2022年02月27日

ウクライナ陥落前夜!?

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画像:ロシア軍によるウクライナ進攻より

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関連ブログ『政教分離を求める会』
激励会とカルト政権打倒の再確認!(2月27日付)


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◇ 「米欧VS中露連合」の新冷戦時代!?

自主防衛・自存自衛と問われる日本の安全保障!?

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画像:ロシア軍によるウクライナ進攻を伝えるニュース映像より

 ロシア軍によるウクライナ突入が「最終局面」とも伝えられる。

 既に昨日(2月26日)の段階でウクライナの主要都市に進撃し、首相ほか政権関係者の拘束に及ぶのではないかとまで言われていたものだ。

 マスコミ報道ではウクライナ側からの徹底抗戦やロシア軍の苦戦などと報じられているようだが、実際にはウクライナ軍将兵が早々にも武器を捨てて続々投降しているため、意外やウクライナの都市は平然とした様子だという。

 米英両国によるウクライナへの武器供与は伝えられても、四方八方から同時進撃で攻め込んできたロシアを相手にそうそう戦えるものではない。

 今回のロシア軍進攻は米国の凋落を物語るものだったと言える。

 米国も動けない…NATOも対処出来ない…ただ、ロシアがウクライナを掌握するだけに終わり、「米露新冷戦」時代の到来を告げる進攻だったと言えるのかも知れない。

 米国が結局、動けなかった背景にはロシアを支えるチャイナ(共産中国)の存在もあったからだろう。

 もし仮に米国がウクライナ騒動に本格介入していたとすれば、チャイナがどのような動きに出たとも分からない。ユーラシアの中央部におけるウクライナと極東アジアもしくは東南アジアでの二正面作戦を取れないことが今回の一件で実証された。

 その意味で新冷戦は「米欧VS中露」の構図だと言えるかも知れない。

 メディアはさもプーチン・ロシア大統領が追い詰められているかのような印象操作に狂奔しているが、実際に追い込まれているのは米欧など西側諸国・自由主義圏の側だと言えるだろう。

 断言してウクライナの政権転覆とその交代のロシアの手によって平和裏に進められる。

 プーチン・ロシアのウクライナ進撃は帝政ロシアの本格復権として後世に語り継がれることとなるだろう。

 自国の権益こそを第一の最優先としたプーチン・ロシアから本格的なナショナリズム時代の台頭になったとすれば、これほどの皮肉はない。

 翻って我が日本だが、この2月27日に先月来、第一発目となる北朝鮮からの「ミサイル攻撃」を受けた。

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画像:ネットニュースより

 ミサイルは日本海に着弾したようだが、北朝鮮としてもウクライナ情勢を見据えての発射実験であったのだろう。計7度もの発射が行なわれた今年1月の段階からそうだったが、ウクライナ情勢と無関係であるはずがない。

 そしてロシアのウクライナ進攻に見られるように既に米国がアテにならないことが立証されてしまった。

 米国以外にフランスにせよ、オーストラリアにせよ、どこの国と組むのも勝手だが、どこの国もアテにはしていられない。他国が日本をアテにしてもらっても困るが、日本からどこの国もアテには出来ない。

 当然のこととして、結局は「自主防衛」「自存自衛」しかないのだが、少なくとも持てるチカラをフル動員して国の存亡を賭した危機を乗り切るしかないのだ。

 現実問題として、『在日米軍』が存在することによって辛うじて安全が保たれているわけだが、この在日米軍の駐留経費とて日本側が「思いやり予算」を出したところで、せいぜいが駐留経費総額の2〜3割にしかなっていない。

 いっそトランプ前米政権の時代に要求されたように、駐留経費の(日本側の)全額負担で在日米軍将兵への給与までを全て日本側で賄えば良いのではないか?

 日本国として本格的な用心棒との「雇用契約」と言えばそれまでだが、在日米軍の駐留経費・給与までを全額担うということは、ある種、「在日米軍のアメリカ合衆国からの独立」を促すことをも意味する。

 いや、現状でバイデン民主党政権のアメリカ合衆国本土こそが「亜流」なのであって、むしろ在日米軍とその基地こそは「本当の意味でのアメリカ合衆国」であることを、在日米陸軍・海軍・空軍・海兵隊の四軍と日本国とで共に宣言するというのはどうか?

 どの道、非常事態下では米本土からの如何なる支援も援軍もアテには出来ない。

 当然、自衛隊も在日米軍に編入…と言うよりも「統合」させ、自衛隊には無いとされる実弾・砲弾など実用的な武器・装備は在日米軍の物を使わせてもらってでも共に戦うしかない。実戦では使えもしない自衛隊での武器・装備など一律廃棄して。

 加えて在日米軍基地に存在するとされる「核弾頭」の存在を日本国と在日米軍(ネオ米国)とともに「公認」のものであることを共同で宣言する。

 既に在日米軍基地に核が存在することは、日本以外の各国では公然の事実だ。

 それが数発なのか、数十発なのか、数百発なのかは分からないが、たとえ数発の核であろうが、自主防衛・自存自衛の能力を有した新国家として独立を宣言するに値する。

 天皇陛下を国体の中心に戴き、その日本国の中に位置する在日米軍基地という何者の介入をも許さぬアメリカ合衆国。

 この非常時にはそのくらいの発想が必要である。

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画像:在日米軍と自衛隊の合同演習より

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2022年02月26日

プーチン露政権の決断!

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画像上:拙ブログの過去エントリーより
画像下:プーチン大統領ほどサングラスが似合う政治指導者は存在しない!
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:拙ブログの関連エントリー
2012年03月05日 野蛮な種族を大虐殺時代

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◇ ウクライナが善玉でロシアが悪玉?

かつての日本と同様で「進攻」は実は自衛戦?

 TVのニュースは連日コロナ感染者の数を伝えることに狂奔していたが、それが今や「ウクライナ」一色に…。

 何につけてもウクライナ、ウクライナ、ウクライナ。

 刻一刻とロシア軍によるウクライナ領内への進軍が伝えられ、その一方ではロシア軍の苦戦や停滞も伝えられる。

 報じられるところによると、既にロシア軍はウクライナ側からの反撃によって450名の将兵を失ったとされるが、チェチェンへの進攻も然り、それでやめるようなプーチン・ロシアではない。

2 旧ソ連帝国時代の記憶から日本人にとっても縁遠く、親近感もなく、警戒感しかないのでやむを得ないが、こうも「プーチン悪玉論」「ロシア悪玉論」で「親日(?)ウクライナ善玉論」が横行してしまうのか?

 テレビをつければロシア進攻に抗議の声をあげるウクライナの市民や反戦ロシア人ばかりが英雄的に映されている。

 しかし、SNSなどのネットではロシア軍進攻による所謂「ウクライナ解放」を歓待する書き込みが殺到しているという。

 伝え聞く限りだが、然る雑音バンドの連中が「プーチン死ね!」を連呼したところ、海外からの反発の反応ばかりだったというのが何とも笑える。

 …まるでTV報道とSNSネットとで真逆の反応であるわけだが、それほどにウクライナを司るウクライナ支配層というのは怪しげな連中で占められていると考えられる。

 …例えばの話、現在のように左翼によって県政が牛耳られた沖縄県にあって米軍による再占領・再統治が始まったと仮定して、米国を悪玉に仕立てる地元マスコミの報道をよそに、沖縄人の大半は諸手を挙げて歓待するだろう。

 それと同じことがウクライナにも当てはまるものと思われる。

 ロシア軍の侵攻による良からぬウクライナ支配層の排除。実はこれを歓待する向きが当のウクライナにあっても大半だというのが実状だとされる。

 ここ数日間のメディアの動きは気味の悪いの一言に尽きるだろう。前述のようにコロナ一色からウクライナ一色。

 大陸の片隅の小国同士の小競り合いではあるまいし、全世界が注目する中で物理的な交戦へと乗り出したプーチン政権の胆力は凄まじいの一言に尽きよう。

3 そのプーチン・ロシア政権を悪玉に仕立てようと「プーチン・バッシング」「ロシア叩き」が政治家は言うに及ばず、芸能人から格闘家・スポーツ選手、文化人までをフル動員してマスコミで一大ネガティブ・キャンペーンが繰り広げられている。

