2022年05月18日

対北制裁・戦争とワクチン供給!?

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画像上:北朝鮮による軍事恫喝を伝えるニュース映像より


:拙ブログの関連エントリー
2022年05月13日 「北朝鮮との戦争」を考察!


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◇ 大統領訪問を前に日米韓が総崩れ!?

巧妙な情報操作でコメ・食糧支援に次ぐ暴挙!?

 日本政府がコロナ対策支援で、北朝鮮へのワクチン供給を検討しているというニュースには改めて驚く。

 ひと頃、北朝鮮での飢餓が盛んに伝えられていた時代より、独裁政権によるミサイル発射は繰り返され、その「軍事的暴発」の懸念がニュースで流されてきたが、これなどは巧妙な「情報操作」だったのである。

 つまり、北朝鮮に食糧支援しなければ軍事独裁政権が暴発するぞ…戦争になるぞ…という一種のプロパガンダによる日本への脅しであり、北朝鮮の独裁政権のみならず、メディアぐるみでこの対日プロパガンダに加担していたということである。

 そして今度はコロナ対策支援でのワクチン供給がなければミサイル発射に次ぐ核実験で対日戦争?

 ご丁寧にメディアではマスク姿の北朝鮮将軍・金正恩の映像が公開されたようだ。飢餓に喘ぐ子供たちの次は将軍までがコロナ感染の危機に瀕しているのでワクチンを供給せよと?

 それならばミサイル実験に次ぐ核実験の示唆など、明らかに順序も筋道も違うのだが、日本人拉致被害者が依然として帰って来ていない中で、当の北朝鮮に対してワクチン供給などは噴飯ものであり、これほどに滑稽な話はない。

 拉致被害者を一人とて還さないばかりか、「既に解決済み」などと嘯くテロ国家の共産主義軍事独裁政権にワクチン供給とは一体、何の「人道支援」なのか? 人道支援を施してもらいたいのは当の拉致被害者とそのご家族。

 人道を行動として実行に着手しなければならないのは先ず北朝鮮。てんで人道の意味が逆転してしまいそうな話である。

 結局、日本の対北姿勢は経済制裁を発動中の今なお、盗っ人に追い銭の如くコメ支援・食糧支援を行なった20〜30年前と何ら変わっていないばかりか、余計に悪化するばかり…。

 そして韓国で先ごろ新政権を発足させたばかりの尹大統領が施政方針演説にて、北朝鮮へのコロナ対策支援を明言した。

以下、ニュースより

尹大統領が施政方針演説「北が応じるならコロナ支援惜しまない」
5/16(月) 10:50配信 聯合ニュース

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施政方針演説を行う尹大統領(共同取材)=16日、ソウル(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は16日、国会で2022年度(1〜12月)第2次補正予算案に関する施政方針演説を行い、「北の当局が応じるなら、新型コロナウイルスワクチンを含む医薬品、医療器具、保健関係者など必要な支援を惜しまない」と述べた。

 尹大統領は、人道支援については南北関係の政治、軍事的状況を問わずいつでも開かれているとの意向を再三示してきたとして、新型コロナの脅威にさらされている北朝鮮住民に必要な支援を惜しんではならないと強調した。

 朝鮮半島情勢に関しては「われわれの安保の現実はさらに厳しくなっている」としながら、北朝鮮が日増しに核兵器システムを高度化し、ミサイルの発射実験を続けていると指摘。尹大統領の就任2日後の今月12日にもミサイル3発を発射し、核実験を準備している兆候も捉えられていると説明した。

 尹大統領は続けて「形式的な平和ではなく、北の非核化プロセスと南北間の信頼構築が好循環する持続可能な平和を作らなければならない」と力説した。

以上

 大統領選の最中、北朝鮮への先制攻撃(即ち北進)をも明言した尹大統領だが、就任式より既にその対北姿勢はトーンダウン。

 今回、北朝鮮の非核化に言及しつつも、南北間の政治的状況や軍事的状況を問わず、人道主義に基づいて北朝鮮への惜しみないコロナ対策支援を明言したものだ。

 結局、これで尹政権も近年の保守政権とまったく変わらない。

 北朝鮮問題に関して「我々の安保の現実はさらに厳しくなっている」とした尹大統領だが、さらに厳しくしているのは自分たちであり、その意味では日本と同じく結局は北朝鮮がどうと言うよりも自国の問題。

 かつて米をはじめとする食糧をタダ取り同然に北朝鮮にかすめ取られた時と同様、それがコロナ・ワクチンに代わったというだけで、その構図はまったく同じ。

 違っていると言えば、北朝鮮が核保有を示唆・明言したということ。北朝鮮が軍事化を進めれば進めるほどに日韓両国の弱腰は顕著に…。

 尤もバイデン米国大統領の訪日・訪韓が来週に迫っている時期ということもあり、ここは北朝鮮への人道支援で日韓両国が足並みを揃え、同大統領の日韓両国での滞在中には波風を立てないようにと両国政府が腐心しての苦肉の策なのかも知れない。

 しかし、米国大統領の訪日・訪韓を間近に控えていることを嘲笑うかのように立て続けにミサイル発射の軍事挑発を日韓両国に対して繰り返すとは何とも舐めた態度であり、その上に「ワクチンを寄越せ」とばかりに居丈高な態度を前に、日韓両国がやらなくて良いことで足並みを揃えるというのは何とも屈辱的な話だ。

 そんなにワクチンが欲しければお金でも払え…拉致被害者の一人でも還せという話に他ならない。

 日本も北朝鮮と同様、核を持とうと思えば持てる。それが現実的でないと言うなら、在日・極東米軍とのニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)だけでも状況はかなり違ってくるだろう。

 日韓間は対北強硬姿勢でこそ足並みを揃えなければならないというのに、その結果、米国がどう出るかは日韓両国次第である。

 現状のままでは日韓両国からのコロナ対策支援を行なったところで、米・食糧支援の時と同様、ワクチンだけを食い逃げ同然に持ち去られ、安保上の何の見返りも得られなかったという結果に終始するだろう。

 こと日本はこの20〜30年間、北朝鮮によるこの手口でまんまとやられてきた。今まさにその愚挙を繰り返さんとしている。

 尹・韓国政権の対北姿勢は暫し注視する必要があるが、かつて北朝鮮の暴発・北朝鮮による戦争を抑えるために食糧支援が正しいとされたように、ここでコロナ対策支援でのワクチン供給を正しいこととして捉えてはならない。

 もうこれまでアメは十分過ぎるほど北朝鮮に与えてきた。ここらで「ムチ」を与える議論に傾斜したところで、それは一方向に偏っていることにはならない。

 いつの間にやら対北経済制裁の強化を議論する向きはまったく伝えられなくなったが、ウクライナ侵攻での対露制裁と同様、現行憲法下でも可能な「軍事制裁」を討議しなくてはならない。

 岸田文雄首相は先の国会における質疑応答にて、現行憲法下でも集団的自衛権の行使における「(直接的・間接的を問わぬ脅威への)先制攻撃は可能」との答弁を行なったものだ。

 「敵基地攻撃能力の保有」については従来の政府見解を堅持するとしつつ、議論そのものの活性化には前向きな見解を示している。

 対北戦争をシミュレーションした日米韓による大規模な合同軍事演習の実施で各国の本気度が問われる。

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2022年05月17日

沖縄・本土復帰50周年に思う

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画像:今年で本土復帰から50周年を迎えた沖縄県

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◇ お知らせ 愛国団体の再建へ!

 昨年来、活動が停滞・休止状態にあった『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』について、澤村ウリ同志と協議しました。

 その結果、澤村同志を「新代表」として再建を図ることを決定致しました。

 筆者(有門大輔)は一昨年11月以来、同会の活動には参加出来ていませんでしたが、今回の再建を契機に心機一転です。

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲

【東京】北朝鮮による日本人拉致被害者奪還デモ行進! 2020年11月23日


【東京】足立区への「拉致事件」周知徹底の要請行動! 2020年11月30日



jiyu
関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
武蔵野市でのデモ妨害で一斉「書類送検」』 首都にあって警視庁の果断なる措置!(5月17日付)


目下、沖縄県にあっても極左過激派による基地建設工事への集団的な妨害に対し、同様の強硬措置が求められている!

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◇ 問われる日本返還からの現在!

「沖縄県へのメッセージ」が未来を示唆する?

 ジョー・バイデン米国大統領による訪日・訪韓が来週に迫っている。

 極東アジア情勢に限って見ても、ロシア・北朝鮮・中共(中国)といった日本の周辺国がとりわけ日本に対して非常に不穏な動きに出ている。

 もはやこの21世紀にあってはミサイル発射を含む軍事訓練・兵器実験そのものが軍事威嚇であり、戦争行為も同然。

 対日威嚇に対しては、やはり軍事威嚇しか報復手段はない。その意味で日米間における大規模な軍事演習の実施に加え、バイデン大統領によるこの時期での訪日・訪韓は大きな意味を持つだろう。

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画像:沖縄本土復帰の式典
岸田文雄首相からのビデオ・メッセージが映し出された…

 そして米国大統領の訪日・訪韓が迫る最中の5月15日、沖縄県の本土復帰から50周年を迎えた。

 「沖縄・本土復帰」記念日の当日、バイデン大統領からのメッセージが沖縄県に届けられている。

以下、ニュースより引用

バイデン氏「沖縄の貢献に深く感謝」 沖縄返還50年でメッセージ
5/15(日) 16:05配信 産経新聞

バイデン米大統領は15日、沖縄の日本復帰50年に合わせて「友好と追悼」のメッセージを発表し、「沖縄の貢献に深く感謝します」と述べた。「米国民と沖縄県民のつながりは日米関係を深化させるかけがえのない要素」と訴えた。

メッセージの全文は以下の通り。

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ホワイトハウス
2022年5月15日

沖縄の日本への返還から、今日で50年を迎えます。沖縄県民の皆さまに友好と追悼のメッセージを送りたいと思います。

沖縄戦は、第二次世界大戦史上最も凄惨(せいさん)な戦いの一つでした。日米両国で多くの人命が失われました。しかし、そこから数十年かけて、日米関係は戦場での敵同士から共通の目的で結ばれた同盟国へと変貌を遂げ、今では最も緊密な同盟国となりました。沖縄の返還は、日米関係の1ページが終わりを告げ、新たな関係が始まったことを意味しました。

現在、日米同盟は、共通の価値観と、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに基づき、かつてないほど強固なものになっています。民主主義、自由そして法の支配に対する日本の断固とした支援と、このような理念の前進に向けた沖縄の貢献に深く感謝します。

米国民と沖縄県民の間にある人と人とのつながりは、日米関係を深化させるかけがえのない要素です。今年、ハワイをはじめとする全米各地から、沖縄にルーツを持つ米国人が沖縄を訪問し、共通の遺産を祝い、双方のつながりをさらに強めていきます。日米関係の次の50年を見据える中、われわれが共有する歴史は、次世代の教育と経済機会に投資すれば、あらゆることが可能になると強く思い出させてくれるでしょう。

この重要な記念日に際し、沖縄県民の皆さまのご多幸をお祈りするとともに、日米の深い友好関係を確認するために来週日本を訪れることを楽しみにしています。

以上

 …バイデン大統領の訪日を控えているとあって警戒態勢強化のため、警視庁のみならず、近隣の各県警の動きも非常に慌ただしい。

 隣接する神奈川県警からも相当数が応援要員で馳せ参じるようで、おかげでこの5月中にも川崎市内で予定していた極左追放の保守系デモ行進も延期を余儀なくされた。

 先ごろ東京都内の武蔵野市にて保守系デモ行進を妨害した左翼連中17人が一斉的に書類送検されたようだが、こうした果断なる措置に基づく処罰も米国大統領の訪日を直前に控えた時期と決して無関係ではなかったと思われる。

 …ところでバイデン大統領からのメッセージだが、非常に重要な示唆に富んでいる。

 その前に、本土復帰50周年を前に沖縄県では地元の偏向メディア・沖縄タイムスが地元高校生を対象にしたアンケート調査をしていたようだ。

以下、拙ブログの過去エントリーのコメント欄に寄せられた情報より

2022年05月11日 ヘイト規制に見直しの兆し!?


