2022年03月31日

外国人技能実習生の犯罪と受け入れの元凶!

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画像:『NoHateTV』のサムネイルより
神奈川県の茅ヶ崎市民文化会館にて渡辺賢一氏(『日の丸街宣俱楽部』代表 =当時は『日本第一党』神奈川県本部本部長代理=)が階段から突き落とされた当時の様子…
被害者である渡辺氏の周囲には、同氏を嘲笑しつつ威圧するように階段に座り込む『しばき隊』関係者らの手足が写り込んでいる…

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◇ 断じて「現代版・奴隷制度」には非ず!

労働力不足を招いたFランク大学と履き違えたエリート意識?

 さる3月30日夜、川崎市の保守系活動家・佐久間吾一氏(『極左暴力集団追放運動』代表)より、「夜20時にYouTubeでしばき隊の裁判での反論が放送されるようです」との連絡を受けた。

 「しばき隊の裁判」とは、横浜地裁で審理されている伊藤大介・北嶋直樹両被告による右派市民勢力「行動する保守運動」関係者の渡辺賢一氏ならびに荒巻靖彦氏(荒巻氏への傷害事件では伊藤被告のみ)に対する暴行・傷害事件の刑事裁判であるが、同裁判は3月24日に結審し、来たる6月3日(金)の判決を待つのみとなっている。

:拙ブログの関連エントリーより
2022年03月25日 「しばき隊」事件審理が結審!



◆ 動画ご紹介!
【しばき隊2名に対する刑事裁判】左翼弁護士が暴力を正当化、その自己中心的で独善性丸出しの主張


【今後の裁判と日程について】威力業務妨害裁判と損害賠償請求裁判

提供:はとらずチャンネル

 …裁判の詳細などについては拙ブログの関連エントリーや動画をご覧頂くとして、ここでは当該のYouTubeチャンネル『NoHateTV』で言及された「外国人(ベトナム人)技能実習生による犯行」について触れてみたい。

 NoHateTVとは、しばき隊の代表格と目される野間易通(のま・やすみち)とジャーナリストの安田浩一による対談形式の動画チャンネルで、そこに識者として左翼系弁護士などがゲスト的に登場・参加したりしている。

 拙ブログでも過去に同チャンネルに言及しているばかりか、時折、拙ブログや筆者(有門大輔)がやり玉にあがることがあるようだ。

 …NoHateTVで「現代版・奴隷制度」として言及されたのは主にベトナム人実習生に対する扱いであり、これが劣悪過ぎるがゆえにベトナム人実習生(女)による新生児の遺棄事件が起きている、などとされている。

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画像上下:NoHateTVで紹介されたベトナム人実習生と実習先の企業による雇用契約書
同契約書にて、人としての営みについて規制する文言が「奴隷的」だとして、野間・安田そして神原 元 弁護士の3氏による言及がなされたわけだが…
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 ベトナム人ほか外国人技能実習生による犯罪を論じる時、左翼や人権派といった人々は実習生を雇用する契約状況や労働条件の劣悪さに言及しても、その制度自体をなくそうという議論は一切しない。

 そして何故に技能実習制度なるものが導入されて、各企業が実習生の受け入れに踏み切るのか、物事の「大元」についても何ら言及しない。

 過日、SNSの投稿にて、『日本国民党』代表の鈴木信行・前葛飾区議会議員がファミリーレストランで料理を運んで来るウェイトレス役としてロボットが導入されていることに言及された。

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画像上下:ファミレスでのウェイトレス・ロボット
(日本国民党の鈴木代表が撮影)
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 今やファミレスでの注文は逐一ウェイトレスが注文を取りに来るシステムではなく、タッチパネルでの注文が常識となりつつある。コンビニやスーパーでのレジ会計も客が自ら商品のバーコードを読み取らせる自動会計が導入されつつある。

 非常に驚嘆すべき出来事で、外国人ウェイトレスや外国人店員の必要性もなくなるかと思いきや、こうしたロボットや機械の導入には莫大な費用がかかり、経営者は借金をしてまで故障のリスクもある機械ロボットを導入しなければならない。

 おそらく現時点ではまだ機械ロボットの本格導入は一部の大手メーカーやチェーン店のみに留まるだろう。

 今から10年近く前になるが、広島県の牡蛎(カキ)加工工場にて、支那人(中国人)技能実習生が作業に用いる工具で経営者や従業員らを殺傷した事件をご記憶だろうか?

 あのカキ加工工場にあってもカキを自動で割る機械があれば良かったのだが、前述のように非常に高額との理由で導入には至っておらず、やむなく安価な賃金で使える外国人技能実習生を受け入れざるを得なかった。

 外国人ドライバーによる危険運転の末の交通事故・事件も急増しているが、ネット通販など流通・販路拡大で運送業界ではトラック運転手も不足しているようだ。

 …交差点で赤信号に変わりかけたところをトラックが猛スピードで通過する光景を見かけたことがあると思うが、あれが少ない人員で過剰な配送を余儀なくされたドライバーたちの爆走なのだ。

 これなども今どき時給1,500円程度ではトラック運転手の募集をかけても応募が来ない。

 かと言って決して日本人労働者が激減したわけではない。増えたのは「高学歴の日本人」だ。

 …高学歴と言っても全員が一流大出だとか優秀であるわけでもなく、然る経営者の知人から聞いたところによると、時給1,500円程度でデスクワークの募集をかければ忽ち応募が殺到するという。ただし、その大多数が所謂「Fランク大学」の出身者…。

 Fランクとされる大学では作文と面接のみで入学出来てしまうところも少なくなく、大学での授業も出席さえしていれば単位が貰えて卒業出来てしまう。仮に出席日数が足りなくても簡単なレポートの提出のみで単位が与えられたりもするそうだ。

 米国の大学は入るのは簡単でも出るのが(卒業するのが)難しいとよく言われるが、現代日本のFランク大学は入るのも簡単なら出るのも簡単。

 そのFランク大学ではどのような授業が行なわれているのかと言えば、自動車修理の実習だとか、工業高校や専門学校でやっているようなレベル。

 これで一応は大学なのだ。これには親も悪いのだが、肉体労働・重労働に従事してきた親の世代がランクはどんなレベルでも良いのでとにかく大学を出ろ…大学を出さえすれば良い仕事に就けるとした価値観に基づいて、とにかく自分の子供に「大卒」の資格を与えることを至上の価値観とした。…これが日本人の高学歴化の実態なのだ。

 必然、そうして大学を出て「大卒者」となった若者は履き違えたエリート意識を持ってしまい、絶対にデスクワーク以外の肉体労働には就こうとしない。

 実際に経営者の知人によるとFランク大学出身の応募者との面接で、漢字のテストを施すが、せいぜいが中学生レベルの漢字さえまともに書けない者が圧倒的に多いという(PCやスマホの影響で、文字を手書きする機会が激減した弊害もあるのかも知れないが)。

 とにかく日本全国レベルでのFランク大学の激増。これが「俄か大卒」の激増を招いたわけだが、例えば欧州のドイツなどでは大学などは本当に一流レベルが数える程度存立しているのみ。大学進学組の優秀者を除いた他の大多数は高卒・中卒などで現場での肉体労働に就く。

 ごく一握りの大学進学組の優秀者が開発・研究部門に進出してはドイツのブランド・メーカーの品質を守り、現場レベルでは高卒・中卒の大多数が活躍することによって産業が守られている。

 現在の日本の場合、せいぜいが高卒レベルの実力で、大多数が実際は中卒レベルの学力しかないのにFランク卒業で「大卒だ」などと履き違えたエリート意識を持っているので現場レベルでの労働力不足を招いてしまう。

 …実際問題、この社会にあっては従来より中卒・高卒者が担ってきたような現場レベルの肉体労働者は絶対的に多数が必要なのだ。

 その意味で余剰人員の教授・准教授のポスト確保や、文科省の元官僚らの天下り先確保でしかないような無数のFランク大学こそ真っ先に潰していかなければならない!

 ここが現代日本の「履き違えた高学歴化」と現場レベルでの労働力不足、そして外国人技能実習生の受け入れを余儀なくされている元凶なのだ。

 …最後に外国人女性の技能実習生が妊娠・出産の末に新生児を遺棄した事件についてだが、シンガポールでは外国人女性の労働者に対して定期的な妊娠検査まで義務付けており、妊娠が発覚した時点で強制送還は当たり前。

 こうした外国人労働者を導入した先例・先人とも言うべき先進国での措置については、野間・安田・神原各氏は何ら言及していない。

 YouTubeチャンネルで、技能実習生に対して人としての営みである生殖行為を禁じるなどは「奴隷制度と一緒だ」などと騒ぐ各氏だが、そんなに生殖行為がしたければ母国にとどまって存分にやっていろ…という話だろう。

 問題は、日本という国に来て、曲がりなりにも技能実習生として在留している期間は妊娠に発展するようなことはしてくれるなよ…ということであり、技能実習生として企業に勤める形で日本に在留している間は雇用する側となる企業の都合でやれよ…という話である。

 生殖行為という「自身の都合」を優先するのなら、直ちに自身の都合とやらで帰国せよ…という話である。

 禁欲を強いられるのは何も外国人実習生に限ったことではない。日本人とてアスリートやらアイドルやら、いい大人がストイックに禁欲を余儀なくされるのは珍しいことではないだろう。

 特に「内閣総理大臣」こそは禁欲を余儀なくされる最たるケースだと言える。

以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

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画像上:茨城県での不良スリランカ人グループによるトラクターなど農機窃盗事件! 約80件で1億円相当の被害だというから驚く! 実際に茨城県で見たケースだが、彼らこそは自動車解体のヤードを所持しており、盗難車両の塗装や加工などはお手の物だろう! 車の盗難や暴走族の溜まり場をはじめ、犯罪の温床でしかない! 今に映画『マッドマックス』のような状況になるのではないか?

