2022年04月17日

「西村節」の復活と酒井信彦先生の講演会

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画像:川崎正論の会にて西村修平氏(『主権回復を目指す会』代表)と久々の再会
左から瀬戸弘幸氏、西村氏と長きの盟友である永井清之氏、西村氏、筆者(有門大輔)

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◇ 参加報告 4/16 INミューザ川崎

『川崎正論の会』講演会

「行動する保守運動」再々編のとき…?

「国難を前に、燃焼・爆発する日本人精神」…それが大和魂!!

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画像上下:会場となったミューザ川崎
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 令和4年4月16日(土曜日)、神奈川県川崎市のミューザ川崎にて『川崎正論の会』による講演会が開催され、これに瀬戸弘幸氏とYouTube動画『はとらずチャンネル』カメラマンの谷地中忠彦氏澤村ウリ氏中田 聡 氏らとともに参加したものだ。

 講演会には村田春樹先生や保守系女性団体『そよ風』の関係者ら、「行動する保守運動」関係にあって往年の関係者らが顔を揃え、さながら同窓会の様相となった。

 特に講師を務められた川崎正論の会代表である酒井信彦先生

 開始前に挨拶を交わしたものだが、酒井先生のお話を生で拝聴するのは久々のことだった。

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画像上下:講師の酒井先生と講演中の会場内
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 酒井先生の講演を拝聴していると、この2022年(令和4年)という年が日本にとって大きな節目であることを思い知らされる。

 1972年(昭和47年)に「日中国交回復」。これが今からちょうど50年前のこと。

 その支那(中国)が関わってくることだが、国交正常化から丸10年後の1982年(昭和57年)、「歴史認識問題」が勃発。

 文部省(現・文科省)の教科書検定にて、「中国への『侵略』を『進出』と書き換えた」などとするマスコミのミスリードによって中韓両国が猛反発。これによって日本国の教科用図書検定基準に「近隣諸国条項」なるものが設けられ、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」などという馬鹿げた規定が設けられたものだ。

 同年には時の宮沢喜一官房長官(後の首相)による日本の侵略性(?)を謝罪した亡国の「宮沢談話」が発表された。

 これが今からちょうど40年前…。

 次の10年後となる1992年(平成4年)には、韓国で従軍慰安婦(戦時売春婦)の強制連行なる問題が持ち上がった。

 その翌年となる1993年(平成5年)には戦時売春婦の連行にかかる強制性を謝罪したかの「河野談話」が発表されることに繋がるが、さらにそれが後に世界各地で慰安婦像が設置され、「南京大虐殺」などという虚構とセットで反日勢力による反日プロパガンダが大々的に展開されるきっかけとなったものだ。

 これが今からちょうど30年前のこととなる。

 それぞれの談話発表に関わった者らが死に絶えるのは勝手だが、鬼籍に入った宮沢氏は特にせめて死の間際に「あの談話は間違いだった」と言ってから旅立たれるべきであったという酒井先生のご指摘が会場内の失笑を誘う。

 その他、グローバル・スタンダードとともに日本人精神を荒廃させた要因として、酒井先生はヘイトスピーチ規制にも言及。まさしく「日本人の魂(大和魂)を虐殺(抹殺)するものだ」とするご指摘が会場内の大きな共感を呼ぶ。


◇ あの「西村節」が還って来た!!

反日勢力との闘争の時間軸を十数年前にリセット!!

 …保守系運動の関係者が大勢集まった今回の講演会で、もう一つ象徴的だったことは、かつて右派系市民勢力「行動する保守運動」の主軸を担い、「閣下」とも称された西村修平氏(『主権回復を目指す会』代表)と久しぶりにお会い出来たこと。

 講演が始まる前、来場した西村氏に瀬戸弘幸氏のほうから歩み寄り、固い握手を交わす。周りにいた往年の運動関係者らがそれに続く。「お久しぶりです。お元気そうで何よりです」

 休憩時間中、今度は会場内で配布物を配っていた西村氏が瀬戸氏に二言三言を話しかける。この二人が直に対面して話すのは、いつ以来のことだろうか?

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画像:休憩時間中に対話する西村・瀬戸両氏

 講演の終了後には関係者が揃って記念撮影となり、後の懇親会へと続くが、西村氏からは「周りの状況も国際情勢も大きく変化してきている」「ここらでこれまでの経過をリセットして運動体の再構築と再結集を図ろう」と呼びかけられたものだ。

 当然、我々としてもこの呼びかけに応える。瀬戸氏からは「一緒にやっていきましょうよ」と快諾の返答。

 西村氏と言えばここ近年は米国大使館前での抗議行動で知られるが、講演会場での立ち話と懇親会場を通じ、西村氏とは「日米安保・同盟体制への客観的且つ正当な評価」「ロシア軍によるウクライナへの侵攻はイデオロギーではなく、人道上の問題」という点で一致した。

 ウクライナとロシアによる所謂「ウ・ロ戦争」については拙ブログではゼレンスキー・ウクライナ政権への批判は控えつつ、「反グローバリズムというイデオロギー面」からプーチン・ロシアの立場にも理解を示してきたものだ。

 しかし、今回の講演会(及び懇親会)を通じ、西村修平氏がこれまで行動を共にしてきた「親露派の新右翼関係者」とは袂を分かつたことを明言した上、同関係者との対決姿勢を明確にしたことを受け、拙ブログ及び筆者(有門大輔)としても人道問題からプーチン・ロシア擁護に一つの区切りをつけたい。

(イデオロギーでの所謂「ロシア擁護論」については、然る情報筋との間で企図していたことがあり、それが一定の目的に達したことにもよる)

 ロシア〜ウクライナ及び欧米の情勢をめぐっては、フランスの大手私企業がロシアとの取引・事業を継続すると表明し、マクロン大統領はジェノサイドへの言及を忌避している。

 間もなくフランス大統領選の決選投票だが、マクロン大統領の対立候補である極右『国民連合』のマリーヌ・ルペン氏も対露制裁には慎重であり、ロシアには寛容的なスタンスであることに加えてEU及びNATOからの限定的な離脱を示唆(この極右・国民連合及びルペン一族と特に親しいのが前出の親露派の新右翼関係者である点にも留意)。

 ドイツもポーランドに多数の企業を進出させ、そのポーランドがロシアに隣接しているという関係上、今後、「ロシア・ドイツ・フランス」による新ブロック化が懸念され、「露独仏VS米英」という構図が一層浮き彫りになるかも知れない。

 まさに日清戦争直後の露独仏による日本への「三国干渉」の時のような状況が再来するかも知れないのだ。

 ロシア一国ならともかく、新ブロック化による対立と新たな国際秩序が形成されつつある中にあって、これ以上、ロシアを擁護することは出来ない。

 …その他、酒席で久しぶりとなった西村氏との対話は聴いていて非常に耳触りが良い。

 その一語一句を挙げればキリがないが、何よりも、

「国難を前に燃焼爆発する日本人精神、これが大和魂!」

「日本を悪し様に言う外国人に対して『国に帰れ』、これの一体どこがヘイトスピーチですか!?」

「所謂ヘイトの元祖は瀬戸弘幸や有門大輔じゃないんだ! この僕なんだよ(笑)!」

…という先鋭的ながらもインテリジェンスに富んだ「西村節」が久々に還って来た。

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画像:懇親会場にて
懇親会では、数ある保守系ブログの中で一番最初に読んだのが拙ブログだった、という保守系の女性に再会出来たことが感激だった!


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2022年04月15日

初期化する外国人犯罪!

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画像:4月15日、東京・新宿区新大久保「百人町」で火災が発生!
この影響によりJR山手線が停止するなど、通勤客に大きな影響が出た!
火はマンション踊り場から出火したと伝えられ、間もなく消防署のポンプ車によって鎮火されたものの、地元民からの情報によると現場付近は再開発を逃れた狭い路地が並ぶ地域で、消防車はまず進入出来ないところだという!
特に外国人が多いことで知られる新大久保そして百人町だが、「スラム化」も指摘される地域では今後、こうした不審火騒動が頻発するものと予想される!

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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
石橋カナロコへの新たな訴訟! 今春にも「極左追放デモ行進」開催?(4月15日付)



◆ 動画紹介!
川崎studio【瀬戸弘幸×佐久間吾一】対談動画! 〜「石橋カナロコ訴訟」&極左・中核派追放〜

提供:国民の総意ちゃんねる

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◇ 日本側の「要員」が逮捕された国際的な偽造組織による事件!

支那人が支那人を…ベトナム人がベトナム人を…同胞を標的の犯行に!