「沖縄独立か日本復帰か米国統治か?」 沖縄タイムスが高校生にアンケート 
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/956224

沖縄の人達にとっては米領復帰も選択肢
Posted by 沖縄タイムスが高校生にアンケート  at 2022年05月11日 23:33

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画像:沖縄タイムスのサイトより一部抜粋

 …沖縄タイムスによるアンケートなどは、どうせ地元偏向メディアが自分たちの書きたいように意図的に回答を誘導しているものと思われるのでアンケート自体に興味はないが、本土復帰の是非を問い、現在の沖縄県の状況を考察するという意味では意義のあることだろう。

 ちなみに先日、然る知人が米国人の友人とネット上での会話で沖縄の本土復帰と米国による沖縄統治時代について言及したところ、当の米国人の友人は米国統治下の沖縄のことも、沖縄の本土復帰についても知らなかったという。

 非常に驚くとともに意外に思う向きもあるだろうが、当の米国では政府筋やマスコミ関係者はともかく、よほどの知日派でなければ一般的には日本の首相が誰なのかも知られていない。

 日本では「現在の米国大統領」と言えば誰もが知るところだろうが、その逆に米国では一般的に今現在の日本の首相が誰なのかも知られていない。

 過去に日米が熾烈な戦火を交え、戦後にわたって特に緊密な同盟関係で在りながら、日本人が思っているほど、一般的に米国人は日本のことを知らないのである。首都・東京はよく知っているが、大阪については名称くらいは知っている…といった具合に。

 当然、沖縄をめぐる戦後の日米の関わりについてもそう広く米国人の間で知られているものではなく、もしかすると米国の一般家庭では今現在の日本の首相よりも、かつてメジャーリーグで大活躍した日本人選手のほうがよほど知られているのかも知れない。

 …沖縄県の本土復帰に話を戻すが、米国統治下の沖縄で極左がテロ暴動そのものに大暴れした末、本土への道義的な帰属を焦った時の自民党政権が大金(機密費)を拠出して「買い戻した」というのが実情だろう。

 その結果、丸半世紀間にわたって沖縄県は全国でも産業・雇用が育たない最貧県に成り下がり、必然、教育への投資まで激減して「荒れる成人の日」に見られるように青少年の荒廃を招いてしまった。

 海外旅行の相互往来の奨励激化により、日本人は沖縄県よりも海外渡航を志向し、肝心の観光産業も振るわない。加えて頼みの米軍基地も縮小と将兵の激減により、歓楽街は消滅して飲食産業もジリ貧になる一方…。

 ここへ来て復帰50周年記念日にバイデン大統領から沖縄県に寄せられたメッセージには、この50年間で「日米両国が共有してきた歴史」「次世代の教育および経済機会への投資」に言及されている。

 とにかく(米軍)基地と兵隊さえ増えれば米国ほか海外からの投資も増えて沖縄経済は再び甦る。

 米国統治の昭和時代、都内の大学への新入生が沖縄から上京して下宿先のアパートを探していたところ、あまりにも安いということで親がアパートを土地ごと、建物丸ごとを買い取ったという逸話がある。それほどに当時の沖縄人は潤っていた。

 結論から言えば沖縄は米国統治のままで良かった…本土復帰を果たしたまま日本への帰属で良いか、独立か…などと問われれば、迷わず米国「再」統治へと逆戻り、即ち「逆返還」による米州入りを目指したほうが良い。

 沖縄も北方四島も竹島も、戦争と敗戦後のドサクサ紛れに奪われたものだが、こと沖縄の場合は米国統治下にあっても言語をはじめとする日本の文化や沖縄文化が「文化圏」としての存続を認められていたという点で北方四島・竹島とはまったく統治の趣きを異にする。

 日本の領土をアメリカに売り渡すとはケシカラン…云々をする向きもあるだろうが、こと沖縄県に限って言えば「領土問題」という観点ではなく、「文化圏」としての問題、「(対中)防衛」「安全保障」そして「(経済と相互交流の促進を含む)日米同盟の深化・発展」という観点で捉えなければならない。

 極論すれば沖縄社会の発展・繁栄は、沖縄の最軍事化・要塞化によって日米双方からの投資を増やすことでしか成し得ないことをこの50年間が実証しているわけだが、その沖縄の米州化・米国再帰属を基点に米国人の沖縄と日本への理解が促進され、理解度を深めることにつながるのではないか。

 ともすれば北方でのロシア軍の不穏な動きで北海道にばかり日本人が気を取られる一方、中露両軍による尖閣諸島上陸・侵攻作戦が水面下で着々と進行しているのかも知れない。

 国を挙げた沖縄・本土復帰の悲願を成し遂げた日本人が頑なに領土という観点に固執することで、沖縄県の安全を損なうばかりか、沖縄発展の可能性と未来を摘んでしまうことになる。

 47都道府県の在り様は確かに日本国を形成する基本だが、ほんの少し発想を転換させることで沖縄が持つ無限のエネルギーに賭けてみたい。

 ところで米国大統領が訪日を控えた日韓両国では北朝鮮をめぐってトンデモない動きが進行中である。

 以下、次エントリーにて。

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2022年05月15日

N国党・立花党首による「参院選」!

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画像:NHK党(通称:N国党)の立花孝志党首
事と次第によっては今夏の参院選が、この男の独壇場になる!?

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◇ 「パンドラの箱」を開けたキーマン

国政に「諸派連合構想」で出現した仕掛け人!?

 来たる参院選の公示が6月22日(7月10日投開票)に迫っている。

 毎度のことながら選挙そのものは一種の「儀式」であり、「通過儀礼」。

 その前段階たる各党・各候補者間における選挙協力や野合で大勢は決していると言えるだろう。

 今回の参院選で特に慌ただしいのは、自民党や公明党、立憲民主党などの既成政党・大政党の動きはともかくとして、保守系政党・候補者の乱立。

 この一種の保守政党ブームとも言うべき乱立状況の突破口となったのは現『日本第一党』桜井誠党首による東京都知事選への立候補と同党の設立にあったことは間違いない。

 舛添要一・前東京都知事のリコール運動によって舛添辞任から都知事選のきっかけを作り、当の都知事選にあっては2度連続で立候補。最初の都知事選でメディアからまったく無視された泡沫・諸派扱いながらJR秋葉原駅前広場を聴衆で埋め尽くして約11万の得票を叩き出し、その4年後の都知事選では約18万票を獲得して支持を広げた。

 泡沫の超保守候補による大躍進を目の当たりに、ネット上からも一気に保守系政党の乱立、保守系候補の立候補が相次いだ。

 しかしながら今回の参院選においても既成政党・大政党による議席争いをよそに、またも末端では当選するはずのない保守系政党・候補者が「ドングリの背比べ」を繰り広げては到底当選には満たない得票に一喜一憂するのだろうと思われた。

 …そこへ突如として降ってわいたのが『NHK党(通称:N国党)』立花孝志党首による「諸派連合」構想だった。

※NHK党については、発足から政党要件を満たした当初の名称(NHKから国民を守る党)の略称であるN国党が世間的にも通りが良さそうなので、本稿においても便宜上、「N国党」で統一します

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画像:参院選に立候補した頃の立花党首の政見放送より

 N国党については本稿で改めて説明を要するまでもないが、筆者(有門大輔)が知る限りで書くと、「NHKをぶっ壊ーす!」のキャッチフレーズで知られる元NHK職員の立花氏がNHKの解体・スクランブル放送化を掲げ、有権者にNHK受信料の不払い運動を呼びかけて党勢を拡大。

 立花氏自身は前出の桜井氏と同様、東京都知事選に立候補し続けた頃は得票では桜井氏の後塵を拝していた諸派・泡沫候補の一人。

 その後、地方議員を経て国会議員となり、N国党自体も選挙で2%の得票率を獲得し、晴れて「公党」としての(政党助成金その他の交付金を受け取れる)政党要件を満たすに至った。

 北方領土問題に関してロシアとの戦争に言及し、日本維新の会を追われた国会議員(当時)の丸山穂高氏が入党し、今なお副党首として名を連ねている政党としても知られる。

 党首の立花氏は当選から程なく国会議員を辞職したが、次点落選のN国党員が繰り上げ当選しており、議席そのものは維持した。

 まだ立花氏が諸派・泡沫候補の一人であり、一介のYouTube動画などを通じた「運動家」であった時代よりここまでの動きがほんの5〜6年のこと。たかだか10年を要さない短い期間での選挙戦をめぐる動向の激動に改めて隔世の感を覚える。

 まず朝鮮人や支那人(中国人)が自宅に押しかけて来るようなことはよほどのことでもなければ起きないだろうが、NHKの集金人はどこの家にも必ずと言って良いほど押しかけて来る。それほど有権者の人々がNHK集金人によって迷惑を被っていることの証左でもあり、ゆえにN国党の大躍進があったと言えるだろう。

 そのN国党の立花党首が今回の参院選にあって、諸派・泡沫と目される各政党(各団体)への諸派連合構想による選挙協力を呼びかけた。

 諸派連合構想に基づく立花党首の呼びかけは各団体における団体はそのままで良いので、(細部に違いはあるかも知れないが)供託金を一部もしくは全額を負担してくれればN国党候補の比例名簿に名を連ね、その上で得票に応じて(公金から支出された)お金を分配しますというもので、飽くまでも諸派の保守党間での票を分散させないための相互の選挙協力。

 何もN国党への入党を云々するものではなく、総体的な保守票の底上げ。

◆ 動画ご紹介!
参議院選挙における政党と政治団体の違いについて政党助成金などの面から解説します!

