2022年11月30日

反グロ・反共による「新・世界秩序」!

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画像：核弾頭も搭載可能な爆撃機による合同訓練で北朝鮮を牽制した在韓米空軍!
北朝鮮に対するのと同時に、その先に見据えているのは中共（中国）?

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◇ 極東有事と対露・ウクライナ情勢の動向!

米欧に波及し、日本を直撃する大戦争の機運?

　かの「天安門事件」を彷彿とさせる反中デモが中共（中国）の他、世界各地で同時多発的に起きている。

　国家主席の習近平と共産党独裁政権に対し、人民が退陣を要求した抗議デモだが、当の中共でも欧州のイギリスでも、そして日本の東京でも起きているという。

　東京・新宿での在日支那人（中国人）による抗議集会では約50人を街中に集め、「習近平やめろ!」とするコールが叫ばれたものだ。

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画像上下：中共をはじめ、各国における反中デモ
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　既に中共では警官隊を動員した大々的なデモ隊への弾圧と身柄拘束が行なわれているようだが、これがウイグルやチベット、香港ではなく、当の中共国内で起きているところが凄まじい。言論の自由や政府批判の自由が一切保証されていない中共にあって。

　一般的に憂慮されているのは中共国内における共産党政権による天安門事件を再現させる大弾圧であろうが、何よりも日本側として警戒しなければならないことは、中共政府が国内での人民の不満を外部に逸らそうと、台湾海峡や東シナ海における（日台との）有事勃発を演出した争いごとを起こすことである。

　その台湾だが、先の統一地方選では与党・民進党が敗北し、対中融和派の野党・国民党による躍進を許す結果となった。

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画像上下：選挙に敗れ、民進党主席（党首）を辞任した蔡英文総統
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　周知のように蔡英文・台湾総統は民進党の党首を辞任。

　これまで一貫して台湾の独立性を掲げてきた蔡総統と民進党だが、来たる2024年の台湾総統選とダブルで行なわれる国政選挙にて対中融和派の国民党を躍進させてしまうと蔡総統と民進党による政権運営に支障を来たすばかりか、中共による台湾への軍事恫喝を勢いづかせることとなるだろう。

　国内での反政府デモの拡大を受け、台湾海峡及び東シナ海で「極東アジア有事」を勃発させた中共に対し、注目されるのは米国の出方。

　いっそ有事になるなら有事が勃発したほうが良い。

　防衛費の増額について国民負担を強いる増税で国会での議論が紛糾している日本にとってもそうだが、民主党政権のバイデン米国では中共と対峙した戦争状態を戦い抜けないと思われる。

　非常な混乱と緊迫状態の中で、仮にジョー・バイデン米国大統領が大統領職と政権を投げ出したとしても、そのまま現在の副大統領が大統領に昇格するだけかも知れないが、ベトナム戦争からの撤兵と電撃的な訪中・米中首脳会談の後の1974年8月、在任中に（米国史上で唯一）大統領を辞任したリチャード・ニクソン大統領（当時）以来の辞任騒動が見られるかも知れない。

　奇しくもアフガンからの完全撤退を決定、実行したバイデン政権ともどこか重なる。

　前出の台湾総統選と同様、次の米国大統領選は2024年まで待たねばならないが、内外ともに米国がかつて経験したことのない非常な混乱の中で民主党政権そのものがもたないかも知れない。

　現時点では共和党より24年大統領選への立候補を表明しているドナルド・トランプ前大統領が自身の邸宅で誰それと食事をしたとか会ったとかが問題にされ、同氏の大統領選への立候補を阻もうとする「反トランプ・キャンペーン」がマスコミ報道で盛んだ。

　だが、混迷・混乱の中で圧倒的多数の合衆国民からの熱狂的な待望により、劇的にトランプ氏の大統領職及び政権への復帰が実現するなど、何が起きるか分からないのが歴史に他ならない。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより


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画像：航空自衛隊による迎撃ミサイルの配備など、いつの間にか我が国も臨戦態勢!

　1980年代までの東西（米ソ）冷戦構造はそっくりそのまま中朝などの極東アジアの共産主義国家群に受け継がれたが、極東有事がどのような局面に展開していくのかは現在のウクライナ情勢が大きく左右するところだろう。

　既に先の米上下院選挙では共和党が下院多数を押さえており、共和党支持層を中心とするウクライナ支援への抑制論が強まってくるものと見られる。

　欧州にあっては先頃、欧州議会がウクライナ進攻を続けるロシアを「テロ支援国家」に認定。EU（欧州連合）にも同様の判断を促したものだ。

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画像上：欧州議会の旗
画像下：ロシア陸軍による演習を視察したウラジミール・プーチン露大統領（中央）
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　「対中包囲網」の構築には中露両国の接近の可否が非常に重要なキーワードとなるに違いない。

　先の欧州議会でのロシア・テロ支援国家認定は、イタリアで親露派の極右政党が政権を掌握して右派連合政権を築いたように欧州各国で軒並み親露派の極右政党が政権掌握していく事態を恐れた欧州議会が欧州各国の極右政党に楔を打ち込むための機先を制したと見ることが出来るだろう。

　同様に米国でも反トランプ・キャンペーンの卑劣さと凄まじさ、それを裏打ちする焦りはトランプ共和党の政権返り咲きによって引き起こされる対露外交をめぐるレジーム・チェンジを恐れてのものだと見られる。

　日本でも親露派で反グローバリズムを掲げる『参政党』がたった一度の選挙で国会に議席を持つに至ったことからもネット世論を中心とするレジーム・チェンジの勢いが分かるというものだろう。

　逆に言うと対中包囲網の構築にはプーチン・ロシアを自由主義陣営に取り込むことが不可欠である。

　どの国がどちらに付くかはこれまでの歴史を見ても分かるとおり、事の成り行きと運次第。

　「新・世界秩序」へ向けた、その雌雄を決するのは現代を生きる我々以外にないのである。

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Posted by samuraiari at 06:00 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック │新世界秩序（国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交） 

2022年11月29日

「創共」時代の終焉!

