★ネオ行動保守! 公式サイト(広報)より再掲
【神奈川】北朝鮮&ヘイト規制への緊急街宣! 2022年01月29日
★動画再掲!
1/29緊急街宣! NPO法人外追&自由社会を守る国民連合主催 〜川崎市議会前〜
(提供:国民の総意ちゃんねる)
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口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
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口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
★裁判のお知らせ川崎市内(川崎教育文化会館)での集会(平成30年6月3日)が集団的な妨害により潰されたことに対する民事賠償請求訴訟!日時:令和4年2月1日(火曜日) 午後1時までに集合場所:横浜地裁川崎支部裁判終了後、裁判所に隣接する会館(カルッツ川崎)の会議室にて、裁判報告会と池上町問題の協議が開催されます。:拙ブログの関連エントリー2018年06月03日 「川崎の屈辱」再び…!
☆「差別禁止法」を求める狂った紙面!
ヘイト規制をも通り越した反日勢力の歪曲と捏造!
1月最終日(31日)の神奈川新聞デジタル版「時代の正体 〜差別禁止法を求めて〜」コーナーに掲載された記事は、やはり先日(1月29日)の川崎市議会における我々の街頭演説活動に言及されていた。
街宣の終了間際、同紙の石橋学記者が現場に出没したことから想定内のことだったが、紙面での記事はいつにも増してこれ以上にないくらい醜悪な文章で締め括られていたものだ。
しかしながら、我々の単独街宣が神奈川新聞(時代の正体)にて言及されたのは久々のことだ。
それにしても、『日本第一党』やら同党最高顧問である瀬戸弘幸氏をいちいち引き合いに出さなければ記事も書けないとは実に情けない。
それでは記事の内容を検証していくとともに、そこに反駁を加えることとしたい。
神奈川新聞(石橋記者)による印象操作は卑劣だ。
川崎市に隣接する相模原市のケースにも顕著だが、差別事件などを取り扱う人権審議委員会の委員にも堂々在日朝鮮人(韓国籍)が委員に名を連ねていることは事実であり、我が『NPO法人外追(外国人犯罪追放運動)』の澤村ウリ監事が演説にて「市の中枢が外国人勢力に牛耳られている」「日本人が何も言えない国になりつつある」とした指摘は事実である。
それを「外国人への敵意と排除を煽る言動を繰り返した」などと書き立てているが、パッと見の印象で結びつけられそうな、まったく異なる二つの事象をさも事実であるかのように捻じ曲げて印象操作している。
澤村監事が演説で問題にしたのは、市政が外国人勢力によって左右されている事実であり、それさえ是正されればとしたもので、政治とは無関係に平穏に暮らす一般の外国人については何ら言及していない。
つまり、市政の中枢、政治から外国人勢力の排除を目指したものであり、日本に暮らす外国人の在留についての排除を指したものではない。
ここが彼ら神奈川新聞や人権団体・外国人団体その他、妨害集団『しばき隊』が言う差別問題・ヘイト問題の卑劣なところだ。
市政をはじめ地方政治の中枢から外国人勢力が排除されさえすれば、日本の安全保障問題にも関わる外国人の土地取得についても必然、規制がかけられていくことだろう。我々の主張の全ては結局、そ う い う こ と なのである。
記事の末尾、澤村監事について、「自身の就職の失敗を『朝鮮人許さない』と差別の材料にする卑劣さ」…などと記されているが、正確には正社員登用の試験であり、決して妨害集団しばき隊界隈にいそうな無職者ではない。
なお、朝鮮人許さない云々は在日外国人勢力による「反日」を念頭にしたものであり、国ぐるみとも言える南北朝鮮の反日を指したものだろう。
いくら神奈川新聞で石橋記者が差別、差別と騒ぎ立てたところで今以って川崎市でヘイトスピーチ規制条例は一件たりとて適用されていない。
即ち、石橋記者らが言うような差別事件が存在しないということと同義であり、同記者による紙面コーナーのサブタイトルには「〜差別禁止法を求めて〜」と銘打たれているように、国会でのヘイト規制法及び各自治体でのヘイト規制条例をも通り越して懲役刑まで科すとした「差別禁止法」の制定が神奈川新聞含む反日勢力の目論見であるようだ。
しかし、特に在日系の影響力が強いとされる川崎市にあってもヘイト規制条例が一件たりとて適用されていない状況から考えて、差別禁止法は「よ ほ ど の こ と」でもない限り、現状では制定・施行には程遠いことを彼ら反日勢力こそ自覚せねばなるまい。
29日の街宣の前後、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年7度目を数え、来月(2月)にはその倍以上になることも想定しなければならない。
必然、日本の空路・海路に至って著しい悪影響を及ぼすことも懸念されるが、そういう時に地方議会にあっても北朝鮮への非難決議なりの採択・可決は重要である。それなくして北朝鮮への経済制裁の強化も、敵基地攻撃能力の保有も、改憲もないわけだが、その対北朝鮮非難をも阻害するのがヘイト規制のような法律・条例に他ならない。
そのヘイト規制を口実に保守系デモ街宣を「差別発言だ」としているのが神奈川新聞や石橋記者らを含む反日勢力であるわけだが、北朝鮮のような敵国への批判をも封じるための口実がヘイト規制条例だったり、「差別反対」を叫ぶ演説妨害だとしたら、これらの利敵行為はなおのこと許せたものではない。
全ての在日がそういうわけでもないだろうに、自分たちこそが在日の代表であり代弁者の如く振る舞っては所謂「差別被害」を誇張・捏造する連中の横暴こそ規制しなければならないものだ。
元より日本社会には外国人を差別・迫害するような法制度・条例は存在せず、ヘイト規制法(条例)など無くて当然。それが普通の状態。そこに異常とも言える外国人のみを保護対象とした規制法・条例が作られたわけで、これを日本人も保護対象とする対等の条文にしてやっと普通の状態である。
画像上下:当時、筆者(有門大輔)も現場にいたものだが、取材における質問の時とはまったく違って石橋記者の声は出ておらず、主張らしい主張にもなっていなかった…が、5〜6年前とはいえ、石橋記者の表情が今よりずっとマトモそうだったことに改めて驚く!
画像上:桜井氏と石橋記者の笑顔での歴史的ツーショット
元はスポーツ担当だったとされる石橋記者も元から左翼的な思想であったわけではなく、所謂、反日勢力にウケる記事がヒットして以降、現在に至るとされる…!
ところで、他人の正社員登用試験について云々した石橋記者こそ神奈川新聞社では所謂「正社員」「正規雇用」なのか?