(提供:立花孝志のターシーch【NHKの裏側】)

 …立花党首の話は記者会見の時でもそうらしいが、総じて選挙を通じた「お金の話」

 それでいて動画の視聴者ら人々に「夢」「希望」を与える。諸派連合構想こそは泡沫と目されて落選間違いなしの保守系各党・各候補に大きな活路を開くものだ。

 過去、偏向放送などNHK批判の保守系デモ行進の呼びかけに参加したり、右派市民勢力「行動する保守運動」の関係者との接触があるなど、緩やかに世界観を共有しつつ、それでいて保守系に分類されるわけでもなければ左派にカテゴライズされる人でもない。

 飽くまでも伝え聞く限りだが、女性関係など「下半身にはとことんだらしないが、こと金銭面では極めてクリーンな人」というのが立花党首への評価と信頼である。

 言ってみれば主義主張や政治思想など無い人が立花党首であるわけだが、総体的な戦略に基づいて選挙戦の総指揮を執るには立花党首のようにシッカリとした銭勘定の出来る人のほうが良い。

 所詮、選挙戦こそは数(得票)が全て。自民党員が右から左までピンキリなように、政党なるものも一種のコミュニティであり、街・地域そのもの。まして選挙期間中だけの相互協力なら言い方は悪いが、糞味噌も一緒になる覚悟が必要。あの人がいるから…とか、この人がいるからダメなどと言っていてはダメ。

 特に保守系は勘違いしている向きが多いが、ゴリゴリの主義主張や政治思想など、いくらあっても得票につながらなければまるで意味がない。むしろ選挙戦には不要。

 しかしながら、伝え聞く限りでは立花党首の諸派連合構想には日本第一党もソッポを向いて独自路線を貫くとしたばかりか、『参政党』も『新党くにもり』も、いずれの保守系団体も乗っかってはいない。

 ただ、参政党については(そのバックボーンが非常に怪しいながらも)ネットを通じた街頭での動員力を見る限り、議席獲得はならずとも2%以上の得票率の獲得で政党要件を満たすのではないかとする向きもある。

 その意味では『幸福実現党』などは母体はモロに新興カルト『幸福の科学』だが、それとてどちらかと言えば保守系であり、その前は自民党の支持層の一つ。

 立花党首による諸派連合構想の呼びかけは政党・団体を飛び越えた各勢力の構成員ら個々人にも及び、先ごろ日本第一党から袂を分けたばかりで、過去、京都・朝鮮学校からの児童公園の奪還行動やロート製薬への抗議行動で勇名を馳せた行動する保守・関西の西村 斉(ひとし)氏がN国党からの比例区での立候補を表明して大きな注目を集めている。

 それ以前にも右派市民勢力・行動する保守運動を経て、N国党より立候補して一介の保守系市民運動家から現職議員となっている人も存在するわけで、その後、分派・離党した人も含めてN国党を叩き台とした「N国党系」は少なくない。

 個人的にも日本第一党・桜井党首がN国党・立花党首の諸派連合構想には乗らず、大きな相乗効果を期待出来なくなったことは残念でならないが、(その代わりというわけではないだろうが)逆に諸派連合に参戦したのが前出の西村 斉 氏。今回の参院選ではないが、来たる来年の統一地方選に向けてN国党からの立候補を模索する立候補予定者もいる。

 それぞれの各団体ごとでは微力ながらも、諸派連合での相互選挙協力を組むことで保守票の総体的な押し上げを図るにも、その母体となるN国党のような「公党」「政党」の存在はとてつもなく貴重・重要である。

 諸派の各団体のみならず、既成政党・大政党および有権者にとっての「パンドラの箱」を開けたのは立花党首。

 敗北必至の諸派にとって連合構想のモデル・ケースを示した意義は大きく、政治が面白くなければ投票に行く人まで行かなくなってしまう。

 普段、投票に行かない人まで如何にして投票へと足を運ばせるか。

 政治を面白くすることが政治に携わる者らの責務でもある。

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画像:N国党のステッカーより

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2022年05月14日

知能犯化する外国人犯罪!

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画像:東京・日野市のコンビニで強盗(未遂)に及んだベトナム人技能実習生

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◇ 相次ぐ東南アジア系による凶行!

個々人による犯罪の背後に「組織犯罪」の影?

 神奈川県の川崎市中原区小杉町でタイ人の女(23歳)による乳児(男児)の遺棄事件が発生しました。

 自宅マンションのゴミ置き場に、自身が生んだ乳児を遺棄した疑いです。

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画像上下:ネットニュースより(サムネイルをクリックで拡大)
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 …川崎市の中原区と言えば、6年前には『中原平和公園』前を出発地点として保守系デモ行進が在日・左翼グループの大々的な妨害で中止に追い込まれた地域として知られています。

 ヘイトスピーチ規制法が施行される直前のことでした。

 また、同区の武蔵小杉駅の周辺では、保守系団体による街頭演説活動が同じく度々激しい妨害に晒されているところとして知られています。

 保守系団体によるデモ街宣は主に川崎市から「悪い外国人」を追放することで同市からの無法の排除を掲げてのものでしたが、不法滞在外国人をはじめ、同市内には好ましからざる外国人が少なくなかったということでしょう。

 妊娠・出産しては安易にゴミ捨て場に遺棄…というのですから売春組織も関わる売春の常習犯で、その末の妊娠だったのかも知れません。「顧客」の日本人男性に責任を取らせようとしたところ、それに失敗しての遺棄だったのかも知れません。

 さらには出生した段階で男児にはまだ息があったのではないかという疑問があります。果たして乳児を遺棄したのは今回が初めてだったのか、ということも。

 どういう在留資格で日本に居住していたのかというのも非常に気がかりですが、もしかすると入籍に関わる手口など、何らかの手段で正規滞在資格を取得していたのかも知れません。

 タイではどうか知りませんが、生まれたばかりの乳児をゴミ置き場に遺棄するという凶悪と言えば凶悪事件。

 そうした不良外国人が川崎市内に猖獗(しょうけつ)していることを考えれば非常に恐ろしい話です。

 そのような不良外国人が猖獗するような地域にしないための保守系団体によるデモ街宣でした。

 その保守系団体によるデモ街宣が暴力的な言動によって妨害されて潰されたことの意味を考えなければなりません。

:拙ブログの前エントリーより
2022年05月13日 「北朝鮮との戦争」を考察!
非武装・無防備に次ぐ共産・独裁への批判封じ…
差別・ヘイト反対を口実にしたスパイ工作員の跋扈を許すな!


 川崎市でのヘイトスピーチ規制条例ほか、国会でのヘイトスピーチ規制法にしたところで2020年(正確には2021年)開催の東京オリンピックのために作られたような法律・条例。

 本邦外出身者(在日外国人)を在りもしない差別・迫害から守るといったところで、自身が生んだ乳児さえも安易に遺棄するような不良外国人ばかりを増長させるような「不良外国人擁護」の法律・条例に他なりません。

 東京オリンピックも過ぎてしまった現在、ヘイト規制条例を改めない理由などないでしょう。

 …次は東京・日野市のコンビニエンスストアで発生したベトナム人技能実習生による強盗未遂事件。

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画像上下:同
beto4

 23歳のベトナム人実習生は今年2月、市内のコンビニにて男性店員を羽交い絞めにして刃物を押し当て、現金を奪い取ろうとしましたが、店員が通報ボタンに手をかけようとしたところで何も奪わずに逃走していました。

 注目すべきはベトナム人実習生が犯行動機として「借金があり、お金に困っていた」と供述したこと。

 ベトナム人に限らず、外国人技能実習生の大部分が集団密航同然に母国でブローカーから多額の借金をして来日しているのでしょう。来日してからも日々の賃金から借金の返済は追いつかず、生活をするにも在日同胞の「闇金」から借金して借金スパイラルに陥ってしまったりします。

 どういう受け入れ(及び送り出し)の体勢にしようと、どうしたってブローカー紛いの組織が中間に入ってマージンを搾取します。そういう構造を生み出してしまうのが外国人労働者の受け入れ及び送り出しなのです。

 従って、この外国人技能実習制度なるものを完全に廃止しない限り、ブローカー組織の暗躍と実習先からの失踪による不法滞在化から凶悪犯罪の温床となる悪循環もなくならないでしょう。

 ブローカー組織による借金の取り立ては日本にいても続き、そうした借金塗れのベトナム人同胞をさらに食い物にする闇金業者や賭博組織という、さらなる悪を日本国内に増長させているものに他なりません。

 さらに穿った見方をすると、「返すカネがないなら盗んで来い(奪って来い)」ではありませんが、強窃盗などの犯行そのものがベトナム人犯罪グループにとっての「闇ビジネスの一種」と見ることが出来るでしょう。

 多額の借金を返済出来なくなったベトナム人実習生もしくは留学生は凶悪犯罪に及んででも借金の返済を強要されるものに他なりません。実行犯は捕まったとしても、お金さえ回収出来れば犯罪グループそのものは温存されたままです。

 …次はドイツからMDMA(麻薬)を国際郵便で密輸しようとして摘発された、こちらも23歳のベトナム人の男。

beto
画像:同

 思うに20歳代前半の頃というのは仕事をしても半人前。お金もなくて先行きが見えないながらも溢れんばかりの若さだけはあるような年頃なので勢いに任せて危ない橋も平然と渡りがちなのでしょう。

 とても個人で密輸を思いついて実行していたとは思えません。やはり、背後には大がかりな「組織」なりが介在しているもので、個人レベルでの密輸請負人が無数に存在すると考えられるでしょう。

 前述のように借金漬けのベトナム人実習生をさらに食い物にする当の「ベトナム人犯罪グループ」が存在しているような状況です。

 実習生そして留学生崩れとなったベトナム人の若者を安易に犯罪へと走らせる状況が整ってしまったと見るべきでしょう。

 その「根元」こそを断たなければなりません。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守 ポータルサイト(外国人犯罪・事件簿)

shina
画像上:神奈川県横浜市南区に住む支那人の女(33歳)がニセ高級ブランド品を販売目的で所持していたとして逮捕されました!
同市中区でニセ高級ブランドを販売していたということですが、国外のみならず日本国内でニセ高級ブランドの「製造工場」及びそのための偽造組織が存在するということでしょう!
この製造元へと捜査の手を及ばせなければなりません!

shina2
画像上:他人名義のauペイカードをコンビニで不正使用して、加熱式電子タバコを購入して騙し取った容疑で48歳と30歳、そして26歳の支那人容疑者がそれぞれ逮捕されました!
数十箱〜100箱以上の電子タバコを不正購入していますが、とても自分で使用するためだったとは思えません!
何らかの方法で転売する組織による犯行と思われますが、逮捕された容疑者らは振り込め詐欺で言うところの「出し子」役のようなもの!
最近この手の犯行が目立ちますが、組織がかりで不正購入を仕掛けている組織へ捜査の手が及ぶことを期待します!

shina3
画像上:こちらは他人名義のクレジットカードでPCなどの商品を不正購入!
商品の届け先をカード名義人の住所から逮捕された容疑者らが住むアパートに転送されるように変更していました!
盗品は支那(中国)に送って転売! 容疑者らが住むアパートの住所などはすぐに特定されそうですが、こちらは摘発があった際の逮捕要員!
こうした組織的な犯行に使用されているのが外国人らが密集している怪しげなアパートやマンション!
組織犯罪の母体が国外にある以上、必ず手を変え品を変え、似たような犯行を繰り返してくることでしょう!
怪しげな外国人が出入りしている物件に注意・警戒しなければなりません!

bura
画像上:昨年、群馬県前橋市の関東運輸局に虚偽の自動車登録をしたとして逮捕された55歳のブラジル人の男について、さいたま地検は5月12日付で不起訴処分にしていました!
別の外国人が使用することを知りながらの中古車の自動車登録でしたが、一体どのような目的での中古車の使用だったのか!
その背景についてブラジル人の男から供述が得られての司法取引だったのかも知れません!

bou
画像上下:コロナ対策の給付金を不正に受給したとして暴力団幹部や外国人(バングラデシュ人とセルビア人)男女らが逮捕されました!
当該の暴力団幹部の82歳という年齢に驚きますが、高齢化が目立つ暴力団の世界ではそう珍しいことではないのかも知れません!
暴力団と不良外国人が結託しての給付金の詐取事件ですが、カード詐取にせよ盗品転売にせよニセ高級ブランドの販売にせよ、全ての組織犯罪と同様、どこかで暴力団が関わっていると見るべきでしょう!
不良外国人によって依然肥え太っているのが暴力団組織に他なりません!
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2022年05月13日

「北朝鮮との戦争」を考察!

