっただけにさほどCRACしばき隊が目立つことはなかった。

 だが、今回の武蔵野市での演説妨害はまったく事情が異なっている。

 保守系国会議員へのダイレクトな演説妨害で、当該議員の和田先生らは「言論の自由」への挑戦の如く演説妨害について書面にて正式に抗議・追及する旨を表明。

 和田先生を支援する保守系ネット・メディアもこの石橋&しばき隊による演説妨害を追及し始めた。

 …これまでCRACしばき隊にせよ、石橋学にせよ、ローカルな次元だったり、右派市民勢力「行動する保守運動」との対立軸でしか捉えられていなかった。

 自民党やそれに連なる保守団体にしてみれば、「国会でのヘイトスピーチ規制法などは言ってみれば行動保守潰しであり、さらに言えば桜井誠(現・日本第一党党首)潰しのためのもの。だから、こちらには来るなよ」というスタンスだった。

 つまり、自分たちへの批判をかわし、行動保守や在特会、日本第一党などに左翼勢力による批判の矛先を向けさせようとしていた。

 ところが、そのCRACしばき隊による演説妨害が勢い余って自民党の国会議員にまでダイレクトに及んでしまったのだ。

 ここに石橋学と、CRACしばき隊の代表的存在である野間易通(やすみち)らの名は、記者や評論家・運動家としてではなく、「妨害者(集団)」として全国区に知れ渡ったのである。

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画像:演説を妨害する石橋学(手前)

 こと石橋に至っては新聞記者としての資質を疑う向きも強まって広がっており、今後は過去にわたって積み重ねてきた「悪事」をここらで清算しなければならない時がやって来るかも知れない。

 その石橋&野間らCRACしばき隊にとっては再三のデモ演説妨害も空しく、市議会での採決は否決されてしまった…演説妨害の悪事は知れ渡る…今度は逆に自分たちこそが言ってみれば追い込みをかけられる側…。まさしく泣きっ面に何とやら。

 先日の川崎市での中核派デモも自らが「中核派講師」となった事実を追及されるのを恐れてか記事に出来ず…CRACしばき隊関係者が刑事罰に問われた裁判(横浜地裁)についても毎回法廷へと取材に来ながら記事に出来ず…。

 この今年末から来年にかけて石橋学&野間易通らCRACしばき隊にとっては坂道を転げ落ちるように不運が続く。

(※東京五輪以降、ヘイト規制推進派及びCRACしばき隊サイドに風が吹かないとする拙ブログの予見は見事に的中した)

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2021年12月20日

今年2度目の極左暴力追放デモ!

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画像:出発前の公園にて

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★動画紹介! 提供:国民の総意ちゃんねる
12/19「極左暴力集団」追放デモ行進 〜IN川崎〜
https://youtu.be/zQCYSTKbdxQ



【カンパのお振込先】

ゆうちょ銀行

記号:10100

番号:68224881

口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動


他の金融機関からのお振込みはこちら

店名:〇一八(ぜろいちはち)

店番:018

預金種目:普通預金

口座番号:6822488

口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動

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☆行動報告! 12/19 IN川崎大師〜川崎駅前

『極左暴力集団追放運動』主催

堂々のJR川崎駅前を通過して妨害集団が完全沈黙♪

「共産テロのない人権尊重のまちづくり」を目指して!