 プーチン・ロシアにエールを贈ったドナルド・トランプ前米国大統領がまるで異常者であるかのような書きっぷりだ。

 忘れてはならないのは今回のウクライナ進攻が米国が民主党政権(バイデン政権)の時代に引き起こされたことであり、以前のチェチェン紛争とて米国が民主党政権の時代に引き起こされている点に留意しなければなるまい。

 前述のようにウクライナを「沖縄県」、ロシア軍を「米軍」、ウクライナを牛耳る支配層のグローバリストらが「沖縄県を牛耳る左翼」だと見立てれば分かりやすい。

 そしてバイデン米政権を「共産チャイナ(中国)」に見立てれば分かりやすいが、バイデン民主党政権がウクライナで良からぬ連中を焚きつけたことによって、いよいよ、プーチン・ロシアがその排除に乗り出したと見ることが出来よう。

 我が日本とて日露戦争の開戦以前、日本の真隣りに日本列島を突き刺すような位置にロシアが侵出して来られては困る…との理由で(軍事進攻こそしていないが)日韓併合で朝鮮半島の統治に乗り出した。

 もし、ここで日本が半島統治に乗り出さなければ、かの日露戦争が日本本土で繰り広げられることになっていたかも知れないし、侵略の憂き目を見ていたかも知れない。

 それから100年以上もの時を経て、今度はロシアがかつての日本のような立ち位置で真隣りに位置するウクライナの悪政を排除しようと躍起になり、世界中の猛反発を覚悟で軍事侵攻へと乗り出した。

 かつて「南進」によって日本に脅威を及ぼしたロシアは今や自らがNATOの東方拡大やウクライナでの「反露政権の樹立」によって脅威を及ぼされる側となっている。
 加えてメディアは総じて反露であり、印象操作・情報操作によって国際的な理解は得られ難い。

 「やった側」はいつかやり返されるし、どこかの国をそういう立場に追い込めば、いつかは自国がそういう立場に立たされるものだ。

 こと日本とて半島・台湾統治から支那(中国)大陸へと進出。シベリアにも出兵した。

 前述のように事と次第によっては沖縄県の米軍再統治もやむを得ないし、日本列島そのものの再統治もやむを得ない。

 …直接日本本土への他国軍の侵攻はないにせよ、在日外国人の暴動・騒擾事件を予兆させるような出来事は散見される。

 中共(中国)政府による「(在日支那人をも含めた)国防動員法」の発令は言うに及ばず、『北海道新聞』が伝えたところによると、プーチン・ロシア政権は4年ほど前、北方四島を含む千島列島に住むアイヌ民族を「ロシアの先住民族」と認定していた。

 日本側にはアイヌ民族を日本の先住民族だとして、北方四島の日本への帰属性を主張する向きがあるため、プーチン大統領によるロシア先住民族への認定はこれを牽制する狙いがあったと見られているが、見ようによっては北海道内の「アイヌ独立」「日本からのアイヌ分離」を促していると見ることも出来よう。

 かつて支那大陸が外国軍の駐留と租界の存在を余儀なくされ、内乱・内戦が繰り返されたように、七十余年前に日本が辛うじて免れた大東亜戦争(第二次大戦)での「本土決戦」はまったく予期せぬ形で引き起こされるかも知れない。

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2022年02月25日

「在日暴動」の予兆たる外国人犯罪!

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画像:準暴力団チャイニーズ・ドラゴン構成員の逮捕を伝えるネットニュースより

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祝! 初の(test的)生中継! 国民の総意ちゃんねるLIVE配信2/24

(提供:国民の総意ちゃんねる)


◆ お知らせと御礼!

 昨年1月の動画初公開以来、『国民の総意ちゃんねる』は約1年でチャンネル登録者数が1千名を突破!

 おかげさまで、遂にLive配信と収益化を図れるようになりました!

 告知もせぬままテスト配信的に行なったLive中継にも関わらず、32名の方にご視聴頂きました!

 まことに有り難う御座いました! 今後とも国民の総意ちゃんねるへの応援を宜しくお願いします!

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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
市人権・男女共同参画室への申し入れ! 行動報告! 日本人差別を許さない川崎有志ネット?(2月24日付)



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◇ 泥酔女性を狙った集団強姦事件が不起訴?

騒擾事件を想起させる不良外国人グループの蛮行!

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画像:ロシア−ウクライナ間より世界的な大戦争を伝えるニュースより

 ウクライナへのロシア軍による本格進攻が始まり、いよいよ世界的な全面戦争突入の様相が濃くなっていますが、正直ウクライナについてはどうでも良いと思っています。

 肝心なのは日本と日本人の安全です。

 どこの国にあっても自国と自国民の安全・権益が第一。その「自国民ファースト」「自国第一主義」が最も顕在化するのが世界的な大戦争と言えるでしょう。

 ユーラシア大陸にあって中央アジアに位置するウクライナでのこととはいえ日本とは無関係とは言えないことも事実であり、国会での予算委員会が中断されたように悠長なことをやっている余裕はありませんが、ロシア−ウクライナ間での戦争から中共(チャイナ)による他国への侵攻など、やがて日本国内での(在日外国人による)暴動・騒擾事件も懸念されます。

 その「在日暴動」の予兆とも言うべき国内での動きをお伝えします。

 …準暴力団チャイニーズ・ドラゴンの構成員2人が逮捕されました。

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画像上下:準暴力団チャイニーズ・ドラゴン構成員の逮捕を伝えるネットニュースより
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 事件は先月(1月)、東京・新宿区の歌舞伎町で発生。

 車を運転していた男性が車内より、「10人くらいの男に車を取り囲まれて蹴られている」と通報。

 事の発端はおおよその予想がつくだろうが、人通りが多かったものと思われる通りでのクラクション。

 徒党を組んでは街を練り歩いていた男らにクラクションを鳴らしたことからトラブルに発展したようだが、よく聞くパターンだ。

 ニューカマーのチャイナ系を中心に形成されるチャイニーズ・ドラゴンの前身とも言うべきか、支那(中国)残留孤児2世3世を中心に形成された『怒羅権(ドラゴン)』の発祥地である都内の歓楽街では暴力団関係者でさえ車に乗っていて迂闊にクラクションは鳴らせないと言われた。

 忽ち大勢に取り囲まれて多勢に無勢状態となり、相応の覚悟がなければ立ち回れる相手ではないとされたのがドラゴン。

 最近の支那からの帰化系は特に分かり難い。

 氏名もまったくの日本人風なら見た目でも判別し難い。話す言葉も日本人そのものに流ちょうに話されればつい日本人だと思ってしまう。しかし、聞けば支那系の帰化人だったという例も。

 帰属意識として完全に日本人であれば良いが、心の中までどうなのか分かったものではない。そういう帰化人が裏社会のみならず、社会の至るところ、各層に進出・浸透している。まるで日本人と見分けがつかないほどに。

 そういう連中が非常時にどういう行動に出るとも分からない。

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画像:ロシア−ウクライナ間より世界的な大戦争を伝えるニュースより

 ロシア軍によるウクライナ進攻にあっても、かの旧ソ連軍による満州(支那北東部)や樺太、北方四島への侵攻が想起される。空爆や砲撃など、戦闘行為における民間人の死傷者も然ることながら、大虐殺や婦女子への蛮行など。

 そこへ来ると日本とて、大東亜戦争(第二次大戦)直後の三国人による(全国的な)暴動の憂き目を見ているが、こういう「価値観の大転換」が起きる時代の節目・転換期には何らかの騒動・騒乱が起きるものだ。

 平時のうちから歓楽街などでの小さな小競り合いでも抑えておかなければ、非常時に到底、対応出来るものではない。

 …次に東京・葛飾区の公園で泥酔した女性がフィリピン人の男ら4人よって拉致・輪姦された事件で、東京地検は2月24日付で不起訴という信じ難い処分を下した。

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画像:ネットニュースより

 …事件そのものが発生したのは昨年4月。そして男らの逮捕が伝えられたのは同年12月のことだった。

:拙ブログの関連エントリー
2021年12月10日 対「外国人犯罪」戦線!


