2022年04月30日

くまいちごVS妨害集団の全面衝突!

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画像上:さる4月29日、JR川崎駅前(東口)にて妨害集団しばき隊・読書会による激しく執拗な妨害に晒されながらも、なお負けじと演説する佐久間吾一氏
画像下:瀬戸弘幸氏(右側)に絡む妨害集団の輩
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◇ 活動報告 4/29 IN川崎駅前

佐久間吾一氏(『極左暴力集団追放運動』代表)主催

川崎市議の「政務調査費」不正受給疑惑を追及する街宣!

妨害集団による「演説潰し」に屈さない保守運動家の志!

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画像上下:大声で罵声を浴びせては殺到する妨害集団による喧騒で通行人からの110番通報が入り、警察官も駆けつける最中、演説を続ける弁士の佐久間氏
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 令和4年4月29日(昭和の日)、JR川崎駅前(東口)では、地元の保守運動関係者の間で「くまいちご」の愛称で知られる佐久間吾一氏(『極左暴力集団追放運動』代表)による街頭演説活動が実施された。

 佐久間氏による演説の趣旨は、現職の川崎市議が本来、議員の政治活動費として計上すべき政務調査費(711万円)を男性占い師に注ぎ込んでいるのではないかとする疑惑の追及。

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画像上:週刊誌サイトより
画像下:佐久間氏の演説活動で川崎駅前に立てられたノボリ
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 既に週刊誌サイトでも追及されている「不正受給」疑惑だが、もし、これが外国…特に南北朝鮮からの「帰化系議員」であった場合、忽ち『しばき隊』『CRAC(クラック)』と称される妨害集団が「差別だ」「ヘイトスピーチだ」「レイシズムだ」として騒ぎ立てたことだろう。

 彼ら「ヘイトスピーチ規制条例」推進派の言っている所謂「差別問題」など、所詮はその類のものであり、捏造・でっち上げの類の作られた差別問題に過ぎない。

 事実、29日当日も川崎駅前では、土日・祝日には駅東口の広場に陣取っては『読書会』などと称している妨害集団の連中が佐久間氏に殺到し、演説の準備が始められるや終始、激しい罵詈雑言を浴びせたものだ。

 演説の開始前には佐久間氏の「事実上の後援会長」である瀬戸弘幸氏に絡み続けては因縁を吹っ掛けるように執拗に何かを話しかけ、さらにはその場にいた『神奈川新聞』の石橋 学 記者に対して「謝れ」などという意味不明な謝罪の強要…。

 いざ演説が始まるや、佐久間氏の眼前にまで迫っては喧嘩を吹っ掛けるようなチンピラ・ゴロツキの所業そのもの。

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画像上:ノボリを組み立てる佐久間氏(左側)に絡む妨害集団の男
画像下:盲人用の点字ブロックの近くであろうとお構いなし…演説活動を始めようかという眼前に椅子を設置して、文字通りの「居座り」という常軌を逸した妨害集団の行ない
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 前述のとおり、佐久間氏による演説活動の趣旨は飽くまでも川崎市議による政務調査費の不正受給疑惑への追及にあったわけだが、もう妨害集団には道理も話もまったく通用しない。

 やたらと「池上町」「池上町」を声高に連呼し、佐久間氏の演説の趣旨とはまったく関係のない池上町の問題に引きずり込んで、所謂「ヘイト発言」を引き出そうとする在り様…。

 川崎市川崎区の池上町で起きている問題は在日朝鮮人による「不法占拠」問題だが、過去に川崎市議選に立候補した佐久間氏が選挙演説の第一声を池上町の公園で行なった事実を口実に、なおも池上町問題を叩きつけては所謂「ヘイト論争」に持ち込もうとする…。

 「不法占拠だ」…に対して「不法占拠など無い」「在日の人たちに対するヘイトだ」の一点張りで、あたかも佐久間氏によるヘイトスピーチが行なわれたかのように悪口雑言の限りを尽くしてその場での印象操作を図る。

 さも「ここにレイシストがいる」「差別主義者がいるぞ」と周囲の道行く人たちに印象づけようと。

 池上町での不法占拠問題については、地主である企業の株主として佐久間氏も名を連ね、実際に当該企業の株主総会では佐久間氏は同じく株主である保守系同志とともにこれを追及している。

 地主である企業としても不法占拠問題を認めつつ、地元・川崎市での「在日ネットワーク」の存在を恐れ、抜本的な対策を講じられないのが現状だ。

 そして当の池上町で不法占拠の問題を追及しようものなら、忽ち在日系とそのシンパと思しきゴロツキの左翼連中によって暴力的な言動で街頭演説活動が潰されてしまう。屋内集会を開こうものなら、忽ち会場の出入り口付近に殺到しては参加者ばかりか講師の先生までが入場を阻まれ、集会そのものを中止に追い込む。

 この言論の自由無き状況が「川崎市での現状」である。

 しかも、池上町の問題とはまったく関係のない街頭演説活動さえもヘイトスピーチとして集団的な激しい妨害に晒されてしまう。

 まさしく自由が封殺された川崎市での無法ぶりを正さなければならない。

 街そのものは物理的に煌びやかで繁栄しているように見える川崎市も、その実像はかつて密造酒の摘発を指揮した幹部税務官が朝鮮人集団によって惨殺された終戦直後の状況と何ら変わっていない。

 間もなく税務官殺害事件が起きた6月を迎えようかという時期にあって、佐久間氏による本格的な戦いが始まったものだ。

 佐久間氏の演説が終了した直後、同氏に絡んでいた妨害集団の一人の男が「俺は在日だ!」と高らかに宣言したが、対する佐久間氏は日本人や朝鮮人といった問題以前に、「人の道」として述べているものに他ならない。

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2022年04月28日

GW直前の外国人犯罪!

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画像:NPO法人 外国人犯罪追放運動の旗

※首相官邸前での週例街宣は5月の連休明けより再開の意向です


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関連ブログ『政教分離を求める会』
カルト政党の世代交代  山口代表による代表選無き「後継指名」(4月28日付)



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◇ 朝鮮人による「交番」襲撃事件!

支那人(中国人)強盗犯・夫婦を出国直前で逮捕!

 4月27日午後10時頃、兵庫県神戸市長田区若松町にある兵庫県警長田署「新長田駅前交番」に、韓国籍の朝鮮人の女(47歳 =神戸市須磨区在住=)が自転車で突っ込み、出入り口のガラス扉を破損させた。

 事件当時、交番内には5名の警察官が勤務していたが、怪我人はいない。

 女は器物破損容疑で現行犯逮捕。「わざとじゃない」「壊すつもりはなかった」などと、お決まりの文句を供述しているという。

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画像:ネットニュースより

 車やバイクほどではないにせよ、自転車も立派な走る凶器。実際に各地で衝突・追突による死傷事故が頻発している。

 交番での警察官への突っ込みで殉職者が出るとは思えないが、それでも打ちどころによっては分からない。

 朝鮮人容疑者の女が自転車で突っ込んだ動機としては事件発生の数時間前、女の妹(40歳代)が勤務先でのトラブルについて新長田駅前交番で相談。

 その時の警察官の対応について妹から聞かされた女が不満を持ち、報復のために自転車で交番に向かったという。事件当時、女は酒に酔っていたそうだが、この手の者はシラフの状態であっても一たび「火病」を起こせば何をやらかすとも分からない。

 …交番の警察官が襲撃されたケースとしては数年前、同じ関西圏で刃物での奇襲を受けた警察官が瀕死の重体に陥りながらもその後、容態が回復して公務に復帰したと報じられた。しかし、刃物での襲撃によって著しく損傷した臓器の一部切除などがあったようで、まったく以前と同じというわけではないようだ。

 今回の交番襲撃事件は自転車での突っ込みであったのでガラス扉一枚くらいの損失で済んでいるが、これが刃物や発火物を用いての襲撃であったとすれば被害は甚大で、空恐ろしい。

 この事件では自転車で突っ込んだ云々よりも、「交番を襲撃してやろう」とする犯行の意思、犯意こそが恐ろしいと言える。

 一般的に「行政相談」と呼ばれるものだが、警察署に行ったところでなかなか事件として取り扱ってもらえない…捜査してもらえない…逮捕してくれない…そんなことで悔しい思いをしている人は日本人にも大勢いる。