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画像:北朝鮮による度重なる軍事威嚇について情報収集・確認作業に追われる東京・市ヶ谷の防衛省

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北朝鮮が弾道ミサイル3発発射 岸防衛相「許されることではない」北朝鮮に抗議
5/12(木) 19:57配信 FNNプライムオンライン
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防衛省は、北朝鮮が12日、弾道ミサイル3発を発射したと発表した。

岸防衛相は「許されることではない」として、北朝鮮に抗議を行ったことを明らかにした。

岸防衛相は12日夜、防衛省で会見し、「北朝鮮は18時28分頃、北朝鮮の西岸付近から3発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した」と発表した。

さらに、「最高高度約100キロ程度、距離は、通常の弾道軌道とすれば約350キロ程度飛翔し、落下したのは北朝鮮の東岸の日本海であり、我が国の排他的経済水域(EEZ)外と推定される」とした上で、「現在のところ、航空機や船舶の被害情報は確認されていない」と述べた。

そして、岸防衛相は、「ウクライナへの侵略が発生している中、立て続けにミサイルを発射していることは許されることではない」として、「北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて抗議を行った」と強調した。

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◇ 非武装・無防備に次ぐ共産・独裁への批判封じ…

差別・ヘイト反対を口実にしたスパイ工作員の跋扈を許すな!

 北朝鮮は5月12日、3発の弾道ミサイルを発射した。

 今月の4日、7日に続く3度目。今年に入ってからは15度目となる。

 度重なる攻撃にも等しい軍事威嚇に対しては1月の段階で北朝鮮糾弾の街頭行動を実施したものだ。

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲
【神奈川】北朝鮮&ヘイト規制への緊急街宣! 2022年01月29日


◆ 動画再掲!
1/29緊急街宣! NPO法人外追&自由社会を守る国民連合主催 〜川崎市議会前〜

提供:国民の総意ちゃんねる


 …この時期に北朝鮮の軍事威嚇が相次いでいる背景とは何であろうか? 10日には韓国で新大統領の就任式があり、日本からは林芳正外相が出席。尹大統領との間で訪日と岸田文雄首相との会談などについて話し合われた。

 就任式の当日に実施された米韓空軍による合同演習に対する報復行動だったのか?

 ミサイル発射があった12日にはEU首脳が訪日しており、ウクライナ事変での対露経済制裁の強化が確認し合われた模様だが、こうした動きに対しての牽制もあったのかも知れない。

 北朝鮮による朝鮮半島・極東有事については、ここ直近の2度にわたるエントリーで言及している。

:拙ブログの過去エントリーより

2022年05月09日 日米韓「共同軍事作戦」の遂行を!


2022年05月10日 韓国新大統領の就任と極東情勢!



 本稿では、この巷にも如何に「北朝鮮スパイ工作員」「親北勢力」が暗躍していて、如何に街中でそれらスパイ工作員や北朝鮮シンパが間近に存在するかについて改めて考察しておきたい。

 …その前に、各自治体レベルでよく「非武装宣言」やら「無防備都市宣言」なるものを見聞きするが、ウクライナ事変も然ることながら、このご時世に見当違いなことを言っていてはいけない。

 非武装の反対で「武装」やら「戦争準備」などと銘打つ必要はないが、日本人拉致事件への非難も然ることながら、それら対日テロを実行している北朝鮮という国の存在・政体そのものを認めないとする宣言・条例こそを各自治体レベルで発しなければならない。

 要するに国を挙げて「共産主義軍事独裁国家」の存立を認めないとする声明の発信だが、特にヘイトスピーチ規制条例案の審議・採決を図ろうとしている自治体こそ同条例案を直ち見直すとともに北朝鮮非難を発しなければならない。

 共産主義軍事独裁国家、即ち北朝鮮とそれに連なる『朝鮮総連』やら、さらにその傘下の朝鮮民族学校やパチンコ店など北朝鮮・朝鮮総連に連なる全ての組織・企業の存在をも認めないとして。

 ことヘイトスピーチ規制にあっては、全ては「北朝鮮に対する非難」を封じるために在日外国人への差別反対を口実に持ち出されたと言っても過言ではないだろう。

 ヘイト反対…差別反対…レイシズム反対…などとは言うが、結局は北朝鮮に対する非難を「ヘイト」「差別」「レイシズム」であると言い換え、在日外国人への擁護を口実とした北朝鮮による手口であり、北朝鮮による狡猾なレトリック。

 児童・女性・老人などを前面に出し、外国人差別を許さない…としつつ、その実、所謂「被害」を訴えているのは北朝鮮に連なる在日朝鮮人ばかり。

 それら北朝鮮系の在日が左翼・共産主義勢力と結託し、ヘイトスピーチ規制法案を推進し、その声に折れて国会では自民党政権によって同法案の可決・成立そして施行が図られた。それに追随した各自治体レベルでの条例の施行にあっても。

 先ごろ、東京・武蔵野市での保守系デモ行進(昨年12月5日)に対し、車道上での集団的な寝ころびでデモを妨害したばかりか、公営バスの運行などを著しく妨げたとして警視庁は「妨害集団」参加者17人を書類送検した。

:拙ブログの関連エントリーより
2022年05月11日 ヘイト規制に見直しの兆し!?



 これなども保守系デモ行進に対してヘイト反対・差別反対を口実としてのデモ妨害だが、広義で言うところの北朝鮮スパイ工作員であり、親北勢力そのもの。前述の非武装宣言・無防備都市宣言の推進然り。

 武蔵野市での「外国人住民投票条例案」が可決されれば、住民投票を通じて組織的な投票権の行使で影響力を持つのは在日朝鮮人に他ならない。

 だから差別反対・ヘイト反対などという一見は聞こえの良い、尤もらしい主張であろうと、北朝鮮工作員・親北勢力の如き連中を野放しにしていてはならないのである。

 右派・保守系のデモ街宣がヘイトスピーチだと言うなら、それを言っている連中こそは北朝鮮のスパイ工作員であり、親北勢力というレッテルがよく似合う。

 ヘイトスピーチ規制法および同規制条例では「本邦外出身者(即ち外国人)に対する…」云々が謳われているが、最低限、これを「本邦『内外』出身者」といった形で、外国人と同じく日本人も保護対象とするように改めることは当然である。

 たかが本邦外出身者に「内」の一文字を付け加えるだけの法改正・条例改正なのだが、今や日本人拉致や軍事威嚇を繰り広げる北朝鮮への非難さえ出来難くなりつつある中、このラインにまで戻してようやっと最初のスタートラインである。

 対日テロと対日攻撃を繰り返す北朝鮮への非難さえも阻害するスパイ工作員、第五列の如き親北勢力こそを真っ先に規制しなければならない。

 これが日本人一人ひとりが巷で直面している「北朝鮮との戦争」だ。

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画像:警察官らの再三の警告を無視し、武蔵野市でのデモ妨害で公道に不法に居座って寝ころぶ連中…これこそが北朝鮮スパイ工作員及び親北勢力に他ならない!

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2022年05月11日

ヘイト規制に見直しの兆し!?

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画像:武蔵野市でのデモ妨害で公道に不法に居座って寝ころぶ連中…
こういう連中を野放しにしていては道路渋滞は必至の「暴動」そのもの!

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◇ 武蔵野市でのデモ妨害に罰金刑の書類送検!

『日本第一党』が「反日条例」阻止に次ぐ2度目の勝利!

 昨年12月4日、東京・武蔵野市で保守系団体によるデモ行進が行なわれていた。

 主催団体は『日本第一党』(桜井 誠 党首)。武蔵野市議会で審議が進み、採決が図られようとしていた外国人住民への住民投票を認めた「外国人住民投票条例案」への反対行動だ。

※筆者(有門大輔)らはJR品川駅前と東京入管への激励街宣のため不参加

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲
【東京】入管激励街宣! 2021年12月04日


 当該のデモ行進に対しては「反ヘイト」を自称する妨害集団によって卑劣なデモ妨害が繰り広げられたが、車道に侵入しては不法に居座り、寝ころんでデモ行進と車両の通行を妨害したとして妨害集団の17人がこのほど警視庁によって道路交通法違反で書類送検された。

 道交法違反は5万円以下の罰金刑を設けている。

以下、ニュースより引用

反ヘイト「路上寝転び抗議」で摘発 17人書類送検 警視庁
2022/5/10 20:06(最終更新 5/10 22:57) 毎日新聞
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 2021年12月に東京都武蔵野市の車道上で交通の妨害になるように寝転んだなどとして、警視庁は10日、同市の「外国人住民投票条例案」に反対するデモに抗議していた30〜60代の男女17人を道路交通法違反(道路における禁止行為)の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。路上に寝転んで抗議する手法は「シットイン」と呼ばれるが、警視庁は交通量の多い都市部の車道に出る行為は危険性が高く、周囲で渋滞が発生するなどの影響も大きかったと判断した。

 書類送検容疑は21年12月4日午後3時ごろ、武蔵野市のJR吉祥寺駅前の車道で、寝転んだり座ったりしたとしている。17人は大筋で容疑を認め、「正当な理由があった」「車両に迷惑をかけたことは申し訳ない」などと供述しているという。デモに抗議するためにネット交流サービス(SNS)などを通じて集まったとみられる。

 JR吉祥寺駅周辺では同日午後2時半〜3時半ごろ、政治団体「日本第一党」の約100人が、外国人の住民投票をめぐる条例案に反対するデモを実施。現場となった吉祥寺駅前では、片側2車線のうちの1車線を団体が歩き、もう1車線を一般の車両が通行していた。だが、書類送検された17人は「ヘイトデモを許すな」などと書かれたボードを掲げながら、団体がデモ通行していた車線の道路上で寝転がったり座り込んだりしたという。警察官が「道交法違反に当たります。速やかに移動してください」と警告したが動かなかったため、団体は車両が通行していた車線に移ってデモを続けた。その際、数分間にわたって二つの車線が封鎖され、路線バスなどが渋滞に巻き込まれたという。

以上、引用終了

 デモ街宣の趣旨に対して反対意見があろうと、その反対行動の全てが無秩序に容認されるわけではない。

 如何なる「正義」を掲げているつもりであっても、「赤信号みんなで渡れば怖くない」的な発想でやれば何でも通ると思ったら大間違いだろう。

 デモの通行を阻害するという自らの目的は達成しているのかも知れないが、その結果、道路上に大渋滞を引き起こし、他の大勢の人々にまで迷惑をかけて大損害を与えている。これでは共産主義勢力の暴力革命・暴動そのものだ。

 挙げ句、罰金刑に処されたとしてもSNSを通じて自発的に集まっているという建て前上、ごく一部を除いて誰かが保証してくれるわけでもない。

 集団心理とその場の雰囲気に流されて暴挙に及んだところで、それ(デモ妨害)を企図した連中は知らん顔だ。

 だいたい車道に飛び出て、そこに寝転がるような行ないは大変な危険を伴なうばかりか、そのため警察官らによる再三の注意・指示にも従わず、最後までそこに居座り続けるような行ないをやった以上、罰金刑の書類送検に処されたとしても当然だろう。

 デモの趣旨に賛成・反対といった次元の話ではない。政治的主張に対して賛成・反対以前の問題である。

 他方、前出の主催団体・日本第一党は、議会で審議されて採決が図られようとしている条例案に対し、デモ行進という公安条例の許可に基づく政治行動を通じ、反対の意思を示してこれを阻止しようと試みた。