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画像上下:デモ行進の様子とコールを主唱する佐久間吾一氏
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 令和3年12月12日(日曜日)、『極左暴力集団追放運動』(佐久間吾一代表)は今年2度目となる川崎市内での「中核派追放デモ行進」(現場責任者:筆者 =副代表・有門大輔=)を実施した。

 この中核派追放デモ行進は今年9月18日に続いて2度目。

★ネオ行動保守 公式サイト(広報)より
【神奈川】川崎市・極左暴力集団(中核派)追放デモ行進! 2021年09月19日

 佐久間代表による川崎市からの中核派排除に向けた取り組みは今年3月の同市議会への陳情より本格化。同年8月には東京都内の『日本新聞協会』に対し、極左排除の要請を行なっている。

 これらの取り組みの延長上の一環として9月、そして今回(12月)の2度にわたる中核派追放デモを行なっている。

★ネオ行動保守 公式サイト(広報)より

【神奈川】川崎市議会への陳情の報告街宣! 2021年03月27日

【東京】日本新聞協会への極左排除の要請行動! 2021年08月25日

 「過激派」とも称される極左暴力集団・中核派については依然「破壊活動防止法」の適用対象団体とされながらも往年のように広範で大規模なテロ活動を遂行するだけの力はないとする見方もある。

 実際、極左暴力集団追放運動がデモ行進を実施した12月19日の当日には、当の中核派が川崎市教育文化会館にて集会を行ない、その後に自らのデモ行進を行なっていた。

 時間的・場所的にニアミスしながらもこちらのデモが早く終了したので、参加者の中には中核派デモへのカウンター(迎撃)の抗議街宣を独自主催で行なった方もおられる。

★動画ご紹介! 提供:チーム新妻舞美@本人
中核派を川崎からたたきだせ!


 このようにデモ集会の形態で完全合法路線に転じているとされる中核派だが、合法活動だから良いという次元の話でもないし、それらの中核派集会が市管理の公共施設で行なうことが認められているからと言って自治体・役所が中核派集会の趣旨に賛同しているわけでもない。

 飽くまでも「言論・表現の自由」の一環として極左・中核派に対しても会館利用が認められているというだけで、それを以って彼ら中核派によるデモ集会が役所・自治体の公認を得たものでなければ、平穏な市民社会にあって認知されたわけでもない。

 当日の中核派集会では、在りもしなかった強制連行やら大虐殺など「日本の戦争犯罪」をでっち上げて追及するというもので、これ以上に日本国を貶めて日本人の人権を踏みにじった政治集会もないわけで、ある意味ではテロ破壊活動以上に悪質だと言えよう。

 過去の暴力・破壊活動の系譜に加え、この上ない反日的な言論。もはやこられを言論・表現の自由として看過するわけにもいかない。

 中核派のデモ集会はいつもこのパターン。日本を貶め、日本に混乱をもたらしてはテロ破壊工作以上に悪質な手段で日本をカオス状態にしようと目論んでいる。

 こと外国人問題にも顕著であるが、然る地方の出入国在留管理局には度々中核派が組織として赴いては、犯罪者たる不法滞在の外国人収容者の即時釈放を求めては日本を名実ともに「外国人犯罪天国」にしようと企んでいるに違いない。

 こうした合法活動を通じた働きかけによって日本を混乱に陥れるなど、中核派の暴力性には何ら変わりはないと言えるだろう。

 こうした中核派による川崎市内での公共施設を利用した集会と、その後のデモ行進はここ5年ほど連続で年末に開催されており、その動きは間違いなく川崎市への侵出と拠点構築に向けたものに違いない。

 そのため、当日の極左暴力集団追放運動によるデモ行進(及びカウンター)では「川崎市に中核派の拠点を作らせるな!」「中核派を川崎市から叩き出せ!」とする激しいコールが中核派に対して浴びせられたものだ。

 今回のデモ行進にはまったくの偶然(?)ながら川崎市教育文化会館での中核派デモ集会に直接的にぶつけられる形となったもので、同会館前及び会館内からは中核派関係者と思しき者らがこちらのデモ行進に色めき立っている様子がうかがえた。

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画像:デモの最中に通過した川崎市教育文化会館では中核派の集会が行なわれている真っ最中だった!