 しかし、事件化すれば事件化したで繰り返し何度も警察署に赴いては何度も同じことを聴取されたり、事件現場での検証などに時間を割かれ、非常に煩わしい思いをすることになるので事件化しなかった場合でも警察署に行って相談したという「記録」を残すことは重要だろう。

 身内が警察署(交番)に行ってどういう対応に不満を持ったのか分からないが、それで今度は警察官らを襲撃してやろうというのも考えてみれば恐ろしく、狂暴な発想だ。

 警察は自分たちのトラブルの当事者ではないだろうに、そこに襲撃を仕掛けるとは逆怨みも甚だしい。

 ガラス扉の破損というそれ一件は大したことがなくて軽微な事件なのかも知れないが、それを見過ごすかのように軽微な措置で済ませると、やがていつかは交番への暴動紛いの襲撃へと発展するだろう。

 まさに米欧で起きている移民・難民暴動とスラム化の兆候はここに顕われている。

 …次は大阪府内で強盗に及び、その後、成田空港から日本を出国しようとして逮捕された支那人(中国人)夫婦による事件。

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画像:同

 2人は先月(3月)30日午後11時ころ、大阪府大阪市浪速区日本橋の路上で金銭トラブルのあった支那人男性(39歳 =飲食店経営=)を刃物で襲撃し、現金約2,500万円の入ったバッグを強奪しようとし、その直後、JR新大阪駅より新幹線で関東方面に逃走。

 今月(4月)27日に成田空港から支那へ出国しようとしていた直前を大阪府警の捜査員らによって逮捕され、身柄を確保された。

 被害男性は胸や腹部などを刃物のようなもので刺されながらも、奪われそうになったバッグを取り返したが、全治2週間の怪我。

 容疑者の支那人夫婦2人は被害男性が経営する飲食店の客で、SNSを通じて被害男性を現場に呼び出した上で犯行に及んでいた。

 …容疑者らの視点に立っての話となってしまうが、犯行から1ヵ月近くも経って空港からの出国というのが遅過ぎる。

 被害男性とは面識があって素性も知られているのだから、強盗殺人未遂に終わった段階で自分たちの犯行が露見し、警察による捜査の網にかかるのは時間の問題。

 犯行の翌日くらいには出国するだけの手はずを整えておかなければ瞬く間に逮捕されてしまうだろう。

 支那人の不法滞在者や留学生による強盗殺人・一家惨殺事件などで容疑者が支那に出国というケースは過去にもあったが、一たび日本の外へ出てしまえば身柄を確保することさえ厄介であるだけに、今回の大阪府でのケースのように言うまでもなく、出国以前の早期逮捕が肝要である。

 この事件でさらに特筆すべきは支那人が同じ支那人を狙って襲撃している点。

 今や以前にも増して支那人ほか外国人経営の会社・店舗が珍しくなくなったが、月末の時期に多額の現金を動かしては持ち歩いているのも支那人ほか外国人経営者ばかりということか。

 まさしく、「移民が移民を狙う」時代である。

 …ドイツからの国際郵便で、コーヒー豆に隠した合成麻薬(末端価格450万円相当)を密輸したとしてベトナム人実習生(27歳 =茨城県大洗町=)を再逮捕。そして愛知県ではペルー人がカップルで乾燥大麻を密売して摘発された事件。

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画像上下:同
peru

 単独犯もしくは2〜3人での麻薬・覚せい剤の密輸および密売が相次いでいる昨今だが、単体もしくは複数の組織としての一括密輸ではなく、小口での小規模による薬物密輸が主流になっているのか?

 確かに密売組織にとっては一度の摘発で負うリスクが分散される上に、一斉・大量摘発で一度に大失敗をするということもないだろう。

 「頼まれて受け取った」「中身が何かは知らない」というのが決まり文句だが、誰から頼まれて受け取ることになったのか、捜査当局としてはその背後関係なり交友関係を是非とも知りたいところだ。

 特に技能実習生や留学生などは怪しげな連中に関わって妙なことに巻き込まれないこと。自分が捕まってどうなろうと、そいつらは知らん顔を決め込むことだろう。

その他、昨今の外国人問題のニュースより番外編的に紹介!

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画像上:日弁連が外国人技能実習制度の廃止を要求する意見書を公表し、総理府や衆参両議院、入管庁などへ提出! しかし、日弁連が言っていることは同制度を廃止し、移民としてより手厚く扱えという技能実習制度の無制限の拡大に等しい! 他の代替制度に移行することなく、不法滞在・不法就労の温床となっている技能実習制度を無条件で廃止することが正しい!

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画像上:適切な処置を受けられなかったとするネパール人不法滞在者が日本国を相手取った訴訟…! 手術などは速やかに母国へ帰国してから受けるべきで、母国でじっくりと治療に専心すべきだっただろう! 

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2022年04月27日

老舗料亭の不法就労とペルー人の凶行!

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画像:不法就労スリランカ人の雇用で摘発された大阪・西成の老舗料亭『鯛よし百番』

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◇ 「法治主義」の在り方を問う!

 この4月、拙ブログでは2度にわたって南米系、とりわけペルー人による凶悪犯罪に言及している。

:拙ブログの直近の関連エントリーより

2022年04月13日 移民型の外国人犯罪!


2022年04月20日 不良ペルー人による女子高生「誘拐事件」!


 その中でも6年半前に埼玉・熊谷市で発生したペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン受刑者による6人殺害事件の記憶は未だ生々しく、幼子を含む妻子3人を失った男性遺族の心中を思うと非常に痛々しい。

 熊谷事件の男性遺族が起こした国家賠償請求訴訟についてのニュースが報じられていたので、まずはこちらに言及しておきたい。

熊谷6人殺害・国賠訴訟 原告の遺族が控訴/埼玉県
4/26(火) 21:54配信 テレ玉

 7年前に熊谷市で起きた男女6人殺害事件で、妻と娘2人が殺害されたのは県警の不審者情報の提供が不十分だったためとして、遺族の男性が起こした国家賠償請求訴訟で、遺族の男性は26日、一審の判決を不服として控訴しました。

 15日のさいたま地裁の判決では、県警の捜査での不備を認めず、原告の訴えを退けていました。
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 …熊谷市での事件当日、確かに警察の現場レベルで一度は容疑者となる不審なペルー人の身柄を確保していながらそれを逃してしまったばかりか、周辺住民への周知徹底が為されていなかった点は悔まれる。

 もし、ここで不審者情報の周知・提供が徹底されていれば…あるいはそれ以前に容疑者の身柄を確保出来ていれば…と思うところだが、過ぎた人の運命に「たら、れば」論を云々していても仕方がない。

 仮に不審者情報の周知・提供が徹底されていたとしても、状況次第では別の誰かが犠牲になっていたかも知れず、こればかりは紙一重とも言える人の運命なので何とも言えない。

 ところで拙ブログでも過去に言及したことだが、警察(県警)レベルでの不手際は確かに改善が徹底されなければならないが、それ以前の段階にこそ元凶がある。

 男性遺族が国を相手取って起こした民事賠償請求訴訟では、県警による情報提供の不十分さに起因するとしている。その結果、一審では男性遺族の訴えが退けられ、このほど一審判決を不服として控訴に踏み切ったと報じられた。

 だが、本当の「問題点」とは、「そこ」ではない。

 熊谷殺害事件を引き起こしたペルー人については犯行以前より精神異常や心神喪失などが指摘されていたが、そうした精神疾患を抱えた者の入国・来日を日本側で精査・選別することは出来ない。…にも関わらず、そういうリスクを承知の上で日系南米人に限定した優遇的な受け入れ拡大をしてきた日本政府の対応にこそ「全責任」がある。

 ただ、安価な労働力を欲する企業・財界の声に押され、一国民の生命・安全を一顧だにせずに受け入れを拡大してきた日本政府にこそ。

 無論、外国人受け入れに伴なう入管法の改正(改悪)は国会で審議されているが、かの相互ノー・ビザ制度にせよ、法務省や警察庁からは「好ましからざる外国人が入国して来るリスク」として治安上の懸念を進言している。…にも関わらず、受け入れ拡大にGOサインを出してきたのが時々の政府・与党だったのだ。

 日系南米人の受け入れについては当初、ブラジル警察の高官より「(日本で)何の問題も起きていないのは今はまだ高学歴の優秀な人ばかりだからです。今にそうでない者も入って来るでしょう」として日本側に懸念を伝えている。…これはそっくりそのままペルー人にも置き換えられるわけで、こうした情報も警察庁より政府・与党に伝えられていたはずだ。