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 上掲の画像は支那(中国)から20万枚以上もの大量の偽造切手を密輸したとして逮捕された足立区の会社員・福永容疑者(43歳)。

 何でも発送代行業を営んでいるそうだが、単なる「運び屋」などではなく、支那を訪れては偽造組織と接触し、偽造や発送にかかる助言を行なっていたという。

 助言…アドバイスなどと言えば間接的な関わりにも思えるが、その実、偽造組織の「日本側」の一員だったと見ることが出来よう。

 氏名だけでは分からないが、もしかすると支那からの帰化系なのかも知れない。

 外国人犯罪に関する情報発信では、度々逮捕・摘発された当の「外国人犯罪者」から電話連絡で「ブログの記事から削除してほしい」という依頼があったりする。

 逮捕はされたものの、後に不起訴となっていたりして釈放された者らだが、中にはネット検索で自身の氏名を検索された結果だろう。「面接を受けた会社から過去に関わったとされる事件について指摘され、不採用にされた」と言ってきた支那人(中国人)もいた。

 交際していた女性とのトラブルで逮捕された欧米人から「不起訴になって釈放されているので私の名前が載っているニュース記事を削除してほしい」とする依頼もあったが、所謂「不起訴組」からは弁護士事務所を通じ、不起訴処分の「証拠書類」を添付しての削除依頼もあったりしたものだ。

 その他、警察署を通じての削除要請も。

 中でも印象的だったのは帰化系と思しき方からの問い合わせ。メールでの文体を見る限り(口頭での会話でも?)、ごく普通の日本人によるそれとまったく変わらないので言われなければ分からない。氏名も日本人そのものなので支那からの帰化系とはまったく気づかない。

 想像以上に日本人社会に帰化人が浸透しているのだと思わされたが、一点、留意しなければならないことは我々日本人が中国語や朝鮮語を話せなくとも、あちらは一見は日本人と見分けがつかないほどに日本語が流暢な者が続々来日しているということ。この時点で日本人は負けている。

 …足立区の男による偽造切手の大量密輸事件に話を戻すが、日本側の一員が逮捕されたとしても、支那にある偽造組織の「本体」には捜査・摘発の手が及ばない。

 トカゲのシッポ切りのような話で、手を変え品を変え、人をも変えてこうした国際的組織犯罪が繰り広げられていくのだろう。

 偽造は支那における昔からのお家芸。中国旅行に赴いた日本人観光客が明治期の日本円硬貨(一円玉)を口車に乗せられて大量購入した挙げ句、日本に持ち帰ってからその全てが偽造硬貨だったと判明したということがあった。

 支那大陸に進出していた日本人が終戦のドサクサで置いて行った物だとの触れ込みだったが、昭和期に差し掛かって20年が経とうかという終戦時の段階まで明治期の日本円硬貨を(それも支那大陸に行ってまで)大量に所持したままだったというのも不自然な話だ。

 令和時代の現在に置き換えれば分かりやすいが、現行の紙幣・硬貨に取り換えてもらえるというのに、昭和期の紙幣・硬貨を大量に所持したままというのは実に不自然な話に違いない。

 それはともかく、20万枚もの大量の偽造切手が密輸されたということは他に何が偽造されていたとしても不思議ではないだろう。まずは刑罰の強化で日本側での組織の担い手になることを躊躇う状況にしなければならない。

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 その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

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画像上下:今やよくあるベトナム人同士の凶悪事件! 北海道での事件では酒の席でのトラブルに端を発するものだと思われるが、その手口は傘で顔面を突き刺すという凶悪さ!
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 東京都内で発生したベトナム人同士による事件では、賭けトランプで貸し付けた現金60万円の返済を迫り、5人で拉致して監禁した上、激しい暴行を加えたというもの。

 自分たちで賭場を開いた時点で違法だが、無許可の闇金同然に高利貸しを行ない、その回収をめぐっての組織的な拉致・監禁・暴行事件。

 ベトナム人犯罪に特に見られる手口だが、ベトナム人が「身内」「同胞」たる同じベトナム人を食い物にしては利益を得ようというもの。今に高額な借金返済を迫られたベトナム人が一攫千金を目論んで日本人を標的に新たな凶行に及ぶかも知れない?

 …続いても外国人が外国人を標的にした事件。

 支那人と思しき男女らが大使館員や支那の検察・警察を騙り、同じ支那人に現金を振り込ませて騙し取るという手口。

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画像上:日本人の間で「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」「特殊詐欺」への周知が徹底されつつある今後、在日支那人の間での詐欺事件こそが主流になりつつある!

 …東京・豊島区池袋のタワマンで4月13日、部屋に押し入ってきた3人組によって支那人の女性が殴打され、現金100万円が奪われた事件で、犯人グループは同じ支那人と見られることが判明した。

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画像上:ネットニュースより

 …支那人犯罪にせよ、ベトナム人犯罪にせよ、最近の外国人犯罪はそれらの初期型のように、日本人を標的とした犯行ではなく、支那人が支那人を…ベトナム人がベトナム人を…といった具合に同胞を標的とした犯行が目立つ。

 日本人が警戒を強めたという証左かも知れないが、より手っ取り早く現金を得るために一番狙いやすい同胞こそが標的とされる「初期型の外国人犯罪」へと回帰しつつある。

 ただし、これも目まぐるしい変動が見られる犯罪の世界でのこと。日本人が少々気を緩めている間に、再び日本人を標的とした新たな犯行が続発すると警戒しなければならない。

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画像上:韓国籍の暴力団員らによる米国からの覚せい剤密輸事件! 米国との捜査協力によって発覚し、摘発に成功した事例だろうが、南米からの密輸が増加傾向にある昨今、日米両国の捜査協力、「防犯同盟」の強化が重要である!

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画像上:外国人犯罪とは直接関係はないが、それでも外国人技能実習生の中から失踪者が相次ぎ、不法滞在化している元凶なので見過ごせない! 「事実上の移民」とも言うべき技能実習生の在留資格「特定技能2号」だが、試験に受かるのはごく稀! 今後、不法滞在化とともに実習生の増加に伴ない、特定技能2号の合格要件が緩和されていくのではないかと懸念する!

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画像上:日本国内で発生した事件ではないが、日本人留学生の女性が犠牲になった事件で起訴され、禁錮28年(求刑は終身刑)の判決を受けたチリ人被告が判決を不服として控訴! 最高刑を求刑してくれたフランス検察の奔走を評価したい! チリ人被告は大甘な判決に、黙って刑に服せ!

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Posted by samuraiari at 23:37 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2022年04月14日

ウクライナ難民と対露戦争!!

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画像:ウクライナ難民支援のために動き出した入管法改正案

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◆ 画像紹介!

 ロシアが「北海道侵攻」にも言及している最中、神奈川県川崎市内(川崎駅前)の居酒屋チェーン店『北海道』にて北海道料理を堪能!

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画像上:お通しの刺身

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画像上:北海道名物ラーサラ(ラーメンサラダ)

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画像上:カニ料理

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画像上:ステーキ

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◇ 日本の「経済」制裁を考察!!

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画像:プーチン露大統領
トランプ前米大統領はプーチン氏をして「天才」と評したが、そこにひと言加えて「史上稀に見る悪しき天才」と評することが出来る!

 ジェノサイドによる大量虐殺に続き、化学兵器の使用までが伝えられるウクライナ戦争だが、つくづく戦争とはそう甘くはない。

 その攻勢は熾烈で凄惨を極める。一たび大戦火とならば、国際法やルールに則った紳士的な戦争などないということだろう。

 対露非難・制裁の向きが国際的なすう勢だが、だいたい経済制裁如きで潰れるなら北朝鮮など、日本が何年制裁しているんだという話である。

 あの資源の乏しい北朝鮮でさえ、何年制裁されようと存続しているし、それどころかミサイルを撃ちまくり。豊富な資源のあるロシアなら尚更、余裕だろう。

 北朝鮮如きも潰せない日本からの対露経済制裁など、ロシアにとっては些細な打撃にもならない。北朝鮮如きはパチンコ封鎖と送金の完全阻止で息の根を止められなければ、対露制裁どころの話でもない。

 経済制裁…などという眠たくなるようなことをやっているよりも、そこまでロシア軍による進攻が残虐非道なものであるなら、各国は直ちに軍隊を送り込んでロシア軍の駆逐を図れば良いこと。

 1990年代初頭の湾岸戦争の頃には、米軍を中心とする多国籍軍がクウェートからイラク軍を完全駆逐して、侵略を撃退したと高らかに宣言された。

 米国もNATOもそれが出来ないとする現段階で全てが物語られている。

 ロシア外務省は「日本政府は羨ましいほど粘り強い」とする公式声明を発表したが、日本に対してこれほどの皮肉もない。

 三浪して早稲田大学に入っている岸田文雄首相は英語がどこまで読解出来ているだろうか?

