神奈川県の茅ヶ崎市民文化会館にて渡辺賢一氏(『日の丸街宣俱楽部』代表 =当時は『日本第一党』神奈川県本部本部長代理=)が階段から突き落とされた当時の様子…
被害者である渡辺氏の周囲には、同氏を嘲笑しつつ威圧するように階段に座り込む『しばき隊』関係者らの手足が写り込んでいる…
◇ 断じて「現代版・奴隷制度」には非ず!
労働力不足を招いたFランク大学と履き違えたエリート意識?
さる3月30日夜、川崎市の保守系活動家・佐久間吾一氏(『極左暴力集団追放運動』代表)より、「夜20時にYouTubeでしばき隊の裁判での反論が放送されるようです」との連絡を受けた。
「しばき隊の裁判」とは、横浜地裁で審理されている伊藤大介・北嶋直樹両被告による右派市民勢力「行動する保守運動」関係者の渡辺賢一氏ならびに荒巻靖彦氏(荒巻氏への傷害事件では伊藤被告のみ)に対する暴行・傷害事件の刑事裁判であるが、同裁判は3月24日に結審し、来たる6月3日(金)の判決を待つのみとなっている。
:拙ブログの関連エントリーより
2022年03月25日 「しばき隊」事件審理が結審!
◆ 動画ご紹介!
【しばき隊2名に対する刑事裁判】左翼弁護士が暴力を正当化、その自己中心的で独善性丸出しの主張
【今後の裁判と日程について】威力業務妨害裁判と損害賠償請求裁判
提供:はとらずチャンネル
…裁判の詳細などについては拙ブログの関連エントリーや動画をご覧頂くとして、ここでは当該のYouTubeチャンネル『NoHateTV』で言及された「外国人(ベトナム人)技能実習生による犯行」について触れてみたい。
NoHateTVとは、しばき隊の代表格と目される野間易通(のま・やすみち)とジャーナリストの安田浩一による対談形式の動画チャンネルで、そこに識者として左翼系弁護士などがゲスト的に登場・参加したりしている。
拙ブログでも過去に同チャンネルに言及しているばかりか、時折、拙ブログや筆者(有門大輔)がやり玉にあがることがあるようだ。
…NoHateTVで「現代版・奴隷制度」として言及されたのは主にベトナム人実習生に対する扱いであり、これが劣悪過ぎるがゆえにベトナム人実習生(女)による新生児の遺棄事件が起きている、などとされている。
同契約書にて、人としての営みについて規制する文言が「奴隷的」だとして、野間・安田そして神原 元 弁護士の3氏による言及がなされたわけだが…
ベトナム人ほか外国人技能実習生による犯罪を論じる時、左翼や人権派といった人々は実習生を雇用する契約状況や労働条件の劣悪さに言及しても、その制度自体をなくそうという議論は一切しない。
そして何故に技能実習制度なるものが導入されて、各企業が実習生の受け入れに踏み切るのか、物事の「大元」についても何ら言及しない。
過日、SNSの投稿にて、『日本国民党』代表の鈴木信行・前葛飾区議会議員がファミリーレストランで料理を運んで来るウェイトレス役としてロボットが導入されていることに言及された。
今やファミレスでの注文は逐一ウェイトレスが注文を取りに来るシステムではなく、タッチパネルでの注文が常識となりつつある。コンビニやスーパーでのレジ会計も客が自ら商品のバーコードを読み取らせる自動会計が導入されつつある。
非常に驚嘆すべき出来事で、外国人ウェイトレスや外国人店員の必要性もなくなるかと思いきや、こうしたロボットや機械の導入には莫大な費用がかかり、経営者は借金をしてまで故障のリスクもある機械ロボットを導入しなければならない。
おそらく現時点ではまだ機械ロボットの本格導入は一部の大手メーカーやチェーン店のみに留まるだろう。
今から10年近く前になるが、広島県の牡蛎(カキ)加工工場にて、支那人(中国人)技能実習生が作業に用いる工具で経営者や従業員らを殺傷した事件をご記憶だろうか?