 なら大卒以上に限定すれば良い…とする意見もあるだろうが、各国で当たり前のように行なわれている卒業証書の偽造を日本側で見抜けなかったりするので、どうにもならない。そういう時に各国の在外公館(日本大使館・領事館)を通じた情報共有による審査・精査が行なわれれば良いのだろうが、世界各国の日本大使館・領事館に法務省の入管職員(入国審査官)が常駐しているとは到底思えない。

 かくして何らの法整備も体制も整わぬうちに外国人労働者の受け入れ拡大ばかりが前のめりに進められてしまったわけだが、従ってブラジルとの間では「犯罪人引き渡し条約」も締結されていない。

 熊谷市でのペルー人は現行犯で身柄を押さえられているが、これがもし容疑者が断定されていない中で南米の母国に逃げ込まれでもしていれば、日本中を震撼させた大事件だというのに犯罪人の引き渡しさえ実現しなかったかも知れない。

 さすがに「代理処罰」なるものは実施されただろうが、遺族にとっても世論にとっても釈然としない結果となったことだろう。

 熊谷6人殺害事件の元凶は政府・与党による暴挙とも言える受け入れ拡大政策こそが発端。

 そこを国家賠償請求訴訟で追及しなければならないが、では、遺族にそうした訴訟の提起が出来得るのかと言えば、現実問題としてはなかなか難しい。法律的なこともそうだが、現在の日本社会のメンタリティからしても…。

 実際、法律事務所の関係者・専門家にこうしたケースでの提訴について相談したことがあるが、かの京都・勧進橋児童公園の(朝鮮学校からの)奪還を目指した事例で保守運動関係者が民事賠償を問われた際、『朝鮮総連』サイドが実に100〜200人の弁護士の名を連ねて訴えを起こしてきたように、相応の「弁護団」を組まなければ現実問題としては難しいだろうと言う。

 さりとて、凶悪事件の「被害者遺族である張本人」が訴えを起こそうと思えば、極端な話、本人訴訟でも出来なくはない。

 こうした時に…こういう時にこそ良識ある有為な弁護士たちが(たとえ無償であっても)必然と集うような社会になってくれば、妙な凶悪犯罪者のところにばかり妙な人権派弁護士が集うような風潮も次第に改められてくるのではないか。

 必然、それが凶悪犯罪を未然に防ぐ社会へとつながっていく。

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画像:静岡県湖西市にて20歳のペルー人を乾燥大麻密輸で逮捕! こういう薬物の氾濫も凶悪犯罪・大事故を引き起こす主要因となる!

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◇ 法治主義が「放置主義」になっている現状…!

 大阪・西成の老舗料亭『鯛よし百番』で不法就労スリランカ人の男3人を雇用していたとして、同社の女性社長(65歳)と管理部長の男(80歳)、そして法人としての『鯛よし』が出入国管理法違反(不法就労助長)の容疑で書類送検された。

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画像:ネットニュースより

 「ご予約以外のお客様はお断わり」…とは大層な殿様商売でも繁盛しているようで何よりだが、不法就労のスリランカ人が3人も働いているような店はいかに老舗と言えども、お客様のほうからお断わりといったところだろう。

 不法就労外国人の雇用をめぐっては、その世界で「大手」や「一流」と目される企業でさえもついつい、やってしまうこと。

 いかに当該の分野での歴史が長かろうと、新興の競合相手からの通報もあると思われるだけに、各企業においては細心の注意を払って気をつけたほうが良い。

 今回の事例でも注目すべきは警察としても「起訴を求める厳重処分の意見」を付けたというところ…。

 相当悪質だったりする場合に付け加えられるものだが、そもそも起訴を求める厳重処分の意見が付け加えられなければ起訴されないというのがおかしい。

 記事にもあるように給与明細に「日本人名」を記すなど、書類上での隠蔽も巧妙。「店舗での売り上げを重視した」との供述だが、老舗料亭にあって日本人の熟練職人を育てるよりも安易な不法就労外国人の雇用とは、老舗料亭の看板が泣くというものだろう。

 繰り返しの雇用…もしくは相当な長期間に及ぶ雇用だったのかも知れないが、雇用者側こそが即座に実刑というくらいに厳しく罰せられるよう、入管法の強化・改正が急務である。

 不起訴・起訴猶予が既定路線で、最悪でも軽微な罰金程度など、実質合法・事実上の無罪確定のような法律で法治主義が「放置主義」であってはならない。

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 その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

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画像上:所謂ウクライナ難民の中からも既に数十人の失踪者が出ているという! 所謂、難民として地道な就労よりも金髪で白人であることなど、自らの外見・容姿を生かした不法就労に勤しんだほうが割が良いとでも判断したのか? 確かにウクライナ・デリヘルが増殖しそうな気配である!

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画像上:ブランドのコピー商品を販売していたとして支那人(中国人)の女を告発! 要は偽ブランドの密売組織の末端販売員が摘発された事例である!

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画像上:欧州から国際郵便で合成麻薬を密輸した20歳代のベトナム人男女2人を逮捕! 麻薬密売組織の一員であることは言うまでもなく、この2人がどういう資格で来日し、どういう資格で在留していたのか、それこそを重点的に報道せよ! 薬物事犯こそが死罪に相当するのが当然と考えれば現行法下で在留資格の公表は当然!

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2022年04月26日

日米合同の「対露」軍事制裁が発動!?

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画像:北海道での在日米軍と自衛隊の合同演習より

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◆ 動画紹介!

4/22 川崎対談! 瀬戸弘幸×佐久間吾一 〜市議選・港湾・ヘイト規制〜


2/19 拉致被害者救出署名! 中村たけと神奈川県議 〜JR東神奈川駅〜

提供:国民の総意ちゃんねる


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関連ブログ『政教分離を求める会』
反創価・反公明デモ再び… ニュークリア・シェアリングを阻害する愚挙!(4月26日付)


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◇ 北方四島「再占領」と北海道「占領」宣言を受けて!

経済制裁よりも日米合同による武力制裁・報復こそ効果的!

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画像:北海道での在日米軍と自衛隊の合同演習より

 ロシアのスプートニク・ニュースによると、ロシア政府が日本を「ネオナチ国家」と断定し、日本がウクライナ同様に所謂「解放戦争」という名の侵略の対象国としてロシア軍の作戦に組み込んだという。

 明治期に激しく戦火を交え、第2次大戦の終戦間際にはソ連(当時)がドサクサ紛れに対日参戦してきた過去2度の衝突を経て、この21世紀初頭、私たちは3度目となるロシアとの衝突を目の当たりにするのかも知れない。

 ウクライナに献金した2,200億円は航空自衛隊のF35B(垂直離発着機)購入や陸上自衛隊のMLRS(地対地ミサイル)購入、あるいは海上自衛隊のヘリ空母甲板強化などの装備品に使うべだった…とする向きもある。

 岸田文雄首相にどのくらいのキックバックがあったのかは知らないが、2,200億円もの支援金をウクライナに金を渡した以上、ロシアから敵国認定されても全ての日本国民がその運命を甘受してこれを受けて立つしかない。

 ウクライナに限らず、公金から海外援助金の支出を決定した議員らへのキックバックは「何パーセント」などとも言われるが、岸田首相はクリーンだから「多分、関係はないだろう」とも言われる。

 この4月9日、記者会見を開いた岸田首相はロシアからの石炭輸入禁止など、ロシアへの追加制裁を発表。

 しかしながら…そもそも対露経済制裁でロシアの動きを止められるものだったのか?

 確かに岸田首相からは「平和秩序を守る正念場」という言葉も聞かれたが、経済制裁如きでロシアの動きを封じ込められると考えている時点でその認識は甘い。

 ロシアは自由主義陣営にあってもインドとの貿易を依然として継続しており、そこにバイデン米国から離反しつつある中東各国がロシアに接近する動きを見せているとも言われ、元より対露経済制裁によってロシアからの譲歩を引き出すのは至難の業だったと言えよう。

 むしろ、世界各国を見渡せば、エネルギーや小麦の価格が跳ね上がり、南米や中央アジアでは大規模暴動が発生しているとされる。これ以上、ウクライナ戦争が長期化すれば、世界経済は致命的な大打撃を受けると見る向きもある。

 ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「ウクライナへの侵攻は欧州への侵攻だ」と主張。マスコミ報道とは裏腹に戦況が劣勢となっている状況にあって、解決策と言うか唯一の打開策は道ずれ的にロシアとNATOの全面戦争をもたらす以外にないのかも知れない。

 では、ロシアの動きを封じ込めるために日本は何をすべきだったのか?