 国連常任理事国であるロシアが大量虐殺をやっても、国連常任理事国である限りは戦争犯罪として国際的に裁かれることはまずないだろうというのが専門筋の読みである。

 米欧各国からの経済制裁に対するプーチン氏の応えは「なら西側から借りている外債は踏み倒すよ」「石油の売却はドル払いではなく、今後はルーブル払いだ」とするもの…。

 自身を人類史上、稀に見る巨悪であるとされ、「ロシアVS世界」の戦いにあってここまで言い放てるとは…日本もこれくらいのことを言えないと舐められる。

 事の良し悪しは別として、プーチン大統領が余裕過ぎるところが却ってカッコイイ。

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画像上下:同
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◇ 入管法の「改悪」だ!!

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画像:読売新聞より
政府・与党による「準難民」創設の動き…

 日本はこれまで極めて厳正な審査によって、極めて限定的な難民の受け入れを行なってきたが、ウクライナ事変のここへ来て大幅な受け入れ緩和へと舵を切ったようだ。

 元より「難民」など存在しないと言っても過言ではない。どういうことかと言えば、「受け入れる」と言う国があるので誘発に駆られて発生してしまう。

 受け入れ側も限度があるので、どこかで押し寄せる避難民を足止めしなければならない。それが難民キャンプの発生につながってしまう。

 仮に受け入れが出来たところで国籍は元より、人種・民族も、文化・風習も異なる人々をそう簡単に割り振りは出来ない。従って受け入れ国の収容施設にあっても難民キャンプ同然の無法地帯になっている。

 そうそう住居や就労先をスムーズに斡旋出来るものでもないし、所謂難民の側もいきなり馴染めない。

 結局は「不法入国者」「不法移民」の類とそう変わらないが、世界ではこうした区別がつかなくなっているのが実情だという。

 だいたい、何故にウクライナの人々が遥か地球の裏側に位置するような日本に避難して来るのか?

 これは中東での「クルド人難民」についても同様のことが言えるが、本当に一時的な避難のためであるなら欧州へ行くのが一般的だろう。地理的条件から物理的にもウクライナなり母国なりに戻りやすい。

 実際、欧州へ避難しているウクライナ人もいるのだろうが、所謂クルド難民にせよ、わざわざ日本にまで来る意味が分からない。

 日本での就労・就学ビザの取得が目論見で、そのために何度却下されても難民認定申請を繰り返し出し続けているのだろうが、こうした「エセ難民」を防ぐ意味で日本での審査・認定は各国に比べて非常に厳格なものだった。

 ウクライナからの避難者と言えども、現行の難民認定制度では難民に該当しないため、準難民なる新制度を設けるとしているのだろうが、これがウクライナ人から他の「自称難民」の不法滞在外国人にまで適用が拡大される懸念もある。

 昨年5月に見送りが決定され、続く今年1月の正月明け早々にも見送りが決定した「入管法改正案」では、こうしたエセ難民(不法滞在外国人)による際限のない難民認定申請の提出に上限を設けるとしていたものだが、今年秋にも成立が図られるとしている入管法改正案では準難民なるカテゴリーの新設により、難民認定の幅を一気に広げようとしている。

 同じ入管法改正であっても、その意味合いはまったく異なっており、これでは入管法「改悪」でしかない。

 …政府・与党はウクライナへの自衛隊派遣を決定した。物資などを運ぶ輸送機などがメインだろうが、「正規軍」によるウクライナでの展開。

 例の如く武器使用の権限もないまま、人員を輸送することもあり得るだろうか? レンドリース法に基づき、米国でさえ大型・小型の武器提供にとどまっているが、これも日本がウクライナ支援及びロシア糾弾の急先鋒たるリーダー格にまつり上げられてしまったので致し方ない。

 余談ながらウクライナには米欧の民間軍事組織が無数に入り乱れては、それぞれが戦争のグランドデザインを画策する任務に奔走しており、ウクライナで起きていることの全ては、ただプーチン大統領一人を悪者に仕立て上げて済むような単純な話ではないとされる。

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2022年04月13日

移民型の外国人犯罪!

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画像:茨城県でのイラン人麻薬密売人の摘発より

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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
4/12 裁判と報告集会 市議選を含めた今後の展望…(4月12日付)



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関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部より
4月度 前半の出来事  集ストをめぐる各地での動向(4月12日付) 


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◇ 悲劇・惨劇を2度と繰り返させるな!

日本人こそ日本に踏みとどまっているしかない!

 先日、読売新聞に約6年半前、埼玉県熊谷市で発生したペルー人による6人殺害事件で妻子3人を失った男性遺族の特集記事が掲載されていた。

 市民社会を戦慄させた精神異常のペルー人による6人殺害事件のうち、3人の被害者が男性遺族の妻子であるというのは何とも痛ましい限りだ。

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画像上下:読売新聞の記事より
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 …事件当時10歳だった長女はご存命であれば高校生になっている年齢。下の子(次女)も中学生くらいだろうか…。

 こういう言い方をしては不謹慎ながら、せめて1人だけでも助かっていれば(それでも絶望には違いないが)残された娘と共に…妻と共に…という思いを持てたのだろうが、3人を同時に…それも瞬時に失った絶望感は想像を絶する。

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画像上下:同
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 …1人残された男性遺族にかけるべく言葉も見つからないが、犯罪被害者及び遺族へのケア(賠償金支払いなど)とともに社会が果たすべき使命はいかに悲劇を繰り返さないように努めるかということ。

 「外国人犯罪」という側面からでしか語れなくて恐縮だが、熊谷での事件の犯人(現受刑者)が「日系人枠」で来日したペルー人ということで、優先的な外国人移民・労働者の受け入れ問題では良識派の識者から「精神疾患者や前科者が含まれる危険性」はそれ以前より指摘されていたことだ。

 そして日本側でそれを審査することも選別することも出来ないということも。

 結局は安価な労働力を海外から欲した経済界の都合で受け入れが始まり、そして受け入れが拡大されてきた。そのシワ寄せとツケがこういう形で無辜の国民に来ているわけだが、それでもなお南米圏を含む外国人(労働者)の受け入れを説くことこそ被害者とその遺族への最大の冒涜である。

 「お気の毒です」「大変ですね」…と言ったところで根本的な問題の解決にはならない。

 冷たいようだが、亡くなった人間は還っては来ないし、遺族にどのような言葉も慰めにはならない。機械的にであっても、同じような悲劇がどこかで繰り返されないように粛々と機能的に努めていく以外にないのだ。

 既に南米からの日系人受け入れについては安倍政権(当時)の時代、4世から厳しい制限が設けられ、既に日系人優遇の受け入れ政策である「日系人特権」は終焉したにも等しい。

 依然として南米系の不良外国人は存在するし、その他の外国人の中から熊谷事件のようなことを引き起こす者が現われないとも限らない。

 高度人材に限定しての受け入れ…などと言ったところで入って来るのは高度どころか、低度人材そのもの。

 たとえ日本社会から労働者や留学生などの外国人から魅力のない国に映ろうとも、まったく構わない。

 そもそも状況次第でどこへでも行き来して飛び交う海の外の労働者から魅力的に映る社会など、どうせロクなものではない。

 熊谷事件での男性遺族は、かつて妻子が殺害されるという凄惨な光景が繰り広げられた自宅に留まって住み続けることを決意した。

 国も社会も同様。そこに生涯、留まらなければならない、留まりたいとする者にとっての施策が講じられる国・社会こそ留まっている者にとって魅力的なものだ。

 日本人しかいなくなれば必然、そうなっていくに違いない。

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 その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

ira
画像上:千葉県警はSNSを通じて大麻を売り捌いていた千葉県千葉市中央区在住のイラン人(28歳、無職)ら15人を逮捕した!
かつて暴力団による直売から不良外国人による密売など、そのハードルが下がっていた麻薬市場はSNSを通じて一層そのハードルは下がっている! ゆえに青少年にまで蔓延してしまったが、今や日本こそは先進国きっての「麻薬汚染大国」! 暴力団の資金源を封じる意味でも死罪に相当する厳罰化が急務である!

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画像上:埼玉県で不法就労ベトナム人が得た収益からピンハネしていた深谷市在住の男が逮捕された! 容疑は犯罪収益規制法違反! 不法滞在外国人に就労を斡旋・仲介して収益をピンハネする暴力団の手口にも酷似しているが、こちらも例外なく、背後で暴力団の資金源の一環となっていたのではないか?

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画像上:日本で妊娠・出産した後、出生した双子を遺棄したベトナム人元実習生の女(23歳)が執行猶予付きの温情判決を受けたにも関わらず、最高裁への上告に踏み切ったという! 何が何でも遺棄を「供養」「弔い」に持ち込むことで外国人技能実習生(女性)の日本での妊娠・出産を正当化させたい支援団体(人権派)こそが問題であると言えよう! 妊娠が発覚した段階で強制送還! そのための定期的な妊娠検査の義務付けこそが急務である!

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画像上:支那・中共(中国)から偽造切手を大量に密輸した東京・足立区在住の男(43歳)を逮捕! 過去、日本円硬貨(明治期)まで偽造していたのが支那大陸であったわけだが、切手でも何でも偽造し放題! 逮捕されたのは東京・足立区在住の会社員だが、その背後には支那大陸の大がかりな偽造(犯罪)組織が関与した「運び屋」であったと見て間違いない!