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画像上:ベトナム人不法滞在者を派遣した人材派遣会社への手入れ! 問題は偽造在留カードを所持していたこと! 今や空のICチップなど普通に売買されていて簡単に入手出来る時代! 在留カードであろうが運転免許証であろうがマイナンバーカードであろうが、簡単に偽造されてしまう! まず素人では真偽を見抜けない! 企業に対しては雇用・採用する前に入管局への照会・届け出を義務付けることが必要である!


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2022年03月30日

ウクライナ報道と「戦前日本」に酷似するロシア!?

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画像:Facebookに投稿された動画より
半ば白骨化したロシア兵の死肉に食いつく野良犬…辛うじて手袋に覆われた左手だけが原型をとどめている…
まるで米ドラマ『TWD(ザ・ウォーキング・デッド)』の世界だが、あたかもロシア軍将兵には何をしても構わない…とばかりに、こういう映像が削除もされずに平然と放置されている!

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関連ブログ『政教分離を求める会』
遠山清彦被告への判決! 一方で党ぐるみの不正は揉み消し…?(3月30日付)



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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
ヘイト規制条例への外国人の関与!?(3月30日付)


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◇洗脳的なメディアによる情報操作! 

性的マイノリティ(LGBTQ)規制のロシアが戦前日本と酷似!?

 …あれは郵政民営化が国会で審議されていた頃のこと。

 時の小泉純一郎首相や竹中平蔵氏がまるで既得権益に挑むヒーローであるかのようにメディアでの印象操作が繰り広げられたものだ。

 一度は衆院で否決された郵政民営化法案は「郵政選挙」と形容された衆院選を経て再可決。…あの時代、保守派層でさえも挙って郵政民営化を当然のこととする空気が支配的だった。

 その後、現在の民営化された郵便局は職員も郵便ポストの数も減らされ、さらなるサービスの低下が懸念されている。

 例えばゆうパックなどの郵便物が届いて不在であった場合、不在連絡票が入っていて顧客が自分から連絡を入れて再配達を要請しなければならない。民営化以前の郵便局なら頼まれなくても次の日には再配達に来ていたものだ。

 かつて年の暮れともなれば、年賀状配達は高校生らにとっても格好のアルバイト先だったものだが、今ではそうした雇用も行なわれていないと聞く。

 そのためか、郵便局に勤める知人が盆暮れには業務によって忙殺されたと聞く。

 300兆円とも言われる郵政マネーと金利操作を目論む外資によって、日本人が不便を強いられる郵政民営化がなされたわけだが、DS(ディープ・ステート)とも言うべきトンデモな連中による姦計が張り巡らされていたのだろう。

 時を経て現在…ウクライナ情勢をめぐってはロシアがトンデモな大悪党で、ウクライナ大統領をヒーロー的に捉えて「ゼレンスキーさん、素晴らしい」とする向きが大勢なのではないか。

 特に日本のメディアしか情報源としていない大多数の日本人にとってはそうなのだが、ウクライナとロシアを中立的に見るのは誤りとする論調までがメディアに堂々登場している。ウクライナ寄りで反ロシアの専門家をメディアに登場させれば、そういう意見が堂々出てくるのも当然だろう。

 その点、海外、特に米欧のメディアはウクライナ情勢について中立的な論調が目立つ。

 ひと口に民主主義とは言うが、公正・中立で正しい情報が伝えられなければ民主主義も正常には機能しない。

 ことメディアによる情報操作が洗脳的に行き届いた日本にあっては、海外、特に米国メディアの一局こそ主要メディアに加えることを検討しても良いのではないか?

 日本のメディアではやたら「停戦協議」なることが盛んに言われる。

 先ごろ、『ロイター通信』が伝えたところによると、米政府高官の発言として「プーチン・ロシア政権には戦争終結に妥協の用意は無い模様だ」と報じられた。

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画像上下:ネットニュースより
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 注目すべきは、さる3月27日の時点でゼレンスキー氏がロシアとの和平合意に向けて、「ウクライナの中立化」と「東部地方での譲歩」に言及したという。

 ウクライナの中立化…などと言った時点で、この戦争の全てを物語っていると言えるのではないか? 軽く言えば「ダメじゃん、それ」といった具合に。

 ではロシア軍進攻の前のウクライナが中立ではなかった…反露であったことを物語っている。

 このゼレンスキー氏の発言に全てが集約されているもので、停戦・戦争終結への唯一の手段はゼレンスキー政権の総退陣しかないわけで、ゼレンスキー政権がウクライナから「どけ」ば戦争はすぐにでも終わる。

 日本のメディアが異常なまでの行き過ぎた反ロシアである主要な理由の一つ。

 TVをつければLGBTQだかの性転換タレントがいかに我が世の春を謳歌するかの如く出演してはスタジオ内で好き勝手に喋り倒していることか。

 LGBTQに関することでは今や公共施設にさえ理解を示さなければならない…社会全体で性的マイノリティへの協力を惜しんではならないとする啓発ポスターや注意書きが貼られまくっている。ちなみにLGBTに続いて登場した「Q」などは言ってみればただの変態を意味するものである。

 これらは全て国民の血税を投じて行なわれていることであり、さらに言えばこれが男女共同参画・男女平等化の帰結。

 あたかも男女を同質と見なして女性が社会進出することの素晴らしさ…などと政府もメディアも国を挙げて宣伝しまくっているわけで、かつて男(夫)が外へ出て働き、女(妻)が家庭を守る価値観は崩れ去ったわけだが、女性が男性と平等に働ける社会…よりも「女性が働かなくても普通に生きていける社会」のほうが素晴らしいとは思わないか?

 その点、プーチン・ロシア政権こそは同性愛を煽動するような向きを徹底して規制した。日本のメディアの反露感情はこうした同性愛・性的マイノリティへの徹底弾圧にもあったのだろう。

 しかし、プーチン・ロシア政権とて同性愛そのものを摘発・弾圧したわけではなく、同性愛を煽動・奨励するような向きへの規制を強めたのである。

 余談ながら男女共同参画や男女平等化のフェミニズム団体こそは、かつての共産主義者や部落・同和関係者らの「再就職先」となっている。

 意地悪な言い方をすれば、プーチン・ロシア政権を糾弾する向きこそ、フェミニズムやLGBTQ擁護に同調するのかという見方になるだろう。

 独裁的などと揶揄されもするが、ますます現在のプーチン・ロシア政権こそは(日本の保守派が賛美してやまない)「戦前日本」の姿かたちに酷似しているように思えてならない。

 キエフ周辺でロシア軍が攻勢を強め、東部2州の制圧にかかっているウクライナ情勢はろくに現地取材もしていない日本のメディアの報道とはまったく裏腹なのではないか?

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2022年03月29日

支那人(中国人)凶悪犯への代理処罰!

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画像:ネットニュースより

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◇ 19年前に東京・江戸川区で発生した強殺事件で!

往来は容易くても、逃亡者の移送を困難にしてはならない!