 これは対北朝鮮にあっても言えることだが、経済制裁と両輪で「軍事制裁」に踏み切るしかない。こう書くと、現行憲法では…などと云々する向きもあるが、何も直接攻撃ならずとも、デモンストレーション的な軍事行動で良い。

 世界各地で各国が繰り広げている軍事演習などは言ってみれば広い意味での戦争行為も同然。繰り返される北朝鮮の軍事威嚇を見れば分かることだろう。

 …日本政府は今年秋にも北海道にて、在日米軍と自衛隊の合同演習を行なうと発表した。

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画像:日本経済新聞の記事より

 遂に「ロシアとの国境付近(北海道)での日米合同軍事演習」が実現…。本来ならウクライナ事変発生時の2月から日米合同軍事演習をするべきだったとする識者の指摘もあるが、9条信者の岸田首相は一国の宰相として決断力がなさ過ぎたとも言えるだろう。

 そもそも天然ガスなどが豊富な資源大国ロシアには経済制裁など効かないので、日本からの制裁措置は「軍事演習」しかなかったのである。

 日本の主権・自主独立を守り、自存自衛を確立したいなら唯一の手段はロシアとの国境での日米合同軍事演習しかない。

 ウクライナ事変勃発の危険性が叫ばれていた昨年末の段階で、北海道における日米合同軍事演習の構想が持ち上がるやロシア政府は在モスクワの日本大使館より日本大使を呼び出し、「ロシアに対する重大な挑戦である」旨を伝えた。…つまり、それほどロシアにとって軍事制裁・報復が効果的だったのである。

 ロシア軍によるウクライナ侵攻を目の当たりに世界中が米軍もNATOも動けない…そして仮に北海道が攻め込まれて占領されたとしても、どこの国も助けてくれない現実を目の当たりにしたのである。

 尤も日本国内最大の米軍基地が存在する北海道に対し、ロシアが即座に侵攻して来るというのも現実的ではないが、北方四島においてはロシアが再占領計画を発動し、ロシア政界からして北海道占領をも示唆した。「(北方四島を)我がロシアの所有とする」ことを宣言したわけだが、このロシア政府声明にある通り、現段階では日本の領有。

 北方四島からロシアの不法占拠を排除するためにも、北海道における日米合同軍事演習は徹底且つ大規模に継続されなければならない。

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画像:北海道での在日米軍と自衛隊の合同演習より

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2022年04月25日

仏・大統領選と日韓「反共」同盟!?

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画像:フランス大統領選の決選投票を争ったマクロン大統領(左)と極右ルペン党首


:拙ブログの仏・大統領選に関する直近エントリーより
2022年04月21日 仏・大統領決選3日前!


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◇ ウクライナ事変での対露姿勢が問われる!

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画像:ネットニュースより

 4月24日(日本時間同月25日)投開票のフランス大統領選は現職のマクロン氏が再選を果たし、対立候補である極右『国民連合』党首・マリーヌ・ルペン氏を破った。

 5年前(2017年)の大統領選とまったく同じ構図となった今回の仏大統領選だが、今回は同大統領選にあって投票率の低さは史上2番目。

 マクロン氏が前回の決選投票で約66%を獲得したのに比べて今回は約58%で約8%のダウン。対するルペン氏は前回の約33%より約42%の得票率で約10%のアップ。

 単純計算でマクロン氏の得票率約8〜9%がルペン氏に流れたと見られるが、ダブルスコアの差がついた前回よりも遥かに両者の差は縮まっており、極右・国民連合としては非常に勢いづいているところだろう。

 マクロン陣営はルペン氏がプーチン・ロシアと近しく、ウクライナ問題での極右・国民連合としてのスタンスを批判。

 この辺り…例えば日本とロシアの関わり方と、フランスとロシアの関わり方や歴史的経緯というのは異なるわけで、単にルペン国民連合がプーチン・ロシアへの批判をしてこなかったことがマクロンの勝因だとは考えないほうが良い。

 対露関係で言うと、確かに戦後日本の社会ではロシアについて肯定的に報道することには風当たりが強い。

 中共(中国)や韓国は日本のマスコミ各社に現ナマ(現金)をばら撒いては中韓に肯定的な報道をさせるが、ロシアは日本のマスコミに影響力を持つために現金を使うような発想すらない。そのため、日本のマスコミはロシアを叩き放題であり、日本の世論がその影響をモロに受けてしまうのは仕方のないことだろう。

 この辺りが日本と欧州のまったく異なる点。逆に言えば中韓などの国々がいかに日本のマスコミに現金を投じてはメディア・コントロールしているかに留意しなければならない。

 仏大統領選に話を戻すが、フランス有権者の「極右政権」誕生への恐れがマクロン現政権への「消極的な支持」に繋がったもので、一方のルペン国民連合はEU及びNATOからの離脱や移民規制などの強硬的な主張を抑えつつマクロン政権下における経済格差の広がりなどを批判。

 ここも日本と西欧の違いだが、共産党さえ存在しないフランスの場合、極右政党・国民連合こそが日本で例えれば「創価学会(公明党)+日本共産党」のようなポジションで低所得層の受け皿となり、大統領決選を争うまでになっている。

 …今年夏の参院選への立候補を予定していると思われる『日本第一党』(桜井誠党首)としては、今回もまた「消費税ゼロ」なるスローガンを掲げて出馬するものと思われるが、それらのスローガンは既に『れいわ新選組』(山本太郎代表)によって取って代わられており、欧州の極右が減税や経済格差の是正を掲げて支持を伸ばしているからと、一概に日本にもそれが当てはまるとは限らない。

 その他、『維新政党・新風』が従来の国土防衛・安全保障政策を掲げて07年以来となる全国比例での戦いに打って出る構え。チャンネル桜系の『新党くにもり』や『参政党』など、参院選を前に保守政党・団体が乱立の様相だが、どこまで既成政党が一切主張出来なくて、且つ実行性のあるスローガンや政策を掲げられるかが注目される。

 …何はともあれ、かくして仏大統領選ではウクライナ事変を受けても、いや、ウクライナ事変を受けてこそ、人々が激動や激変よりも「現状維持」を選択したと言えるだろう。

 フランスのみならず、米欧各国の極右勢力は対プーチン・対ロシアの姿勢を抜本的に見直すことが問われていると言える。

 日本の場合は右派・保守派が総じてプーチン・ロシアへの批判でまとまっているが、こと米欧の場合は特に、真っ先に封じ込めるべく共産ソ連(当時 =現ロシア=)を連合国側(戦勝国側)の一員として戦後〜今日に至るまで、ここまで増長させた失敗を繰り返してはならない。


◇ 「反日」から…そして「反韓」から「反共」へのシフト?

 フランス大統領選に関連してウクライナ事変について考察しておきたい。

 先ごろ、ウクライナ政府はロシアの侵略に抗うという意味だろうが、ファシズムやナチズムとの戦いの象徴として第2次大戦に擬え、アドルフ・ヒトラーやムッソリーニとともに昭和天皇の画像を並べて掲載した。
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 自分たちアゾフ大隊のネオナチ白人至上主義の路線はどうなのかと思うが、それをさて置いたとしても過去、9・11同時多発テロと真珠湾攻撃を同列視したゼレンスキー大統領の歴史認識の浅さと言うか、認識の低さにも呆れるばかりだが、所詮、芸人上がりの政治家というのはこの程度なのだろう。

 そして今回の「ご真影」騒動だが、ここはウクライナを支援する日本国としても、そしてウクライナ支援の日本人愛国者も挙ってゼレンスキー・ウクライナに厳しく抗議しなければならない。

友誼ブログ『西村修平が語る日本イズム』より
ゼレンスキー大統領の歴史認識を糺す


 …ウクライナ支援をめぐっては右派・保守派だとか、左派・革新といった党派やイデオロギーを超えたものとなっている。

 家庭内に共産党シンパがいるという知人から聞かされた話だが、先日、実家に帰省した際に『しんぶん赤旗』の記事タイトルには「ウクライナ頑張れ!」…などと大書きされており、改めて「これが日共なのか」と驚かされたという。
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 普段は日本が侵略されても憲法9条の堅持だとか、完全な非武装・無抵抗主義を唱えている日本共産党がウクライナの徹底抗戦には万々歳…。