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画像上:各地でカキを乱獲する支那人(中国人)やベトナム人など在日外国人による蛮行が問題化! こういう不良外国人がどういう名目で来日・在留している者らなのかの報道が待たれる! かつて在日朝鮮人のお家芸だったことを今や彼らニューカマーが繰り広げている!

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画像上下:ウクライナからの難民への支給金と、難民受け入れにかかる入管法改正案? 今年はじめ、入管法改正案が見送られたところだが、不法滞在外国人の居座りに罰則を設ける改正案こそ急務だろう! それを踏まえた上での改正案なら良いが、単に難民受け入れ緩和のための改正であれば、それは改正…などではなく、単なる「改悪」に他ならないものだ!
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Posted by samuraiari at 05:30 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック ブラジル人犯罪・日系人特権問題 

2022年04月11日

仏大統領選と極右…そして対露!

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画像:仏大統領選の決選投票に進出を決めた両者

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【東京】週例・首相官邸前 街宣活動! 2022年04月09日


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◇ 左派票によるマクロン再選で現状維持?

合法的な政権交代・政変の是非が問われる?

 フランス大統領選は現職のエマニュエル・マクロン大統領(44)と極右『国民連合(旧・国民戦線)』党首で下院議員のマリーヌ・ルペン氏(53)が決選投票に進出して争う。

 前回とまったく同じ顔ぶれによる決選投票だが、かつてと比べて何が異なっているかと言って、極右候補が当然のように上位に食い込むか、決選投票を争える票を得ている。

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画像:ここ最近の仏大統領選より

 フランスの公共放送「フランス2」が伝えたところによると、得票率ではマクロン氏が約27・6%を獲得。ルペン氏が23・0%を獲得したという。

 左派のジャンリュック・メランション氏(70)が22・2%と両候補に肉薄し、政治評論家の極右として注目を集めたエリック・ゼムール氏(63)は7・2%で4番手…。

:拙ブログの昨年の仏大統領選に関する過去エントリーより
2021年12月11日 フランス大統領選と移民ゼロ公約!


 このエリック・ゼムール氏については拙ブログでも何度か言及したが、所詮はユダヤ系…。

 こう書くと所謂「陰謀論」のようにも思われるが、決選投票を争う「極右(ルペン)票」を割るために仕込まれた一種の策略だったと見ることも出来よう。

 左派層は総じて現職マクロンに投票すると考えられ、マクロン再選が濃厚ながらも、その中に不確定要素が見え隠れしていると言える。

 それにしても極右候補が2位につけて大統領選の決選投票を争うとは凄まじい。しかも、まぐれで上位進出を果たしたわけでもなく、ここ4度の大統領選では必ず3〜4位に食い込み、前回(2017年)の大統領選と2回連続での決選投票への進出。

 現在の日本ではまず考えられない状況だが、極右が首相や政権の座を争うどころか、議会にさえ進出を果たせていない。

 国民戦線から改称した国民連合はこのところ、従来の極右路線からソフト路線に転じているとされ、ルペン氏の身内からもゼムール陣営への乗り換えなどの造反が起きているが、それでも長らく極右政党として存続してきた歩みが有権者からの支持・得票を固めていたと言えるだろう。

 いかに極右支持層と言えども、政治基盤もなければ議員としての政治経験もないゼムール氏には託せないとして。

 メディアへの露出という点ではゼムール氏は、元役者のゼレンスキー・ウクライナ大統領とも重なる。

 …1回目の投票では現職マクロン氏がウクライナ事変への対応を主張したのに対し、ルペン氏は「ロシアとチャイナが接近してしまうリスクを考えなければ」としてウクライナでの戦争の長期化による物価高騰への対策(即ち対露経済制裁の緩和もしくは撤回)を説いたものだが、もし仮に「極右ルペン政権」ということにでもなれば、ウクライナ問題への出方も抜本的に転換されることが予想される。

 元よりフランスにせよ、欧州にせよ、そしてロシアにせよ、かの国々の極右が主張していたことは反ユダヤであり、反グローバリズム。それぞれの国における「独立」「自存自衛」「主権」であり、グローバリゼーションによってズタズタにされたフランスとて日本と同様か、それ以上に自虐史観に苛まれている。

 もしフランス極右政権の出現…ということにでもなれば、陸続きという地理的条件から考えてもプーチン・ロシアに同調するような動きが見られるかも知れない。

 何より、ドイツが多くの主要工場を進出させているポーランドにまでロシア軍が進攻して制圧する事態となって独露が国境を接するような状況にならば、フランス・ドイツというNATO及びEUの主要国からしてロシアに靡(なび)くようなことがないとも言えない。

 過去、日清戦争に勝利した直後の(明治期の)日本が清国(当時)より割譲されることが決まったリャオトン半島の返還を、ロシア・ドイツ・フランスによる「三国干渉」によって迫られた時のような状態が再来するかも知れないのだ。

 攻めた攻められた、勝った負けたを陸続きで繰り返してきた欧州〜ロシアの動きというのは本当に読めない。

 フランス大統領選に話を戻そう。極右ルペン政権となれば海外からの投資が逃げ出すと見る向きもある。

 海外からの投資は大いに結構なことだが、そのグローバリゼーションによって欧州は軒並みズタズタにやられている。

 その顕著な例が移民・難民の大量受け入れであり、それらによる相次ぐ大規模暴動によって表面化しているわけだが、所謂「グローバリズム政権」を武力で打倒して政変を図るとしたのがロシアによるウクライナ進攻だったと言えるだろう。

 この2022年は旧ソ連邦が成立してちょうど100年目に当たるが、ここ100年間のケースで見ても武力による政変と言うか占領政策を経た後に復興を遂げたのは(第2次大戦を経た)日独(日本とドイツ)のみ。

 最近の例ではイラクやアフガンだが、それらは独裁政権を打倒したり、イスラム原理主義勢力の一掃を主眼としたもので、アフガンは米軍が徹底した直後よりタリバンが復権。イラクも民主化への政変が図られたものの、まだまだ安定的な完全復興とは言い難い。

 「武力による現状変更」が度々批判されるが、イスラム政権の打倒は良くてグローバル資本が絡んだ政権の武力討伐は世界的な批判に晒される。

 オーストリアで極右が連立政権入りしただけでメディアを挙げた大騒ぎとなったが、フランスで「極右政権」「極右大統領」となれば忽ち(オーストリア同様の)集中砲火に晒されるに違いない。…だが、その一方では白人至上主義を標榜する似非ネオナチのゼレンスキー・ウクライナ政権は野放しであったどころか、世界を挙げての支援が叫ばれる矛盾。

 大統領選を決選投票や上位で争える内はまだ良いが、(選挙による)合法的な政権交代が不可能と判断出来た時点で「極右革命」を標榜することが望ましい。

 「ルペン王朝」も父ジャンマリ―の時代から3世あたりで政権奪取に至れるだろうか?

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画像:仏大統領選での1回目の投票を伝えるニュースより

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2022年04月10日

難民反対街宣とロシア情勢!


◇ 活動報告! 4/9 IN首相官邸前

『NPO法人 外国人犯罪追放運動』ほか有志一同

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画像上:演説する澤村ウリ氏
画像下:筆者(有門大輔)
2

◆ 動画紹介!
4/9 週例街宣 首相官邸前LIVE配信!

提供:国民の総意ちゃんねる

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 令和4年4月9日(土曜日)、『NPO法人外国人犯罪追放運動』澤村ウリ監事の主催による首相官邸前での5度目となる週例街宣が開催された。

 前回の街宣は4月2日。

◆ ネオ行動保守! 公式サイト(広報)より
【東京】週例・首相官邸前 街宣活動! 2022年04月02日


beto
画像上下:昨今のベトナム人犯罪は元実習生が実習生らを巻き込んで、自分たちのコミュニティ内で犯行に及んでいる点に留意!
beto2

 当日の街宣では事実上の移民と言うべき「ウクライナ難民」への留学・就労許可をはじめ、日本人を差し置いて過剰な外国人優遇に傾斜した政府の対応を厳しく批判したものだ。

 いかにウクライナ難民と言えども、それがコミュニティを形成するほどに人数が増えれば必然、その中からアウトロー化が顕著になり、日本の治安に重大な悪影響を及ぼすものに他ならない。

 …以下、移民問題に直接リンクしている問題として、日本の少子化・人口減少そして「高学歴化」に伴なう労働力不足が間接的にリンクしている。

 然る飲食系店舗にて数年にわたり、数十名の所謂「Fランク大学」出身者の進路先を間近で見てきた知人によると、まるで判を押したように圧倒的多数が不動産業への就職だという。

 中には少数ながら金券ショップや古着屋といった就職先もあるのだが、毎年の如く若い大学生が入れ替わりで多数アルバイトしている飲食系店舗での統計なので、それなりに信憑性は高いと言える。

 March(私立大学)レベルでようやくガス会社や鉄道会社への就職組がいる程度…。

 少子化で小中高レベルでは廃校が相次いでいるが、この「(Fラン)大学」だけは減らない。所謂Fランク大学だけが潰れずに減らないのはどう考えてもおかしい。

:拙ブログの「(Fランク大学による)高学歴化」と労働力不足に言及した過去エントリーより
2022年03月31日 外国人技能実習生の犯罪と受け入れの元凶!


