メディアはどこも追及しないが、『海上保安庁』を所管する国交相ポストを独占している「公明党政権」の全責任である!
◇ どう出るか…自民党の出方こそが注目される…
戦後政治史で繰り広げられた創価・公明勢力との争いの帰結!?
カルト『統一教会』と関わりのある閣僚の他、自民党国会議員をはじめ、県知事や市長など自治体首長から地方議員に至るまで一斉的な追及が始まっている。
まるで暴力団や極左過激派など、反社会勢力との付き合いが追及されているかのようだが、反社会的…というのは今や的中していると言えるだろう。
与党・公明党の大幹部(副代表)である北側一雄氏による『統一教会』への見解については直近の関連2ブログでそれぞれお伝えしたとおり。
◆ 各関連ブログより再掲公明大幹部による統一批判!?それを言う自身らの創価学会との関係性について!?(7月28日付)統一教会への反社の烙印! 政権与党間・政府間での合意?(7月28日付)
…統一教会を「反社会的団体」と形容した北側・公明副代表の指摘はご尤もなことだが、その公明党とてカルト『創価学会』を支持母体とした政党であり、政教一致の「憲法違反」が指摘されているので他人のことを言えたものではない。
しかし、公明党は憲法で定められた「集会・表現の自由」を楯に、信仰団体による選挙応援は憲法上で保障された権利だとして、統一教会と創価学会との一線を画する「逃げ」を打ってきたものである。
以下、北側・公明副代表の記者会見を報じたニュースより
「宗教団体による選挙応援は憲法上保障された権利だ」公明党の北側副代表 安倍元総理の銃撃事件で注目されている“政治と宗教”の関係をめぐり7/28(木) 21:34配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN安倍元総理の銃撃事件以降注目されている政治と宗教の関係をめぐり、公明党の北側副代表は宗教団体による選挙応援は憲法上保障された権利だと強調しました。公明党の北側一雄副代表は28日の会見で、政治と宗教の関係をめぐって、党の見解を問われました。公明党 北側一雄副代表「宗教団体がさまざまな政治活動をしていく、また、選挙において特定の候補者や政党を応援していく。そのことが、あくまで憲法上保障された権利であるということには何ら変わりはないと思います」憲法21条には集会の自由や表現の自由が規定されています。北側副代表は、宗教団体が「表現の自由などの一環として政治活動することは何ら制約はされていない」との認識を示しました。
以上
公明党は「選挙応援」という話のすり替えをしているが、選挙戦のみならず、日常の党運営から立法案及び法制度の運用に至る過程で創価学会の意向を優先的に扱ってきたのではないか…という問題である。
創価学会が組織として公明党(または自公両党)の選挙戦のみに携わっていて他は一切ノー・タッチなのか…? そのようなことはないはずだ。
北側副代表を通じた公明党による見解は、選挙戦のみに限定した話として、憲法(21条)で保障された集会・表現の自由を口実に追及から逃れようとしているものに他ならない。
…同じことが統一教会と自民党との関係性においても指摘されている。
先の(北側副代表による)記者会見での公明党の魂胆は分かり切っている。安倍晋三元首相の暗殺事件に端を発し、統一教会に対する風当たりが特に強まっている今、統一教会を徹底して悪玉に仕立てることで自らへの批判(創価・公明の政教一致問題への批判)から矛先を逸らす狙いがあるのだろう。
創価学会・公明党の関係が選挙戦のみにとどまらないように、統一教会と自民党との関係も到底、選挙戦のみにとどまるはずはない。
統一教会との関係を公(おおやけ)にした岸 信夫 防衛相や稲田朋美・元防衛相のように今後、「統一系」と目される同様の議員が続出してくることだろう。
与党幹部の福田達夫・自民党総務会長が「(統一教会との関わりで)何の問題があるのか?」「統一教会が自民党に影響を及ぼしているならともかく、そうはなっていない」とインタビューで答え、木原誠二官房副長官が統一教会問題に絡んで「反社会勢力の定義は困難」として政府としての明言をしなかったように、統一絡みを公にした他の自民議員らも同様の考えだと思われる。
だが、故・安倍元首相が在任中に統一教会のイベントに対して祝辞を贈るなど、並々ならぬ関係があったと思われても致し方あるまい。
現職の首相が祝辞・祝電を届けるなどは相当なことである。
こうした祝辞・祝電一つとっても、カルト団体への「お墨付き」として教団側に利用されてきたという側面は否めないだろう。
自公連立の場合、創価学会が支持母体となった政党(公明党)と自民党が連立政権を組んでいる…その一事を以って自民党政権のお墨付きも同然。
それどころか、(最近ではその影響力に陰りが見えるものの)選挙での集票マシーンとして機能してきた創価学会こそが何より自民政党政治に影響を及ぼしてきたことは客観的な事実だろう。
こと統一教会にあっても、仮に選挙戦のみの関わりだったとしても政治家にとっては選挙こそが生命線であり、政治生命にとっての命綱の一大事。そこに自民党の運動員に代わる選挙スタッフを大量派遣している時点を以って自民党政権への多大な影響力と言わなければならない。
とても、「選挙を手伝ってもらっただけだから…」で済まされるような話ではない。
…問題は自民党として、あるいは自公連立政権として統一教会を本気で潰す気があるのか否か。潰すと言えば語弊があるが、強い規制をかける気があるのか否か?