 また、終着地点近くのJR川崎駅前では「読書会」などと称しては駅前広場に屯(たむろ)している妨害集団『しばき隊』の連中がこちらのデモ行進に気付きながらも「中核派シンパ」との誹りを恐れてか、まったく身動き出来ずに立ち尽くしたまま佇んでいた様子が参加者らの失笑を買っていたものである。

 目下、川崎市に必要なのは妨害集団しばき隊が主張しているようなヘイト規制の積極運用ではなく、「極左暴力排除条例」だ。

 今回のデモ行進の開催に際してご参加ご協力頂いた『新社会運動』の桜田修成代表及び新妻舞美女史ほか会員の方々『旭日会』の高橋幸夫代表ら友誼団体の他、関係団体として我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』より伊東直実副理事長と澤村ウリ監事に多大なるご尽力を頂いたことに、この場を借りて御礼を申し上げたい。

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画像上下:コーラーをも務めて頂いた桜田修成・新社会運動代表
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画像上:高橋幸夫・旭日会代表

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画像上:NPO法人 外国人犯罪追放運動の澤村ウリ監事

 この「中核派」排除を主眼としたデモ行進では、本邦外出身者(外国人)に対してはヘイトスピーチとして規制対象とされる「出て行け!」「叩き出せ!」を中核派に対してダイレクトに主張出来たことで、今後の川崎市内外での保守系デモ街宣に新境地を切り拓くこととなるかも知れない。
(敵は外国人そのものではなく、その外国人をのさばらせようとする共産主義者及びグローバリスト)

 デモ終了直後の終着地点の付近では地元・偏向マスコミとして知られる『神奈川新聞』の石橋学記者の目撃情報がありながら、瞬く間に姿を消していたと思しきことがこれまた参加者らの間で笑いのタネとなっていたものだ。

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2021年12月19日

「人種差別」が外国人犯罪の免罪符!?

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画像:サバゲ会場で暴れたとされるフィリピン人集団

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関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部より




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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』




★動画ご紹介! はとらずチャンネル提供

愛知県庁前 / 愛知県ヘイト条例案への抗議行動【せと弘幸・山下俊輔・有門大輔】


【関生裁判】大阪地裁判決報告〜せと弘幸『日本よ何処へ』〜


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☆フィリピン人集団によるサバゲー会場での騒乱!

ネットとリアルで横暴の外国人犯罪を断固事件化せよ!

 今年12月12日、千葉県柏市のサバイバル・ゲーム会場にて東南アジア系外国人の集団約20人がマナー違反を繰り返した挙げ句、店側から注意されて退店を命じられるや「人種差別するのか?」などと大騒ぎ。

 店長を突き飛ばすなどの乱暴狼藉を繰り広げ、通報を受けた警察官が駆け付けた騒ぎはネット上でも大きな話題となったが、この東南アジア系外国人とは「フィリピン人集団」であったとの情報がサバゲ―会場の利用者からもたらされた。

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画像上下:ネットニュースより
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 然るサバゲ―利用者は、「サバゲー会場でも外国人が猛威を振るうとは…。

 10数年前にサバゲー会場で中国人のマナーの悪さを実際に見ましたが、それが今ではフィリピン人…。

 日本でだんだんと楽しい場所が減っていきます。

 連中は他の利用者の間でもマナー違反で有名なフィリピン人のサバゲー・グループの輩でした」と話す。

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画像:サバゲ会場で暴れたとされるフィリピン人集団

 外国人犯罪ではあまり知られていないかも知れないが、フィリピン人も意外や野蛮。

 過去、茨城県では「フィリピン人版のコンクリ殺人事件」とも形容出来そうな女子大生拉致・監禁の強姦殺人を起こしているなど、連中は日本人が考える以上に凶暴・獰猛と言えそうだ。

 何しろ軍の横流しのような銃器が普通に出回っては昔から安易に銃器を使った殺戮が繰り広げられてきた社会。到底、日本人の想像には及ばない。


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画像上:筆者(有門大輔)のツイートより
画像下:サバゲ―会場のイメージ画像
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 さらに留意しなければならないのは、会場でのマナー違反と乱暴狼藉を繰り返した挙げ句、「人種差別するのか?」と食ってかかって来たということ。