 …Fラン大学の出身者のうち不動産業界への就職が圧倒的多数とは、どおりで不動産屋が増えるわけだ。

 こんなことを書いては不動産業に携わっている方々には非常に失礼だが、少子化と人口減少で、「家あまり」「土地あまり」が予想される中、どう考えても不動産業の先行きは非常に厳しい。よほどの趣向を凝らした不動産会社でない限り、激しい淘汰の中で篩(ふるい)にかけられる状況が到来すると予想される。

 まるで所謂「高学歴化」を維持するためのFラン大学…そしてFラン大学を維持するための不動産業界であると言っても過言ではない。

 そして日本人の(現場労働に就きたがらない人ばかりを増やす)高学歴化を維持するためだけに実質移民の外国人労働者の受け入れが行なわれているようなものだ。

 コレを維持するためにコレを補完し、さらに補完したものを維持するために新たな補完…これが戦後社会の行きつく先となれの果て。

 こういう補完による維持とさらなる補完と維持。遠からず何らかの形で臨界点に達すると見ている。

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◇ 「これ以上ロシアとウクライナに関われば第3次大戦だ」!?

プーチンが背後で画策する日本ほかアジア全域への侵攻による脅し!?

 ロシアによるウクライナ進攻は「まさか!…」というタイミングで起きた。

 「本当にやるとは?」といったところだろうが、それが現実に引き起こされた。対する米欧がどういう出方をするのかが問われているが、では米軍やNATOが同様にまさか本当にやるとは…というタイミングで出動してロシアへの「反撃」に至れるのか?

 対露制裁の追加・強化が伝えられているが、やれば良い。それでロシアが簡単に潰えてしまうなら、所詮その程度のものでしかない。

ro
画像:ネットニュースより

 日本からの追加制裁に加え、一部の駐日ロシア外交官に退去要請を出したようだが、各国からの制裁強化にロシアが耐え得るのかどうか、である。

 資源大国ロシアが各国からの国交断絶にも等しい制裁措置をモノともせずに生き長らえれば、「真の勝者」ということになるだろう。

 要は生き残った側の勝ち。ウクライナもそう簡単には陥落しないだろうが、ロシアはそれ以上にしぶとい。

 ロシアはウクライナに攻め込めたが、軍出動から全面衝突そして世界大戦への導火線となることを恐れた米欧はロシアに攻め込むには至れない。現時点でその差が全てではないか?

 この辺り、議会での承認を得ないと軍派兵には至れない米国との間でロシアの勢いを物語っている。

 バイデン米政権は議会での全会一致で「レンド・リース法案」が可決した。要するに、その国の防衛が合衆国の防衛にとって重要であると大統領が考えるような国に対し、あらゆる軍需物資を売却、譲渡、交換、貸与することを定めたものだが、かつて第2次世界大戦の頃には中国国民党やソ連に対して行なわれた。

 米軍の正規部隊による指導と支援を得た中国国民党は旧日本軍との戦闘を戦い、ソ連は米国から提供された強襲揚陸艦を用いて北方四島への上陸と対日参戦を果たした。

 しかし、別の見方をすればロシアも共産チャイナ(中国)や北朝鮮に対しても同様のことを行なっており、米国でのレンド・リース法は中朝両国へのロシアの軍事支援に楔を打ち込むものでもあるだろう。それ以上、良からぬ国々への軍事支援で(米軍基地もある)極東アジアの平穏を乱すなら、米国としてもウクライナへの本格軍事支援も躊躇わないぞと。

 …これで北朝鮮が今年1月と3月にかけて弾道ミサイルの相次ぐ発射で「対日攻撃」を繰り広げた背景が読めてきた。

 ウクライナ情勢を見据え、ロシアからの軍事支援を受けた北朝鮮による極東アジア情勢への揺さぶりであったと見ることが出来よう。

 …共産チャイナとて上陸能力に用いる兵器や人員の貸与をロシアから受けて、これまで沖合を航行するだけにとどめていた尖閣諸島への上陸なる侵攻作戦を実現させるかも知れない。

 いや、共産チャイナによるフィリピンへの侵出とて、ロシアによる助力なくして出来ることではないだろう。どおりでフィリピンなどの東南アジア各国が対露制裁・非難声明には後ろ向きなはずである。

 この21世紀は各国にあって周辺国との軋轢・問題がまるで膿のようにたまりまくっている。どこの国も実力行使でそれらの危険を除去しなくてはならない。そうした時代に差し掛かっている。ロシア軍によるウクライナ進攻が良いとか悪いとか、正しいとか間違っているといった問題ではない。

 …価値観の転換というのも凄まじい。日本とて、かつて明治維新と大東亜戦争での敗北で、それまでの常識が非常識になり、それまでの非常識が常識になって完全に覆った。

 現在、世界的に価値観の転換期に差し掛かっている。

 ウクライナでの先例は、いかにメディアが「白人至上主義」「白人優越」に浸っているかを物語る。

 「マスゴミ」はアジア人が虐殺・弾圧されている事実は然してニュースにはしないが、白人が犠牲になったウクライナ事変ではこの騒ぎだ。

 マスゴミはトランプ前大統領が白人至上主義のレイシストなどとして非難しているが、実はマスゴミこそが白人至上主義のレイシストではないか。

 白人至上主義と戦った大東亜戦争を誇る日本の保守派はウイグルや香港、チベット、ミャンマーよりもウクライナ問題でメディア報道に便乗しては大騒ぎ。

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画像:政権返り咲きに始動しているトランプ前米大統領

 余談ながらトランプ前大統領こそは香港人権法を可決したが、この時もウクライナほどの世界的な香港支援には至っていないし、対ロシアほどの対中非難・制裁の発動には至っていない。

 どこか「アジア人差別」「アジア蔑視」に根差したものだが、プーチン・ロシア大統領もこの辺りを睨んでいる。

 うち(ロシア)が(共産チャイナに)手を貸せば日本もアジアも全域が危うくなるぞ…(ウクライナで手一杯な)どこの国も助けに来てはくれないぞ…と。

 プーチンが良いとか悪いとか、好きとか嫌いの問題ではなく、一世紀に一人いるか、いないかぐらいの相当な権謀術数に長けた策略家であることは事実だ。

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Posted by samuraiari at 15:27 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 抗議・街宣行動 

2022年04月08日

ロシアの対日強硬発言の裏側?

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画像:日本の対露制裁に対し、報復措置を明言したロシア外務省の報道官

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◆ 「行動する保守運動カレンダー」より

4/9 第5回週例・首相官邸前LIVE(街宣)


【日時】令和4年4月9日(土曜日)午前10時〜

【場所】首相官邸前(地下鉄「国会議事堂前駅」3番出口付近、国会記者会館前)

【主催】澤村ウリ
『NPO法人 外国人犯罪追放運動』『(一社)自由社会を守る国民連合』『政教分離を求める会』

【連絡】有門大輔(ありかど・だいすけ)08012461000


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◇ 国連条項に基づく「北海道占領計画」?

バイデン米・民主党政権の失脚で全ては裏返しに?

 目下、保守派のみならず、日本にあっても最大の関心事はウクライナでの所謂「大虐殺」も然ることながら、ロシア外務省による対日報復措置の名言と、ロシア国会議員による「北海道占領」発言だろう。

 先日、日本のメディアを騒がせたロシアの極右ジリノフスキーが死去したようだが、ウクライナ事変から対露制裁を経た後のロシアからは新たな「対日強硬派」が出てきそうな気配だ。

 それでもロシアとしてはまだ日本への色気があるに違いない。ロシア外務省を通じた宣戦布告とも言える不気味で強硬な「対日声明」は日本へのラブコールだとも受け取れる。

 …まずロシア外務省のザハロワ報道官の対日強硬発言も然ることながら、ウクライナ事変で強硬な対露発言を発信してきたバイデン米国政権のサキ報道官が引責辞任に追い込まれた。

 今後はクリントン夫妻の娘が勤務している民間メディアに転職するのではないかと伝えられる。

 日本のメディアでは「ウクライナ軍」と国軍扱いで報道されているが、米英のメディアでは「白人至上主義民兵組織」と報じられているのだ。

 これが英語圏で報じられるや、フランスやドイツ、オランダなどNATOやEUの主要国は今やウクライナのNATO加盟には総じて反対している。

 ウクライナ軍について、日本でこれを正しく白人至上主義民兵組織と捉えているのは公安調査庁の統計資料だけだと伝えられており、これほど左様に米欧と日本のメディア報道では温度差が生じている。

 …次にロシア議員による北海道占領発言について考察してみたいが、日本の対露制裁も然ることながら、日本での国を挙げたウクライナ支援と加熱・白熱する一方のロシア・バッシングへの反発でもあるだろう。

ro
画像:ネットニュースより

 日本の米欧追従…と言うよりも、米欧をも凌ぐ全体主義的なロシア・バッシングだと言っても過言ではない。

 …一方向にスイッチ・オンとなれば誰もが反対意見を言えず、ひたすら(良い意味でも悪い意味でも)勤勉に黙々と突き進んでしまうというのは日本人の習性だろうか?