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画像上下:逮捕当時のネットニュースより
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:同事件に対する前葛飾区議会議員で、『日本国民党』代表・鈴木信行先生の(事件当時の)ツイキャスより

 …確かに逮捕当時から男らは被害女性との間で「合意があった」との供述をしていたようだ。

 浅い接触であれ事件前からの顔見知りだったのか、それとも泥酔していた被害女性が合意を匂わせる言動でもしていたのか?

 どういう理由で不起訴とされたのか、地検がその理由を公表していないので何とも言えないが、まるで外国人らによる集団強姦・拉致・連れ去り・監禁が実質合法だと言わんばかりの不起訴の暴挙だ。

 もし、こういう蛮行が刑事罰に問われることなく無罪同然に不起訴とされてしまうのなら、平時もそうだが、このウクライナ戦争に見られるような世界的な大戦争に発展した非常時にあってはなおのこと蛮行が繰り広げられるに違いない。

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画像:ロシア−ウクライナ間より世界的な大戦争を伝えるニュースより

 尤も現下のウクライナのように街中で轟音が響き渡り、火花が散るような状況にあって平時のような安全など望むべくもないが、ゲリラや正規軍の侵攻とは異なり、暴動・騒擾事件の段階でそのようなことが繰り広げられては堪ったものではない。

 昨今のDV(ドメスティック・バイオレンス)被害のように確たる証拠もなく、女性側(妻側)の一方的な言い分を鵜呑みにしただけの「女性優位」の法制度の運用がまかり通る状況にあって、被害女性の側にも相当の落ち度があっての不起訴処分なら分かるが、前述のように不起訴とされた理由が判然としない以上、国民世論に良い心証を与えるものではないだろう。

 もしかすると、被害女性の名誉を守るために不起訴とした理由が公表されていないのかも知れないが、これでは外国人による女性への集団暴行も合法的ですよ…などと法治主義の日本自ら宣言したようなものだ。

 一旦でも不起訴処分とされた事件は、よほどの新証拠・新証言でも出てこない限り、その決定が覆されることはないが、チャイナにおける「国防動員法」の発令など、正規軍同様に日本国内に潜伏した在日外国人による何らかの騒動が懸念される中、断固として不起訴の決定には大いなる疑問を投げかけなければなるまい。

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2022年02月23日

LGBTQによる反日的策略!

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画像:栃木県鹿沼市の位置

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◇ 栃木…茨城・北関東エリアに限らず、全国的に波及・拡大?

性的マイノリティ(少数派)の権利拡大に名を借りた売国・亡国!

 栃木県鹿沼(かぬま)市でトンデモな制度が導入された。

 「パートナー&ファミリーシップ宣誓制度」なるもので、同性カップルを婚姻相当として公的に認めた上、同居する実子や養子を同性カップルの子供として家族に認定する制度。

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画像:ネットニュースより

 …最初に二つの疑問がある。

 当然、子供というのは同性カップルの間に生まれるわけもなく、異性間の恋人同士や夫婦、あるいは子供をつくるためだけの異性間における性交渉によって出生するものだ。

 一組の男女間に生まれた子供がいたとして、その男女間の関係がきれいに清算された上でどちらかが子供を引き取る形であれば良いが、交際関係または夫婦関係を継続したまま男女どちらかが子供を引き取って同性の者と新たに婚姻(同性婚)するような「重婚」のようなことが認められるのだろうか?

 だとすれば日本社会の婚姻制度を根底から覆すようなトンデモナイ暴挙である。

 当の子供にしたところで実の父母とは別に、父母どちらかが同性婚した家族の子供として公的に認定されることで、帰属する「家族」が複数にまたがってしまう。

 「入籍」の問題も非常に気になるところだが、親族にとっては身内の誰かが所謂「同性婚」したことによって外部から誰かが家系に入ってくるなど、堪ったものではない。

 ゆえに夫婦別姓なるものが導入されようとしているのかも知れないが、余談ながら言及しておくと、こちらは同性婚を主眼としたものではなく、飽くまでも通名(日本人名)のままでは入籍出来ない在日朝鮮人男性を主眼としたもの。

 同性婚カップルが里親制度を利用して養子をもらうにも問題が生じるだろう。

 これはツイートでも指摘したことだが、ペドフィリア(小児性愛者)などが同性愛を装い、事実上、単身のまま養子縁組をして何人もの児童を犠牲にしてしまうパターン(実際、人間ではないが、猫好きを装った男が里親になることを名乗り出て、保健所から何匹もの猫をもらってきては虐殺していたような事件は起きている)。

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画像上下:筆者(有門大輔)のツイートより
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 …さらに同性愛を装った、または同性愛カップルとなった者らが日本からの国外退去命令を下された不法滞在外国人の児童と養子縁組し、日本在留への方途を開くなど制度が頻繁に悪用される事態が懸念される。

 これは栃木県に隣接する茨城県(大井川和彦知事)「同性愛パートナー証明書」発行の制度が導入された時にも同様のことが懸念されたが、同性婚とて通常の異性間(男女間)の婚姻と同等の法的効力を持つなら、不法滞在外国人が日本人もしくは合法滞在外国人との間で同性愛を装って同性婚と称することで在留資格を得ることにもつながってしまう。

:拙ブログの関連エントリー
2020年12月16日 茨城県より「亡国」の疑惑!?


 これまでのように、不法滞在外国人が在留資格の取得を目論んで偽装婚相手の異性を探すよりも遥かにハードルが低くなることを意味するものである。

 性的マイノリティを指す「LGBT」はさらに幅が広がって今や「LGBTQ」などと称される。「Q」「クエスチョニング」を指すもので、自分の性認識が定まっていない、もしくは定められない人を指すという。

 定まっているも定まっていないも、自身が持って生まれた性こそが自らの性認識だ。

 …生まれ持った身体は男、しかし心は女性、でも好きなのは女性だという何とも訳の分からない性的マイノリティの者も存在するが、「男として生まれながら自らの性認識は女性で、性的嗜好はレズビアン」ということか? 「ただの男だろう」との指摘で笑いのタネになっていた。

 女性でありながら男勝りな性格で生きている人もいれば、男性でありながらどこか女っぽさのある人もいれば、それぞれの特性であって、それをわざわざ法律で認定したり線引きしたりする必要はない。

 神がこの世に創造したのは男か女かの二種でしかなく、そのどちらにも属さないとする中性的な人が相応に暮らすことを否定するような日本社会ではないのだから。

 性的マイノリティとされる人が一歩外に出れば様々な障壁にぶち当たることがあるだろうが、従って自宅など私的な空間にいる時は「女性バージョン」であっても、公共の場など公(おおやけ)に出る時は本来の「男性バージョン」になるなど、きちんとした使い分けをしている。社会の在り様に合わせるべきは彼ら彼女らのほうであって、社会のほうが性的マイノリティに合わせる必要はない。

 …栃木県にせよ茨城県にせよ、あるいは鹿沼市のように県内の一市にせよ、県ごと市ごと自治体ぐるみでLGBTQ公認などということをやってしまうと、北関東エリアで当該の県もしくは市に「怪しげな勢力」が一極集中してしまうような状況を招く。

 それでなくとも「反安倍(反自民)」「反原発」「反ヘイト」「反(米軍)基地」の左翼・共産勢力が雪崩れ込んではLGBTQの権利拡大などと妙な革命闘争を展開している。アイヌ独立や外国人擁護など、とにかく少数派(マイノリティ)に入り込んでは巧みに煽動するのが左翼・共産勢力の手口だが、もはやLGBTQ権利拡大闘争と一体化している。

 茨城県もそうだが、栃木県と同県の鹿沼方面には運動関係で何度となく赴いた。
 
◆ ネオ行動保守! 公式サイト(広報)より
【栃木】「正義の警察官発砲」裁判支援行動(平成22年12月21日)

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画像:鹿沼警察署

:拙ブログの関連エントリー
2012年04月29日 栃木・嵌められた県警

 宇都宮地裁のある宇都宮市をはじめ、かつて支那人(中国人)凶悪犯への警察官の拳銃使用(発砲)が民事・刑事の両方で裁判にかけられたケースでは、当該の警察官が所属する鹿沼警察署や駐在所のあった真名子(まなこ =栃木県上都賀郡西方町真名子 = 現在の栃木市=)など。