 さる平成15年12月、東京・江戸川区平井のマンションで住人の女性(当時70歳)が2人組の支那人(中国人)によって殺害され、現金やキャッシュカードが奪われた事件で、支那(中国)に逃亡していた容疑者1人の身柄が現地当局によって確保された。

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画像上下:ネットニュースより
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 この事件では、これまで犯行に関わった共犯の支那人が日本国内で逮捕され、強盗殺人の罪で平成18年に無期懲役刑が確定したが、残る1人の斉宇輝容疑者(44歳)が事件の翌年(平成16年)3月に支那へ逃亡していたものだ。この国外逃亡に基づき、日本側は同年8月、同容疑者について支那側に対して「代理処罰」を要請。

 そして昨年(令和3年)11月に支那の捜査当局より、斉容疑者の身柄確保の連絡を受けていたという。

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画像上下:同
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 代理処罰については、ブラジルに逃亡したひき逃げ事件の日系人容疑者に対する代理処罰が行なわれたことが記憶に新しい。

 その時に容疑者の男が記者会見で述べていたセリフが実に日本社会を舐めている。「日本では差別があるので日本で裁きを受けたくない」だとか何だとか…。

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画像上下:同
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 ブラジルでの代理処罰では極めて軽微な裁きを受けたのではないかと記憶しているが、ことブラジルの場合は憲法で「自国民を他国に引き渡さない」とすることを謳っている。そのため、日系ブラジル人労働者の受け入れが始まった平成初期には日本とブラジルとの間で「犯罪人引き渡し条約」の締結が議論されかかったが、当時の日本側(外務省など)の怠慢もあってか、未締結のままとなって話は流れた。

 当時、日本側は警察関係者も含めてブラジル人労働者の勤勉さと優秀さを讃えていた。まだ初期の段階でのブラジル人受け入れであり、これに対してブラジル警察の幹部は「今、日本に来ているのは高学歴の優秀な人ばかりだからです。だから何の問題も起きていないに過ぎません。今にそうでない者までがやって来ます」と警告を発していたという(自国でブラジル人犯罪を熟知しているブラジル警察ならではの実に適切な助言だった)。

 事実、その後の経過はこのブラジル警察幹部の指摘どおりとなってしまったものだ。

 日本から国外逃亡した容疑者の支那国内での身柄確保と日本への引き渡しについては大阪で准看護師殺害事件を引き起こした日系ブラジル人、大石ケイティ・ユリ(後に無期懲役が確定、現・受刑者)がよく知られるところだが、今回は支那人容疑者の身柄確保とあって日本への移送・引き渡しは難しかったのではないか。

 余談ながら大阪での事件を起こした大石容疑者とて、もし母国ブラジルに逃げ込まれていれば日本への引き渡しが実現したかどうかは非常に厳しい。

 代理処罰も然ることながら、犯罪人引き渡し条約を締結させることの重要性を痛感する。

 そして今回の支那で実現するであろう代理処罰だが、同じ収容されるにしても、支那の刑務所は日本のそれとは格段に劣悪で厳しい受刑生活を強いられると思われるので、現地の裁判所における実刑判決に期待したい。

 …続いても支那人による事件。

 埼玉県朝霞市の空きアパートを悪用し、そこに欧州から密輸した麻薬成分を郵送させようとしたとして、千葉県船橋市在住の支那人の男(21歳)が刑事告発を受けた。

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画像:同

 空きアパートのような物件と外国人と言えば、すぐに不法就労外国人のタコ部屋(集団生活)として悪用される光景を思い浮かべがちだが、現在では麻薬成分やその他の違法物を送り届ける住所として悪用される懸念が強まっている。

 これには賃貸物件を仲介する不動産屋や管理会社、そしてアパートやマンションのオーナーこそが気をつけなければならない。

 どのような運営や仲介・管理をやろうとそれぞれの方針なので勝手だが、犯罪の温床・巣窟になるようでは方針の違いや個々人の自由では済まされない。

 …以下は日本国内での外国人犯罪ではないが、欧州のフランスに留学していた日本人女性が被害に遭った事件。容疑者はこちらの事件も南米のチリから来ていた男(31歳)。

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画像:同

 勝手の分からぬ外国で気さくに声をかけられたり、親切にされたりすれば人の好い日本人ならすぐに気を許してしまいがちだが、トンデモない落とし穴が待ち受けていたりする。

 事件そのものは2016年に発生し、その後、母国に逃亡していた容疑者について2020年7月にチリよりフランスへの身柄移送。2021年2月に起訴されていたそうだが、事件の全容解明に向け、フランスとチリ両国の関係当局者らの奔走に感謝したい。

以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

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画像上下:同居女性に暴力を振るったとしてブラジル人ラッパーの男を逮捕! 逮捕についてブラジル人容疑者は「納得出来ない」としているものだが、結婚・離婚と同様、フェミニズムの影響で男女間の同棲にあっても現在の日本社会ではとにかく女性側に有利になっているので、如何なる言い分もなかなか通り難い!
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画像上:茨城県行方(なめがた)市の市道で南米のベネズエラ人による女子中学生ひき逃げ事件! 行方市は直接的に知らないが、同県の鉾田市などに一時期居住していたので何となくは現地の事情が分かる! 旧車会なども大軍団で白昼から走行しているような田舎の地域だ! 南米人による危険運転など、警察のパトカーでさえも危なくて追跡出来ないほどだ!

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画像上:米国人とロシア人が逮捕された麻薬密輸事件に絡み、新たな逮捕者!

beto
画像上:岡山県でのベトナム人容疑者による追突・ひき逃げ事件!
ネット通販などでの流通拡大もあるのだろうが、運送業界も人手が不足している! そのため外国人ドライバーでも使うのだろうが、この背景には日本人の高学歴化により、激増した大卒者が肉体労働や現場仕事には就きたがらない状況も関係している!


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2022年03月28日

「ウクライナ以後」の世界を大胆予測!

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画像上下:今年2月下旬の段階でのネットニュースより
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◆ ネオ行動保守! 公式サイト(広報)より
【東京】週例・首相官邸前 街宣活動! 2022年03月26日


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◇ 「武力による実力行使」が唯一絶対の手段という事実!

次期米大統領選の共和党候補は予備選なしでトランプ氏に決定!

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画像:ロシア軍による攻撃を上空から写したもの
ロシア軍がいかにピンポイント攻撃に腐心しているかが画像からもうかがえる

 ウクライナにおける戦況は日本のメディアを見ていても正確には伝わってこない。やれロシア軍が撤退…だとか極めて「希望的観測」しか伝えられてこないからだ。

 ウクライナ大統領のゼレンスキーはNATOに対して武器供与を要請したようだが、NATOは関わらない…イスラエルでさえも武器・兵器の類は売らない。

 戦争という非常時にあって一国のリーダーこそ焦燥し切っているものだが、プーチン露大統領が追い詰められた…などという報道とは裏腹に、ゼレンスキーこそ疲労困ぱいで追い詰められているような表情にしか見えない。

 ロシア軍によるウクライナへの進攻についてはプーチンが悪だとか善だとか、ロシアが正しいとか間違っているとかの問題ではないと言えるだろう。

 一国にとって脅威となればこれを武力で以って排除するのは当然。

 EUやNATOで主軸たる独仏両国をはじめとする西欧にしたところで中東とアフリカからの不法入国者(難民)の大量流入によって自国の安全を脅かされ、アメリカ合衆国にしたところでメキシコを経由した中米・南米からの不法入国者と麻薬カルテルによる合衆国への麻薬汚染で安全保障上の脅威は甚大。

 極東アジアにあっては尖閣諸島(沖縄)沖を日々徘徊する共産チャイナ(中国)による軍事侵略…。

 これらは「武力行使」という唯一絶対の手段でしか解決を図れない段階へと来ている。

 先日、核使用の対象を縮小する計画を見送ったことでロシアへの牽制としたバイデン米政権だが、ウクライナへの関与はあれが精一杯。

 事実上ウクライナへのロシア軍進攻を黙認しているのではないか…とする指摘もあるようだが、ロシア同様に米国がメキシコとの国境地帯で軍事作戦に出たとすれば…?

 アジアでは共産チャイナが南シナ海やフィリピン、台湾などに対して同様の軍事侵略に出るとする予測が当然のように立つ。

 だが、やれば良い。共産チャイナが不穏な動きを起こせば日米も欧州の自由主義圏も全力でそれを阻止するのみだ。

 満員電車で身動きすれば腕や肘・肩が他人に触れてしまうようなもので、結局どこかの国が動けばどこかの国の安全や国益を侵害することとなるほどに世界は汲々としている。満員電車では「すみません」の一言で済むようなことでも、国レベルではなかなかそうもいかない。

 結局ウクライナなる国の防衛にはどこの国も、どのような同盟・条約も機能しておらず、EU・NATOが余計なところへと進出の幅を広げたがためにウクライナとロシアの衝突を促進してしまったようなものだ。

 仮にウクライナが戦争によって消滅したとしてもどこの国にとっても損失にはならない。損失になるのはウクライナに投資していたDS(ディープ・ステート)とされるグローバル企業のみであり、今回のウクライナ事変に応じて2,200億円もの無償援助を行なった日本という国に損失があるのみ。

 ウクライナ事変がロシアによる占領・統治を経た政変が行なわれた後、DSとされるグローバル企業の独占と寡占化を防ぐ意味で「独禁法の国際版」がつくられることとなるのではないか? それがウクライナ以後の世界における「新・国際秩序」であり、脅威に対しては武力・実力の行使によって排除に乗り出すことが当たり前となった世界だろう。

 …それが信じられない、あり得ないとする人々に問いたいが、日中戦争を経て第2次世界大戦(大東亜戦争)へと突入した時点の戦前日本にあって、米ソ両大国による支配体制の下、日本国憲法で雁字搦めにされて周辺国から侮りを受け続け、屈辱的な土下座外交に終始する戦後日本の姿など誰が予測し得ただろうか? 結果的に満州から朝鮮半島、台湾に至るまでの統治国の全てを手放したばかりか、北方四島と竹島を奪われた戦後日本の姿など。

 大騒動の後の価値観の大転換とは、そ う い う こ と である。

 もし仮に現在、第2次日中戦争のような事態になれば、皮肉にも仲裁役を依頼出来るのは米国の他にロシアでしかなかったりするわけだが、そのような時にウクライナ事変でこの上なく厳しい対露非難・対露制裁を発動した日本はレフェリー役のロシアによって不利な裁定を下される恐れもある。