 飽くまでもロシア側から見てだが、過剰なまでのウクライナ擁護・反露キャンペーンは「報道犯罪」であり、(第2次大戦での敗戦国の扱いについての)国連条項に基づき、戦勝国且つ常任理事国であるロシアが「対日再占領」に乗り出すとは、一方に偏り過ぎた日本の現状からは理に適ったものだ。

 無論、日本としても黙っているわけにはいかず、ここは「核武装」の絶好機でもあるのだが、当の岸田政権の対応が何とも不甲斐無い。

 ウクライナ事変と対露制裁で完全に暗礁に乗り上げてしまったが、ロシア外務省の対日声明でも言及された、北方四島の返還をも含めた「日露平和条約」交渉をロシアとしても進めたかったのである。

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画像:同

 …ここはウクライナから一歩離れた「6ヵ国協議」の段階から考察してみようか?

 日本の他、米国、ロシア、共産チャイナ(中国)、韓国(南朝鮮)、北朝鮮(北韓)のうち、日本の友好国・同盟国と言えるのは米国のみ。自由主義圏という意味で韓国も一応は同盟国なのだが、日本とそう友好的とも言えない。そして米国とて共和党政権と民主党政権とでまったく異なるし、どういう局面で日本に対してどう出てくるとも分からない。

 外交も一種のオセロ・ゲーム。黒を白に転じさせるように、反日国家を「親日国家」に転換させていくような手段も時には必要である。

 まったくの逆転の発想で、ロシアを取り込んだ「日露共同核開発・保有」なるプロジェクトを立ち上げれば、あの6ヵ国協議の展開も日本にとって劇的に圧倒的有利なものとなることだろう。

 …それはともかく、ウクライナ、ウクライナとウクライナ事変ばかりを見ていれば大局を見失う。

 日々ウクライナ情勢を伝える朝日・毎日・読売・NHK・共同・時事などの既存メディアは総じて「衰退産業」であり、仮に嘘だと分かっていても一生懸命にウクライナ応援のニュース記事を配信する。

 そして日本人、特に保守派層が問題にしなければならないこと。

 それは日本政府が政府専用機で日本国籍の人たちを避難させなかったことであり、まさに「棄民政策」との誹りは免れない。

 人命は地球よりも重いはまったくの嘘で、そもそも、人間の生命は髪の毛より軽い扱いだ。

 ゆえにウクライナ人を移送させるための航空便を出す日本政府だが、在ウクライナの日本国民の搭乗を当の日本政府が拒否している。
(在ウクライナである以上、ウクライナ人の配偶者を持つ日本人もいると思われ、そうしたウクライナ人配偶者を持つ日本人だけが救われた?)

 戦後日本は軍隊を持たずに主権国家ではないため(国際法で言う保護国扱い)、軍事及び外交に関する主体的な権限は持たないので、邦人保護の義務すら発生しない。

 官僚機構にとっては、憲法9条を護持したままのほうが国の運営が楽ということか?

 ウクライナ難民とは言うが、湾岸戦争やイラク攻撃の時、日本政府は「難民受け入れ!」などとやっていたのか?

 米国共和党はウクライナ利権に絡む汚職事件で、検察による捜査の対象になったハンター・バイデン(バイデン大統領の息子)への捜査を支持し、ロシア部隊を「平和維持軍」と称している。

 ロシアを好きになれだとか、ロシアが正しいとするつもりはないが、少しは中立的にならなければ、やがて手のひらを返した国際社会で日本ひとりが馬鹿を見る羽目になるかも知れない。

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2022年04月07日

ロシア軍進攻が示した自主防衛の尊さ!

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画像上下:所謂「ウクライナ虐殺」で、ネット上で話題となっている「動く死体」(丸印)!
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◆ 「行動する保守運動カレンダー」より

4/9 第5回週例・首相官邸前LIVE(街宣)


【日時】令和4年4月9日(土曜日)午前10時〜

【場所】首相官邸前(地下鉄「国会議事堂前駅」3番出口付近、国会記者会館前)

【主催】澤村ウリ
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◇ 「チカラこそ正義」となる21世紀!

対露経済制裁よりも国境・領海付近で日米合同軍事演習を!

 ウクライナでの民間人に対する所謂「大虐殺」が大々的に報じられている。日本政府は遂にロシア軍による「戦争犯罪」なる表現を用いてこれを非難した。

 しかし、ことウクライナをめぐってはフェイク・ニュースも多いので信用ならない。

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画像上下:ウクライナ事変をめぐる画像だが、敢えてキャプションは付けない
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 大虐殺が大々的に報じられる以前の進攻直後よりツイッターなどで市街地での遺体画像がアップされていたのを目にしたが、どうにも胡散臭いものだった。

 よく友人同士・恋人同士で「寝たフリするなよ〜」と互いにからかい合ったりすることがあるが、どうにも虐殺による遺体画像…というには作り物のような印象が拭えなかったものである。

 戦場でのプロ・カメラマンによる撮影では写真一枚で心に伝えるものがあるのだが、何とも臨場感や緊迫感が伝わってこない。

 実際、ネットでは死体役のエキストラによる「動く死体」と揶揄された動画がアップされてもいるが、そのうち動く…どころか、「歩く死体」の動画が拡散され、「西部で見た死体が多数、東部にもあった」だとか「何回も死体役をやったのにギャラが貰えない」などの問題が表面化したりしそうだ。

 日本の保守派も写真だけで「ウクライナ大虐殺」を信じられるのならリテラシーが足らない。南京大虐殺も一応は「証拠写真(とされるもの)」が出回っているのだから、それも信じなければならない。

 何より、この軍事衛星が発達した時代に、米国はぜひともジェノサイドの瞬間を映像で公開してもらいたいものだ。

 そのような映像が全世界に配信されれば、これは米軍部隊の派兵よりも、よほどロシアに対する決定打になるというものだろう。

 当然、本当の虐殺もあるのだろうが、現地を調査している学者からは「実際にはロシア派住民がウクライナ軍によって虐殺されたもの」との指摘がなされている。

 よくロシア支持派に対しては「ネットの陰謀論に騙されている」と指摘されているが、熱狂的なウクライナ支持派こそはフェイク・メディアによって騙されている。

 所謂ロシア支持派というのもロクな面々が登場しないものだが、それを言い出せばウクライナ支持派とて共産党のような左派政党から非武装を主張する反戦団体までオール左翼が登場しており、こちらもロクな面々が揃っていないものだ。

 ロシアを糾弾する右派・保守派は総じて「我々は憲法9条を守れなどと言う共産党や左翼とは違う」と言うのだろうが、それを言い出せばロシア支持派とて千差万別。

 …プーチン・ロシアがこの21世紀初頭の世界に示したのは、言い方は悪いが、「力こそ正義」という事実。

 事の善し悪しや、どちらが先に手を出したかという問題は別として、脅威になるものがあれば「実力行使」によってこれを排除しなければならないという現実。

 逆にウクライナの現状こそは戦後日本の姿にも通ずるものがあると思うが、「助けて(援助・支援して)くれ」「守ってくれ」「戦ってくれ」というクレクレ根性ではどこの国も助けてはくれないということ。実際問題、米軍もNATOも動いていない。

 所謂ウクライナ大虐殺を受けて、国際社会は対露追加制裁の向きにあるとも報じられるが、他方でフランスはロシアとの取引を再開。

 米国では共和党がバイデン政権によるロシアへの介入を一貫して批判。ドイツはヘルメット5千個を送ったのみ…。

 米軍高官が「ロシアによるウクライナ進攻を阻止するには米軍の出動・展開しかなかった」旨に言及した上で、軍出動には至らなかった米国の対応を正解であったと述べている。

 日本も追加制裁に向けて動き出しているようだが、エネルギー分野での圧力に踏み切るには躊躇しているようだ。

 これ以上の制裁に躊躇いがあるなら、後々の状況も考えてやらないほうが良い。一寸先は闇…と言われるように、メディアではロシア悪玉論が伝えられる一方の報道とて、今後の展開次第でどう変わるとも分からない。

ro
画像:ネットニュースより

 日本は経済制裁ではなく、国際社会では一般的とされる対応を採ったほうが良いだろう。ロシアのような「資源大国」には経済制裁はまったく効果がないと言っても過言ではない。