 その結果、武蔵野市議会での採決では外国人住民投票条例案は否決された。条例案の内容や採決の結果が良かれ悪かれ、議会での採決が「民意」だ。

 大勢で大挙して車道に雪崩れ込み、集団で路上に寝ころんでは他者への迷惑をも顧みない暴挙は民意でも何でもない。

 いくら正しいことを主張しているつもりでも、その手段を誤れば通じるものも通じない。一方、左翼の極少グループによるデモ街宣を野放しにしてきた結果、誤った政策・間違った法制度(反日政策・法制度)を看過してきたのが戦後社会だ。

 そこへ登場してきたのが日本第一党の原点でもある「右派系市民運動」「保守系市民運動」であったわけだが、左翼・共産主義者のゴロツキからなる妨害集団は政治行動ではなく、「反差別」「反ヘイト」「反レイシズム」に名を借りての暴力的言動によってデモ潰し、演説潰しを繰り広げている。

 繰り返しになるが、これは共産革命という「暴力革命」の原点であり、集団での車道上での寝ころびはその典型的なケースであるとともに、少なくとも日本国内の共産勢力は戦前もしくは戦後の一時期(昭和20〜30年代)の「暴力革命路線」に回帰しつつあると言えるだろう。

 国会と、そして各地方自治体におけるヘイトスピーチ規制条例をテコに左翼・共産主義者こそがのさばる社会を創り出し、やがて「ヘイトクライム規制(法および条例)」へと発展させ、一気に右派・保守系潰しにかかることで暗黒の共産社会を創り出そうとしている。

 国および各自治体にあって必要なのは、左翼・共産主義というカルト教団と同様、日本の法制度や価値観とはまったく異なるどころか、対極にある国・社会を目指そうかと言う「異質且つ凶悪・凶暴で危険なイデオロギー」をいかにして規制していくかの法制度である。

以下、再び毎日新聞ニュースより引用

「なぜ今回だけは摘発されるのか」
 道交法は、道路上で寝そべったり、座ったりして交通の妨害になる行為を禁じ、違反した場合は「5万円以下の罰金」の罰則がある。書類送検された都内に住む自営業の50代男性は毎日新聞の取材に「道交法違反に当たることは分かっていたが、デモを止めるためには仕方なかった」と強調する。これまでも、排外主義的な主張に抗議するためにシットインをしたものの立件されたことはないといい「なぜ今回だけは摘発されるのか」と疑問を呈した。「反ヘイトの活動が縮小しないようにしたい」とも話した。

 一方、捜査幹部は「交通量の多い場所で寝転んだりするのは危険な行為である上、渋滞が発生するなど周囲への影響が大きかったことも考慮した。過去にもシットインにより通行が妨げられたケースが立件されたこともある」と話した。

 差別やヘイトスピーチに詳しい猪野亨弁護士(札幌弁護士会)は「排外主義的な主張には全く共感できないが、シットインでの抗議は実力行使に等しい。現場で対立を生むだけなので、もっと共感を得られる手法で相手の主張のおかしさを訴えるべきだ」と指摘する。警察当局の介入については「抑制的であるべきだが、摘発にいたるかどうかは場所などによる」との見解を示し、「JR吉祥寺駅周辺は通行量が多い。警察は一般車両への影響などを重くみたのではないか」と話した。

 同条例案は、外国人が日本人と同条件で住民投票に参加できるようにするものだったが、21年12月21日の市議会本会議で反対多数で否決された。【斎藤文太郎】

以上、引用終了

 …何を以って排外主義としているのか、議会で審議・採決が図られようとしていた条例案に反対することのどこが排外主義なのか分からないが、今や妨害集団によるデモ妨害は左派系の法律専門家からも何ら支持・共感が得られていない。

 車道・歩道に関わらず、デモ街宣への妨害こそは必然、通行車両や歩行者への著しい妨げとなる。

 こういう事態が常態化すれば道路渋滞や歓楽街など街中での混乱は必至で、今に2次的3次的な事故・事件を引き起こす元凶になるかも知れない。

 妨害集団への参加者の1人は道交法違反に該当することを認識しながらデモ行進を阻害するためにはやむを得なかったとする旨を供述しているという。

 デモ行進を阻害することが法制度よりも優先するという暴力革命の典型的なケースであり、自らが崇高だと妄信してやまない考えを達成するためには誰が迷惑を被って、どのような被害が生じたとしても構わないとする発想に他ならない。

 こうした暴力革命的な共産イデオロギーこそを真っ先に規制して社会からの排除を目指さなければならない。

 北朝鮮や中共(中国)など極東アジアにおける共産主義軍事独裁国家が日々不穏な動きを繰り返している最中、この「共産規制」こそは我が日本にとって喫緊の課題だ。

 今回の書類送検はヘイト規制の名において右派・保守系への弾圧的な状況ばかりが続いてきた中にあって、それを見直そうとする兆しであるとともに重大なターニングポイントでもあるのではないか。

 2020年(正確には21年)東京五輪以降、ヘイト規制をめぐる大がかりなシフト・ポイントになるとした拙ブログの予見が的中するように思えてならない。

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2022年05月10日

韓国新大統領の就任と極東情勢!

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画像:5月10日、新たに就任したユン韓国大統領
その表情を見る限り、近年のどの大統領よりも「知日」っぽい気はするが…


:拙ブログの前エントリー
2022年05月09日 日米韓「共同軍事作戦」の遂行を!


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◇ この政権が南鮮にとっての最後の踏み絵であり、試金石!

日本との関係が云々よりも、如何に「反共(反北)」かを問う!

 5月10日、韓国で新大統領の就任式が行なわれ、各国の要人が列席する中、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による新政権が正式に発足した。

 就任宣誓後の演説では北朝鮮の非核化に言及した尹大統領だが、演説の要旨などについてニュース報道より引用する形で検証しつつ、今後の極東アジア情勢について考察してみたい。

以下

尹錫悦氏が韓国大統領に就任 演説で日韓関係に言及なし
5/10(火) 11:40配信 毎日新聞
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 韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(61)が10日、就任した。任期は5年間。尹氏は午前11時から国会前広場で始まった就任式で宣誓後に演説し、北朝鮮政策について、非核化を条件に「平和的解決のための対話の扉を開いておく」と南北対話を模索する姿勢を表明した。保守系政権の復活は5年ぶり。日韓関係に関する言及はなかった。

 尹氏は、これまで北朝鮮に対する「先制攻撃」に言及するなど強硬姿勢を示していた。だが、10日の演説では「北朝鮮が核開発を中断し、実質的な非核化に転換するなら、国際社会と協力して、経済と住民の生活を画期的に改善できる大胆な計画を準備する」とトーンを抑制。北朝鮮の非核化に向け、国際社会と協調しながら外交努力を行う姿勢を強調した。北朝鮮が核実験の準備を進めている状況だが、日米韓連携の再構築など北朝鮮を刺激する文言はなかった。
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 元検事総長の尹氏は、国会議員などの政治経験はなく、大統領としては異例の経歴の持ち主。尹氏は「度を越した両極化と社会の葛藤が、自由と民主主義を危険にさらすだけでなく、発展の足を引っ張っている」とも述べて、格差問題などに取り組む姿勢を示した。国内では、高騰が続く不動産市場の安定化や、新型コロナウイルスで影響を受けた経済の活性化が主要課題。尹氏は今年3月に行われた大統領選では0・73ポイント差で辛勝しており、保革で分裂した国民の融和も待ったなしとなっている。

 就任式には日本から、岸田文雄首相の特使の林芳正外相、米国からはハリス副大統領の夫エムホフ氏、中国からは王岐山国家副主席が出席した。任期を終えたばかりの文在寅(ムンジェイン)前大統領や朴槿恵(パククネ)元大統領、一般国民を含めた計約4万1000人が参加した。

 就任に先立ち、尹氏はこれまで青瓦台にあった大統領執務室を、約6キロ南の元国防省庁舎に移転させた。10日午前0時に軍の統帥権を移譲され、新しい執務室の地下にある国家危機管理センターで、韓国軍合同参謀本部からの報告を受けて執務を開始した。就任式を終えた後、午後には再び新執務室に移動して、米国、日本、中国の順番で外交使節団と面会する。【ソウル渋江千春】

以上

 …ここ近年、韓国で保守政権が登場する度に日本の良識派は期待を裏切られてきた。

 2008年に李明博政権が登場した時も10年ぶりの保守政権と言われ、「これで韓国も対北朝鮮に本格シフトする」と思われたものだが、不正追及で支持率急落の危機に陥るや「苦しい時の反日頼み」で韓国大統領として初の竹島上陸を敢行するなど、その意味では左派をも凌ぐこの上ない反日大統領だったものだ。

 今回も尹大統領による保守政権の発足…と聞いたところで、到底これを額面通りに評価するわけにはいかない。

 大統領選の直後、新大統領と今後の韓国についての評価を然る筋から問い質されたものだが、ここ近年の歴代政権と差異はなく、対韓姿勢に大きな変化はない旨を回答していたものである。

 ただ、好き嫌いといった感情はともかく、日本を含む今後の極東アジア情勢を見据えた上での日韓関係については正しく捉え、これを提言しなければならない。

 こと右派市民勢力「行動する保守運動」の党是と言うか、主たるスローガンは総じて「嫌韓」「反韓」、そして「日韓断交」。

 これはネット上にも共通するもので、「ネット保守派層イコール嫌韓・反韓」と形容しても言い過ぎではない。

 ネット上で少しでも韓国に融和的なことを書けば、ブログでもSNSでも忽ちそれが人気・不人気に如実に反映されてしまうもの。

 韓国側が総じて反日なら、日本側もネットユーザーを中心に嫌韓・反韓のネット世論は醸成されていて、韓国への警戒感は根強くなっている。

 しかし、その一方では若年層の親韓傾向は凄まじく、現役大学生をはじめ若年層のアルバイトを多数抱える然る飲食店の店員からもたらされたナマ情報によると、K-POPを通じた親韓傾向が顕著だと言う。

 然る地方都市の歓楽街ではコロナ渦になって以降、韓国系の飲食店が3つばかり新たにオープン。

 ネットユーザーならずとも、今や中高生まで誰もが普通にスマホを持つ時代。好き好んで韓流を調べなくとも、LINEやらSNSを通じて動画や宣伝広告など韓流がバンバン流れてくる時代。実に厄介なものだ。

 日本人経営の店舗がコロナ渦で続々破綻している一方で、新たに韓国系店舗が続々オープンとは信じ難いことだが、さながら現在は「第2次韓流ブーム」の真っ只中。

 ただ、以前に韓流に対して「嫌韓流」が台頭してきたように必ず物事の反動はあるもので、テレビやマスコミ情報で依然韓流が盛んだとしても、必ずしもそれが日本の世論だとは言えない。

 …そして発足したばかりの韓国新大統領だが、尹政権に望むことは日本を好きになってもらわなくて構わない、反日であっても構わない。ただし、それ以上に対北(対北朝鮮)政策がどうなのか、反共(反北)政策を貫けるのか、その一点に尽きる。

 検事上がりの尹大統領は就任前の演説にて、北朝鮮への先制攻撃…即ち「北韓(北朝鮮)への北進」に言及していたことは大いに評価したい。

 これまで北朝鮮からは再三、「南朝鮮(韓国)への南進」による南北(武力)統一が叫ばれては対韓テロ工作が継続され、ほんの10年ほど前にも物理的な対韓軍事攻撃が繰り広げられたものだ。

 本来なら韓国にこそ北進による武力統一で独裁政権を打倒し、共産主義国家・北朝鮮を滅ぼす責務があるものに他ならない。

 日韓間にまたがる歴史的な問題、徴用工や戦時売春婦(所謂、従軍慰安婦)の問題はあるが、国が違えば歴史観も異なるのだから、これらのことをいくら話し合ったところで仕方がない。

 韓国が侵略・不法占拠を続ける竹島のこともあるが、ロシアが火事場泥棒的に強奪した北方四島と異なり、島民が存在したわけでもない。竹島近海で韓国側によって射殺・拿捕された日本人漁民及び遺族への謝罪と賠償などの問題もあるが、仮にそれらをさて置いたとしても、韓国新政権として北朝鮮をどうするのか?