 やはり、共産党は日本人でありながら「日本人を差別しているレイシスト政党」なのである。

 …フランス大統領選と時を同じくして韓国での政変。

 コロナに次ぐウクライナ報道一色で、いつの間にムン・ジェインから大統領が代わっていたのだろうといった具合である。

 この4月24日には尹・新大統領からの親書を携えた韓国の政策協議代表団が来日。

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画像上下:ネットニュースより
その顔つきを見る限りは近年のどの韓国大統領より遥かマトモそうだが…
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 日米韓の同盟関係を重視し、日本が提唱して米欧・豪州とともに育んできた新しい安全保障の枠組であるクワッドにも積極的な参加表明をしている尹・韓国新政権だが、1980年代に「反共法」が廃止されて以降は一気に反共よりも「反日」に傾斜してきた国策を改めてもらわなければならない。

 ここ20〜30年間の韓国は左派・革新が政権を獲ろうと、保守派が政権を獲ろうと一貫して反日…。

 単に日韓関係の改善…などと言われたところで、今までのように戦時売春婦(従軍慰安婦)の強制連行を認めて謝罪せよだとか、徴用工の賠償をせよと言うのでは日本側として到底呑めた話ではない。

 韓国の何を改めよと言って、現行の「国家保安法」に統合された反共法の名称を復活させること。

 北朝鮮と国境(38度線)を接する韓国にとって何が国家保安と言って、北朝鮮との対峙という反共(反共産主義)しかない(加えて海を隔てた中共との対峙)。

 韓国社会の奥深くにまで浸透した親北派・北朝鮮スパイ工作員を排除するのは容易ではないが、反共へとシフトすることで国策とも言える反日姿勢に大きな変化が出てくるのではないか。

 尹・新大統領の念頭には反共があるものと思われるが、「日韓『反共』同盟」でなければ到底信用出来るものではなく、その情勢を見極めるためにこの4月にも韓国大使館(東京・港区)で予定していた抗議街宣を見送ったものである。

 なお、「対韓」と反共について、この機会に追記しておきたい。

 このところ右派市民勢力「行動する保守運動」内部では、桜井誠党首率いる日本第一党VSその他といった構図となっている。

 先日は「日本派」を掲げる総決起大会が開かれたようだが、こちらはそのどちらにも与するものではないし、それぞれがそれぞれの事情を抱え、相応の思惑によって袂を分けている話なので、そこに何らの異論を差し挟むものではない。

 ただ、韓流ブームへのアンチテーゼとして台頭した「嫌韓流」の第一人者とも言うべき桜井氏が率いた在特会・日本第一党及び行動保守運動は反共よりも一貫して嫌韓であり「反韓」。

 その桜井氏・第一党への明確な対立軸となるならば、単に「桜井誠が云々…」だとか「第一党が云々…」ではなく、桜井氏や第一党しか主張していないことの対極のことを主張すれば市民運動・社会運動ひいては政治運動としての重みが増してくるのではないか?

 その一つが嫌韓・反韓から反共へのシフトであり、それがひいては日本人差別の「ヘイトスピーチ規制法」を見直させる契機を作り出すかも知れない。

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2022年04月24日

不可解な不起訴相次ぐ外国人犯罪!

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画像:支那人(中国人)を標的とした特殊詐欺事件で逮捕された支那人容疑者


◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

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◇ 支那人同士の特殊詐欺事件!

群馬・中高一貫校へのウクライナ難民児童の受け入れ!

 この4月半ば過ぎは関東と中部地方で、外国人容疑者への不可解な不起訴処分が相次いだ。

 まず一件目は千葉地検松戸支部にて、自宅で交際女性に暴力を振るい、重傷を負わせたブラジル人ラッパーの男(27歳)に不起訴処分が下された(処分は4月22日付)。

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画像上下:ネットニュースより
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 重傷を負わせたにも関わらず不起訴処分とはこれ如何に…と思うが、交際女性の自宅に押し掛けたわけではなく、女の側から男の自宅に押し掛けている。この辺りが起訴・不起訴を判断するポイントになったのかも知れない。

 地検松戸支部が何の発表もしていないので事件の詳細は分からないが、女の側が無茶ぶりをしてのやむを得ない暴力行為だったとも考えらえる。

 最近のDV(ドメスティックバイオレンス)全般について言えることだが、殴打するという有形力の行使も然ることながら、そこに至る経緯・原因があまりにも見落とされがちである。

 …次は名古屋地検にて。

 故障車をレッカー移動したと虚偽の申告をして、保険会社から保険金を騙し取ったブラジル人の会社役員の男(57歳)について名古屋地検は4月22日付で不起訴処分とした。

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画像:同

 こちらも名古屋地検は不起訴の理由をまったく明かしていないが、石川県から愛知県一宮市まで車をレッカー移動させたという事実が「ない」以上、保険会社に対して行なった申請が虚偽であることは事実であり、起訴でなければおかしい。

 繰り返し、不起訴処分の理由が明かされていないので何とも言えないが、逮捕されたのが外国人(ブラジル人)だからと実質無罪の「外国人犯罪天国」になっていないことを願うばかりである。

 …南米系外国人絡みの問題ではないが、特にペルー人が多いことで知られる群馬県の某市在住の「事情通」より、市内の中高一貫校がウクライナ難民児童の受け入れを開始したとの情報が寄せられた。

:拙ブログの直近のペルー人関連エントリーより
2022年04月20日 不良ペルー人による女子高生「誘拐事件」!


:拙ブログの直近のウクライナ難民関連エントリーより
2022年04月22日 ウクライナ難民と狂犬病!


 以下、地元の事情通より。

「生まれ育って思うことだけど、群馬県ってのは外国人コンプレックスが強いやね。

 ウクライナ難民の児童を受け入れることになった中高一貫校ってのは近くに地元で有名な進学校があるんだけど、そこの生徒と比べて見ても質はあんまり高くないってのがパッと見でも分かるよ。

 学校が英語教育だとか国際化だとか、そういう学校ほどやりたがるよ。中高一貫校ってことで私立だと思われがちだろうけど、そこは市が運営してるね。要するにウクライナ難民児童の受け入れは市(市長)の決定だよ。

 英語教育をやったからって英会話が上達したり、話せるようになるわけじゃないんだよ。その中高一貫校にしたって、そこから外交官になったりする奴はまず出ないようなレベルの学校なんだからさ(笑)。

 そんな学校がウクライナ難民の児童を受け入れるって言ったってねぇ…。

 だから市に電話して文句言ってやったんだよ。そうしたら市の担当職員が『ウクライナの人々の人道が…』を云々しやがってね。だから俺は言ってやったよ。

 『人道って言うんなら、この日本国には…群馬県だけでも他にも人道的に支援しなきゃいけない人がいるだろ』『あんまし人道、人道って言わねぇほうがいいぞ』ってね。市の職員、黙っちまったよ(笑)」

 全国レベルで所謂「ウクライナ」に無条件で飛びついては助成金などの獲得を目論んでいる人たちが狂奔し始めたようである。

 …次は在日支那人(在日中国人)を標的とした特殊詐欺事件で、ATMからの現金引き出し役と見られる支那人容疑者(28歳)が逮捕された。

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画像:同

 犯行の手口は在日支那人に大使館員や中共(中国)の公安当局担当者を装って電話をかけ、「犯罪容疑がかかっている」などと脅した上、「解決」のために現金を振り込ませるという手口。

 中国語を駆使していることから同じ支那人による犯行であることは容易に想像がつくが、支那本国から電話をかけているわけでもなく、かける側も日本国内から…。

 いかに大使館・領事館に公安当局もしくは人民解放軍の関係者が常駐していて、それが在日支那人らの間でも常識になっているかを物語る事件でもある。

 かくして埼玉県在住の支那人女性(50歳代)は、まんまと公安警察を装った特殊詐欺の手口に引っかかってしまい、振り込んだ現金140万円を騙し取られたものだ。

 日本人には想像がつき難いが、彼ら彼女らから見れば外国(日本)にいても、事あらば大使館や公安警察・軍関係者からの厳しい追及もあり得ることを物語っている事件だと言えよう。そこを巧妙に突いた犯行だ。