 5〜10年を経ずとも、2〜3年後の世界というのはどうなっているとも分からない。

 一方の米国はトランプ共和党の政権返り咲きでプーチン・ロシアとの関係を緊密化させているというのに、ひとり日本だけが「あなた(日本)、それ(対露非難と制裁そしてウクライナ支援)、自分でご決断したことなんでしょ?」となって新生ウクライナ再建のためのさらなる追加支援を強要されて後始末を余儀なくされるだけの結果になるのかも知れないのだ。

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画像:クリミアを進軍するロシア軍戦車部隊

 ここでウクライナ以後の世界を予測する一つのキーワードとして、「ウクライナ直前」の米国での動きについて見ることとしたい。

 海外メディアが報じていたところによると、所謂ウクライナ危機の直前に際しても、米国の保守派や民主党の一部はロシア擁護だった。

 ウクライナ危機をめぐって米国の保守派は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の行動を称賛したり、ロシアの置かれている立場に理解を示したりしていたものだ。

 ドナルド・トランプ前大統領はさる2月22日、保守系ラジオ番組「ザ・クレイ・トラヴィス&バック・セクストン・ショー」に出演し、プーチンがウクライナ東部の分離派支配地域を国家承認したことを「天才的」と絶賛。

 トランプ前大統領は自身がロシアに対してどのような制裁が妥当と考えているかには言及しなかったが、これなどは対露制裁そのものが適切とは考えていない…もしくは米国としても脅威に対してはロシアと同様の措置を想定していると考えられるだろう。

 その他、保守派のコメンテーターであるキャンディス・オーウェンズ氏は同日、ツイートにてバイデン米国の対応をやり玉に挙げ、「米国人は、ロシアとウクライナで実際に起きていることを知るために、プーチン大統領の演説の原稿を読んでみてほしい」と呼びかけた。

 FOXニュースのキャスターであるタッカー・カールソン氏は同じく22日夜の番組にて、視聴者に向けて「自分がなぜプーチンを憎むのか?」を自問自答してみるよう促している。「戦争になった場合に米国人がロシア側につけば、それがなぜ裏切りになるのだろうか」と疑問を呈する形で。

 2020年に民主党の大統領指名候補争いに立候補して以降、右寄りになったトゥルシー・ギャバード下院議員に至ってはその前日となる2月21日、ショーン・ハニティー氏が司会を務めるFOXニュースの番組で、「プーチンはウクライナ問題には『ロシアの安全保障がかかっているという認識』をかねてより表明している」と発言。

 共和党の強硬右派で知られるジョシュ・ホーリー上院議員もバイデン政権の対応を繰り返し厳しく批判。

 マイク・ポンペオ前国務長官(元CIA長官)もバイデン政権の対応を批判。プーチン大統領については「有能な政治家で、大変尊敬している」と述べたこともあり、これら議員や有力言論人の発言はロシア軍のウクライナ進攻が始まると同時に一部軌道修正もされているだろうが、大筋では現時点も、そして今後もそう変わらないものと思われる。

 なお、『Republican Party(米国共和党)』の公式サイトによると、来たる2024年の米国大統領候補は何と、「予備選挙なしでドナルド・トランプ氏に決定済み」なのだという。

tora
画像:さる2022年2月26日、フロリダ州オーランドで開催された「2022年保守政治行動会議(CPAC)」で発言するドナルド・トランプ前大統領

 共和党は全州にまたがる候補者選びの予備選という労力を使うことなく、大統領選という「本選」に挑む臨戦態勢が既に整っているのだ。

 ちなみに、前出の米議員と有名言論人が発信したプーチン・ロシア擁護はいずれもNATOの勢力圏がウクライナにまで及ぶことにより、ロシアにとって脅威になっているとの認識で一致していたものだが、既にEU離脱を国民投票で決定したイギリスはNATOからも半ば離脱状態であり、飽くまでもNATOの主軸はEU同様に独仏など。

 即ち、ウクライナ情勢をめぐっては「ロシア」「NATO(及びEU)」、そして「米英(英語圏)」という大まかに3極の構図となっていることが日本ではあまり知られていない。

 前述のように2,200億円の無償援助を唐突に拠出した日本(先進国からの衰退状態なのに世界で1番デカい金額)については、米国メディアでは「ww2(第2次大戦)でimperial campaign(帝国主義)を展開した日本は、東ヨーロッパに領土的野心があるようだ」と皮肉交じりのブラック・ジョークで報じられているのが何とも米国らしい。

 ウクライナ以後の世界で、日本こそは否応なく明治維新を凌ぐ体制転換に乗り出さなければ、どこの国も自国第一主義となった国際社会では生きていけなくなるのではないか?

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2022年03月27日

国益と自主防衛を問う街宣!

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画像:首相官邸前での週例街宣にて演説する弁士の澤村ウリ同志
ウクライナ支持派の澤村同志と筆者・有門の共同行動など、国を思う者同士の行動は思想や立場の違いをも超える!

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◆ 動画紹介!
3/26 週例街宣 首相官邸前LIVE配信!
提供:国民の総意ちゃんねる


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関連ブログ『政教分離を求める会』
自公連立…亀裂・分裂の兆し?  候補推薦をめぐる不確定要素が見え隠れ!(3月27日付)


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◇ 活動報告! 3/26 IN首相官邸前

『NPO法人 外国人犯罪追放運動』ほか有志一同

海外援助金と支援物資…北朝鮮による軍事攻撃!

致命的な防弾ベスト不足とばら撒きの日本外交!

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画像上:首相官邸前に掲げられた横断幕
画像下:首相官邸前の様子
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 令和4年3月26日(土曜日)、『NPO法人外国人犯罪追放運動』澤村ウリ監事の主催による首相官邸前での3度目となる週例街宣が開催された。

 前回の街宣は3月12日。

◆ ネオ行動保守! 公式サイト(広報)より
【東京】週例・首相官邸前 街宣活動! 2022年03月12日


 その間、ウクライナでのロシア軍による進攻は進み、北朝鮮による弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に着弾するなどした。

 当日の首相官邸前での街頭演説で最初にテーマとなったのはインドほか各国への日本政府からの支援金拠出。

 国内での税金(公金)の使途については国レベルでは各自治体レベルでも曲がりなりにも監査機関による監査なり提言なり是正なりが機能しているが、こと海外への支援金についてはこの監査機能が存在しない。無論、是正の強制力もなければ罰則も存在しない。

 時々の政権の独断によって膨大な血税が垂れ流されているわけだが、そのような余裕があるのなら日本人苦学生への(無償の)奨学金支出や母子家庭など貧困層の救済こそ急務だろう。

 昨今、一大ブームのようになっているウクライナへの支援にしたところで、防弾ベスト(防弾チョッキ)の提供が決定したが、そもそも日本の自衛軍(隊)にあっても隊員全員分の防弾ベストは用意されていない。「防衛費の増額」が議論されている自衛軍にあってさえも。

 それどころか、警視庁ほか各道府県警察でさえも警察官全員分の防弾ベストは装備されていないのが実情だ。

 軍隊の存在しない戦後日本の場合、有事の際には自衛隊とともに警察も軍隊的な動きを求められるが、警察官こそはかつての軍将兵に該当する。

 首相官邸前では絶えず屈強な機動隊員が警戒に従事しているが、そこにも有事発生の際に全員分の防弾ベストは配備されていないと考えられる。大体が各派出所にさえ配備されているのはせいぜいが防弾ベスト一着(即ち1名分)だという。

 さらに防弾ベストは銃弾一発でも被弾しようものなら忽ち損傷してしまうので新しい防弾ベストに取り換えなければならない。そう考えると警視庁4万人分に加え、予備を想定して5〜6万着分は必要である。

 警察にせよ自衛隊にせよ、当の日本における防弾ベストの配備さえままならない状況にあってウクライナやら海外へと提供・支出している場合なのか?

 ことウクライナへの支援金拠出にあたっては我々日本在住の日本人に何のメリットがあったのか? 進みかけていた北方四島のうち二島先行返還に向けた日露協議が後退したばかりか、北方四島におけるロシアによる「再占領」計画が進み、千島列島や北海道沖ではロシア軍による軍事威嚇が繰り返されるようになった。

 2200億円をウクライナに拠出するよりも、日本国内で年収500万円未満の低所得層に配布したほうがよほど国益に適ったというものだろう。
 ドイツと同様にヘルメット5000個をウクライナに売りつけて終わっておけば良かったのではないか?