 真名子での発砲では中共(中国)政府が公式声明を発表したり、鹿沼警察署の留置場で(末期症状の)糖尿病を悪化させて死亡した支那人収容者の家族が県を相手取って訴えを起こすなど、何かと栃木県そして鹿沼というところは反日勢力から狙い撃ちにされている。

 ここでLGBTQ権利の拡大とは…反日勢力の新たな策略かも知れないが、栃木県では福田富一(とみかず)知事が昨年9月に「性の多様性条例」を制定・施行すると発表。

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画像:ネットニュースより

 福田知事は宇都宮市議や栃木県議を経て、宇都宮市長を務めた後に知事選に当選した現在5選目となる栃木一筋の自民党系。

 一方、鹿沼市の佐藤 信(しん)市長がパートナーシップ宣誓制度の導入を発表したのが3年前の4月。こちらは栃木県議5期を経て鹿沼市長選に当選した旧民主党系。同制度にこのほど新たに加わったのが本稿冒頭で言及したファミリーシップ宣誓だ。

 前出の福田知事と佐藤市長はいずれも党こそ違えど同時期に栃木県議会を構成していた時期があり、上級行政庁(栃木県)と下級行政庁(鹿沼市)とで似たような条例・制度を設けることで足並みを揃えている。

 地方政治の慣わしとして、上級行政庁(都道府県)で条例・制度が設けられれば下級行政庁(区市町村)がそれに倣う。

 下級行政庁で条例・制度が設けられれば、上級行政庁たる県はそれが正常に機能しているか、憲法に照らして妥当かを監査・是正・指導しなければならないが、それを怠って上級行政庁たる県が流されてしまうとどうにもならない。

 栃木県の例で言うと、福田県政、即ち自民党が下級行政庁の動きに流されてしまったようなもの。

 そしてLGBTQ権利拡大は栃木や茨城といった北関東エリアに限らず、主要大都市のある都府県の各地で全国的に波及しつつあるということ。

 特に都道府県を管轄する総務省がそうだが、最上級行政庁たる国こそがこれを監査して是正・指導しなければならない。

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2022年02月22日

「武装なう」と韓国ヘイトなるデマ!

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画像:川崎市川崎区内の某所にて何らかの事件で駆け付け、捜査のために停車している神奈川県警のパトカー
果たして川崎市の治安を乱しているのは誰なのか、一体どちらなのか?

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◆動画ご紹介!

明日は第17回「竹島の日」式典!日本政府は大臣を派遣しろ!


「竹島の日」記念式典に大臣を!小寺政務官に直談判!【特別ダイジェスト】

(提供:鈴木信行 前葛飾区議会議員 ishinsya)


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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
相模原市でのヘイト規制条例案を問う! 「言論封殺」は既に始まろうとしている!?(2月22日付)


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◇ 2/22島根・竹島の日とウクライナ情勢に鑑みて!

そもそも日韓「国交断絶」の主張はヘイトスピーチに非ず!

 保守運動関係者・澤村ウリ氏(NPO法人外国人犯罪追放運動監事、政教分離を求める会副代表)によるツイートについて、『神奈川新聞』(石橋 学 記者)「武装なうツイート再び」と題し、またも大騒ぎしている。

 地元民の声として、「放っておくと大変に」との見出し付きで。

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画像:神奈川新聞の記事(電子版)より


:拙ブログの関連エントリー

2022年02月10日 「武装なう」ツイート事件?


2022年02月21日 「武装なう」第2弾と日本侵略への備え!


 包丁などの調理器具に限らず、ボールペンや鉛筆などの文具も使いようによっては立派な凶器。

 この際、ペン立てにあるカッターナイフでも、風呂場にある髭剃り用のカミソリでも、家中にある物を何でも写していっそ「完全武装化」を宣言すれば良い。その内、誰も何も言わなくなるだろう。

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画像上下:同
ヘイトクライムを生むとされるヘイトスピーチが成り立たず、その前提から崩れている!
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 同紙の記事では既にヘイトスピーチを通り越した「ヘイトクライム」になっているが、そもそも神奈川新聞や駅前広場の一角を不法占有しては「ヘイトスピーチ団体への牽制」と称する『読書会』及び『しばき隊』などの妨害集団が言うヘイトスピーチとは何なのか?

 日々ウクライナ情勢が深刻さを増し、ちょうど本日(2月22日)は島根県での「竹島の日」であり、同県には『日本国民党』(代表:鈴木信行・前葛飾区議会議員)ほか各団体が赴いて日本政府及び韓国への抗議行動を展開した折。

 この二つの事象に擬えてヘイトスピーチなる定義がいかに曖昧であるかを述べておく。

 ウクライナ大統領はこのほどロシアとの国交断絶を検討するとした。

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画像:ネットニュースより

 国境周辺に大挙動員されたロシア軍が配備され、開戦前夜とも言うべき状況にあって国交も何もあったものではないと思うのだが、あらゆる外交努力が無に帰した状況にあっては「事実上の交戦状態」とも言える国交の断絶に踏み切るとするのもやむを得ない。

 …他方、巷では「にゃんにゃん(ネコ)の日」と称される2月22日の島根県・竹島の日に韓国外務省が同県での竹島の日式典の廃止を求めて不当な内政干渉を繰り広げてきた。

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画像:同

 同式典には日本政府関係者も出席。…本来なら島根県の主催ではなく、日本国として制定・施行した竹島の日に基づき、日本政府主催での竹島の日式典が執り行なわれていなければならない。

 日本の一地方自治体で執り行なわれている式典にさえ、竹島の日ごと廃止を要求した内政干渉とは不当極まりない。

 …開戦前夜に際してようやくロシアとの国交断絶に言及したウクライナ大統領だが、こと日韓関係で言えば固有の領土・竹島が韓国によって不法占拠されて以降、返還に至る期間も時期も十分にあっただろうに、この期に及んでなおも島根県・竹島の日を廃止せよとの不当なる内政干渉。

 日本の国民世論からこの一事を以って「日韓国交断絶」の声が上がるのは当然である。

 巷で保守系団体による韓国批判のデモ街宣が展開されるのは当然の反応だが、それを「ヘイトスピーチだ」として言論封殺を目論み、チンピラ・ゴロツキの類が大挙、デモ街宣の現場へ押しかけては暴力的な言動での演説妨害が常態化している。特に所謂「武装なうツイート事件」で大騒ぎしている川崎市にあっては…。

 件のデモ演説妨害は、主に日韓関係をテーマにした保守系団体に対してのものだが、おそらくは北韓系(北朝鮮系)の在日も南朝鮮系(韓国系)の在日も入り混じっているものだろう。

 そうして朝鮮半島絡みをテーマにした保守系デモ街宣に対しては、特に熾烈な妨害が繰り広げられているのが川崎市というところである。

 しかし、前述の武装なうツイートにしてもそうだが、竹島不法占拠という戦争を仕掛けられたも同然の日本社会から韓国批判のデモ街宣が起きるのは当然の反応であり、何ら市民生活を脅かす言動ではない。

 その保守系デモ街宣によって一部の在日が「傷ついた」「怖い」などと在りもしない被害を訴えるよりも、母国の日本に対する蛮行を恥じて、その一員として静かに自制(自省)するにとどめて頂きたいものだ。

 結局、「ヘイトスピーチ」なるものは一部の者らが言い始めたデマに基づく「でっち上げ」であり、何らの危険も伴なわない保守系デモ街宣に対する暴力的言動による妨害のほうがよほど市民社会での生活を脅かしては乱しているものに他ならない。

 繰り返し、武装なうツイートに過剰反応しての関係当局への働きかけこそは、罪なき人々への監視や付きまとい、過剰防衛・誤想防衛に基づく暴力を煽動するものである。

 今後、あたかも「凶悪犯罪者(予備軍)」「テロリスト(予備軍)」に仕立て上げられた澤村ウリ氏は必要な措置をとることを示唆しており、これと共に戦うものだ。

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画像上下:澤村ウリ氏のツイートより
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Posted by samuraiari at 22:28Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題 

2022年02月21日

「武装なう」第2弾と日本侵略への備え!