 何せ「本場」の支那では政府・当局者からしてやることが暴力団紛い。支那に進出していた日本企業関係者が実際に経験したことだが、ある日突然、「道路を通すことになったので会社施設を立ち退かせろ」という命令が来たのである。

 日本企業側が慌てて何らかの税金を払うと、途端に「他の場所に(道路を)通すことになったから、もういい」と言う。何だか暴力団への「みかじめ料」「ショバ代」のような話だが、件の日本企業関係者によると「何年か経てば、また同じような手口で来るのではないか」と見ている。

 特殊詐欺のような小悪党もいれば、政府・当局はそれ以上に大悪党な国である。

 …日本のことではないが、米国テキサス州でメキシコからの商業トラック輸送に対する「入国検査」を緩和したという。

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画像上下:同
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 テキサス州知事による入国検査の厳格化に対しては、メキシコ人運転手らが抗議行動(暴動?)を繰り広げていた。

 それを受けての緩和措置だと思われるが、マスコミ報道では「物流の停滞が正常化」などと報道されており、結局は入国検査の簡素化で密輸・密入国の類がまたぞろ増えるだけではないか。

 これも「バイデン民主党政権」による弊害の一環か?

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2022年04月22日

ウクライナ難民と狂犬病!

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画像:ウクライナからの犬を連れた入国について報じるニュース映像より

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◇ 露軍侵攻が浮き彫りにしたユダヤ人流出の真実!

ペットを従えた優雅で余裕のある戦災者たちの来日?

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画像:同

 「ウクライナ難民の狂犬病特例措置」というのがある聞く。

 …狂犬病とは、この日本にあっても久しく聞かなかった感染症だ。詳しくは動画で詳細に解説されているので、そちらをご参照頂きたい。

 犬の他、動物から感染すれば致死率は100パーセント。その8割方に発作症状があらわれ、かのゾンビ映画作品に登場するゾンビも狂犬病にヒントを得て生み出されたとは納得してしまうとともに驚きだ。

◆ 動画ご紹介!
【狂犬病】今、国がヤバいことしようとしてます。

提供:たっくーTVれいでぃお

 それにしても戦時下の国から命からがら逃れて来た「難民」だというのに、ポメラニアンだとか何だとか、飼い犬…それも乱世には適さないペット犬とは随分と優雅な難民ではないか。あらゆる意味において。

 そして狂犬病のワクチン接種・検査をも免れるとは、もはや難民をも上回る厚遇。

 かつて拉致被害者家族のジェンキンス氏が来日の直前、飼っていた犬の世話を近所の知人に任せて来たと述べていたのを思い出す。

 難民として他国に亡命する時点で置いて行くか、一緒に留まるかを決めないといけなかったところだろう。

 そもそも、ひと口に難民などと言うが、各国に避難したウクライナ難民の実情はどうなのか?

「もともとイスラエルに移住しようと考えていた」

 これなどは国際公法(international public law)にあっては難民などとは定義されないと思うのだが、日本の極左偏重マスコミは堂々「難民」と呼称・記述している。

【以下、ニュースより引用】
 イスラエル移民当局によると、ロシアのウクライナ侵攻後、イスラエルに逃れたウクライナ人は2万4000人近くに上る。ロシア人も「都市部の中所得層に属する若い大卒者」を中心に約1万人がイスラエルに逃れた。
(備考 イスラエルへの難民申請には残高証明 日本円で約1200万円のドル預金預金証明が必要)
 モスクワ生まれの言語学者オリガ・ロマノワさん(69)は、プーチン大統領が2014年にクリミア半島を併合した後、「ロシアでは何かがおかしくなってきている」と感じ、イスラエルのパスポートを申請した。
 もともと、イスラエルに移住しようと考えていた。だが、侵攻が始まった2月24日の朝、「一刻も早く出国しなければならないことが証明された」と語る。
 「ウクライナでの戦争は、私の考え方や道徳観とは相いれない。気分が悪くなる」。ロマノワさんは、エルサレム郊外の息子の家で孫たちの写真に囲まれながら、涙をこらえた。

以上

 僅か数匹の犬が持ち込まれたことにより、忽ち国全土に狂犬病が拡がったという事例もあると聞く。

 その結果、悲惨にも多くの犬たちが殺処分されたとのことだが、一時的に隔離して検査・接種することさえも「可愛そう」などという感情に押し流されて怠ってしまえば、結果的に日本にいる多くの飼い犬までを殺処分しなければならない事態が危惧されている。

 当のウクライナ難民の受け入れとて、難民受け入れの前にはコロナ対策の入国規制・水際対策さえも吹っ飛んでしまった日本の入国管理体制…。

 欧州へと雪崩れ込んだ中東・北アフリカからの「難民騒動」の時もそうだったが、単なる不法入国者・不法越境を難民などと呼称している始末。

 もはやこの21世紀初頭の世界にあっては、従来の難民という定義・概念がまったく成り立たない。今回のウクライナ騒動でもハッキリしているが、「受け入れる」という国が存在するので難民として発生してしまい、雪崩れ込むというだけの話。

 難民なら誰でも来て良いですよ…などと宣言しようものなら、そこの国へ行きたい者は誰もが難民ですと称してしまう。それが難民問題の実像であり、元より難民などという存在は受け入れ国という「誘発」さえなければ存在していない。

 ロシア軍のウクライナ侵攻でハッキリしたことはもう一つ。

 かつてナチス・ドイツによる第2次世界大戦下でのユダヤ人600万人の虐殺が捏造だったということ。

 600万人を虐殺するには1人頭1発の銃弾を使ったとしても600万発の銃弾が必要。1発で仕留められるとも思えず、1人頭3発を要したとしても単純計算で1,800万発は必要である。1,800万発もの銃弾があれば戦場で使ったほうが遥かに有用。

 よく言われる毒ガスにしても同様で、そもそも対ソ戦で敗退に次ぐ敗退の最中であったドイツ軍に非戦闘員のユダヤ人を収容して虐殺しているような余裕はない。

 では虐殺されたはずのユダヤ人たちはどこへ行ったのか? 当時はソ連領内だったウクライナに逃亡。後にユダヤ人を主体としたウクライナを形成し、そこにロシア人が入植して人口侵略を繰り広げ、遂に今年の軍事侵略に拡大・発展。今度はウクライナを追われて今現在、再び世界各国に飛び散っている。

 その事実を浮き彫りにさせたという意味ではプーチン・ロシアの功績として世界史に遺るかも知れない。

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◇ 高齢ニューカマーの増加!

 …以下、難民問題とはまったく異なるが、最近、群馬県内で確認されたペルー人について触れておきたい。

 群馬県某市内には南米系、特にペルー人が多いことで知られるが、このほど確認されたのは「高齢ペルー人」。

:拙ブログの直近のペルー人関連エントリーより
2022年04月20日 不良ペルー人による女子高生「誘拐事件」!


 実際に知人が病院内で確認した限りで2〜3人の高齢ペルー人が入院していたという。年齢はそれぞれがいずれも70歳代〜80歳代。

 日本での在住歴が長いのかと思いきや、いずれもが長くて来日から4〜5年程度。自身の倅や孫の世代とともに来日したのだろうが、他の外国人と同様、高齢者のニューカマーが目立つ。そのため日本語も話せない。

 祖父母世代を従えていると社会保障が手厚いのかも知れないが、高齢ニューカマーが増加しているというのは一つの大きな特徴だ。

 特に日系南米人の場合、4世からの受け入れが厳格化されたが、「日系人資格」に該当する2〜3世ということで祖父母世代を従え、息子や娘、孫の世代が家族として帯同するケースが増えているのかも知れない。

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2022年04月21日

仏・大統領決選3日前!

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画像:自らの集会で支持者らに取り囲まれて激励される極右・国民戦線(RN)のマリーヌ・ルペン党首

:拙ブログのフランス大統領選に関する直近エントリーより
2022年04月11日 仏大統領選と極右…そして対露!


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◇ 所謂「ウ・ロ戦争」真っ只中の国際情勢にあって…

日本での「夏の戦い」と各国におけるスパイ工作合戦!