 岸田政権がウクライナに配った2200億円の海外援助金は、仮に岸田文雄首相にキックバックがあるとしてもウクライナへの浪費は税金の無駄遣いだったとの指摘もある。

 余談ながらウクライナ事変の直前、林芳正外務大臣は「日露経済協力会議」に日本の国益のために参加。

 ウクライナなどは2〜3ヵ月後には消滅しているとの予測もあるし、この状況にあっては冷静な判断が出来た林芳正外相こそが国益を追求する愛国議員だと見ることも出来よう。

 …引き続き首相官邸前での街頭演説活動では北朝鮮による「軍事攻撃」と、それに対する日本政府の対応を徹底糾弾。

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画像:ネットニュースより

 今年1月には合計7度ものミサイル発射の軍事威嚇を繰り広げた北朝鮮だが、我々は2〜3月にかけてこの北朝鮮による対日攻撃は激化してくるだろうと予測した。実際にその通りになったものだ。

 今度は日本の排他的経済水域内に着弾。「名実ともに日本への軍事攻撃」と言えるものだが、20数年前には日本列島の上空を通過して太平洋側に着弾する騒動が起きてもいる。

 今回の軍事攻撃に対して岸田首相は「暴挙」と表現して強い口調で非難したが、では、日本側としてどういう対抗措置を採るのか?

 既に1月の段階で対北経済制裁の強化が言われていたように記憶しているが、ウクライナ事変の勃発で立ち消えとなってしまっている感が否めない。

 とにかく止めなければならないのは日本から『朝鮮総連』を通じたパチンコ・マネーなどの送金。

 岸田政権に北朝鮮系をはじめとするパチンコ規制に乗り出す覚悟はあるかと問うたものだ。

 その他、即応的な有事勃発に備え、自衛隊の在日米軍への編入などを提言。

5
画像:首相官邸前で演説する筆者(有門大輔)

【カンパのお振込先】

ゆうちょ銀行

記号:10100

番号:68224881

口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動


他の金融機関からのお振込みはこちら

店名:〇一八(ぜろいちはち)

店番:018

預金種目:普通預金

口座番号:6822488

口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動

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2022年03月26日

ウクライナ事変と日本の国益!

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画像:ネットニュースより
千島列島におけるロシア軍の演習


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関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部より
『しばき隊』関連の刑事裁判にて 法廷内での咳払いと仄めかし!(3月26日付) 


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◇ ロシア軍進攻の総決算?

「ウクライナ以前」の世界には戻れない!

 ロシア軍の総兵力は約120万人だとされる。その内、約10万人がウクライナに投入されているわけだが、たかだが12分の1程度の兵力投入でしかない。それも最精鋭ではない初年兵と旧式戦車を中心に。

 ロシア軍はウクライナ西部の都市リビウ(Львівリヴィウ =ロシア語ではリヴィフ=)の軍事基地を空爆した。

 リビウにある軍事基地は日本に例えると入間基地や横田基地、厚木基地、普天間基地に相当する重要な拠点だが、ポーランドからウクライナへの軍事支援の陸送ルートにもなっている。

 ロシアはポーランドを軍事的に威嚇しつつ、米欧からの武器陸送を防ぐ狙いがあるのではないかと報じられている。

 今回のリビウ空爆によって、米欧とロシアの軍事衝突の可能性は一気に高まったとも伝えられるが、米欧はロシアとの軍事衝突には至らないようにと最大限の労力を使っているようだ。

 対露で経済制裁や金融制裁は行なうとしても、核戦争や世界大戦にならないように。

 ウクライナへの戦闘機など攻撃的な装備の提供はロシアとの第3次世界大戦への突入を意味するもので、バイデン米大統領としても「ウクライナで戦わない」として慎重に慎重を期しているところだという。

 米国のウクライナへの対応についてはダブルスタンダードだとする向きもあるが、要するに物資は提供しても軍隊は送らない。

 さらに民主党政権と共和党政権での真逆ぐらいの違いはあるわけで、トランプ共和党政権時代とバイデン民主党政権への移行時に「合衆国の分断」なることが指摘されていたが、元より合衆国は共和党か民主党かで「二つの相貌(かお)」を併せ持つ国だったと言えるだろう。

 2014年の暴動による政権転覆以降、ウクライナの国営企業には米民主党幹部の親族(バイデンの息子など)の多くが(役員報酬のある)役員として就任していたようだが、もしトランプ共和党政権のままであったとすれば、ロシア軍によるウクライナ進攻が起きる前にどのような手立てを講じていただろうか?

 「独禁法の国際バージョン」のような規制を設けることでウクライナ政権の背後にいるとされるDS(ディープ・ステート)などグローバル企業・財団の分散化を図っていたかも知れない。むしろ米露が中心となって国連に代わる新たな国際秩序(独禁法の国際版)を設けることでウクライナにおけるDSの弱体化が図られていたかも知れない。

 しかし、現実にはウクライナ進攻が起きてしまった。…これまで対露開戦決議で再三ロシア側を挑発しては軍事作戦を遂行してきたのはウクライナの側。

 ウクライナ大統領のゼレンスキーも酷い。やれ「EUは強くあれ」だとか「NATOは何をやっているんだ?」といった言い草。

 「飛行禁止空域の拒否はロシアがウクライナの都市に空爆を行なっても良いとNATOが許可したことを意味する」「今日以降、殺された人たちはNATOのせいで死ぬことになる」「NATOが弱気なせいで、戦争が終わらない」などとして。

 助けてもらおうとしている側が何様のつもりだといったところだろう。

 漫画『ドラえもん』に擬えると、散々ジャイアンを挑発したのび太が我慢を重ねたジャイアンを遂に怒らせてしまい、周囲に救いを求めても誰も助けてくれないからと「誰も助けてくれないから僕がジャイアンに殺される」と騒いでいるようなものである。

 米国からの情報によると、共和党支持層でウクライナへの関与(ソロス財団主導の民主党左派バイデンのための戦争)を支持しているのは9パーセントのみだという。

 多くの共和党支持層が「てめぇで売った喧嘩はてめぇでケリつけろ」とウクライナ事変について思っているところではないか。

 既にウクライナはEUからもイスラエルからも武器・兵器を提供はおろか、売ってさえもらえなくなった。

 EUとNATOの主軸であるフランスやドイツからも加盟を拒絶されており、それどころか「おたくの国の存立は大丈夫なのか?」と言われるような状況ではないか。

 当初、ロシア側の見解では「概ね2日間で完了する」とされたウクライナ進攻作戦だが、その実、戦争が長期化すれば長期化するほど兵站が断たれて武器・兵器が入って来なくなるウクライナの側だろう。

 イスラエル国籍など3重国籍者のゼレンスキーはイスラエルにも亡命(と言うか帰国)しようと思えば出来るはずだが、当のイスラエルが受け入れるのかどうかも怪しくなっていると言われる。

 ゼレンスキー政権は亡命政権の拠点を国外に構築する準備に入っているのではないかとも伝えられた。

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画像:ネットニュースより
千島列島におけるロシア軍の演習

 …他方、ロシア軍は千島列島で3千人規模の軍事演習を実施したという。日本の岸田政権による対露制裁への牽制とも伝えられるが、北方二島の無人島化による先行返還などの日露交渉が進みかけていた最中、果たしてウクライナ支援が日本の国益にとって有益だったのかどうかの徹底検証が必要である。

 ウクライナ事変で日米欧を巻き込むゼレンスキー政権だが、米メディアは社説にて「日本政府も尖閣諸島を守るための急襲揚陸艦を購入すべき」と日本政府に対する提言を行なっている。

 一連のウクライナ事変を第2次世界大戦に擬え、「ロシア(枢軸国)VS連合国(米欧)」として捉える向きもあるが、戦後世界の価値観として作られた旧態依然とした思考には嵌らないほうが良いだろう。

 敗戦国の日本としては再び枢軸国サイドに回るわけにはいかず、戦勝国にならなければ…とする向きもあるのだろうが、次なる大戦争の後にはどういう国際社会・国際秩序になるとも分からない。

 一つ確実なのは「ウクライナ以前」には戻らないし、戻れないということである。

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2022年03月25日

「しばき隊」事件審理が結審!

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画像:3月24日の横浜地裁前の様子
右端に写るのは法廷での取材には訪れても、当該の裁判を記事にはしていない石橋学・神奈川新聞記者

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:これまでの拙ブログでの裁判(横浜地裁)傍聴エントリー

2021年11月27日 「しばき隊」裁判の報告!


2021年12月04日 反日映画に端を発する刑事裁判!


2022年01月24日 「日本人愛国者VS朝鮮シンパ」の法廷!(前編)


2022年01月25日 「日本人愛国者VS朝鮮シンパ」の法廷!(後編)


2022年03月04日 茅ヶ崎・大阪両事件の公判!


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◇ 傍聴記(5) 3/24 IN横浜地裁 第405号法廷

「茅ヶ崎・大阪両事件」の公判はいよいよ結審、次回判決へ!

「正当防衛」「緊急避難」「正当業務」は一切成り立たない?