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画像上:有志・澤村ウリ氏(NPO法人外国人犯罪追放運動監事、政教分離を求める会副代表)による「武装なう」シリーズのツイートより
画像下:ウクライナでの軍事訓練に参加した一般市民
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関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部より
左翼・共産主義者の反日集団による集スト! 「武装なう」ツイート第2弾への狙い撃ち!
(2月21日付)


 2月20日、北京冬季五輪が閉幕した。

 開幕中にもロシア軍の進攻が始まるとする向きもあったが、閉幕と同時に一気に動き出すと見られたウクライナ情勢は事実、日々切迫した状況となっている。

 既にウクライナ国境ではロシア軍との間で散発的な交戦(銃撃戦)が発生し、ウクライナ軍側の兵士に2名の戦死者が出たほか、4名の負傷者が出たと報じれらた。

:拙ブログの前エントリー
2022年02月20日 ウクライナ進攻から極東有事、国内暴動へ!


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画像上下:ウクライナ情勢を伝えるネットニュースより
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日本のウクライナ情勢、及び「対露」外交での雑感…

 今年1月7日、国会の開会前より入管法改正案の見送りで愕然とさせられたものだが、ウイグル・ジェノサイドでの対中非難決議で与野党が足並みを揃えなければならない状況からやむを得ない政治判断があったのだと思わされた。だが、その後の同決議では中共(中国)を名指ししない腰砕け決議に落胆させられる。

 しかし、その後のウクライナ進攻をめぐる対露非難決議ではロシアを名指ししない決議案での採択・可決が図られた。全ては繋がっている。日本人特有の、日本人らしい玉虫色な加減が対露関係で良いように作用したと見るべきか?

 ウクライナの支配層はグローバリストで、それら各グローバル企業からのウクライナへの投資も相当額に及ぶと見られる。

 NATOの東方拡大でウクライナの防衛を図り、今またロシア軍進攻の危機に際して米欧を引き込むことでウクライナ死守に必死なのはそれらグローバリストらの思惑。

 ロシア進攻の目論見は、そうしたウクライナの支配層となったグローバリストらの一掃にあるのではないか?

 そのグローバル支配層の一掃が完了した段階で超親露政権の樹立が図られるのではないかと見ている。

 テリトリー(領土・領域)の拡大と言えばその通りかも知れないが、結局は自らの国のまわりでの防衛を固めつつ、オセロゲームのように敵性的な政権を転覆させることで自陣営に引き込んでいくテリトリー・ゲーム。

 日本のみならず、米欧各国のメディアは総じてウクライナ寄りで反露的な報道に終始しているのではないか?

 前述のとおり、国々の国境をまたにかけて投資と事業展開をやっているグローバル企業の意向を受けたマスコミがロシアを悪玉に…ウクライナを侵略されつつある善玉的に報道しているのだから当然だろう。

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画像:軍事訓練に参加したウクライナ国民を好意的に伝えるネットニュースより

 …まるで射撃場における(実際、射撃場なのだろうが)実弾射撃の体験ツアーの如く平服のままの軍事訓練で、確かに微力ながら「自分や家族を守るために…」として参加した市民らの防衛意識は尊い。

 しかし、自国の存亡を賭して、かつて第二次大戦直前のABCD包囲網(対日包囲網)の如く対露包囲網を突破しようともがくプーチン・ロシア政権の突破力も素晴らしいと言える。

 我が国としては後のシベリア抑留(史上最大の日本人拉致事件)にまで連なる日ソ中立条約を一方的に破棄してのソ連(当時)軍の満州への侵攻と、樺太・北方四島を奪われるに至った対ソ戦の記憶がどうしても蘇ってしまうのはやむを得ない。

 だが、そうした歴史的経緯や個々人の思惑をよそに、ロシア−ウクライナ間の情勢を捉えたいものだ。

 ロシアのプーチン大統領としては莫大な維持費ばかりがかかる北方領土など早期に日本へ還したい。

 ところが、返還後の北方四島に在日米軍基地が新設される状況は目に見えている。それしか北方四島で産業が育つ土壌にはないからだ。従ってロシアとしても還すに還せない。…どこかウクライナの状況とも似通っている。

 …歴史上、和平交渉によって平和裏に軍事力で奪われた領土が返還されることは稀であり、返還実現後の日露関係の親密化は相当なものだろうが、米国という「問屋」がそうは卸さないところだろう。

 もしかすると、韓国によって不法占拠された竹島やチャイナ(中共)が触手を伸ばす尖閣諸島の問題でも事態が大きく好転するかも知れない。

 従って(返還後の)北方四島には米軍基地をつくらせず、沖縄県を(米国に)逆返還して米国施政下に戻してでも米軍兵力・施設を沖縄に一県集中せよとするのが拙ブログの持論である。

 米国の思惑はともかく、日本の思惑としては目下の脅威は北方の対露…ではなく、飽くまでも南西からの対中防衛。

 …ウクライナ情勢がここまで大々的に報じられる少し以前まで、米・英・豪・独・仏など米欧と豪州による数々の軍事訓練は対チャイナ包囲網を見据えてのものと伝えられてきた。

 誰もがそう思ったことだろうが、対露をも…いや、対露こそを見据えてのアジア海域での軍事訓練だったのかも知れない。

 それほどに対チャイナの問題はウクライナ情勢の陰に隠れて目くらましにされてしまっている。いや、最初から対チャイナ包囲網の軍事訓練こそが対露包囲網の目くらましだったと言うべきか?

 米欧にとっての敵性国家であり、仮想敵国として戦争の「メジャーリーグ」は飽くまでも対露戦であり、北米から大西洋を経てヨーロッパからロシアへと繋がり、米領アラスカから再び北米へと連なるユーラシアのライン。

 ロシアがソ連(共産国)の時代はそれで良かったが、地球上から滅亡させなければならない目下の共産圏はチャイナと北朝鮮。

 ウクライナ進攻勃発と同時に、実は「マイナーリーグ」の扱いでしかない極東アジアにあってはチャイナによる台湾侵攻と朝鮮半島有事の勃発(北朝鮮による南進)など、何が起きるか分かったものではない。

 チャイナで今以って起きているような日本人拉致事件のようなことが日本国内で起きるかも知れないし、大規模暴動が引き起こされるかも知れない。

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画像:筆者(有門大輔)のツイートより 

以下、前エントリーのコメント欄より!

ロシアは戦術核の数量で米国を上回るらしい。米国はNATO絡みのウクライナに気を取られるだろう。もし、ウクライナが侵攻されたら、シナが台湾を侵攻するかもしれない。日本周辺ではロシアの軍艦が日本で活動している。日本に対するけん制では?
 また、ロシアは海洋発射型核兵器の開発をしているようだ。これは低イールド(Low-yield)核兵器であり、戦術核の一場合。INF条約の範囲外である。もっとも、INF条約は事実上、破棄されているような状況です。ロシアは陸地で多くの敵国と接している。戦術核は主としてこれらの敵国に対する対抗手段。そうだとすれば、海洋発射型とは日本のような海洋国家を標的にしているのかもしれません。日本もぼんやりしてはいられない。他方で、ヘタな出方をすると国際連合憲章敵国条項により、日本を侵略する口実を与えてしまう。もっとも、ロシアもまたウクライナに気を取られるであろう。今のうちに、日本も自衛の為に核武装しておいた方が良いのでは?
Posted by 茶どら at 2022年02月20日 08:25

以上

 国連の敵国条項により、米軍による日本再占領を経ての自主憲法制定及び超親米政権の樹立が要求されるかも知れませんね。

 ウクライナ進攻から台湾併呑、北朝鮮の南進が起きれば、それしかないでしょう。

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Posted by samuraiari at 23:22Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 

2022年02月20日

ウクライナ進攻から極東有事、国内暴動へ!

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画像:ウクライナを包囲するロシア軍の配置(赤丸)

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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
ヘイト規制の在り方を問う!(2月19日付) 白日の下に晒される違憲性?


 川崎市の保守運動関係者である澤村ウリ氏がツイッターにて「武装なう」ツイートをした背景とは、ウクライナへのロシア軍進攻〜極東有事の勃発〜日本国内での暴動発生など、国内外の情勢不安定を受けてのものだろう。

:拙ブログの「川崎問題」とウクライナ関連エントリー

2022年02月16日 日本人VS在日の「川崎戦争」!?