 …朝鮮半島にあって南北が分断されたままでありながら、こと対日にあっては南北朝鮮で「反日タッグ」を組まれる状況というのは日本にとって好ましいことではない。

 日本にとっても国交がなく、政体が180度異なるばかりか、日本人拉致事件に見られるように対日テロ攻撃を現在進行形で繰り広げる北朝鮮こそを真っ先に潰しにかかるべきは当然である。その意味での対北経済制裁の継続でもあるのだろう。

 「韓国人と関わるな」とする意見をネット上で散見する。日々必ずと言って良いほど見聞きする文言だ。事実、個々人で関わらなくて良い。反日に対して反韓であって当然だ。「韓日」などという言い方もされるようだが、日韓友好である必要もない。

 しかし、日本も韓国も相互で反韓である以上に…反日である以上に「反共(反北)」でなければならない。

 前出の右派市民勢力・行動する保守運動によるデモ街宣を通じ、各団体が持ち回りで継続的に展開している「日韓国交断絶デモ行進」において、構想としては持ち上がりながらも筆者(有門大輔)が主催者を務めたことは一度としてない。だが、これもどこか必然的なことだったのだろう。

 尤も、これまでの日韓断交デモ行進が無駄だったなどと言うつもりは毛頭ない。韓流…などという世に蔓延る妙で気色の悪い風潮に一石を投じる意味で、東京・新大久保(新宿区)ほか各地で行なわれた反韓デモは良識派日本人の声を内外に伝えるために大いに意義があったものである。

 韓国への屈辱的な外交が続く戦後日本にあって、良識派日本人の一人ひとりが展開した外交官以上の対韓外交の一種だったと言えるだろう。その見解に何ら変わりはない。

 日韓の相互で憎悪と不信感を滾らせる中にあって、いかに双方がともに反共(反北)、即ち自由主義なる価値観を守る意志を持てるのかに今後の極東アジア情勢がかかっている。

 韓国による反日政策の背後にある「北朝鮮による分断工作」について、川崎市の保守系活動家・佐久間吾一氏(『極左暴力集団追放運動』代表)の見解を併せて過去エントリーに掲載しているので、そちらを以下に紹介しておきたい。

2020年07月18日 「ヘイトスピーチ」なる都市伝説!


佐久間氏が熟知する川崎市の歴史的背景
北鮮による対南鮮(対韓国)工作の最中!

 佐久間氏が神奈川新聞で書かれたような差別主義者ではないことは、同氏が立候補した際の「選挙公約」からも明らかである。

 その内容の一つに「大韓民国が朝鮮半島唯一の正統政府である議会決議」とあることからも明らかだろう。

 昨今の日韓関係や韓国への猛反発が共通認識となっているネット右派層からしてみれば保守系候補として首を傾げるかも知れない文言だが、そこは川崎市内で在日韓国・朝鮮勢力の動向を見てきた佐久間氏なりの自論があった。

 川崎市に限ったことではないが、北朝鮮による対南朝鮮(対韓国)工作によって同じ自由主義圏である日韓間が分断されてきたという経緯がある。

 結果、こと川崎市にあっては総連系(北朝鮮系)から民団系(韓国系)へ…逆に民団から総連へと元より行き来のあった南北朝鮮が一層同化して結束を強め、日本社会への攻撃性を強めるという現在までの状況をもたらした。

 佐久間氏はそうした日韓間の「反共同盟」の綻びを憂慮し、韓国系を本来の反共(反北朝鮮)に戻して再び日韓間の協調関係を再構築しようと、選挙公約でも川崎議会での大韓民国の政権承認決議を掲げたものだ。

 即ちイの一番に…真っ先に倒さなければならない「敵国」とは日本と国交もない北朝鮮であり、北鮮打倒の一点集中に的を絞ったものである。

以上

 よく仲違いしている者同士を結ぶ象徴的な表現として、明治維新時代の「薩長同盟」が持ち出される。

 薩摩藩と長州藩の長きにわたる敵同士の関係こそは、現在の日韓間以上に因縁が深かったと言えるかも知れない。

 良識派の日本人にとっては認めたくないことかも知れないが、極東アジアにおける「自由主義圏」という意味では日韓間は現在もなお(一応は)同盟関係にある。

 決して仲が良いとは言えないが、双方が反共(反北)でさえあればそれで良い。

 反共の名において北朝鮮という共通の敵を滅ぼす反北にあってこそ米国を主軸とした「真の日韓(反共)合意」が成り立つ。

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画像:韓国での大統領就任式の直前に展開された米韓空軍による合同演習!
北朝鮮からの軍事威嚇に対しての軍事報復という新政権の意志が伝わる!

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Posted by samuraiari at 20:24 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 朝鮮総連粉砕/嫌韓・反韓 

2022年05月09日

日米韓「共同軍事作戦」の遂行を!

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画像:東京都内にて地下鉄駅構内に貼られていたテロ根絶のポスター
極左やカルト団体など、セクト別にでも名指しされていないのが却って不気味だ!

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◇ 「オウムの残滓」とカルト跋扈の参院選!

 この5月9日(日本時間同午後4時より)、ロシア大統領のウラジミール・プーチンが戦勝パレードの式典にて「赤の広場」で行なったプーチン演説に全世界の注目が集まった。

 とりわけウクライナとの関係で言えばプーチン・ロシアがゼレンスキー政権をナチに形容すれば、ウクライナと西側諸国が総じてプーチンをアドルフ・ヒトラーに形容するなど、相互で「ナチ合戦」が繰り広げられている。

 イギリスの情報筋ではプーチンが本格的な開戦宣言を行なうことでロシア全土に大規模動員をかけるのではないかと見ているが、即ち精鋭部隊のウクライナへの本格投入を意味するものではないか。その意味ではプーチンが演説で何を言うかよりも、この戦勝パレードとプーチン演説を境にロシア軍がどのような動きに出るのかに焦点が当てられていると言えよう。

 プーチン政権は旧KGB出身者で固められており、そのロシアの体制は旧ソ連時代をも通り越して、かつての「帝政ロシア」への回帰とも言える。尤も帝政ロシアへの回帰はプーチン政権になって始まったことではなく、第1次チェチェン侵攻のあった1990年代のエリツィン政権時代より顕著になっていたものだ。それが今日のプーチン政権で強国ロシアの再建が最終段階に来ているものに他ならない。

 ウクライナ戦争の激化に伴ない、日本の国内外の情勢も非常に慌ただしい。

 まず、プーチン・ロシア支持派の『神真都(やまと)Q会』なる団体がQアノン日本支部と称し、各地のワクチン接種会場や医療団体施設に押しかけては騒乱を繰り広げ、既に逮捕者まで出している。

以下、ニュースより引用

反ワクチン団体「神真都Q会」、警察が動向注視…「闇の政府が支配」Qアノンの陰謀論拡散
5/8(日) 23:03配信 読売新聞オンライン

 新型コロナウイルスのワクチン接種会場に侵入したとしてメンバー5人が逮捕された反ワクチン団体「神真都(やまと)Q会」が今年1月、全国で同時開催したデモに約6000人が参加していたことが捜査関係者への取材でわかった。陰謀論を唱える「Qアノン」の日本支部を自称し、「プーチン大統領は救世主だ」などという主張も広めており、警察当局が動向を注視している。

 Qアノンは米国を中心に広がり、「ディープステート(闇の政府)が世界を支配している」「トランプ前大統領が救世主」などと主張する。政府や既存メディアの情報を信じない特徴があり、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対している。

 捜査関係者によると、日本支部を自称する神真都Q会は昨年12月頃に設立された。SNS上では「ワクチン接種から子どもの命を守る」などと主張している。今年1月9日には全ての都道府県で接種に反対するデモを行っており、警察当局が確認したところ、参加者は中高年を中心に約6000人に上っていた。

 会員数は不明だが、LINE(ライン)の「オープンチャット」の登録者数は1万人を超える。東京都港区白金のマンションに事務所を置き、3月には組織を一般社団法人化した。

 3〜4月には都内の複数の接種会場に押しかけ、「接種は犯罪だ」などと騒いだ。このうち渋谷区のクリニックに侵入したとして、「岡本一兵衛」と名乗る自称リーダーで元俳優の男(43)ら41〜64歳の男女5人が建造物侵入容疑で逮捕された。

 その後の警視庁の捜査で、組織の実態が浮かんだ。運営方針は元俳優の男を含む幹部5人ほどでつくる「執行管理部」で決定し、デモを計画する「アライアンス部」や、チラシを配る「ポスティング部」のほか、地方での「村おこし」を目指す部署もあった。各地に支部を設け、リーダーらを任命しているという。

 ロシアによるウクライナ侵攻についても、SNS上で「プーチンは救世主だ」などとする投稿を繰り返している。会は5人の逮捕後に活動を中断したが、5月中旬から再開するとSNSで予告している。
(後略)

以上

 ワクチンを打とうと打つまいと、個々人の判断で自由だが、非接種を他人にまで強要するかのようにワクチン接種会場にまで大人数で押しかけ、接種希望者の接種を阻害するような騒乱は到底許されたものではない。

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画像:警視庁による神真都(やまと)Q会への一斉捜索と摘発

 神真都Q会は今年1月にデモと称する全国一斉のアクションを起こした際には6千人を動員したと伝えられる。

 これは近く参院選の全国区での立候補を予定している然る新興の保守系政党にも言えることだが、その背後には朝鮮系カルトなど何らかの宗教団体が支持母体になっていると思われる。

 いくら個々人が興した新興団体がネット上で支持を集めたにせよ、瞬く間に数千人規模を同時多発的に全国規模で動員出来るものではない。

 その集金力も相当なものだが、募金・献金・寄付を呼び掛ける何らかの勢力の支持・支援なくして出来ることではないだろう。

 その意味ではひと頃、保守系のカリスマとして崇め奉られたネット上の予言者「余命三年」何某についても同じことが言える。

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画像:然る新興保守政党の街頭での大動員

 それにしてもワクチン接種会場に押しかけては騒乱を引き起こすなど、さながら反ワクチンを掲げたテロ団体とも形容出来るが、かの『オウム真理教』を彷彿とさせる新興カルト団体の「再降臨」だ。

 かのオウム事件の背後にも北朝鮮系の関与が取り沙汰されているが、今回も同じ。しかもオウムの場合はまだ単一のカルト団体であったが、今度は単一組織ではなく、ネット上で無数にまたがる。

 さらにひと口に「反ワクチン」「親ロシア」「プーチン支持」といったところで、神真都Q会から平塚一派の国民主権党、幸福実現党、前述の新興の保守系政党など多岐にわたるわけで、そのいずれにも朝鮮系カルトが直接的または間接的に関わっていると見ている。

 なお悪いことに、それら反ワクチンの陰謀系団体は熱狂的な「トランプ支持派」でもある。前出のQアノン系「信者」の一人と直に接触した経験があるが、米国で半ばクーデター的にトランプ前大統領が政権に再降臨するだとか、かなりSFめいた陰謀論にはただただ閉口するしかない。

 プーチン・ロシア支持派とトランプ米国支持派の双方からの賛同を取り付ける算段なのだろうが、ああいう狂信的な勢力が目立って熱狂的に支持することで却ってトランプ前大統領の政権返り咲きは遠のくのではないか? まともな支持者が腰を引くからだ。

 日本でもトランプ支持派のデモ行進がそれはそれは大動員で公道を大挙練り歩いているものだが、それらの母体は『統一教会』なり『幸福の科学』と見て間違いない。

 幸福の科学も元は自民支持…。統一教会と言えば自民党政権に対しても隠然たる影響力を及ぼしているが、その一方では民主党(野党)との蜜月関係も指摘されてきた。

 どちらも元は自民党(分派組)だったりするのだが、その他方では北朝鮮との蜜月関係も保ちつつ与野党双方との関わりを持ち続けてきたのが統一カルトであり、かの自公連立政権などは統一教会と『創価学会』による「カルト連立政権」だと形容しても過言ではないだろう。

 その統一カルトが末端の街頭ではトランプ支持派のデモにまで隠然たる影響力を及ぼしているわけだが、これなどは将来的を見据えた統一教会と幸福の科学による「新カルト連立」の前段階に思えてならない。

 もはやカルトの定義とは、前出の神真都Q会や北朝鮮系スパイ工作のように、宗教法人や信仰団体の枠をも超越しているわけで、この「カルト規制」こそは今夏の参院選で問われている隠れたテーマに他ならない。


◇ 反共の「日米韓シェア同盟」!?