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画像:裁判での検察側の席(作画は筆者・有門大輔)

 令和4年3月24日(木曜日)、横浜地裁第405号法廷にて事件番号「令和2年(わ)第1392号」(同地裁第4刑事部合議係)の暴行・傷害事件の公判が開かれた。

 神奈川県茅ヶ崎市の市民会館での反日映画上映をめぐり、渡辺賢一氏が階段から転落させられる暴行事件が発生し、大阪府では荒巻靖彦氏が激しく殴打された末に気絶までさせられた傷害事件(事件番号:令和3年⦅わ⦆第77号)はいずれも右派市民勢力「行動する保守運動」の関係者が妨害集団(しばき隊)から標的とされ、いずれも横浜地裁で併合審理によって裁かれた異例の裁判はいよいよ結審となった。

 今回は検察側と、被告側の双方が「最終陳述」を行なったものである。

 当初、「消化試合」程度のように捉えられた今回の審理では当初の予想以上に抽選券を求める傍聴希望者が各地より集まってしまい、抽選結果はこちら陣営にとっては非常に厳しいものとなった。それでも瀬戸弘幸氏と筆者(有門大輔)のほか数名の保守運動関係者がコロナのせいで余計に限られた傍聴席の法廷へと入廷を果たせたものだ。

 被告人の伊藤大介・北嶋直樹の両名はともに短く刈り上げた短髪で出廷。北嶋被告人はいつものストライプの黒地スーツ。伊藤被告人は前回同様、グレーのダブルスーツを着用していた。最近の紳士服売り場でもめっきり見なくなったタイプのものだが、1990年代初頭のバブル時代を風靡した「ダブル(スーツ)世代」にとっては馴染みのあるスーツである。

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画像上:伊藤大介被告人
(作画はいずれも筆者・有門)
画像下:北嶋直樹被告人
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 最終陳述は検察側より始まったが、伊藤・北嶋両被告人はやや目を丸くしたような表情だったり、あたかも「何を言ってんだ?」と言いたげな表情で検察官の陳述に聴き入っていた。

 検察側の陳述では、被告人らによる加害行為は(茅ヶ崎の会館に設置された防犯カメラの)映像からも明確であり、「これまでの審理によって証明は十分になされている」とされたものだ。

 被告人らは正当防衛や緊急避難によるやむを得ない実力行使などと主張しており、これまでの審理では「誤想防衛の成否」が争われてきたものだが…

(1)当日の会館内及びその周辺では130名もの警察官が配置されていたことが挙げられ、被告人ら一私人らによる特別な警戒態勢を要しなかった点が指摘された。

 会館は誰もが利用することの出来る施設であり、著しく公序良俗に反したり、泥酔者などでもない限りは特段入場を拒まれたり排除されるような理由もなく、「誤想防衛や正当防衛は成立しない」とされたものである。

(2)次に(茅ヶ崎会館での事件で)被害者である「渡辺賢一氏」が事件当時、暴れてもおらず、階段からの転落の直前には腰をかがめて踏ん張っている姿がビデオ映像でも確認されており、「両被告に押されたことによって転落したことは間違いない」旨が改めて述べられた。

 また、被害者(渡辺氏)は会館入場に際して拡声器等も所持しておらず、ただ、歩行しているだけの会館への入場が(暴力的に)阻まれる理由はなく、「被告人らによる緊急避難の要件を満たさない」ことが陳述されたものである。

 要するに伊藤・北嶋ら一介の私人に会館セキュリティの権限もなく、上映会の実行委を形成する一員であったとしても、「正当業務には該当せず」とされたものだ。

(3)被害者(渡辺賢一氏)による証言は、防犯カメラ映像の様子と合致しており、「信用に足る」と結論付けられた。

 上映会の実行委による如何なる証言があったとしても「極めて中立性に欠けるもの」で、「(被害者・渡辺氏の言動について)誇張された証言内容である」と判断されている。

 市民会館での安全確保は、市の指定管理業者にこそ入場の正否を判断する権限があり、如何に当日の会館利用者だったとしても、「上映会の実行委に入場判断など会館管理の権限はない」と断じられたものだ。

 当日の警察官の配置からも、「(被告人らによる入場阻止・排除は)緊急避難の行動には該当せず」としてその主張を完全に一蹴したものに他ならない。

 …続いては大阪府で発生した同じく被害者「荒巻靖彦氏」に対する傷害事件より。

 伊藤大介被告人による複数回にわたる執拗な暴行は(街中の防犯カメラの)映像からも確認されており、同被告人とともに現場に居合わせた証人(大川何某)の証言は「信用に足らず」と判断されたものだ。大川(証人)が被害者・荒巻氏を押さえ続けた状態での暴行であると検察側は結んだ。

 陳述の終わりに、検察側は北嶋被告人に対して20万円の罰金刑伊藤被告人に対して40万円の罰金刑を求刑したものである。

 …続いては被告側からの陳述だが、やはりと言うべきか、所謂「ヘイト問題」を前面に、いかに各地で実行された上映会に対する抗議が相次ぎ、茅ヶ崎市での上映会にあっても『日本第一党』関係者によってネット上で上映阻止が呼びかけられたかが強調され、警察によるセキュリティ不足を指摘。

 入場阻止をめぐる暴力行為については、これが「押し合い」であった点を強調。押し合いである以上、一方のみを罪に認定出来ないとしたものだ。

 …大阪での事件について、伊藤被告人とともに現場に居合わせた前出の証人・大川何某が荒巻氏の両腕を掴んで押さえつけたことについては右手で持っていたとする刃物を左手に持ち替えて反撃に出る恐れもあったためにやむを得ない措置であり、刃物を突きつけられた同被告人にとっては急迫不正な事態で、荒巻氏に対する執拗な暴行は刃物を手放させるための必要な加害行為だとした。

 急迫不正の状況で誤想による防衛行為であったことを主張。

 最後に奥山豪裁判長より、「主張したい旨はありますか?」と問われた北嶋・伊藤両被告人がそれぞれ持参した紙を読み上げる形で意見陳述。

 北嶋被告人は被害者・渡辺氏を「突き落としてなどいません」「いつまでも寝ころんだ状態だった」として事件現場での同氏の言動を非難。その上で桜井誠氏(『日本第一党』党首)の名前を出し、ツイッターなどのSNSで上映会を「捏造の慰安婦映画」として非難されたことを強調して事件を所謂「ヘイト問題」に持ち込もうとする意図がミエミエだ。

 伊藤被告人は「在日の人々へのヘイトを繰り返す団体の関係者が会場に押し入ろうとして、それを排除した行為が罪に問われている理不尽さ」とまで述べ、荒巻氏への傷害事件では自身が「腹部を刺された」と述べたものである。

 その上で、「たとえ自分が命を落としても差別のない社会の実現を目指す」などと自己犠牲と社会正義の実現を強調。

 そうした社会実現のため、「乱暴な言葉は使っても非暴力でやってきた」としたものだが、その乱暴な言葉(即ち乱暴な思考と好戦的な姿勢)が全てを物語っているのではないか?

 ちなみに、これまでの審理を通じて伊藤被告人が刺された刺した云々が争点になったことはなかったのではないかと思われる。

 証拠書類としては関係画像なりを提出しているのかも知れない。しかし、これは検察側と被告側そして裁判所との間でやり取りされているもので、傍聴席から見聞きしているだけの側からその内容まで詳細にうかがい知ることは出来ない。

 ただし、これも「法廷戦術」の一環であり、刺した刺された云々が大きな争点となって事実関係として追及されることのないようサラリと主張したものかも知れない。

 裁判は結審となり、来たる令和4年6月3日(金曜日)午後3〜4時に開かれ、いよいよ判決が下されることが確認されたものだ。

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2022年03月24日

ロシア軍の進攻を再検証!

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画像:日本の国会で中継されたウクライナ大統領ゼレンスキーの演説
米欧各国の議会への演説中継と比べ、いかに日本文化が素晴らしく、自身が親日的であるかを最初に強調したゼレンスキー演説はこれまでとは明らかに演説のトーンを変えている! 単なる「タカリ」のような演説では効果がないと見たか?

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◇ 「DS(闇の政府)」は果たして陰謀論か?

際立つ「ネット世論」と「リアル世論」の隔絶・乖離!

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画像:ロシア側(左側)とウクライナ側の停戦交渉の様子
最前線の現場から駆けつけて来たかのようなウクライナ側とは明確に服装も違えば貫禄も異なる?