2022年02月14日 ウクライナ発〜第3次大戦!?


2022年01月29日 北鮮&ヘイト規制への緊急街宣!


 もし本人に感化されるところがあったとすれば、ウクライナ情勢や極東情勢など国内外の慌ただしい動きを受けた必然的なものだったと思われる。

 こと川崎市にあっては共産党市議から有象無象の輩まで、妨害集団しばき隊参加者らが関係各所への働きかけ(工作)に狂奔しているようだが、「川崎市内」や「川崎問題」だけを見ていては物事の全体像は見えてこない。

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画像上下:神奈川新聞の記事(電子版)より
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 伝えられるところによると、『「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネット』なる反日勢力も動いているようだが、それを伝えている当の神奈川新聞社にしたところで、たかがツイート一件の問題で紙面で説くような「ヘイトクライム規制法(差別禁止法)」が出来るとは思っていないだろう。

:関連ブログ一般社団法人自由社会を守る国民連合より再掲
神奈川〜沖縄・反日戦線! 2022-02-18


 目下、同市民ネットをめぐっては事務局長の三浦知人が4年前の集会潰しを煽動した廉(かど)で民事賠償請求訴訟を起こされているが、当該の裁判で積み上げる資料・材料(証拠類)としたいのか、保守運動側の「暴力事件」を既成事実化しようと躍起なようである。

 まるで自分たちが集会潰しで扇動した暴力的言動を相殺しようとするかのように。

:拙ブログの関連エントリー
2018年06月03日 「川崎の屈辱」再び…!


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 あの4年前の集会潰し(画像上)こそはウクライナ進攻〜極東有事発生の際、日本国内での暴動に向けた訓練だと見ることも出来よう。それほどに自由な集会が潰された左翼・共産勢力の妨害は凄まじい。

 …しかし、彼ら左翼勢力・妨害集団にとっては残念極まりないことだが、前出の武装なうツイートはツイッター社の判断で「セキュリティー・ポリシーには違反しない」との判断が下された。

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画像上:通報したユーザーによるツイート
画像下:ツイッター社からの返信
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 彼ら左翼勢力・妨害集団の目論見はSNSでの「通報」の段階からさっそくコケてしまったわけだが、武装なうツイートや各地方自治体でヘイト認定もしくはヘイト認定されかかっている保守運動関係者による言動はともかく、日本人としてはウクライナ進攻〜極東有事の勃発そして国内での暴動発生に備え、自存・自衛の在り方を追求しなければならない。

 プーチン露政権が他国への進攻のためには自国内でのテロを自作自演するなら、自作自演は支那(中国)大陸でも朝鮮半島でもお家芸…。

 共産革命運動の拡大に至る暴動・蜂起のためには口実になるものは何でも…それこそヘイトクライム事件を演出することも朝飯前…。

 事実、京都ウトロ地区で発生した放火騒動が「ヘイトクライムだ」として地元市民団体が声明を出している。その京都ウトロ放火事件について自治体が対処したとは聞かないし、その一方で大阪市のように保守運動関係者による言動ばかりをヘイト問題だとして当該の関係者を意見聴取と称して(遥か遠くの東北地方から)大阪市庁舎にまで呼びつけている。

 大阪府や神奈川県茅ヶ崎市での保守運動関係者に対する(しばき隊関係者の同一犯による)暴行・傷害事件も刑事裁判にまでなっていながら、マスコミではまったくニュースにならない。

 京都ウトロ放火事件では22歳の容疑者が逮捕されているが、同容疑者は愛知県での韓国民団の各関係施設への放火容疑でも逮捕されており、伝えられるところによると「ネット右翼(ネトウヨ)」の一人とされながらも、その素性がまったく大手ニュースでは伝えられていない。

 誰か内部の者を「鉄砲玉」として放火犯(テロリスト)に仕立て上げ、後に出所後、「反省した」「更生した」などと、言わば寝返り組として何食わぬ顔で左翼・共産勢力に加わっているということもあり得るだろう。

:拙ブログの関連エントリー
2021年12月25日 政治テロの季節と極東有事!


 …言ってみれば「左(左翼)の暴力」も「右(右翼)の暴力」も全て左翼・共産勢力によるもの。

 前述の集会潰しに見られる暴力はガチだが、左翼偏重のマスコミを味方につけ、ヒト(兵隊 =便衣兵=)とカネ(軍資金)さえあればナリスマシの自作自演も出来てしまう。

 ロシア−ウクライナ間で起きていることはそっくりそのまま中共(中国)−日本にも当てはまるし、危機迫るウクライナのように国民皆兵体制で臨めないばかりか、日本での状況はそれ以上に深刻である。

 ウクライナ情勢をめぐって各国の動きが慌ただしい中、バイデン米国政権は第二次大戦中の日系人強制収容について米国として謝罪の向きにあることを表明。

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画像:筆者(有門大輔)のツイートより

 広島県の原爆記念碑に献花したのは時の民主党政権であったオバマ米国大統領(当時)。着実に日米同盟の強化・深化(完成形)に向けた下地が敷かれている。

 そのバイデン現大統領が東欧の訪問先から除外したオルバン政権のハンガリーを「ブラジル版トランプ」と評されるボルソナロ・ブラジル大統領が訪問。

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画像上下:ネットニュースより
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 対不法入国者の国境強化・強硬策で知られるオルバン首相との会談はさぞ弾んだことだろうが、いよいよウクライナ進攻が現実味を帯びてきた国際情勢は敵味方で割り切れる単純な線引きではなく、極右・強権の国こそが生き残ることを物語っている。

 こと日本とてウクライナ進攻と極東有事に便乗した左翼・共産勢力による(反ヘイトに名を借りた)暴動が全国規模で大発生し、これを鎮圧する過程で救国政権が樹立されるのかも知れない。

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2022年02月19日

ベトナム人実習生雇用の失敗例!

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画像:ユニオン系労組が撮影した建設会社でのベトナム人実習生への暴行(?)現場

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:拙ブログの「ベトナム人犯罪」関連エントリー集

2021年01月23日 「ベトナム人犯罪天国」だ!


2021年06月10日 川崎駅前でベトナム人刺傷事件!


2021年11月13日 ベトナム人被告の新生児遺棄事件!


2022年01月21日 ベトナム人防大生の入管法違反事件!



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画像:丸山穂高・前衆議院議員によるツイートより
是非とも摘発に従事した入管職員による現場での生の声を聴いてみたい!

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画像:筆者(有門大輔)のツイートより(再掲)
これが治安行政の意見を聴かずに門戸を開放した結果だ!


jiyu
関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
神奈川〜沖縄・反日戦線!(2月18日付) 在日外国人を主権者とする言論弾圧だ!


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◇ 雇用者から押し付けられた面倒見?

侵害されたのは日本人従業員らの人権!?

 岡山県岡山市の建設会社で約2年にわたってベトナム人技能実習生が暴行を受けていたとされる問題で、このほど法務省・出入国在留管理庁(入管)は当該の会社に対して「技能実習計画の認定」を取り消したと発表した。

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画像上下:ネットニュースより
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:拙ブログの関連エントリー
2022年01月23日 岡山市ベトナム人実習生の問題!


 当該の会社は、遂にニュースでもその社名が報じられるに至ってしまったが、社内の業務を通じて「著しい人権侵害があった」とされてしまったものだ。

 古川禎久法相は記者会見で「人権侵害には厳格に対処する」と述べたものだが、法務省からしてメディアと極左労組の言うがままに翻弄されてしまっているように思えてならない。

 まず、当該のベトナム人実習生がろくに日本語を話せなかったことが問題で、これでは危険が伴なう作業現場にあって先輩らの注意も満足に聞き取れなかったことだろう。

 当該の会社についての云々をしても仕方がないが、法務省・入管から認定の取り消しを受けた以上、外国人技能実習生の雇用など、やめれば良いだけの話である。

 今後は安価な労働力を欲さず、採用・雇用するのは自らが面接した日本人に限定し、熟練の作業者・職人を育成することに注力したほうが良いだろう。

 これは外国人技能実習生の雇用に失敗した全ての企業に同じことが言える。

 筆者(有門大輔)が活動拠点としている神奈川県川崎市川崎区にあってはガテン系の零細・中小企業を近隣で見ることが少なくない。

 和気あいあいとやっているのかどうかは分からないが、日本人同士、長幼の序を守りつつ、地元民同士でしっかりと繋がりを保っているというのが外部からのパッと見の印象だ。

 どの業種にあっても、そういう繋がりを保っていったほうが結束も固い。

 ろくに日本語も話せず言葉も通じない、育ってきた場所も違えばルーツがまったく異なる者同士、表層的には賑やかなのかも知れないが、仕事上でもいざという時に通じ合う阿吽の呼吸もない…。

 もう安価な労働力を追求するようなことはやめて、何の業種にあっても日本社会の職人世界で受け継がれてきた職人技を追求したほうが良いのではないか?