ここ1〜2日間の動きを見ている限り、どうやら自民党にその気はなさそうである。
以下、公明党関連のニュースより
地方議員、旧統一教会系の行事参加 山口公明代表7/29(金) 14:50配信 時事通信公明党の山口那津男代表は29日、党所属の地方議員が過去に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の行事に出席したと明らかにした。「(旧)統一教会系の団体と認識しないで会合に参加したことがあったそうだ」と説明。その上で「社会的に非難されたり、トラブルを抱えたりする団体に関わることは避けるべきだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。
以上
自民党よりも「統一潰し」で本気になっているのは意外や公明党のほうだと言えそうだ。
一般的には分かり難いが、創価学会が本当に敵視しているのは自分たち以外の他の宗教団体。彼らが戦っているのは飽くまでも「宗教戦争」であり、宗教戦争は政治上の選挙戦を通じても同様。これは暴力団員が暴力団員同士の抗争では絶対に互いが引かないし、引くに引けない状況に似ている。
今後、統一教会への何らかの規制が強まるとすれば、それは公明党(創価学会)の強い意向を受けた場合であり、暴力団抗争に絶対正義は存在しないように、カルト同士の抗争と潰し合いにも絶対正義は存在しない。
統一教会が壊滅というくらいに完膚なきまでに規制に次ぐ規制で日本社会から排除されたとしても、その一方で「統一教会規制」を錦の御旗に掲げた創価・公明勢力が息を吹き返しているのかも知れない。
それよりも先の参院選でも力を落とした創価・公明勢力が起死回生を狙って統一バッシングにテコ入れしているのかも知れない。
…昭和時代より、統一教会系の政治団体が憲法改正やらスパイ防止法の制定など、やたら右にウイングを広げた政策・立法の実現に奔走していたが、その背景には中韓と親しくて左にウイングを広げた創価・公明勢力を念頭に、そうした宗教戦争上の主導権争いがあったのかも知れない。
統一教会を潰した一方で創価・公明勢力が再び増長してくるのかも知れない。それでも統一教会潰しをやらなければならない。カルトに塗れた日本社会が一歩でも前に前進するためには。
以下、公明党関連のニュースより
尖閣周辺に中国船4隻 104日連続航行7/29(金) 4:00配信 八重山日報第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣市登野城尖閣)周辺の領海外側にある接続水域では28日、中国海警局の艦船4隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が確認されるのは104日連続。4隻は「海警2502」「海警2102」「海警2302」と、機関砲らしきものを搭載した「海警2103」。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。
以上
メディアはどこも追及しないが、機関砲まで搭載して武装化した中共(中国)艦船の連日にわたる尖閣沖への出没などの侵略行為は、『海上保安庁』を所管する国交相ポストを長きにわたって独占している「公明党政権」の全責任。
連日、中共艦船の領海侵犯は報じられても、公明党政権の責任が追及されることはない。
公明党政権を追及する布石として、カルト統一教会なる反社会勢力を日本社会が一丸となってこれを排除しなければならない。
テロリスト山上徹也容疑者が放った凶弾によって安倍元首相の命運が尽きた時点で(自民党政権による戦後史の1ページである)安倍・岸両家と統一教会の関係性は名実ともに断ち切られており、カルト教団としての命運も尽きている。
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