 ロシア軍によるウクライナへの進攻は戦後の国際秩序を乱すものだと言われるが、ウクライナ援護の一方で教条的な反ロシアは戦後秩序を維持しようとする守旧派だという見方が成り立つ。

 無論、ロシアを徹底的に孤立させ、全ての国際社会から排除することでロシアを抹殺してこそ戦後秩序の打破という見方もあるが、これは詭弁ではないかと思う。

 ロシアによるウクライナ進攻によるグローバル資本などDS(ディープ・ステート)の打倒を支持する向きを「ネット上の陰謀論」だとか「現実逃避」とする見方もあるが、それをその一言で排除してしまうことはネット世論の排除にも等しい向きである。

 これまでネット世論から街頭行動へと発展・拡大した右派市民勢力「行動する保守運動」による一連の保守活動とて当初より妨害集団から「(在日特権などは)ネトウヨが作り出した都市伝説だ」としてネットの中に閉じ込められようとしていた。

 あたかも「ネトウヨによるネット上で醸成された妄想に過ぎない」として。しかし、実際には在日特権なる在日朝鮮人への特権的な優遇措置は戦後日本社会の中で形成された「戦後体制の一環」「戦後日本の産物」として大きな社会問題との認識は共通のものとなりつつある。

 DSなるものの存在が一種の陰謀論だと言ったところで、実際に『ロソス財団』やら「ジョージ・ソロス」として具体的な個人名や固有名詞までが挙げられてしまうのでそれを否定したところで仕方がない。

 日本にも日本経団連やら政権与党に隠然たる影響力を及ぼす勢力というのは存在するわけで、その意味では政権政党に直接的な影響力を及ぼす(公明党の支持母体である)『創価学会』などもその一種と言えるだろう。

 ただ、創価学会・公明党の場合は選挙を通じて有権者による審判を下され、時に候補者が落選の憂き目も見ているので、一概にDSだとは言い難い(※創価学会の存在を肯定しているわけではない)。

 有権者が唯一YES,NOを示せる選挙ではその勢力を削ぎ落とせないものを「DS(影の政府)」と言う。ウクライナにも…いや、ウクライナにこそグローバル資本の投資を通じたウクライナ政権のスポンサーたるDSが存在した。そしてロシアにとって極めて不利な状況をもたらしていたものだ。

 ロシアによるウクライナ進攻について今一度、述べておきたい。殊更ウラジミール・プーチンを天才だとか偉大だなどと絶賛して持ち上げるつもりはないが、超大国・米国とともに戦後世界を形成する、所謂「(第二次世界大戦の)戦勝国連合」を形成する一方の雄(旧ソ連)から戦後世界を突き崩す動きが起きてきたことは大きな意味を持つ。

 では、日本が同じく戦勝国と称する共産チャイナ(中国)に対する軍事行動でその先陣を切ることが出来たのか? ロシアに対する北方領土奪還などの武力行使でその戦端を切り拓くことが出来たのだろうか?

 今回のウクライナ事変にあってロシアが生物兵器を使用するだとか、プーチンが核使用に踏み切るとする見方もあるが、これらはプーチンが追い詰められていると思いたい…プーチンが精神に異常をきたしたと思いたいとする人々の、極めて願望に等しい思いである。

 戦闘の長期化はロシア軍にあっても初年兵部隊からなる3軍レベルと旧式兵器ばかりを投入したことから見て、ロシア側にとっても当初からの想定内。

 旧KGB出身で自身も工作員として様々な駆け引きや修羅場をくぐり抜けてきたプーチンは軍隊経験もない各国の指導者や首脳にはない強みもあるだろう。

 世界的な制裁発動によって追い詰められたプーチンが精神異常をきたして核使用のGOサインを出すのでは…とする見方もあるだろうが、大ロシアの威信を背負ったプーチンはそんなボンクラではない、と見ている。

 ロシア軍によるウクライナ統治はゲリラ戦による抵抗に遭って苦戦を強いられる…ロシア軍に統治能力はないとする見方もあるが、どこの国がどこの国を武力で統治しようと困難を極めることは米国が手を焼いたイラク、及びアフガンからの撤退を見ても分かる。

 現代に限らず、これは昔からどこの国・地域にあっても共通することだ。

 間もなく超親露派の新政権がウクライナに樹立されると見て間違いない。

 むしろバイデン政権こそ米国にあって失墜の危機にあるのではないのか?

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2022年03月22日

2022年世界と日本はこう動く!

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画像:3年前、握手を交わしたウラジミール・プーチン露大統領(左)とドナルド・トランプ米大統領(当時)
ロシア軍によるウクライナ進攻の直前、前大統領となっていたトランプ氏はプーチン大統領を指して「天才」「愛国者」と評していた!

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◇ ロシアのウクライナ進攻から大戦争?

日本の自衛軍は「外人部隊」として在日米軍編入へ!

 ロシア国内でのウクライナ進攻に対する「反戦デモ」は約40ヵ所と伝えられたが、あの広大なロシア全土でたかだが40ヵ所…。

 日本列島の中で同時多発的に起きたとしてもごく少ない僅かなレベルではないか?

 ウクライナでの戦闘では有名格闘家の戦死も伝えられたように記憶しているが、いかに肉体強健であろうと、銃撃・爆撃の前には無力に等しいということだろう。

 ウクライナ大統領のゼレンスキーによる演説は3月23日にも日本の国会で中継されるそうだが、どのような「タカリ演説」がなされるのか?

 戦禍の激しさが伝えられるウクライナに対しては是非を問わずに全世界が国を挙げた支援をしなければならない…支援しなければおかしい…といった風だが、TVメディアを通じたプロパガンダとはかように恐ろしい。

 以下、ウクライナ情勢に関する拙ブログに寄せられたご意見をご紹介するとともに、対米関係を考察してみたい。 

2022年03月21日 ウクライナ事変の市街戦!


ジェンダーフリー(和製英語 英語だとgenderleas であり、日本フェミの造語)とやらを推進してきた反日メディア(朝日・毎日・読売)にとってプーチンロシアは保守派にで許せない
安倍晋三をバッシングしたり、ネット保守をバッシングしたりしてきたメディアは、既存左翼の欺瞞を暴くプーチンロシアの保守的な政策に嫌悪感を持ち、既存マスコミわ日本共産党を中心にロシア批判一辺倒。
逆に英語圏メディアは、両論併記なので、より公平中立と思う
Posted by 反ポリコレ・反リベラルの急先鋒プーチン氏を支持 at 2022年03月22日 03:21


2022年03月20日 ウクライナを牛耳る奴らの正体?


鋭い指摘ですね。参考にさせて頂きます。小生は北方領土を侵略したロシアの敵はひとまず、日本にとって味方という立場ですが、状況はそんなに単純ではないようですね。所詮はウクライナもまた外国でしかなく、支援をする場合でも、過剰な支援は禁物であり、日本の国益に見合うか否かで判断すべきであることが良く分かりました。
Posted by 茶どら at 2022年03月21日 07:51


リベサヨ左翼に乗っ取られて人として終わっているウクライナ

ウ軍医部のトップ。負傷したロシア兵は去勢すべきだと。露人は「人ではなくゴキブリだから」だと。
https://twitter.com/v6Y1Nuh8mso1HLo/status/1505697560698109953

ウクライナの実態
https://twitter.com/sofimari21
Posted by ななし at 2022年03月21日 10:35


瀬戸氏とはだいぶ見解を異にするようですね。

瀬戸氏の発想、論理はステレオタイプの過去の遺物でしょう。二元論的にしか見ていない、、年齢的なものか個人としての資質故か、

今般の事態、少なくとも若い衆の防衛意識に影響を与えた、問題はそこからですが、

若い衆達といってもやはり二元論としてしか見ていない。
単純に侵略は悪だ。ロシアが100%悪いと。
それは温暖化とな同じく、二酸化炭と地球温暖化のメカニズムを問うても答えられない、だが温暖化を支持する。

洗脳は簡単だ。その意味で絵瀬戸氏の二元論的論理は受け入れられやすい。
洗脳を解くのは容易ではない。
Posted by 野崎 at 2022年03月21日 12:52


2022年03月18日 ロシア軍の動向と21世紀の国際情勢!


共産党や社民党がノリノリでロシアを叩いてるのは ジェンダーフリー思想をキッパリ否定するロシアや米国共和党が憎いんだろうね

米国共和党(アメリカ的価値観を重視)とロシア(東方正教会の価値観を重視)は「フェミニズム否定」などで価値観を共有してる

だからトランプはロシアを応援するんだろうね
Posted by たしかに! at 2022年03月20日 05:28


2022年03月06日 ウクライナ戦争をめぐる情報統制!


親日的な共和党政権と日本は仲良くするべき
反日的な民主党政権(バイデン政権)は無視で良いと思います

オバマ政権で、バイデンやヒラリーが日本に圧力をかけて慰安婦合意(日本が10億円を賠償)させられましたのが、ヒラリーのメールが2015年に流出して判明しましたね。

安倍総理 バイデン米副大統領から日韓合意に支持取り付け|
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000091603.html

「2022年の米中間選挙」は共和党が圧勝か、バイデン氏の支持率急落の理由 | 日本と世界の重要論点2022 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/292489
Posted by さすがトランプ! at 2022年03月07日 01:36

以上

 …有志によるリツイートで知らされたものだが、沖縄メディア『琉球新報』が欧州在住の報道関係者によるトンデモ論文を掲載していた。

uri
画像:有志・澤村ウリ氏によるリツイートより

 といっても琉球新報での左翼系の報道関係者による論文は今からちょうど3年前に掲載されたものだが、現在のウクライナ情勢を言い当てているのではと思えるところが興味深い。

 ロシア軍によるウクライナ進攻についても、日本とは異なり、米欧のメディアこそは西側諸国やウクライナとプーチン・ロシア側の両方の見解を併記しているので公正だ。

nawa
画像上:琉球新報の記事より
画像下:琉球新報本社
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 「沖縄(琉球)独立」を説いて共産チャイナ(中国)かロシア、北朝鮮のいずれかの影響下に入れ…とのことらしいが、その本心は共産チャイナであることは間違いない。