 まるで自らの蛮行の「免罪符」であるかのように在りもしない人種差別問題を持ち出すばかりか、自分たちこそが正当だと言わんばかりの傲慢さ…。

 これがただでさえ遠慮がちな日本人が委縮した結果、日本人を舐め腐った高飛車をも通り越した外国人グループによる横暴である。

 ここに「ヘイト規制」なるものが国会から各都道府県、各区市町村レベルで施行されてしまえば余計に日本人の萎縮と外国人のつけ上がりを招く…。

 既に捜査・内偵は始まっているのかも知れないが、店側は店長への暴行で被害届を出し、断固として事件化すべきだ。

 …不良フィリピン人グループによる横暴はサバゲー会場内だけにとどまらない。

 ネット上にあっても店側の悪口雑言を書き立て、店側を誹謗中傷したという。自らのネット投稿こそは噓デタラメに基づく差別・迫害的な言動だというのに、店側を「差別主義者」「レイシスト」であるかのように仕立て上げている。

 これが彼ら不良外国人が主張している「差別問題」の真相に他ならない。

 今回のサバゲー会場事件に見られるように、日本人こそは差別・迫害の被害者で、自らの蛮行を棚上げして日本人を人種差別主義者に仕立て上げる外国人こそは紛れもない加害者。

 刑事事件化によって、この「日本人差別・迫害事件(日本人ヘイトクライム)」の実態が白日の下に晒されることが望ましい。

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★動画ご紹介! 鈴木信行 前葛飾区議会議員 ishinsyaご提供
外国人収容者が仮放免され逃亡者増加?捕まえて超厳罰にすべき!



 以下、直近の外国人犯罪ニュースより。

★ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

 …「仮放免」で収容中の入管施設より娑婆に出た不法滞在外国人約800人のうち、約200人が逃亡して行方知れずとなっていることが産経新聞で報じられた。

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画像:ネットニュースより

 不法滞在外国人の仮放免には「身元保証人」が必要だが、約800人の不法滞在外国人にはそれぞれ5人の弁護士や支援団体関係者が身元保証人となっていた。

 その内、約4分の1の約200が失踪しているわけだが、5人の身元保証人のうち1人の弁護士が身元保証を引き受けた内、約4割の約20人が逃亡。

 …明らかにこれは人権派の左派系弁護士が最初から逃亡することを分かっていながら不法滞在外国人の身元保証を引き受けていると見ることが出来る。

 しかし、仮放免制度の運用上、不法滞在外国人が逃亡したとしても身元保証人は法的責任を問われない。たとえ失踪外国人が仮放免中に犯罪を起こした場合であったとしても。

 政府与党は来年の通常国会で成立を目指すとしている入管法改正(強化)において、仮放免中の不法滞在外国人の生活状況などについて支援団体からの報告を義務付ける「監理措置」の導入や、失踪・逃亡した場合の新たな罰則を盛り込むとしている。

 だが、「身元保証人に対する法的責任」「失踪者を大量に出した場合の身元保証人の氏名公表」などを盛り込まなければならない。仮放免という重大事項の身元保証にはとてつもないリスクと責任が伴なうということを認識させ、仮放免制度が形骸化しないように。

 現在、入管(出入国在留管理庁)に対しては人権派団体が様々な情報開示を求めているが、これら失踪者を続出させた身元保証人の氏名こそ情報開示しなければならないだろう。

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画像上:有名食品会社『中村屋』の埼玉工場にて、不法滞在ネパール人6人を雇用していたとして同社関係者を書類送検! 慢性的な人手不足に陥っているほど商売繁盛なら社の判断で時給を上げてでも募集すれば日本人も応募してくるだろう!