 時間とコストはかかっても、長い視野で見れば日本人と日本人同士の手による確かな仕事ぶりと腕前が再評価される時がくることだろう。

 むしろ、当該の会社としては自分からは手を切れなかった外国人技能実習生の雇用と手を断ち切ることが出来て好機だったのではないか?

 暴行を受けていたとされるベトナム人実習生がいなくなったことで社内の空気、雰囲気が良くなって改善されることもある。

 ベトナム人実習生への人権侵害…と言いつつ、その実、侵害されたのは日本人従業員の側だったと言えるかも知れない。何せ実習生の雇用はそれら従業員の意思ではなく、雇用者の意思・決定によるものであったからだ。

 他の日本人従業員にとっては雇用者からベトナム人実習生の面倒見を押し付けられたと見ることも出来る。最初から存在せず、お互いに交じり合わなければお互いに何の問題も起きていない。

 安価な労働力を欲して安易に受け入れたことで、社内・作業現場でのロスこそ膨大になることの一例とも言えただろう。

 外国人技能実習生を扱うことの大変さと難しさを実証したという意味において、当該の建設会社でのケースは格好の事例と言える。

 受け入れ制度を設けた国の問題でもあるが、企業の側こそ安易な技能実習生への依存を順次やめにしなければならない。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

★ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

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画像上下:愛知県にて、ベトナム人実習生を産廃業者へと派遣して不法就労させていたとして人材派遣会社の社員が相次いで逮捕されたが、このほど当該の会社と思われる代表者(60歳)が入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された!
入管法改正は、まずは雇用者(主に日本人)への厳罰化を定めるところから始めてみてはどうか?
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画像上下:東京都伊豆大島の土木工事会社の代表者(58歳)が、元実習生と思しきベトナム人2人(いずれも30歳代)を雇用して不法就労させたとして、入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された!
外国人犯罪ということで警視庁の「組織犯罪対策1課」が摘発に動いたようだが、警察内部のことは分からないものの、組対(組織犯罪対策)と聞いて思わず背後には暴力団絡みかと思ってしまう! あるいはライバル業者など何らかの意向・忖度が摘発の背後に絡んでいるのか?
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2022年02月17日

仏・極右と日本国内の外国人犯罪!

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画像:今年5月のフランス大統領選に正式に立候補を表明した極右評論家のエリック・ゼムール氏

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:拙ブログの「フランス大統領選」関連のエントリー

2021年10月27日 日仏・国民第一主義VS移民犯罪!


2021年12月11日 フランス大統領選と移民ゼロ公約!



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関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部より
孤立化と社会的抹殺を狙う集団ストーキング!(2月17日付) 


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◇ 現職マクロン大統領を追う愛国3候補!

「極右政権」出現の土壌? 「トランプ旋風」は世界各国に波及!

 今年5月の投開票に向け、フランス大統領選が白熱している。

 現職のマクロン大統領は未だ正式な立候補表明をしていないが、ともに「極右候補」である『国民連合(旧・国民戦線)』のマリーヌ・ルペン党首に続き、極右評論家として急浮上しているエリック・ゼムール氏がそれぞれ立候補を表明。

 続いて右派野党・共和党からバレリー・ぺクレス元予算相が立候補を表明した。

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画像上下:ネットニュースより
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 …ここであることに気付くが、現職の左派マクロン大統領を除いて全員が「右派系候補」。しかも内2候補は女性。

 つまり現職の左派大統領をそれぞれ2位〜4位につけた右系候補が追う展開であり、これほど左右対立が鮮明になった大統領選もなかなかお目にかかれないだろう。

 見ようによっては極右支持層・右派層の票が割れるとの見方も成り立つが、もはや左派で有力な候補者が存在しない…左派層が託せる候補者がせいぜい現職マクロン大統領といったところか?

 穏健な共和系右派か…それとも極右か…極右の中でもどちらの候補かの戦いとなっている。

 これではマクロン大統領としても立候補の表明に二の足を踏んでいるのかも知れないが、万一、極右2候補が相次いで2位3位につけた場合、決選投票での「超極右連合タッグ」で本当に極右政権誕生となるかも知れない。

 即ち、これが「極右政権誕生の土壌」なのだ。

 どんなに人気があろうと、なかなか1人の極右候補単体では台頭の土壌にはない。2人もしくは3人の極右が争うような「愛国競争」の状況にあってこそ「極右大統領」出現の土壌となる。

 世論調査でも現職の左派マクロンが優勢なのは揺るがないとしても、それに次ぐのはルペン、ぺクレス、ゼムールの各氏。いずれも極右もしくは右派。

 もはや左派系候補などは出る幕もない。仮に出たとしても本当に単なる泡沫候補。

 左派層の選択肢がマクロンしかないほどに左派層は追い詰められている。決選投票で共和党と野合して極右台頭を阻止しよう…という状況でもない。

 まして極右評論家のエリック・ゼムール氏に至っては「フランス版トランプ」と言われるほどに人気と爆発的な飛躍力を持つ。

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画像上下:同
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 …既に国民連合からは主要議員やルペン党首の身内までが相次いでゼムール氏への支持乗り換えを表明しており、大統領選に向けて日を追うごとにどういう形勢になるとも分からない。

 一昨年末の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領は敗れてしまったが、その「トランプ旋風」の余波は着実に世界各国へと波及している。

 極右ゼムール氏との電話会談にてエールを贈ったトランプ前大統領は同氏への明確な支持を表明しなかったが、大統領在任中、ルペン党首がトランプ・タワーを訪ねても会いさえしなかった状況からは隔世の感がある。

 ほんの20年前の2002年のフランス大統領選では前党首のジャン・マリ―・ルペン党首が決選投票に進出したことで「ルペン・ショック」として世界的な衝撃となったが、今や極右候補が大統領選の決選投票を争うのは当たり前。

 あり得ないことだろうが、左派マクロンの不出馬で極右同士が大統領選の決選投票を争う状況も荒唐無稽ではない。現に極右同士が大統領選を争ってしのぎを削っている。

 フランスの移民問題をどうするのか…それこそが焦点であり、グローバリズムみたいなことを言っている者が大統領候補に出てくる土壌にはない。

 良く言えばマイペース…悪く言えば自分勝手なのがフランスの気風のように思うが、「ゼムール大統領・極右政権」が登場した余波はマスコミやグローバリストらの批判をよそに欧州各国に及ぶことだろう。

 かつてオーストリアで故ヴェルグ・ハイダー党首率いる極右・自由党が連立政権入りしたことなど、これまでの極右政党による各国での議会進出は言わば前哨戦のようなものであり、ここからが本格的な「極右政権時代」となる。

 ドイツ・イタリアが打倒された第二次世界大戦の終結から七十余年…欧州から「ファシズム・ドミノ」が始まろうとしている。

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その他、日本国内での直近の外国人犯罪ニュースより! 移民犯罪による治安悪化に喘ぐフランスでの問題は決して対岸の火事ではない!

★ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

shina
画像上:犯罪収益と知りながら振り込まれた現金を受け取り、支那(中国)に送金するなどしていた支那人(中国人)の男(35歳)を逮捕! 外国人による組織犯罪が増えればその犯罪収益の送金やマネーロンダリングを担う者も増える!

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画像上:不正な在留資格申請を担った支那人ブローカーらを逮捕! そうした不正な手段で在留資格を得ること自体が犯罪であるし、そうして正規の在留資格を得た者が日本で堂々と組織犯罪などに関わっている!