 一見は民主主義やら日本本土からの独立による中立・平和を保つとしながら、その実、共産チャイナの影響下(支配下)に入れ…ということだろう。

 むしろ、左翼・共産勢力やその背後に介在しているであろう共産チャイナには琉球独立とやらの機運を煽って盛り立ててもらいたいものだ。

 現状でさえ左翼県政による左翼支配の沖縄県にあって、県民の民意をよそに一握りの共産勢力が沖縄独立を煽動し、収拾のつかない事態となれば忽ち日本政府は昭和47年の「沖縄返還協定」を破棄して(返還前の)米軍統治の米国施政下に戻すに違いない。

 そうして革命暴動紛いの騒動を鎮圧するしかないのだが、結局、ウクライナでロシア軍がやっていることというのは「そ う い う こ と」だろう。

 超反露でEUとNATO入りを示唆したウクライナの反露政権を実力行使で除外することで、反露政権の背後に介在するであろうDS(ディープ・ステート)のグローバル資本をも排除するとして。

 沖縄の米国帰属化は台湾侵攻を目論む共産チャイナへのこれ以上にない牽制にもなるだろう。ウクライナ騒動の最中に軍事威嚇を繰り返す北朝鮮に対しても。

 加えて自衛軍(自衛隊)の在日米軍への本格編入を促す絶好機になるかも知れない。

 ウクライナ進攻に始まったロシアの動きはベラルーシを通じたウクライナへの陸続きの補給路を断つ目論見で拡大する傾向にあり、まさに第3次世界大戦の様相。

 戦後これまで朝鮮戦争、ベトナム戦争、第1〜4次中東戦争、湾岸戦争、イラク・アフガンへの攻撃など幾多もの戦争が各地で勃発したが、世界大戦…と言えるほどの規模には拡大しなかったものだ。

 その意味で世界大戦の本場、メジャーリーグは欧州からロシアのユーラシア大陸にかけて。

 欧州のアングロサクソンが本格的な戦争に突入しなければ世界規模の大戦にまでは発展しない。

 この世界大戦の様相さえ濃くする現在の国際情勢にあって、日本の自衛軍こそはそれこそ「逆・外人部隊」として在日米軍に編入されることが望ましい。その上で日本での在留(永住)資格を欲する外国人は外人部隊(自衛軍)の小中大隊に属せよと。

 かつてトランプ米政権が日本に要求してきたように、自衛軍(外人部隊)をも含めた在日米軍の駐留経費を全額負担することこそ、日本の防衛にとって急務である。即ち、言い方は好ましくないかも知れないが、自衛軍・外人部隊をも含めた在日米軍の傭兵化。

 プーチン・ロシア政権としては日本への北方領土(二島の先行)返還で、そこに在日米軍基地を作られるのが最大の懸案事項なのだろうが、同地での基地建設ならびに駐留は自衛軍限定という交渉の仕方もあるだろう。

 ウクライナ進攻を受けて対露制裁・非難が強まる最中、中露両国の接近・緊密化が指摘されており、米国にあって中間選挙での共和党大勝(民主大敗)とトランプ共和党の政権返り咲きが待たれるところだが、第2次世界大戦の時とは逆に日米露のラインでこそ「対中包囲網」を形成しなければならない。

 かの第2次大戦では本来なら旧ソ連なる共産主義国こそを日独及び日米で封じ込めなければならなかったが、ソ連側のスパイ・分断工作も功を奏して米ソが結託して日独を封じ込める結果となった。

 いかに強権的であろうと倒されるべきはプーチン・ロシアではなく、共産チャイナである。

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2022年03月21日

ウクライナ事変の市街戦!

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画像:ロシア軍による攻撃で壊滅的な打撃を被ったウクライナ南東部の都市マリウポリ

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◇ プーチン政権とロシア軍による人道措置!

先制攻撃と敵基地攻撃による自衛戦の重要性を示唆!

 ウクライナ情勢はロシア軍が南東部の都市マリウポリを陥落させつつあるが、ウクライナ側は降伏・投降を拒否する構えだ。

 ロシアがウクライナに投入した最旧式戦車T72部隊は初年兵で構成された所謂「囚人部隊」とも形容されているようだが、日本で言えば少年院や少年刑務所に収容されているような若年の犯罪者・前科者、不良少年だったりするのかも知れない。

 当初は2日程度で完了すると豪語していたロシアによるウクライナ占領だが、ロシア側の予想よりは長引いている。

 しかし、これは開戦当初から想定内の(意図的な)長期化なのかも知れない。

 一連のウクライナ事変で原油価格は高騰。石油資本のDS(ディープ・ステート)にしてもそうだが、プーチン大統領もこれを狙っているのではないか?

 産油国であるロシアからの原油がパイプラインを通じて供給されない。必然、世界的に原油高騰を招く。

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画像上下:原油価格の高騰を示すマーケット情報
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 ウクライナへの進攻によって世界的に対露経済制裁の向きにあり、その最中にロシアが原油輸出に踏み切れるのかとする向きもあるだろうが、それが普通に出来る。

 過去、中東でもイラン・イラクに対する経済制裁が科されている最中にも出光などの日本の石油会社が当該国にタンカーで乗り付けて石油を買い付けている。

 国ではなく、こうした一民間商社が経済制裁を発動中の国に乗り付け、直接的に物を売り買いすることに対する罰則なりがあるのかと言えば、何らの罰則もペナルティもない。

 従って対露経済制裁などはあって無きが如しのザルも同然。日本を含め世界的な原油高騰は、日本の私企業による「直接的な対露貿易」へと一気に新たな活路を開くかも知れない。

 まさしく21世紀の世界は「チカラ」の論理。実力行使で自衛手段の「先制攻撃」「敵基地攻撃」に乗り出す戦争遂行能力を持った国こそが生き残る。

 …他方、日本の保守派層はこれまで朝日新聞や毎日新聞、テレ朝、TBS、NHKなど偏向メディアを一貫して叩き続けてきたが、ことウクライナ事変にあっては偏向メディアの言うがままに流される傾向ばかりが目立つ。

 反ロシアの一方でウクライナ援護一色だと言っても過言ではない。

 性的マイノリティの「LGBTQ」だかを助長する偏向メディアが同性愛者に厳しい弾圧を科したプーチン・ロシアをバッシングしているという点を見過ごしてはならない。

 ウクライナ事変にあってはLGBTQ擁護の偏向メディアによって保守派層までが流されてしまっている。

 プーチン・ロシアによる強権政治を共産主義時代の旧ソ連に擬えてバッシングする向きが大勢なのかも知れないが、戦前の日本とて特高警察(特別高等警察)が存在して政府に批判的な向きを摘発した。プーチン・ロシアの強権政治をバッシングすることは特高が存在した戦前日本をバッシングするにも等しい。ここが保守派層の矛盾だ。

 日本政府はウクライナ難民の受け入れを開始し、政治難民としての在留を認めるとともに「労働者」として就労許可を出すことも表明しているが、この背後には労働移民を欲する日本財界の意向も絡んでいるのではないか?

 労働賃金を抑制することで利益を生み出したい日本財界としては、どこの国からの労働移民であっても構わない。

 これまでも朝鮮人期間工(朝鮮戦争当時)に始まり、90年代初頭の日系南米人労働者や外国人技能研修生(現・技能実習生)の受け入れとその拡大に及んでまだまだ(安価な)労働力が足りない財界にとってはウクライナ難民も一つの好機である。

 ただ、弾圧を受けたとする政治難民であれば陸続きの隣国もしくは周辺国に逃れるのが常で、自称クルド難民然り、遥々地球の裏側にまで逃れては来ない。

 さらに言えば、ウクライナを無事に脱出して数百万人とも伝えられるウクライナ難民が各国に逃れられているということはロシア軍による「人道回廊」といったように人道的な避難ルートがきちんと確保されているということだろう。

 一部ウクライナ人の「ロシアへの強制移住」などと報道されていたが、戦禍によって住居を失ったウクライナ人の保護・収容がなされていると見るべきではないか?

 明らかにプーチン・ロシアは共産主義時代の旧ソ連とは異なっている。旧ソ連時代の「闇」を情報開示することに努めてきたのも他ならぬプーチン政権だということを見過ごしてはならない。

 ところでウクライナでの市街戦は、我が日本にとっても重大なことを示唆している。

 ウクライナの市街戦を見て、我が国の道路標識が異国の言語で表記されている理由と危険性に気づいた日本人が何人いるだろうか?

 鉄道や公共機関のみならず、街中の地図や標識さえ日本語に続いて英語、そして中国語、ハングルで表記されていたりするが、英語と(中国語併記に付随した)ハングルはともかく、中国語の併記こそは中共(中国)人民解放軍にとって侵略時の進行方向を案内しているようなものである。

 そして、それら交通機関・公道での標識・地図の設置を担っているのは特に共産チャイナ(中国)と親しい『公明党』(創価学会)が牛耳る国土交通省(大臣)。

 まさしく第五列の動きそのものだが、ウクライナでの市街戦を目の当たりにここから日本は見直さなくてはならない。

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