 …続いてはベトナム人技能実習生の失踪(不法滞在化・不法就労化)に関係する問題として。

 ベトナム側の実習生送り出し機関が「密航組織」紛いに高額な(日本への)渡航手数料を徴収していることが問題視されているが、当のベトナム側で送り出し機関としての認定を取り消されたケースが僅か2件だとされる。

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画像:ネットニュースより

 高額な渡航手数料を「借金」として背負わされたベトナム人実習生がより高収入を目指して失踪、不法滞在化・不法就労化したり、組織犯罪や凶悪犯罪に走る傾向が指摘されている最中、日越(日本とベトナム)間で取り交わされた覚書が形骸化しつつあると報道でも指摘されていたものだ。

 だいたい、日本ではない他国での実習生送り出しについての取り決めがそうそう守られるはずもない。

 当の日本にあっては技能実習制度が事実上、単純労働者の受け入れ制度となっており、日本側からして技能実習制度は本来の目的にそぐわなくなっている。

 ベトナムなど他国に何を求めても無駄であり、日本側こそ直ちに技能実習制度を廃止しなければならない。

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画像上下:ネットニュースより
その実習生と思しきベトナム人によるベトナム人同士での刺傷事件(茨城県)
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 …続いても実習生の支那人(中国人)が引き起こした凶悪事件。事件は岐阜県の工場にて発生。

 日本人社員の胸倉を掴んで包丁を振り回した支那人実習生を逮捕。

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画像:ネットニュースより

 日本人社員からの工場現場での指示をめぐるトラブルでもあったのだろうか?

 それにしても、こうした凶行も送り出しと受け入れ機関の責任と力量が問われる問題に違いない。

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画像上:北米から覚せい剤5億円相当を密輸しようとしたとして、大阪・大正区に住む支那人の男女ら6人を逮捕! 浄水器の部品や幼児用食品の紙箱に覚せい剤を詰め込んでいたというから悪質だ! 薬物犯罪への刑罰の軽さも「日本を侮る外国人」を増やすことに寄与してしまっている!

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2021年12月17日

所謂「連帯裁判」の報告!

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画像上下:大阪地裁前の川のほとりにあるレストランにて
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★ネオ行動保守 公式サイト(広報)より
【愛知】名古屋入管への激励街宣と愛知ヘイト条例への抗議行動! 2021年12月15日
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関連ブログ『政教分離を求める会』

公明党と給付金及び使途不明金!? こんな連中を次の参院選で勝たせて良いのか!?


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☆瀬戸弘幸VS武建一 3年越しの闘争に一応の決着?

「極左マフィア」「犯罪者集団」なる定義の正当性を認定!

 令和3年12月16日(木曜日)、大阪地裁(第1006号法廷)にて瀬戸弘幸氏(ブログ『日本よ何処へ)主筆』が極左労組『連帯ユニオン関西地区生コン支部』の執行委員長(当時)・武建一から名誉棄損で民事賠償請求訴訟を起こされた裁判の判決が言い渡された。

 約3年前に提訴された裁判は一応の決着を迎えたものだ。

事件番号:平成30年(ワ)第6510

裁判長:池上尚子
裁判官:鈴木基之
裁判官:鈴村悠恭

取り扱い部署:大阪地裁 第24民事合議1係

 当日は原告側、被告側の双方の支持者が法廷前に集っており、開廷の直前、連帯ユニオン関生支部の新たな代表者となった「副執行委員長」が原告側の席に陣取っていたことに被告側(瀬戸氏側)の訴訟代理人たる徳永信一弁護士が注意。