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画像上:フランス大統領選で肉薄する両候補の支持率
画像下:TV討論する両候補
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 来たる4月24日のフランス大統領選の決選投票が3日後に迫っている。

 大方の予想を聞くまでもなく、左派総結集でマクロン現職大統領の優位は揺るがないが、メディアの中には接戦を伝える向きもあり、投票率の如何では対立候補の極右ルペン氏の勝利もあり得るという。

 ただし、これはメディアによる「煽り」の側面が否めず、単にマクロン圧勝…というのではあまりにも耳目を惹かないので敢えて接戦とルペン氏の勝率を演出しているとも言える。

 極右ルペン氏についてはEUやNATOからの(部分的な)離脱やウクライナ侵攻(所謂「ウ・ロ戦争」)真っ只中のプーチン・ロシアに対する融和的な「融露姿勢」が危険視されている。

 極右の自国第一主義にせよ、ロシアのプーチン政権にせよ、反移民で反フェミニズム、性的マイノリティのLGBTに対する厳しい姿勢、そして反グローバリズムなのは良いが、では我が日本にとってそれが良いのかと言えばそれはまた別問題。

 プーチン・ロシアとの親和性も日本人が考えているほどにマイナスなのかと言えば、さに非ず。東欧ハンガリーでは親プーチン・ロシアで知られるオルバン政権が選挙に圧勝。同じロシアの隣国・周辺国と言えども陸続きの東欧・西欧と、海を隔てた極東アジアの日本とでは歴史的経緯も状況も大きく異なる。

 フランス極右ルペン氏の場合、昔からであるにせよ、特にここ最近は脱EUと脱NATOの志向(つまり反米)、そしてプーチン・ロシアとの親和性が顕著なようだが、ルペン氏とプーチン・ロシア双方と懇意にしては黒幕的に動いている「日本の然る新右翼関係者」の意向が多分に影響しているのではないかと見る向きもある。

 そう考えると今度の大統領選におけるフランスでの極右政権の登場によるフランス・ロシアの急接近は、日本にとって必ずしも好ましいとは言えない。

 明治期の日清戦争直後に日本が割譲されたリャオトン半島の放棄・返還を要求してきた露仏独による「三国干渉」ではないが、ロシアとフランスその他の国々との「新たなブロック化」により、日本人で得をする者と言えば、ロシアと特に近しいごく一握りの親露派勢力くらいなものだろう。

 ロシアと取引をしているなど、ごく一握りの私企業と、特定の政治勢力のみが絶大な力を持つ。

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画像:5年前の仏大統領選の直後、ロシアを訪問してプーチン露大統領(右)と握手するルペン氏

 サッカー日本代表の外国人監督のように、「外国人首相」で反移民や反フェミニズム、そしてLGBT弾圧やグローバリズム排除をやってもらおうにも、そういうわけにもいかない。

 様々な思惑や権益が相互にぶつかり合う国際社会にあっては、なかなかそれぞれがイデオロギーによってイコールでは結び付かないし、方程式のように「敵」「味方」が綺麗に割り切れるものでもない。

 単に極右だからと(保守志向の強い)日本にとって全てにおいて望ましいかと言えば、そうとも言えない。

 フランス大統領決選にあってウクライナのゼレンスキー「ネオナチ」政権はマクロン左派政権を支持するとした一方、融露的な極右ルペン国民連合に対して「誤り」とした。あちら立てれば、こちら立たず…ではないが、なかなか「右」「左」でも割り切れない。

 決してプーチン・ロシアを擁護するわけではないが、孤立化が伝えられるプーチン・ロシアながら一方で前述のように親露派のハンガリー政権が選挙での圧倒的勝利を収め、フランス大統領選にあっても融露的な極右ルペン国民連合が一定の支持票を得ることは確実であり、それぞれの国で親露派・融露派が一定以上の影響力を維持・拡大しそうな状況だ。

 この厳然たる事実は事実として、正確に捉えて押えておかなければならない。

 …他方の我が日本の状況であるが、既に夏(7月)の参院選に向けて選挙モード一色。

 関西圏のみならず関東圏にあっても確固たる議席と支持層を固めつつあった『日本維新の会』はオーナー(黒幕)の橋下 徹 (元大阪市長・元大阪府知事)がロシア擁護のウクライナ降伏論を繰り返した挙げ句、比例区における支持率を減らしたという。

 野党の中で投票先を問うた世論調査で『立憲民主党』に首位の座を奪回されてしまったわけだが、日本人のロシア・アレルギーとは旧ソ連時代のイメージが未だ根強く、過去のリベリア抑留や北方領土への侵略における大殺戮の歴史的経緯からも当然の反応である。

 ウクライナ騒動でメディアが反露感情を煽った側面はあるにせよ、ロシアには親近感を持てない日本人が圧倒的多数の世論を形成している事実は動かせない。

 新興保守勢力の中には親プーチン・親ロシアの向きもあり、これを一概に否定するものではないが、フランス大統領選における極右大統領・極右政権誕生によって、日本で親露派の誰か「特定個人」が露仏急接近にとてつもない絶大な影響力を持つとすれば話は別だ。

 現段階でさえ、国内外の多様な人脈を駆使して様々な働きかけを行なっているようだが、こちらについてはいずれ「詳細な(直接)取材」を重ね、その氏名・素性などを明らかにした上で拙ブログでも追及したい。

 …ロシアの動向をめぐっては、日本政府が帰国を要請した駐日ロシア大使館の外交官数名を乗せた飛行機が日本を飛び立った。事実上の「国外退去」である。事の良し悪しは別として、日本国としてそちらに全面的に舵切りをしてしまった以上は致し方ない。

 大使館員・外交官として体裁を繕ってはいるが、所詮は「スパイ工作員」。特にロシアという国にあってはそうだ。

 …あれは平成時代のこと、『瀬戸弘幸事務所(世界戦略研究所)』が東京・千代田区に存在していた頃、一度だけロシア大使館員が尋ねて来たことがあった。ロシアにとって然したる有用な情報がないと思ったのか、足早に去って行ったが、実に流暢な日本語を駆使する大使館員が地道に街中を練り歩いて方々を訪ねては情報収集のスパイ工作活動に従事していることを目の当たりにしたものだ。

 今回のフランス大統領選にあっても日本の参院選にあっても、ロシアのスパイ工作員も西側のスパイ工作員も様々に入り乱れては飛び交って暗躍しているに違いない。

 大方の読み通り、マクロン現職大統領の勝利に終わったとしても、それは決して既定路線のツマラナイ結果ではなく、今後の国際情勢にとってとてつもなく大きな意味を持つ。

 日本での今夏の参院選にあっても、維新の会なる隠れ親露派勢力のような野党の増長には一定の歯止めをかけなければならない。

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Posted by samuraiari at 16:00Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 

2022年04月20日

不良ペルー人による女子高生「誘拐事件」!

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画像:不良ペルー人の男による女子高生・誘拐事件のあった愛知県の「名鉄・碧南駅」

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jiyu
関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
通称「津崎裁判」再び…!! 公園使用「不許可」の不当性(4月20日付)


◆ 動画紹介!
4/19 佐久間吾一氏 「裁判報告」動画 五十六パパこと故・津崎尚道氏の意志を継いだ戦い!

提供:国民の総意ちゃんねる

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◇ 南米系による犯行!

相次ぐ児童への不審な声かけ! …連れ去り頻発の兆候?

 愛知県碧南市で今年3月4日より同市在住の女子高生が行方不明になっていた事件で、同県常滑市に住む34歳のペルー人の男(派遣社員)を誘拐容疑で逮捕した。

 女子高生はペルー人の男の自宅アパートにいたところを約1ヵ月半(45日)ぶりに保護した。

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画像:ネットニュースより

 この事件は車に無理やり拉致して連れ去った類の誘拐ではなく、何かを通じて知り合った者同士が合意の上で容疑者宅に赴き、半ば家出同然でそこに暮らしていたものと報道から推察される。

 2人が知り合った経緯は、巷よくあるスマホでのSNSを通じてのものではないかと思われるが、たとえ合意の上で連れて行ったとしても未成年者を連れ回し、自宅に連れ込んだ時点で誘拐罪。

 以前なら何の事件にもならなかったことだろうが、たとえ親切心から自宅に泊めていたとしても現在では大事件になってしまう。

 マスコミ報道で報じられることはないが、特に南米人が多く住む愛知県など中部・東海地方では登下校中の児童が車に乗った怪しげな外国人から声をかけられたり、酷い場合には腕を引っ張られて車内に引きずり込まれそうになったりする事例が頻発している。

 児童が警戒して事なきを得たケースであっても、一歩間違えば大事件である。

:拙ブログの直近の「南米人犯罪」関連エントリーより
2022年04月13日 移民型の外国人犯罪!