 そしてウクライナ戦争や日本国内を賑わすカルト騒動をよそに、この5月4日と7日に相次いで起きたのが北朝鮮による短距離SLBMの発射。

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画像:北朝鮮による度重なる軍事威嚇について情報収集・確認作業に追われる東京・市ヶ谷の防衛省

 韓国軍よりもたらされた情報として、北朝鮮は7日午後2時7分ごろ、潜水艦基地がある咸鏡(ハムギョン)南道・新浦(シンポ)一帯の海上から日本海に向けてSLBMとみられる短距離弾道ミサイル1発を発射したという。

 今年1月より相次いで起きている北朝鮮の軍事威嚇だが、9日のプーチン演説も然ることながら、特に今月は10日には韓国新大統領の就任式があり、下旬にはバイデン米国大統領の訪日及び訪韓を控えており、日米韓を揺さぶる北朝鮮の狙いがあるものと思われる。

 特に北朝鮮としては対北強硬派の尹錫悦(ユン・ソクヨル)新大統領を牽制する狙いがあることは間違いないと思われ、我が日本としては対露制裁と同様、軍事行動に対しては軍事訓練という「軍事作戦」の遂行しか対抗手段はない。

 いかに保守派と言えども、これまでの経緯から尹・韓国新政権の出方は非常に気がかりだが、全ては尹・新政権がいかに「反共(対北討伐)」にシフトさせることが出来るかにかかっているだろう。

 日韓が共に極東(在日・在韓)米軍による「核の傘」に入ることは勿論だが、単に守られるのではなく、その核を日米間でシェアリング(共有)しなければならない。

 「非核三原則」を設けている戦後日本にとって「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」とは、この「戦後」という状況から脱却する大きな契機であるはずだが、日韓共通でやればどこからも文句のないはずの共同の軍事作戦遂行を著しく阻害しているのが公明党のような連立パートナーのカルト政権。

seikyoubunnri
関連ブログ『政教分離を求める会』より再掲

反創価・反公明デモ再び… 2022.04.26
ニュークリア・シェアリングを阻害する愚挙!

 何より、ウクライナ事変を含め、我が国の安全保障にとって、与党・公明党が大きく関係する重大な問題が持ち上がっています。

 米国の核を受け入れ国が共有する「ニュークリア・シェアリング(核兵器の共有)」について、公明党の山口那津男代表がこれを阻害する言動を繰り広げています。

 南西からの共産チャイナ(中国)の脅威と北朝鮮からの脅威に加え、新たにロシアが北方四島の再占領・完全領有化を進めるとともに「北海道占領」を示唆するなど、北方からの脅威も切実な状況です。

 日本が「3発目」の核攻撃の脅威にも晒されている最中、日本独自の核開発・保有というのは現実的ではありませんが、同盟国である米国とともに安全保障条約においてニュークリア・シェアリングに踏み切ることは非常に現実的且つ有効的と言えるでしょう。

 山口代表は「非核三原則」などをチラつかせながら、岸田政権の動向を牽制しているようですが、非核三原則などというたかだか数十年の原則論と、皇紀2682年に及ぶ我が日本国の歴史、どちらを最優先に守るべきかは言うまでもありません。

以上

 その他、これまでの反日政策からここ20〜30年は特に険悪でありつつ何のかんので腐れ縁の日韓関係だが、日本の自衛隊と韓国軍とでは正式銃の弾薬が共通だという点があり、いざ有事勃発の際には相互で貸し借りや譲渡という「弾薬シェアリング」が可能である。

 そうした反共(対北)に基づく「核シェア」「銃弾シェア」の日米韓同盟を締結・強化出来るかに日本の未来がかかっていると言えるだろう。

 日米韓の「共同軍事作戦」の遂行が日米韓にまたがる「テロリスト予備軍」とも言うべき妙なカルト勢力を根絶する最短コースである。

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画像:東京都内にて地下鉄駅構内に貼られていたテロ根絶のポスター

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2022年05月08日

『国立追悼施設』化する靖国神社

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画像:GW最終盤となった5月7日の靖国神社

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seikyoubunnri
関連ブログ『政教分離を求める会』
然る元学会員の創価退会 その後の経過…接触の有無こそを注視!(5月7日付)



suto2
関連ブログ 「ストーカー規制法」改正推進本部
街宣への付きまとい どこが「ヘイト」で、誰に何の「謝罪」が必要なのか?(5月7日付)



◆ 動画紹介!
『神奈川県 護国神社』の再建に向け!

提供:国民の総意ちゃんねる

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◇ 失われた「聖地」と四季折々の風物詩…

事実上の『国立戦没者追悼施設』と化していく靖国神社!

その目論見とは改装と整地に伴なう「右派」の徹底排除?

 GWも最終盤に差し掛かった5月7日、久々に東京・神保町を訪れた。

 古書店が並び、文学的な街として知られる神保町だが、この神保町を古くから拠点としている然る活動家に会うためだった。どなたであるか…は拙ブログを閲覧しておられる方々はお察し頂きたい。

:拙ブログの過去エントリーより



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画像上:神保町の名所としても知られた大型書店『三省堂』はこの5月8日を以って一時閉鎖
三省堂の閉鎖に伴なって建物地下1Fにあった老舗『放心亭』も一時閉鎖だという…
画像下:35年にわたって人々に親しまれた三省堂の閉鎖を前に記念撮影する人々
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画像上:放心亭の名物・和風ハンバーグ

 …然る活動家との酒席は実に約11年ぶりのことだった。

 その内容は「右派市民勢力(行動する保守運動)」の軌跡と総括、「ヘイトスピーチ規制」、昨今のロシア−ウクライナ情勢から反米勢力の動向、参院選と川崎市における状況など多岐にわたるものだったが、機密事項にも関わることなので、その詳細については割愛させて頂きたい。

 ただ一点、筋道を立てた主張であれば、たとえ外国と外国人に対する批判であろうと何らヘイトスピーチ規制を恐れる必要はないということを確認し合ったものだ。

 …本稿での主題はそこではない。

 久々に神保町を訪れるということもあり、それより前にこちらも久々に付近の『靖国神社』を参拝に訪れたものだ。訪れたのは今年1月の靖国神社前での街宣以来のこと。

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲
【東京】『旭日会』月例街宣活動!(ゲスト参加報告) 2022年01月16日


 しかし正直、靖国神社に赴こうという気乗りはしなかった。今に始まったことではないが、ここ数年来。

 英霊への感謝の念にまったく変わりはないが、綺麗に改装された神社境内はどこか味気ない。素っ気ない。

 これはSNSのFB(フェイスブック)にも書いたことだが、昔の…やや乱雑でもあった情緒ある雰囲気の靖国神社が好きだった。

 境内の景観、秩序を保つことは重要だが、やたら「アレするな」「コレするな」の規制は何だかウザったく感じてしまう。どうにも景観と秩序を保つことに比重が傾き過ぎているように思える。今までが無軌道だったわけでもないだろうに…。

 前出のFBにもその旨を投稿したところ、「以前の、おでんやアイスを売ってた休憩スペースのほうが風情があって良かったです。保守派のおじさんたちがビール飲んで談笑してた。今は、飲酒も禁止なんですね。綺麗なレストランになって、すっかり観光地っぽくなってしまいました」とするコメントがあったりして、少なからぬ人たちが同じように感じていることに何だか安堵する。

 前述のように靖国神社に赴くことにあまり気乗りがしなかったのは、もう私たちが知っている「以前の靖国神社」ではなくなりつつあるからだ。

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画像:改装・整地された靖国神社の休憩所付近と禁止の立て看板

 特に靖国神社の茶店が醸し出していた風景は春夏秋冬、四季折々の風物詩だった。建物は改装されて綺麗且つ便利そして快適にはなったが、何だか心にポッカリ穴が開いた気分である。

 テキ屋の屋台がズラ〜と並ぶ時代の靖国神社が好きだったという方は少なくないのではないか? 普段でもタコ焼きの屋台が出ていた時があった。

 茶店が醸し出していた風流が靖国神社そのものだったと言っても過言ではない。

 必ずと言って良いほど軍装のご老人が三味線を弾き、人々の憂国談義の場でもあった。

 全席喫煙OKの乱雑なオープンスペースに、城下町の観光地を思わせる土産物屋。屋内には屋台風の店が並び、おでんも鉄板焼き(焼きそば、お好み焼き)も素朴に美味しかったのを覚えている。

 その他、ラーメン、うどん、カレーが安価で食べられた。酒類の提供は勿論のこと、ソフトクリームとコーヒーもやっていて、何と言うか、大人向けでもあり子供も含めた家族連れ向けでもあるとともにカップル向けでもあり、要するに万人向けだった。

 「あの茶店と土産物屋だけは残せよ」…とも思ったが、そこに勤めている方々もご高齢だったので建物の老朽化に伴なう時間的な問題もあっての改装だったのだと思われる。

 …そう考えると、靖国神社の茶店で勤めていた人々は単に調理している爺さんではなく、単に土産物屋の婆さんでもなく、靖国神社という聖地の雰囲気を醸し出す「特定技能」「高度技能」だったと言えるだろう。

 それが今では無駄にバカ高い蕎麦屋と都会風のカフェのみ。公衆便所が改装されたのは良いが、何と言うか古き良き風景がなくなってしまった。

「そうなんです。靖国の前で国のことを語り合うって、結構、特別なことで(そういう会話ができる友人・機会は少ないので)、人によってはビールやタバコを片手に、言いたいことをぶっちゃけ合う。何というか、人間らしい場でした。今の時代、何もかも潔癖でルールが多くて理路整然とし過ぎていて好きではないです」(FBでの投稿より)

 …そして靖国神社をめぐっては、切実な問題が進行中である。進行中と言うよりも、既に完成してしまったと言える。

 FBの投稿で元市議の先生もご指摘されていたことだが、「英霊顕彰でなく、『平和祈念施設』に事実上、変わってしまった」ということ。

 靖国神社を「反戦の聖地にしようとしている」こと。件の先生は「出征兵士を見送る家族の像、子を思う母親を表す大型のモニュメントなどは違和感がある」とされている。

 平和祈念施設…まさしく、そのような雰囲気であると言えよう。

 ひと頃、靖国神社の代替施設として『国立戦没者追悼施設』の構想が自民党政権から持ち上がったことをご記憶だろうか?