 「この訴訟にあって、連帯側の新たな代表者としてこちら側は認知していない。前任者である武建一氏から裁判を受け継いだのか?」としたものだ。

 裁判所側からの指示により、当該の副執行委員長は傍聴席へと移動を命じられる。

 この裁判が行なわれている最中、原告である武建一氏は連帯ユニオン関生支部内でのクーデター、政変によって「最高権力者」の座を追われていたものだ。

 裁判の詳細な報告は瀬戸氏のブログ(日本よ何処へ)で為されるが、こちらで簡潔に伝えておくと、「被告は連帯ユニオン関生支部に対して30万円、原告(武建一)に対してそれぞれ10万円(計40万円)を支払え」とするもの。

 賠償金だけを見れば瀬戸氏の敗訴かも知れないが、それでも連帯ユニオン関生と武本人がかけてきた裁判費用に鑑みれば「赤字」の裁判である。

 約300万円の賠償を請求しただろうに、その約10分の1程度が認められたものに過ぎない。

 判決理由の細部は裁判所が発行した判決文を実際に熟読しなければならないが、ブログ記事の見出しや記述の削除が命じられた他、連帯ユニオン関生が徴収したとする「みかじめ料」や、1億円受領に関する記述、連帯ユニオン関生によって「経営者が自殺に追い込まれた」とする箇所についてはそれぞれ立証性が少ないとして不認定とされた。

 しかし、原告側が求めた被告による謝罪広告の出稿についてはこれを認めないとした他、ここが一番重要なポイントなのだが、ブログ記事中における「極左マフィア」「犯罪者集団」とする表現についてはその正当性が認められたものだ。

 連帯ユニオン関生が出した逮捕者の人数や、幹部・労組員による犯行の事実から極左マフィア、犯罪者集団とする表現が認定されたものである。

 …よく我々「保守運動」に対する妨害集団(しばき隊、CRAC)は訴訟を起こした中で、「ヘイトスピーチ」「差別主義者」に認定させようと躍起になっていたりする。何としても裁判における判決文にあってヘイト・差別主義を認定させようと。

 だが、実際には「言論・表現の自由」が保障された憲法に鑑みて、民事事件としての違法性が認められたとしても(保守運動側が敗訴したとしても)、ヘイトや差別主義が判決文で明記されるようなことは、まずない。

 ところが、この度の所謂「連帯裁判」にあっては我々が指摘した極左マフィア、犯罪者集団という「定義」の正当性が認められたものである。

 よく外国では共産主義者のテロ集団が資金源の獲得を目論んで、地元の農家に麻薬栽培を強いてはその売買に乗り出すなど半ば極左とマフィアが一体化していたりするが、それをイメージしての極左マフィアという形容だ。

 マフィアとは欧米などでその実、どういう体裁を繕っているとも分からない。宗教施設を隠れ蓑にしていたり、企業としての体裁を繕っているもの。もしかすると、それが左派系の労組団体なのかも知れない。

 連帯ユニオン関生を極左マフィアとは、沖縄での反基地や反原発・反戦など左翼・共産イデオロギーに毒されたマフィア集団が労組の体裁を繕っているとの指摘より。

 今回、それが判決文にあって正当な表現であると認定されたものだ。

 これは曲がりなりにも労組組織として労働運動に勤しんできたと自認する連帯ユニオン関生にとっては何とも屈辱的且つ不名誉なことだが、全ては事実なので致し方ない。

 これまでの連帯ユニオン関生が重ねてきた非道の数々と逮捕・起訴されて断罪された経緯より、堂々「極左マフィア」「犯罪者集団」と指摘し続けよう。

 その他、判決理由でブログ記事における追及の公益性・公共性が認められたものだ。

 実際問題、極左マフィア・犯罪者集団とする形容が裁判にあっても認定されるほどに、司法に鑑みても連帯ユニオン関生の組織としての犯罪性は事実に違いない。

 賠償支払い命令と記述削除のみを指してのものだろうが、閉廷直後「当然や」「当たり前やろ」と口々に言っていた連帯ユニオン関生の労組員たちだったが、果たして本当に喜んでいる場合なのか?

9784792606459
画像:瀬戸氏の著書より

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