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画像上:福岡県で発生したネパール人留学生同士の殺人事件! 酒を飲んでいての口論となっての事件だが、同胞同士での殺傷沙汰はベトナム人や支那人のみに非ず!

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画像上下:直近の外国人絡みのニュースについての筆者(有門大輔)のツイートより!
まさにフランスでの現状は「明日の日本」だ!
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Posted by samuraiari at 22:45Comments(3) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2022年02月16日

日本人VS在日の「川崎戦争」!?

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画像:神奈川新聞の記事(2月15日付)より
「武器使用」「武装宣言」などの、おどろおどろしい見出しが一般紙に並ぶ

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jiyu
関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
ヘイト規制の土壌を考察!(2月16日付) 議会を構成する地域性の差異?


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◇ 「武装宣言・武器使用」への反応の代償!?

暴力事件・ヘイトクライムの演出と自作自演!?

:拙ブログの直近の関連エントリーより

2022年02月10日 「武装なう」ツイート事件?


2022年02月12日 ヘイト・クライム(憎悪犯罪)の加害者は誰か?


 さる(令和4年)2月15日付の『神奈川新聞』(〜差別禁止法を求めて〜 時代の正体 =石橋学記者=)では、繰り返し、保守運動関係者の澤村ウリ・NPO法人外国人犯罪追放運動(外追)監事による「武装なう」ツイートに言及されていた。

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画像上下:神奈川新聞の記事(2月15日付 電子版)より
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 神奈川新聞・石橋記者がこうも澤村監事による武装ツイートに言及する理由は概ね想像がつく。

 今回の記事(電子版)では特に拙ブログからのスクリーンショットが使われているのが特筆すべき点だと言えよう。

 現在、川崎の裁判所(横浜地裁川崎支部)では4年前(平成30年)の6月3日、川崎市教育文化会館で予定されていた集会が会場周辺に大挙押し寄せた妨害集団しばき隊(CRAC)『「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネット』(事務局長:三浦知人)らによる呼びかけで中止に追い込まれた件が係争中である。

:拙ブログの関連エントリー
2018年06月03日 「川崎の屈辱」再び…!


 その暴力事件について目下、横浜地裁川崎支部では当日の集会主催者である瀬戸弘幸・NPO外追最高顧問が原告となって被告・三浦知人を相手取った民事賠償請求訴訟を起こしているのだ。

 神奈川新聞・石橋記者らがスポークスマン的に情報発信を続ける「あちら陣営(しばき隊及び市民ネット)」にとっては当該の裁判ではどうにも旗色が悪いため、何としてもこちら側(右派市民勢力「行動する保守運動」)の暴力事件・ヘイトクライムを演出したいところなのだろう。

 実際、社会福祉法人『青丘社(せいきゅうしゃ)』の職員でもある三浦知人は件の「武装なう」ツイートへの非難声明を発表していると伝えられた。

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画像上下:ネットニュースより
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 …「助けて下さい」「守って下さい」などと、4年前の川崎市教育文化会館では自分たちこそが大勢で同会館を取り囲み、全国ネットで大注目されるくらいの暴力的な集会潰しをしでかしておきながら一体、何を言っているのかといったところだろう。

 武装ツイートをめぐっては川崎市議の後藤まさみ(共産党)までを動員して市の人権・男女共同参画室に対応を求めた働きかけを行なっているなど、暴力事件・ヘイトクライムの演出に躍起な様子が神奈川新聞で伝えられている。

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画像上下:神奈川新聞(2月15日付 電子版)の記事より
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 「差別主義者と対峙してきたがゆえその卑劣さ、危険性を知る市民は抑止のための行動…」などと書かれているが、その「市民」というのが前述の集会潰しで会館を取り囲んだ者らだろう。

 …その神奈川新聞の記事では、筆者(有門大輔)のスタンスとして「存在を脅かす者なら殺害も肯定されるような書きぶりとなっている」と書かれていた。

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画像上:同
画像下:神奈川新聞の記事(2月15日付)より
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 しかし、存在を脅かされるなら「いざ」という時に日用品を武器に見立てた武装を想定し、心理的な面から「自衛」に務めるのは当然だろう。

 ましてそれが急迫不正の侵害・暴力となれば応戦・反撃は当然。

 それが先日、大阪府高槻市の住宅街で発生した押し込み強盗の男に対する女性の正当防衛だったと言えよう。

:拙ブログの関連エントリー
2022年02月15日 大阪・高槻事件と外国人犯罪!


 そうした自存自衛の精神は昭和時代の日本人のほうが強かった。売国奴や在日外国人が大手を振って闊歩しようものなら忽ち袋叩きに遭っていたのではないか? それが今ではその売国奴や外国人こそが主権者ヅラで我が物顔。

 …石橋記者は記事中、「自分たちが攻撃を受けているかのような倒錯した認識がにじむ」として我々を総括的に評しているが、前述の川崎市教育文化会館での集会潰しに見られたほか、絶えずデモ街宣に対する妨害など、我々こそが絶えず攻撃を受けてきたのは紛れもない事実だろう。

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画像上下:神奈川新聞の記事(2月15日付 電子版)より
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 冒頭でも記したように、ツイッターなどSNS上でのリプライに限らず、市議会議員までが動いて関係各所への暗躍が繰り広げられるほか、神奈川新聞・石橋記者らが記事にしてまで書き立てている背景には暴力・ヘイトクライムの演出がある。

 ここでその「演出」による目的が達成されなければ連中としても完全に手詰まりであるだけに躍起になっての必死だ。

 それが石橋記者による記事の最後の結びに示されている。

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画像上:神奈川新聞の記事より
画像下:神奈川新聞の記事(2月15日付 電子版)より
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 「差別を禁じる法律がないため、その罪と向き合わずに済まされている」「法の不備をかみしめ、法整備を急ぎながら、社会全体で非難の声を高めていくとき」とされているように、こと川崎市にあっては彼らヘイト規制推進派にとって頼みの綱である「罰則付きのヘイトスピーチ規制条例」が一件たりとて発動・適用されないばかりか、今後も適用される見込みがないことから、次なるステップの「ヘイトクライム規制法」の制定・施行に狂奔しているのだろう。

 …今後、起き得ることとして想定されるのは澤村監事が名指しした「桜本(川崎市川崎区)」もしくはその周辺か、まったく関わりのない地域であったとしても、何らかのヘイトクライム的な動きが(自作自演で?)引き起こされるということ。

 在日朝鮮系をめぐっては在日団体施設への不審火騒動が全国規模で起きているし、京都府にある朝鮮人集住地域では放火騒動が起きた。

 事件の続報や詳細が伝えられないため、容疑者が何者で、どのような動機に基づく犯行だったのか、何ら判然としていないが、こと川崎市にあっては前出の青丘社への「脅迫ハガキ」騒動で元川崎市職員が逮捕されるなど、実に不可解なことばかりが相次いで起きている。

 あるいはそれら小手先のような騒動ではなく、むしろ在日勢力側からトンだ凶悪事件が仕掛けられ、それが「日本人によるヘイトクライム」に仕立てられるかも知れないし、どこで何が起きるとも分からない。

 本気なのか演技なのかは分からないが、2月16日付の神奈川新聞では防刃ベストに加えて防刃アームカバーを装着して外出している川崎市在住の在日朝鮮人女性が紹介されていた。

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画像:神奈川新聞の記事(2月16日付)より
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 記事では外出の際に「カバンに警棒を入れ」とあるが、澤村監事は自宅の台所にある調理器具(包丁)を写してツイートしただけで、それを持ち歩いてはいない。

 意図的なのか意図的ではないのか分からないが、絶えず「武器」を携行して出歩いているのは在日女性の側であることを明記してしまっている神奈川新聞の記事に思わず失笑してしまう。

 恐怖(?)と被害(?)を訴えて護身(?)としつつ、所謂「レイシスト」と間違われた誰かが使い慣れていない警棒(?)で危害を加えられたりはしないかと心配である。

 当該の在日女性が警棒の扱いに「ご経験」があるなら話は別だが。

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gaitsui
  
Posted by samuraiari at 22:44Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 『自由社会を守る国民連合』(連帯・反原発・ヘイト規制・LGBT関連)