 首相・閣僚の靖国参拝への諸外国からの批判をかわす狙いだったが、特に平成18年の福田康夫内閣が成立した頃には真っ先にこの国立追悼施設の建設が持ち上がるとされ、保守派は総じて反対運動を大々的に展開したものだ。

 しかも、この国立追悼施設には日本に領海侵犯・不法入国した挙げ句、沈没して溺死した北朝鮮スパイ工作員まで祀ると言うのだから何とも馬鹿げた構想だったものに他ならない。

 結局、国立追悼施設の建設はならなかったが、今度は境内の改装・整地に名を借りて、当の靖国神社こそを事実上の「国立追悼施設」化する動きだったということに、はたと気づかされる。

 噴水や石像の設置によって完全に公園化されてしまったのは当然の動きとも思えるが、その実、木々の下でゴザを敷いた花見の酒席が奪われてしまった。

 茶店の撤去と改装により、人々の語らいの場が奪われてしまった。オープンスペースはあるにはあるが、今では飲酒も喫煙も禁止…。

 筆者(有門大輔)は一度として参加したことはないが、花見の季節や年末などには右派市民勢力「行動する保守運動」の関係者が大勢集っては宴会のような酒席が設けられ、そこに『しばき隊』や反米勢力などの「妨害集団」が紛れ込もうとして騒ぎになったとも聞く。

 それが改装・整地、完全公園化の原因ではないと思うし、そこまで問題になるような騒動はなかったはずだと思うが、結果的に右派・保守派にとっての聖地から、改装・公園化に名を借りた「右派・保守派の徹底排除」が図られたと見るべきだろう。

 飲酒の禁止による禁酒と禁煙は一見、当然のことのようにも思えるが、その実、情緒の破壊である。

 たとえ世間はどう在ろうと靖国神社は侵されざる聖地。あらゆる意味で侵されることのない聖地で在ってほしかったものだ。願わくばあの聖地だけが昭和もしくは明治、大正の雰囲気を残したままで。

 今度は当の国立追悼施設にこそ元寇の襲来から幕末の戊辰戦争を戦った幕軍将兵までをも祀った「真の日本国の追悼(神道)施設」にしようという逆転現象が生じてくるかも知れない?

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2022年05月06日

知られざる外国人犯罪!


◆ 「日本社会の間隙」を衝いて…

 冒頭、北関東の然る有志より寄せられた「地元の外国人情報」をお伝えします。

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画像上下:パチンコ店の跡地を買い取り、建物をそっくりそのまま教会施設として利用しているキリスト系団体(埼玉北部の某市内)
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「こういう教会を北関東で散見します。日曜日にそばを通過しないせいか、人が集まっているのを見ませんが、これはバチンコ屋の跡で珍しいほうです。大体はコンビニ跡や工場跡が多いです。宗教を理由に外国資本の税金逃れかと勘繰ってしまいます」(地元民)

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画像上下:群馬県某市内にある口入れ屋(人材派遣会社)が所有するアパート
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 入居者は外国人ばかりで、地元民は「このように、彼らだけの自己完結社会が既に出来上がりつつあります。日本社会に同化しないままだと様々な問題の原因になるのではないでしょうか」として懸念する。

 アパートにせよ、コンビニにせよ、工場にせよ、そしてパチンコ店にせよ、倒産・廃業が相次ぐ日本社会の間隙を衝くかのように続々と異民族が「入植」している。

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【神奈川】市議の「公費流用」糾弾と治安追求街宣! 2022年05月04日



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関連ブログ『一般社団法人自由社会を守る国民連合』
査問の結果と街宣報告! 「不逞朝鮮人」なる表現の正当性!(5月6日付)



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◇ GW中の5月2日を騒がせた3大事件!

日本人と交わって犯行…半グレ集団でツルんで凶行!

 …あまり、と言うか、世間的にはまったく知られていない事件だが、このGWに突入した5月2日、群馬県みどり市の民家が全焼し、住人男性が殺害されているのが発見された事件で笠懸町鹿(かさかけちょうしか)に住む不法滞在フィリピン人の男(38歳)が逮捕されていた。

 容疑は入管難民法違反(不法滞在)と殺人で、住宅への放火についても捜査と裏付けが進んでいるものと見られる。

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画像:ネットニュースより

 放火殺人ということで本来は大々的に報じられるべき事件だが、メディアの事件に対する扱いは小さい。必然、同事件に対する世間の認知度も低い。

 不法滞在という時点で既に犯罪なのだが、不法滞在が直結的に凶悪犯罪とリンクしやすいという意味では典型的な外国人犯罪のケースと言えるだろう。

 報道によると、殺害されたのは船戸秋雄さん(73歳)で、頭部や胸などを殴打された末に死亡しており、容疑者は船戸さん宅にあった現金も奪っているという。

 2人は知人同士で、事件のあった当日も一緒にみどり市内の観光地を訪れるほどの仲。犯行動機は現金の強奪が目的だったと見られる。

 高齢となり、歳老いた身で自身よりも遥かに若く、外国人の友人は新鮮だったのかも知れない。個人間で親睦を深めるのは大いに結構だが、自宅にまで招き招かれる間柄となっても、根本的に日本人とは異なる上に相手は正規の在留資格を有していなかったことに留意しなければならなかっただろう。

 まして被害男性は容疑者よりも遥か年上で、それなりに資産・財産があったのかも知れないが、異性とは異なる同性であったとしてもお金絡みのことには気をつけなければならない。

 ひと口にフィリピン人と言っても様々な在留資格で日本に居住している人がいるわけで、過去には茨城県でも「綾瀬・女子高生コンクリ殺人」に匹敵するようなフィリピン人らによる女子大生の拉致・監禁・暴行そして殺人事件が発生しているが、こういう不法滞在フィリピン人が凶悪犯罪を起こすことで誰よりも正規滞在資格で日本に居住しているフィリピン人が最も迷惑を被る。

 …続いてもフィリピン人絡みだが、こちらは同い年の日本人容疑者との共犯。

 オランダから合成麻薬を密輸しようとして逮捕された、ともに26歳の2人が名古屋税関によって名古屋地検に刑事告発された。告発は5月2日付。

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画像:同

 ちなみに、こちらの事件も群馬県(前橋市)在住の者らによる犯行。

 若い同年齢の者らがツルんでは薬物絡みの悪事に勤しみ、かたや、どういう関係か不法滞在外国人と親睦を深めた日本人男性が犠牲に…。

 …群馬県は特に北関東にあってもブラジル人ほか南米系が多いことで知られ、そこに支那系(中国系)やベトナム人の増加が伝えられる。

 日本人との交流も一般的に考えられる以上に進んでいるのかも知れないが、正規滞在であればともかく、ろくな関わり方をしなければ、やはり、ろくな結果にならないことを示していよう。

 不法滞在の者と交わって犯行…日本社会に同化出来るはずもなく不法滞在外国人同士が固まっていて犯行…これだけは間違いなく言えるようである。

 …次もブラジル人絡みの凶悪犯罪。

 今年1月、愛知県高浜市内で20歳の男性が車で拉致・監禁そして凶器で激しい暴行を加えられて負傷させられた事件では、既に4人のブラジル人容疑者が逮捕されているが、このほど新たに岐阜県可児(かに)市に住むブラジル人の男(20歳)が愛知県警によって逮捕された。逮捕されたのは5月2日。

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画像:同

 この事件は被害男性を人違いでさらってしまい、リンチを加えてしまったものだが、外国人の半グレ集団による「抗争事件」の一環だったと見ることが出来よう。

 被害男性の詳細は明らかになっていないが、いずれにせよ、対立関係にある男性と間違えての拉致・監禁・暴行事件。

 もしかすると、「標的」とされた男性と実行犯グループとは面識がなく、背後で犯行を指示した者なり、組織なりが存在するのかも知れない。

 そのため、被害男性を標的とする男性と間違えて人違いでさらってしまうようなことが起きたのかも知れない。

 東京都内でも準暴力団とも形容すべき半グレ集団『関東連合』絡みでの人違いによるバット殺人が歓楽街の店舗内で起きているが、所謂「プロ」の暴力団抗争にあっても人違いによるカタギ男性の射殺事件などが起きているように、アマチュア集団の半グレでは人違いがあったとしても当然…。

 人違いで襲撃された側は堪ったものではないが、東京の郊外でも然る会社員男性が惨殺された未解決事件では、殺害された被害男性と顔立ちも年齢もまったく似通っている反社会勢力の男との「人違い殺人」なのではないかと目されている。

 前述の暴力団抗争による人違い殺人では、然る暴力団幹部が居住していた民家から転居後、新しく引っ越して来たばかりのまったく無関係の男性が不運にも犠牲になったものだが、このように対立抗争中の人違い殺人は珍しいことではなく、全ては運次第。

 こういう言い方をしては何だが、愛知・高浜で被害に遭った男性は右手薬指の骨折で済んでまだマシなほうだったのかも知れない。

 こういう半グレ集団をも生み出すまでに際限なく日系ブラジル人の受け入れを拡大し続けた日本国政府の全責任。

 …本稿を執筆中に、新たに情報として入ってきた愛知県豊田市でのブラジル人絡みの事件。

 横断歩道のない道路を横切って向かい側に渡ろうとした70歳代の夫婦が、ブラジル人男性が運転する車にはねられて死亡…。

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画像:同

 警察も現行犯逮捕(後に釈放して事情聴取)していますが、事件と言うよりも事故の類かも知れません。

 横断歩道のないところでの横断や信号無視はやってはいけないこと。深夜の時間帯など、交通量が皆無な状態ならそこまでコンプライアンスを云々するような問題でもありませんが、それでも道の横断に関わることは小さな子供が見ていれば大人の仕草を真似てしまったりしますので要注意です。

 特に高齢者の場合…以前、車を運転していた時、信号機がない横断歩道で渡ろうかどうしようか躊躇っている老女がいました。

 こちらが横断歩道に進入する遥か前に渡ってくれていれば良かったのですが、こちらが横断歩道のところを通過しようかというところまで車を進めた段階になって、まるで自殺願望でもあるのかと思うタイミングで横断歩道を渡られたのでヒヤリとした経験があります。

 このように高齢者の場合、特に女性の場合は横断するタイミングや車との距離を測り損ない、判断力を鈍らせてしまっていることがあります。

 運転手が「まさか、ここで横断しないよね」というタイミングで何を思ったのかパッと飛び出して来たりもしますので、一概に運転手だけが悪いとも言えないでしょう。

 あちらも「車は来ている」「渡ろうかどうしようか?」「このタイミングなら…」という一瞬の決断と、実際に体が動くタイミングにズレがあるのかも知れません。

 愛知・豊田での事故は亡くなられた高齢夫婦にとって不運でしたが、片側2車線の道路。もう若くはない自身の体で、どのくらいの時間で渡れるか…車との距離も測らなければなりませんので完全に車が途切れたタイミングでの横断を推奨します。

 …釈放は逃亡の恐れなしとする警察の判断でしょうけど、豊田市での事故では綿密な事情聴取の上、然るべき処罰が下されることを望みます。

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Posted by samuraiari at 22:36 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