激励会とカルト政権打倒の再確認!(2月27日付)
◆ 動画紹介!
LIVE 澤村ウリ氏激励会 IN政教分離を求める会
(提供:国民の総意ちゃんねる)
◇ 「米欧VS中露連合」の新冷戦時代!?
自主防衛・自存自衛と問われる日本の安全保障!?
ロシア軍によるウクライナ突入が「最終局面」とも伝えられる。
既に昨日(2月26日)の段階でウクライナの主要都市に進撃し、首相ほか政権関係者の拘束に及ぶのではないかとまで言われていたものだ。
マスコミ報道ではウクライナ側からの徹底抗戦やロシア軍の苦戦などと報じられているようだが、実際にはウクライナ軍将兵が早々にも武器を捨てて続々投降しているため、意外やウクライナの都市は平然とした様子だという。
米英両国によるウクライナへの武器供与は伝えられても、四方八方から同時進撃で攻め込んできたロシアを相手にそうそう戦えるものではない。
今回のロシア軍進攻は米国の凋落を物語るものだったと言える。
今回のロシア軍進攻は米国の凋落を物語るものだったと言える。
米国も動けない…NATOも対処出来ない…ただ、ロシアがウクライナを掌握するだけに終わり、「米露新冷戦」時代の到来を告げる進攻だったと言えるのかも知れない。
米国が結局、動けなかった背景にはロシアを支えるチャイナ(共産中国)の存在もあったからだろう。
もし仮に米国がウクライナ騒動に本格介入していたとすれば、チャイナがどのような動きに出たとも分からない。ユーラシアの中央部におけるウクライナと極東アジアもしくは東南アジアでの二正面作戦を取れないことが今回の一件で実証された。
その意味で新冷戦は「米欧VS中露」の構図だと言えるかも知れない。
メディアはさもプーチン・ロシア大統領が追い詰められているかのような印象操作に狂奔しているが、実際に追い込まれているのは米欧など西側諸国・自由主義圏の側だと言えるだろう。
断言してウクライナの政権転覆とその交代のロシアの手によって平和裏に進められる。
プーチン・ロシアのウクライナ進撃は帝政ロシアの本格復権として後世に語り継がれることとなるだろう。
自国の権益こそを第一の最優先としたプーチン・ロシアから本格的なナショナリズム時代の台頭になったとすれば、これほどの皮肉はない。
翻って我が日本だが、この2月27日に先月来、第一発目となる北朝鮮からの「ミサイル攻撃」を受けた。
ミサイルは日本海に着弾したようだが、北朝鮮としてもウクライナ情勢を見据えての発射実験であったのだろう。計7度もの発射が行なわれた今年1月の段階からそうだったが、ウクライナ情勢と無関係であるはずがない。
そしてロシアのウクライナ進攻に見られるように既に米国がアテにならないことが立証されてしまった。
米国以外にフランスにせよ、オーストラリアにせよ、どこの国と組むのも勝手だが、どこの国もアテにはしていられない。他国が日本をアテにしてもらっても困るが、日本からどこの国もアテには出来ない。
当然のこととして、結局は「自主防衛」「自存自衛」しかないのだが、少なくとも持てるチカラをフル動員して国の存亡を賭した危機を乗り切るしかないのだ。
現実問題として、『在日米軍』が存在することによって辛うじて安全が保たれているわけだが、この在日米軍の駐留経費とて日本側が「思いやり予算」を出したところで、せいぜいが駐留経費総額の2〜3割にしかなっていない。
いっそトランプ前米政権の時代に要求されたように、駐留経費の(日本側の)全額負担で在日米軍将兵への給与までを全て日本側で賄えば良いのではないか?
日本国として本格的な用心棒との「雇用契約」と言えばそれまでだが、在日米軍の駐留経費・給与までを全額担うということは、ある種、「在日米軍のアメリカ合衆国からの独立」を促すことをも意味する。
いや、現状でバイデン民主党政権のアメリカ合衆国本土こそが「亜流」なのであって、むしろ在日米軍とその基地こそは「本当の意味でのアメリカ合衆国」であることを、在日米陸軍・海軍・空軍・海兵隊の四軍と日本国とで共に宣言するというのはどうか?
どの道、非常事態下では米本土からの如何なる支援も援軍もアテには出来ない。
当然、自衛隊も在日米軍に編入…と言うよりも「統合」させ、自衛隊には無いとされる実弾・砲弾など実用的な武器・装備は在日米軍の物を使わせてもらってでも共に戦うしかない。実戦では使えもしない自衛隊での武器・装備など一律廃棄して。
加えて在日米軍基地に存在するとされる「核弾頭」の存在を日本国と在日米軍(ネオ米国)とともに「公認」のものであることを共同で宣言する。
既に在日米軍基地に核が存在することは、日本以外の各国では公然の事実だ。
それが数発なのか、数十発なのか、数百発なのかは分からないが、たとえ数発の核であろうが、自主防衛・自存自衛の能力を有した新国家として独立を宣言するに値する。
天皇陛下を国体の中心に戴き、その日本国の中に位置する在日米軍基地という何者の介入をも許さぬアメリカ合衆国。
この非常時にはそのくらいの発想が必要である。