 むしろ、ロシアとの国境及び領海付近にて、在日米軍との共同で大規模な合同軍事演習を実施したほうがよほど効果的というものである。

 結局、ウクライナへの支援といったところで、最終的にはウクライナから逃れて来た難民を受け入れてどう保護するかの問題になってしまう。

 1970年代から80年代にかけてのカンボジアやベトナムなどインドシナからの難民とて極少な人数でありながら、その中から暴力団員になったりした者もいたのだ。

 ウクライナからの難民とて数十人規模であるうちは見過ごしていられるのかも知れないが、最大数十万人の規模にまで膨れ上がるに違いない。

 それを見越して、敢えてウクライナ支援を煽っている連中も存在するのだろうが、過去、「(日本人の血を引く)日系南米人受け入れ」「技能実習生(当初は研修生)受け入れ」の名目で労働移民の受け入れ拡大を進めてきた連中が今度は「難民受け入れ」の名目で大々的な労働移民の受け入れを画策している。

 こういうことになるからウクライナ支援に狂奔するメディアの情報操作に踊らされたくはない。

nepa
画像:不法就労ネパール人を雇用した企業関係者に対する不起訴処分…
この世相を反映してか、「不法移民」とも言うべき不法就労外国人を雇用した企業への罰則は「存在しない」「実質合法化」と言わんばかりに大甘だ!

◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

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2022年04月06日

新たな「難民犯罪」の未来像!

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画像:ウクライナ難民を乗せたポーランド発の日本政府専用機が到着した様子を伝えたニュースより


◆ 声明!(4月5日付)

無条件「難民」受け入れに物申す!!

何のための2,200億円の無償提供だったのか!?


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◇ ウクライナ狂騒曲の果てに…!?

「移民」と銘打たない労働力の受け入れと治安悪化!?

 ウクライナからの難民到着が続々と伝えられている。

 既に親族なり、日本に身寄りのあるウクライナ人は来日しているが、日本にまったく身寄りのないウクライナ人難民の来日としては今回が初のケースとなるという。

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画像:ネットニュースより

 ロシア軍による進攻が始まった直後より、世間はコロナよりウクライナ一色となった。

 連日ウクライナ、ウクライナ、ウクライナ…と、まるで狂騒曲のように国を挙げたウクライナ擁護が全世界で煽られる様相に一種の気色悪さを感じたものだ。

 おそらくウクライナを擁護する人々も内心ではウクライナこそがスポンサー企業(グローバル資本)にケツを掻かれて対露挑発を繰り返し、ドローンを飛ばしてのロシア領内での対露テロ攻撃を知っているに違いない。

 いざロシア軍による進攻が始まるや、ウクライナ各地でロシア軍による蛮行や虐殺…などと伝えられてもいるが、街中に転がった遺体の数々はまるでゾンビ映画や戦争映画での死体の山を演出した作り物のよう。

 事実、米欧のメディアでは「動く死体」などと、道路に転がっている遺体が通過車両の車輪を回避するかのように腕を動かした瞬間が映されていたものだ。

 まだゾンビ映画や戦争映画の「死体役」のほうがよっぽどリアルなのではないかと思うほどに、その拙速なプロパガンダは余計にウクライナへの思いを興醒めさせるものに他ならない。

 ロシア軍による無差別空爆も原発施設への攻撃も到底信じ難く、何故に戦争終結後に自分たちこそが再構築を図らなければならないところにおいて最重要なエネルギー源をロシア自ら破壊する必要があるのか? 元来がウソを言うのが下手なせいか、とても心から信じられないことで「ウクライナ頑張れ」「ゼレンスキー頑張れ」という気にはなれなかったものである。

 …何より、日本国としてのウクライナへの必要以上の肩入れは戦禍のウクライナより「難民の受け入れ」という事態に発展するであろうことは進攻当初より十分に予測がついたことだ。

 そして実際に始まった所謂「ウクライナ難民」の来日だが、特に地方の農村部では若いウクライナ人女性の美しさに感極まっているところだと聞く。日本人では嫁のキテがないところに、もしかすると永住的に日本に住んでくれるかもしれないウクライナ難民の活力と若さ…。

 しかし、農村部での外国人の受け入れは、かつてフィリピン人や支那人(中国人)との国際結婚を奨励した自治体も平成時代の早々にどこも上手くいかずに軒並み手を引いている。

 ウクライナ人とて外国人であり、日本人との間で「文化の違い」「生活習慣の違い」そして何より「ヒトとして考え方の違い」がどこかで表面化するだろう。

 さらには難民とされる人々の2世が誕生して育つまでに僅か十数年。二十数年が経過する段階で3世の出生となっているだろう。

 日本に寄り集まって数が増えれば増えるほどにコミュニティ化して、その規模は大きくなる。コミュニティ化は結構なことだが、必ず「徒党」を組んでアウトロー化してしまう者が出てくるのはどの人種・民族だろうと必然。

 かつて昭和期に始まった支那(中国)残留孤児の受け入れでも2世3世がアウトロー化して最凶暴走族『怒羅権(ドラゴン)』が後にギャング化して日本の治安に夥しい悪影響を及ぼしている。

 平成初期に日本が受け入れに踏み切ったブラジル人など日系南米人とて瞬く間に中部・東海地方を中心に2世3世が徒党を組んでアウトロー化し、今や各県各地でスラム化寸前の様相にある。

 同じところでは、その大多数が戦乱とは無縁の地域からやって来た不法滞在者なのだろうが、中東からのクルド人が埼玉県蕨市などを中心にコミュニティ化して、こちらも徒党を組んでの事件が目立つ。

 迫害を逃れて来た本当の政治難民なら、クルド人の場合は中東にあっても近隣の国か、欧州へ行くだろうと各国の専門筋は読んでいる。

 その点、敢えて極東の島国・日本を選んだ所謂ウクライナ難民も似たようなものなのだろう。あわよくば、より良い生活を求め、永住許可や就労許可の取得を目論んでいるようにしか思えない。

 政府・与党からして関係閣僚が各国を飛び回り、いち早く難民支援・受け入れを打ち出しては拙速にもその受け入れが始まっている背景には、おそらく移民労働力を欲する経済界の意向も深く絡んでいるものと見られる。

 とにかく財界というのはその名目は何であれ、労働移民受け入れの突破口を切り開かんと狂奔している。

 前述の日系南米人の受け入れと時を同じく平成初期に始まった外国人技能実習制度(当時は研修制度)とて、実習先(研修先)からの相次ぐ失踪で不法滞在・不法就労の増加の他、徒党を組んだ組織犯罪によって治安への悪影響は甚大だが、治安状況など一顧だにされぬまま、受け入れ拡大が進められてきた。

 実際には労働移民なのだが、とにかく「移民」と銘打っていなければ、どこの国から際限なく受け入れようと日本への門戸が破壊され続けてきたのが平成時代とこの令和初期。

 その一環として所謂ウクライナ難民の受け入れにオール・ジャパン体制で進められているように思えてならない。

◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

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画像:麻薬密売で摘発されたベトナム人らだが、その背後関係も然ることながら、どういう名目で来日して在留しているベトナム人なのか…その詳細こそ報じられるべきだ!


◆ 「行動する保守運動カレンダー」より

4/9 第5回週例・首相官邸前LIVE(街宣)
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治安・安全保障・外交など…テーマ自由!

「地味ながら継続」「細く長く」をモットーとして始めた首相官邸前での街宣も数えること5度目となりました。

その間、ウクライナ情勢は日々深刻化の一途を辿っており、遂に日本政府は日本に身寄りのないウクライナ難民の受け入れを実施するに至っています。

今は数十人規模であったとしても、いずれ数千人、数万人の規模に達することは自明でしょう。

日本からは既に2,200億円もの無償援助に加え、民間からも20億円以上の寄付金が届けられていますが、日本人苦学生や母子家庭などの低所得層の貧困がますます深刻になる状況にあって、まるで移民労働者の如くウクライナ難民の「無条件受け入れ」は妥当と言えるのでしょうか?

政府が無償提供した防弾ベストとて、当の日本の警察や自衛隊にさえ十分に行き渡っていないのが現状です。

こうした状況下、他国よりも「日本国内の難民の救済」が最優先であるとして首相官邸前での首相への叱咤激励街宣を今週も展開します。

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【日時】令和4年4月9日(土曜日)午前10時〜

【場所】首相官邸前(地下鉄「国会議事堂前駅」3番出口付近、国会記者会館前)

【主催】澤村ウリ
『NPO法人 外国人犯罪追放運動』『(一社)自由社会を守る国民連合』『政教分離を求める会』

【連絡】有門大輔(ありかど・だいすけ) 08012461000


【カンパのお振込先】

ゆうちょ銀行

記号:10100

番号:68224881

口座名:特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動


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店名:〇一八(ぜろいちはち)

店番:018

預金種目:普通預金

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Posted by samuraiari at 01:06 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「移民」「難民」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動 | 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪

2022年04月05日

ウクライナ事変と情報戦争!