あのカキ加工工場にあってもカキを自動で割る機械があれば良かったのだが、前述のように非常に高額との理由で導入には至っておらず、やむなく安価な賃金で使える外国人技能実習生を受け入れざるを得なかった。
外国人ドライバーによる危険運転の末の交通事故・事件も急増しているが、ネット通販など流通・販路拡大で運送業界ではトラック運転手も不足しているようだ。
…交差点で赤信号に変わりかけたところをトラックが猛スピードで通過する光景を見かけたことがあると思うが、あれが少ない人員で過剰な配送を余儀なくされたドライバーたちの爆走なのだ。
これなども今どき時給1,500円程度ではトラック運転手の募集をかけても応募が来ない。
かと言って決して日本人労働者が激減したわけではない。増えたのは「高学歴の日本人」だ。
…高学歴と言っても全員が一流大出だとか優秀であるわけでもなく、然る経営者の知人から聞いたところによると、時給1,500円程度でデスクワークの募集をかければ忽ち応募が殺到するという。ただし、その大多数が所謂「Fランク大学」の出身者…。
Fランクとされる大学では作文と面接のみで入学出来てしまうところも少なくなく、大学での授業も出席さえしていれば単位が貰えて卒業出来てしまう。仮に出席日数が足りなくても簡単なレポートの提出のみで単位が与えられたりもするそうだ。
米国の大学は入るのは簡単でも出るのが(卒業するのが)難しいとよく言われるが、現代日本のFランク大学は入るのも簡単なら出るのも簡単。
そのFランク大学ではどのような授業が行なわれているのかと言えば、自動車修理の実習だとか、工業高校や専門学校でやっているようなレベル。
これで一応は大学なのだ。これには親も悪いのだが、肉体労働・重労働に従事してきた親の世代がランクはどんなレベルでも良いのでとにかく大学を出ろ…大学を出さえすれば良い仕事に就けるとした価値観に基づいて、とにかく自分の子供に「大卒」の資格を与えることを至上の価値観とした。…これが日本人の高学歴化の実態なのだ。
必然、そうして大学を出て「大卒者」となった若者は履き違えたエリート意識を持ってしまい、絶対にデスクワーク以外の肉体労働には就こうとしない。
実際に経営者の知人によるとFランク大学出身の応募者との面接で、漢字のテストを施すが、せいぜいが中学生レベルの漢字さえまともに書けない者が圧倒的に多いという(PCやスマホの影響で、文字を手書きする機会が激減した弊害もあるのかも知れないが)。
とにかく日本全国レベルでのFランク大学の激増。これが「俄か大卒」の激増を招いたわけだが、例えば欧州のドイツなどでは大学などは本当に一流レベルが数える程度存立しているのみ。大学進学組の優秀者を除いた他の大多数は高卒・中卒などで現場での肉体労働に就く。
ごく一握りの大学進学組の優秀者が開発・研究部門に進出してはドイツのブランド・メーカーの品質を守り、現場レベルでは高卒・中卒の大多数が活躍することによって産業が守られている。
現在の日本の場合、せいぜいが高卒レベルの実力で、大多数が実際は中卒レベルの学力しかないのにFランク卒業で「大卒だ」などと履き違えたエリート意識を持っているので現場レベルでの労働力不足を招いてしまう。
…実際問題、この社会にあっては従来より中卒・高卒者が担ってきたような現場レベルの肉体労働者は絶対的に多数が必要なのだ。
その意味で余剰人員の教授・准教授のポスト確保や、文科省の元官僚らの天下り先確保でしかないような無数のFランク大学こそ真っ先に潰していかなければならない!
ここが現代日本の「履き違えた高学歴化」と現場レベルでの労働力不足、そして外国人技能実習生の受け入れを余儀なくされている元凶なのだ。
…最後に外国人女性の技能実習生が妊娠・出産の末に新生児を遺棄した事件についてだが、シンガポールでは外国人女性の労働者に対して定期的な妊娠検査まで義務付けており、妊娠が発覚した時点で強制送還は当たり前。
こうした外国人労働者を導入した先例・先人とも言うべき先進国での措置については、野間・安田・神原各氏は何ら言及していない。
YouTubeチャンネルで、技能実習生に対して人としての営みである生殖行為を禁じるなどは「奴隷制度と一緒だ」などと騒ぐ各氏だが、そんなに生殖行為がしたければ母国にとどまって存分にやっていろ…という話だろう。
問題は、日本という国に来て、曲がりなりにも技能実習生として在留している期間は妊娠に発展するようなことはしてくれるなよ…ということであり、技能実習生として企業に勤める形で日本に在留している間は雇用する側となる企業の都合でやれよ…という話である。
生殖行為という「自身の都合」を優先するのなら、直ちに自身の都合とやらで帰国せよ…という話である。
禁欲を強いられるのは何も外国人実習生に限ったことではない。日本人とてアスリートやらアイドルやら、いい大人がストイックに禁欲を余儀なくされるのは珍しいことではないだろう。
特に「内閣総理大臣」こそは禁欲を余儀なくされる最たるケースだと言える。
以下、直近の外国人犯罪ニュースより!
◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)
画像上:茨城県での不良スリランカ人グループによるトラクターなど農機窃盗事件! 約80件で1億円相当の被害だというから驚く! 実際に茨城県で見たケースだが、彼らこそは自動車解体のヤードを所持しており、盗難車両の塗装や加工などはお手の物だろう! 車の盗難や暴走族の溜まり場をはじめ、犯罪の温床でしかない! 今に映画『マッドマックス』のような状況になるのではないか?
画像上:ベトナム人不法滞在者を派遣した人材派遣会社への手入れ! 問題は偽造在留カードを所持していたこと! 今や空のICチップなど普通に売買されていて簡単に入手出来る時代! 在留カードであろうが運転免許証であろうがマイナンバーカードであろうが、簡単に偽造されてしまう! まず素人では真偽を見抜けない! 企業に対しては雇用・採用する前に入管局への照会・届け出を義務付けることが必要である!
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