◆ ネオ行動保守! 公式サイト(広報)より
【愛知】名古屋入管への激励街宣と愛知ヘイト条例案への抗議行動! 2021年12月15日


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画像上下:同
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 …碧南市在住で常滑市の容疑者宅に匿われていた女子高生は3月4日、母親に外出する旨を告げて家を出た後から行方不明になっており、発見時にはケガなどはなかったが、本人にとってはプチ家出で外泊しているつもりだったのだろう。

 こうした類の事件まで「凶悪犯罪だ!」などと殊更騒ぎ立てるつもりもないが、こうした事件を軽視・放置していると、やがて前述のような不審な児童への声かけや車内に引っ張り込んでの誘拐・拉致監禁事件をも頻発させることとなる。

 事件は名鉄・碧南駅での防犯カメラ映像からペルー人容疑者の関与が発覚して女子高生の発見・保護につながったものだが、もしかすると2人の出会いは何らの面識もなく、同駅で容疑者が女子高生に声かけをしたところから発生したのかも知れない。

 …逆に言うと、SNSなどで南米系外国人を含む成人と児童の接触が進んでいるがゆえに、街中での登下校中の児童への不審な声かけを頻発させていると見ることも出来よう。

 碧南〜常滑で発生したペルー人による女子高生・誘拐事件は、ある意味で被害者無き事件と言えるのかも知れないが、ケースによっては言葉巧みに脅迫的について来させるという手口もあり得る。

 南米系外国人を含む成人による児童への不審な声かけ事件が日常的に頻発していることから、決してこの事件も軽視・看過してはならない。

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 その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

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画像上:ベトナムからの国際郵便で6千万円相当もの大量の覚せい剤を密輸した東京・葛飾区在住のベトナム人男女を逮捕! 「友人から頼まれた荷物を転送するつもりだった」旨を供述しているようですが、どこへ転送する予定だったのか、是非知りたいところだ! 覚せい剤密売組織の全容が解明されることが望ましい!

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画像上:こちらも愛知県での事件! 約1,500万円相当の合成麻薬成分を密輸したとしてフィリピン人らを逮捕! オランダからの国際郵便による密輸だったが、今や麻薬・覚せい剤密輸の組織拡充は全国規模に及び、その影では暴力団が摘発を免れているとも言える!

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Posted by samuraiari at 16:50Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック ブラジル人犯罪・日系人特権問題 

2022年04月18日

準難民のみの入管法改悪!

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画像:メディアが報じた入管法改正案について

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seikyoubunnri
関連ブログ『政教分離を求める会』
難民受け入れ拡大の仕掛け人!? 全てはカルト政権の意向だったのか!?
(動画再掲と創価・足立会館の受難)


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◇ エセ難民(不法滞在外国人)追放こそ急務だ!

「戦争が常態化した時代」にあって戦時体制への移行を!

 古川禎久法務大臣は4月17日、NHK番組にて「従来の難民制度だけでは無理」「時代は変わりつつある。(紛争避難民の日本への受け入れについて)法制度の準備が急務」との見解を示した。

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画像:ネットニュースより

 古川法相と言えば先日、近親者にコロナ陽性反応が出たとかで自宅待機となった後に公務復帰となったようだが、その後の経過は大丈夫だったのだろうか?

 ウクライナからの避難民が日本に到着した時、古川法相がこれを出迎えに行く予定だったそうだが、前述のような事情で取りやめ…。代わりに林芳正外相が出迎えに訪れたようだが、このコロナの最中に難民受け入れの拡大などとやっている場合でもないように思えてならない。

 …ところで、この古川法相が述べた「時代は変わりつつある」という発言が非常に重要な意味を持っている。

 直接的な言及こそないものの、戦後70余年にわたって世界的な大戦争こそ起きてこなかったが、今後は欧州を中心に「戦争が常態化した時代」に突入することを物語っていると言えよう。

 日本政府としても水面下では着々と戦時体制への移行を進めているのかも知れない。奇しくもコロナ渦での外出及び営業自粛はその下準備だったとも言える。

 …肝心の「準難民」制度の入管法改正だが、昨年そして今年1月に見送られた同改正案にも盛り込まれていた。

 ただ、今回の改正案でも「不法滞在外国人の強制送還」強化に関する条項に対して野党勢力が強硬に反発している。

 そのため、準難民認定の条項だけを切り離して先に法案提出、国会採決・成立を図ろうとする向きもあるようだ。そこが改正ではなく、入管法「改悪」と言われるところ。

 野党も大概「ガン」でしかない。昨年の段階で成立が図られていれば今になって右往左往する必要もなかった。

 まぁ一気に大量流入されては敵わないので、結果的であれ、準難民制度は見送られていて良かったのかも知れないが。

 難民の受け入れ拡大は構わない…しかし、不法滞在外国人の強制送還の権限強化は困る…これでは野党としての存在意義を成さない。

 所詮、政治は妥協の産物。ウクライナ難民の救済が喫緊だとして、その一方で不法滞在外国人の強制送還は当然なのだから、ここで清濁併せ吞む覚悟で成立を図らなければ何のための反対・賛成なのか?

 それにしても与野党ともにやり方が姑息だ。いずれにしても、「入管法改悪案」は夏の参院選後の臨時国会だというのだから、ウクライナ問題への対処よりも選挙・政局が重要だと言うのだ。…そう考えると前述のような戦時体制への移行どころの話でもない。

 日本政府としての本心はこうだ。…これまで通り、出来得ることなら難民など紛争国からの政治的亡命であれど受け入れたくはない…だが、国際的な対面上まったく受け入れないというわけにもいかないのでポーズは必要だ…財界からは移民受け入れの要求が強いので一まず(大量にならない程度の)難民受け入れ拡大でその場しのぎの対応をしておくか…。

 百歩譲ってウクライナからの難民受け入れを是として、その他のクルドやら「エセ難民(不法滞在外国人)」を効果的に排除することが出来れば良い。これに尽きる。

 一度難民認定申請を却下されたにも関わらず、同じ外国人が繰り返し難民認定申請を出せば(法的な解釈はともかく)不法滞在ながらも事実上は日本にいられる口実を得られてしまうなど、これほど馬鹿げた話はない。

 そのようなことを容認すれば死ぬまで際限なく、難民認定申請を繰り返し出し続けるだろう。紛争地帯からのウクライナ難民を受け入れようかという状況にあって、エセ難民の不法滞在外国人すら強制送還出来ず、入管局に収容されてもなお帰国を拒否して居座り…。

 昨年、そして今年1月に成立を図ろうとした従来の入管法改正案のまま通せ!

 むしろ、準難民制度のほうこそ切り離しての法案提出で当然!

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画像上:福岡県朝倉市の路上で知人男性(48歳)を刃物で刺した支那人(中国人)の女(47歳)を殺人未遂容疑で逮捕! 痴情のもつれではないかと思われるが、胸の中央部を刺されながらも命に別状はないとは肋骨に守られたのだろうか?

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画像上下:こちらは滋賀県甲賀市でブラジル人同士による殺人事件!
41歳のブラジル人の女が知人女性(63歳)に殴る蹴るの暴行を加えて死亡させました! 今後容疑が切り替わるのかも知れませんが、これが「暴行容疑」での逮捕? 
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画像上:愛知県高浜市で外国人の半グレ同士の抗争!? …と思いきや人違いによる襲撃だったようです! 襲撃には、かの『関東連合』と同様、金属バットなどが用いられての犯行でした!

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画像上:茨城県行方市で女子中学生をはねて重体に陥らせたベネズエラ人容疑者(40歳)を酒気帯び運転で再逮捕! 重体の女子中学生の容態が気になります! 死亡との報道が出ていないところを見ると助かったのだと思われますが、ケガの具合も気になるところです!

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画像上:兵庫県加東市で高齢女性宅に侵入してカバンなどを盗んだイギリス国籍の男(41歳、加東市秋津在住)を逮捕! 他にも空き巣を繰り返していたようですが、英国籍と言えども中東系もいればアフリカ系、アジア系もいますので、あちらで言う「移民系」のイギリス人なのかも知れません!

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Posted by samuraiari at 22:32Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