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画像:ウクライナのバンドがSNSにアップしていた瀕死状態で囚われたロシア兵の写真

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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
国立市での不自由展への抗議! 日本人へのヘイト規制こそ急務!(4月4日付)


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◇ 「21世紀最大のウソ」が真実として!?

ロシアは情報戦に敗れて物理的な戦闘に勝利する!?

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 ウクライナの似非ネオナチ軍団アゾフ大隊には世界中より相当な金品の援助が集まり、ジャベリンという名の兵器も多数装備しているようだ(上掲画像を参照)。

 一方、その背後に共産チャイナ(中国)が介在する軍政と戦うミャンマーの反政府軍組織であるカレン軍の装備は貧弱だとされる。

 ミャンマーではウクライナの遥か以前からずっと虐殺が続いているし、ウイグルではさらに大規模で悲惨な大虐殺が繰り広げられていた。世界中のメディアはその時にウクライナほどの大騒ぎをしたのか?

 同じ虐殺でもユダヤ勢力を虐殺したらこうまで大々的に報じられ、各国政府を対露制裁の外交攻勢に出させるなど、凄まじい。

 これがユダヤ勢力が介在するところと、非ユダヤ勢力の違いでもあると言えよう。メディアによる宣伝力は凄まじくて厄介、そして、えげつない。

 日本からも2,200億円に加えて民間から20億円以上もの寄付金。TV新聞を使った一大キャンペーンであり、ネット世論の力はまだまだだ。

 右派市民勢力「行動する保守運動」が台頭した頃、人々の間には「ネット世論」が時代を動かすことに期待した向きがあったことだろう。

 昨今では人々は「マスゴミ」を嫌っていても、スマホにはマスゴミ・ニュースが強制的に表示されてしまう。テレビ新聞を見なくてもマスゴミの洗脳はスマホに及ぶ。

 一番の期待はSNS及び動画だが、ただ、SNS及び動画では情報の真贋を見抜くリテラシーが要求される。

 ただ、ロシア側も悪い。戦争の一環でもある「情報戦争」にあって、世界中を敵に回してでも情報戦にあっても完全勝利出来るだけの読みがあったのか? 情報など意に介さず戦争を遂行する能力や対露経済制裁に耐え得るチカラがあるのだろうが、それでも根回しは必要である。

 進攻前、ウクライナ側からの再三の軍事挑発や対露軍事作戦によってロシア側が被ってきた被害と損害、そして脅威について。

 ことロシアの場合は旧ソ連時代(共産主義時代)に満州や千島列島で繰り広げた蛮行という史実と相俟って、どうしても無差別攻撃や大虐殺などのイメージが付きまとう。

 …この辺り、対日外交でかつてのシベリア抑留問題を清算するなり、北方四島(二島先行?)返還も含めた「日露平和条約」の締結交渉を進めるなりしていればウクライナ事変での日本の出方も違っただろうか。ここはプーチン政権のミスだろう。

 昔、SNSのミクシィで聞いた話だが、投稿者の祖母が終戦時に満州にいて実体験したこと。侵攻して来て駐留するソ連軍兵士からおねだりされて腕時計をあげたという話には何だか言い知れぬ、ほのぼのしさを感じたものだ。

 確かに「略奪」には違いないのだが、銃や剣を突きつけて脅すでもなく、当時のロシア人にとっては非常に珍しい腕時計を指差しながら「それ、くれよ〜」といった風で。

 全てのソ連兵が強姦魔だったというわけではないだろうし、その事実を以ってソ連軍の蛮行をなかったことには出来ない。投稿者が「祖母から直に聞いた話なので、決して工作やら洗脳ではない」とのことだった。

 また、然る知人が高校生の頃、夏休みに多国籍の若者が集まるイベントが御殿場の宿泊施設で開催されて参加した時のこと。

 ロシアの若い男が「カラシニコフとT34(第2次大戦中のソ連戦車)はロシアの誇りだ!」と語っていたのが印象的だったという。

 埼玉県蕨市にあったロシアンパブのロシア人ホステスでさえ、自動小銃カラシニコフをたいそう誇りにしていたそうだ。

 当時、知人は携帯の待ち受け画面をチェチェン紛争におけるチェチェン武装勢力のボスであるハッターブ氏の画像にしており、それを見たロシア人ホステスは非常に怪訝な表情になって、「何でそれを待ち受けにしてるのか?」と凄い剣幕で問い質してきたそうだ

 ロシア人は女も非常に愛国的。メディアに登場する反戦ロシア人とはイメージがまったく異なっている。

 千葉県習志野市にある自衛隊の習志野演習場にはかつて、日露戦争でのロシア軍捕虜の収容所があったという。

 「ロシア人は作業には適さず、主に賭博と散歩をして過ごしていた」と当時の歴史資料には記されていたそうだ。

 愛国的だが怠け者、ギャンブル好き、酒好きに加えてクレクレ根性というのが一般的なロシア人への評価。ドストエフスキーの小説に駄目人間ばかり描かれていたのが分かる気がするという人も少なくないことだろう。

 どうにも今回のロシアはウクライナ事変にトンでもない人材を軍将兵として投入していたり、旧式戦車を投入するなどして、わざと戦争を長引かせ、経済制裁が効かないことやガスを止めたりでロシアの強さを見せつけようとする魂胆があるように思えてくる。

 総体的な物量作戦という意味でウクライナがどんなに粋がっても、ロシアの底力には敵うべくもない。

 ウクライナ事変からの悪ノリ経済制裁のしっぺ返しで色々な物価が上がることが懸念される。

 然る大手チェーンの飲食店では全ての系列店に対し、調理の揚げ物油を節約するために用いるフライヤーの油を「1週間は交換してはならない」とする指示・通達を出した。以前は約2日で交換していたものだ。

 段々と民間会社からして第2次大戦時中もしくは末期の日本みたいな様相を濃くしているものに他ならない。

 それにしても、油の交換が2日に1度から1週間に1度…原油価格の高騰を前にあらゆるところで節約を強いられる時代だ。

 油の節約で揚げ物料理の質が落ちるのか、それとも密度が濃くなって仕上がり具合にコクが出るのかは分からない。

 …コロナとウクライナで保守派層にあっても見解が大きく二つに割れ、着実に大戦末期のような様相。

 マスクの着用などは国民服の着用に比べれば、どうということはないが、マスコミ情報でもロシア擁護など言語道断と言わんばかりの風潮である。

 何やらロシア軍が民間のウクライナ人を数百人虐殺したなどと、やたら話題になっている。尤もロシア軍によるウクライナ人虐殺はユダヤ人のお家芸であるでっち上げの可能性もあり、ロシア側は頑なに否定しているが、前述のとおり雌雄を決するのは情報戦。

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画像:ネットニュースより
TBSが4月4日配信の段階でウクライナ語表記のキーウではなく、従来の「キエフ」と報じているところが何とも興味深い…

 無差別空爆やら原発攻撃がそうだが、全てがロシア軍の仕業にされている。実際にはウクライナの仕業であったりするのかも知れないが、ウクライナとチベットやウイグル、ミャンマーなどとの扱いの違いは白人とアジア人の違いとも言えるだろうか。

 やはりアジアでの問題は米欧にとってマイナーリーグでの出来事でしかないのだろう。

 それでもウクライナ問題で米欧メディアがまだ中立的に報じているのはユダヤへの反発からか?

 米欧メディアがまだ中立的なのは、かつて私たちの師匠でもある故・篠原節(たかし)先生が著書『ヒトラー思想のススメ』で述べていたように、「ヨーロッパにおける伝統的な反ユダヤ主義」がまだ多少なりとも残っているからだと思われる。

 だいたいキリスト教徒が神聖視するマリアを売春婦呼ばわりし、キリストを手品師呼ばわりしたユダヤ人に対し、米欧のキリスト教徒が伝統的にユダヤ人をよく思えないのは当然でもあるだろう。そのせいか、米国で開かれたG20会議では対ロシアの非難声明や追加制裁が見送られた。

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画像:ネットニュースより
中立・公正に賛否が分かれたG20会議

 20世紀最大の嘘は「ナチ・ガス室」に象徴されるホロコーストや旧日本軍によるとされた南京虐殺であろうが、ウクライナ事変でのロシア軍によるとされる原発攻撃や虐殺やらは「21世紀最大の嘘」になるのではないかと目されている。

 何より、それが真実として吹聴・伝播されてしまうことが恐ろしいが、忘れてはならないのは戦後日本にはない軍事力と核がロシアにはあるという点であり、ウクライナ以降のロシアが国際的に抹殺されるとは到底思えない。

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Posted by samuraiari at 06:00 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交)