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画像：旧ソ連時代のロシアで開発され、このほど尖閣諸島に出没する中共（中国）艦船への搭載が確認された最大級の機関砲AK-176 （76ミリ両用砲）

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◇ 「教団」に回帰して左翼と戦え!

創価・公明が唯一生き残るための「反共」!?

　冒頭、先頃、和歌山県で行なわれた県知事選挙の結果に言及しておきたい。

　保守系団体『新党くにもり』の前代表・本間奈々候補（無所属）は当選には遠く及ばなかったものの、共産党公認候補を抑えての約3万2千票で2位に食い込んだ。

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画像：選挙の開票結果より


画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより

　このところ、共産党は先の川崎市（神奈川県）での市長選にあっても新人で無名・無所属候補の後塵を拝するなど、保守系及び中道系の（それも女性）候補に水をあけられる結果となっている。

　これまで長らく「確かな野党」を標榜し、主に現職・保守系候補への批判票の受け皿となってきた共産党だったが、ここへ来て単独立候補の無名・無所属候補にさえ及んでいない。

　今後、主に各地の地方選にあって無名の新人、政党の支援を受けない無所属候補であっても堅実な候補でさえあれば、共産党候補をも凌駕し得ることを物語っている。

　公党にあっても凋落ぶりが著しいのが共産党だと言えるだろう。その共産党と（公明党の支持母体である）創価学会は支持層が被るために相互で攻撃し合わないとする「創共協定」を結んでいるが、その公明党も凋落ぶりは著しい。

：拙ブログの関連エントリー
2022年11月21日 松戸市議選と今後の政局!


　共産党と同じく国政・地方選ともに党勢の減退が著しい公明党だが、国政では二つの局面で大きな矢面に立たされている。　

　その一つは尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖への連日に及ぶ中共艦船の出没と武装化の強化。最新情報では最大級の機関砲を搭載していることが確認されたが、機関砲は旧ソ連製。中共も独自のライセンス生産を行なっている機関砲とのことだが、尖閣その他、日本の離島への上陸作戦を見据えてロシアが中共に提供したのかも知れない。

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画像：尖閣沖への中共艦船の出没を伝える新聞見出し

　この中共艦船への対応を問われているのが公明党が大臣ポストを半ば独占し続ける国土交通省及び海上保安庁（海保）。

　その海保さえも最近は有事の際には国交省の所管から防衛省指揮下になることが確認されるなど、そのお株は防衛省に奪われつつあり、公明党は政権与党としての存在感を示せていない。

　その他、敵基地攻撃能力の保有についても与党内で足を引っ張るばかりで、有権者からの不信感は決定的。

　公明党としては創価学会とのパイプを通じて中共への訪問、そして中共首脳との会談を実現させることで起死回生を期したいところで訪中の模索に必死のようだ。

以下、ニュースより


公明の山口代表、中国訪問を模索　駐日大使に意向伝達
11/26(土) 18:25配信 共同通信

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公明党、創価学会関係者の主な訪中と会談相手

　公明党の山口那津男代表が中国訪問を模索していることが分かった。今月中旬、中国の孔鉉佑駐日大使と会談し、来年1月召集の通常国会前に訪中したいとの意向を伝えた。関係者が26日、明らかにした。実現すれば約3年4カ月ぶり。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入などで悪化する日中関係の改善に役割を果たし、存在感を発揮する狙いがある。

　山口氏は15日に「日中首脳会談を機に政党間を含めて多層的な交流が進むきっかけとなることを期待する」と表明。石井啓一幹事長は18日の会見で、党幹部の訪中について決まった予定はないとしつつ「チャンスがあれば模索していきたい」と述べた。

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画像：中共国家主席・習近平と会談した時の山口那津男・公明党代表
この気色の悪い会談を再び実現させるつもりなのか?

以上

　「決まった予定はない」「チャンスがあれば…」「模索…」などとしている段階で中共サイドからの反応は芳しくないのだろう。

　これは創価学会の力の減退を中共としても見切っていることの裏返しとも言える。あちらの国こそはこうした力関係の変化には過敏であり、非常にシビアである。

　後の名誉会長となる池田大作が健在だった昭和時代より、創価学会は中共とのパイプの構築に腐心し、中共としても創価学会を対日工作の有力なパイプとして利してきたものだ。

　しかし、池田大作の寿命さえタイムリミットとなりつつあり、死に体も同然の状態であるばかりか、創価内部での分裂も著しく、選挙戦での党勢の減退も著しい。

　対日工作が云々…よりも当の中共としては尖閣沖での「直接攻撃」に乗り出しており、この段でそうした回りくどくてまどろっこしい対日工作など要さないと考えられる。

　逆に言うと、「第五列」勢力を通じた日本国内での対日工作よりも、いよいよ「対日攻撃」が物理的に激しくなるか…東シナ海・台湾海峡での有事勃発がますます現実味を帯びていると見なければならない。

　そして創価・公明にとっての大きな窮地はもう一つ。今や「政治とカネ」に代わる「政治と宗教」の問題。

以下、ニュースより


公明、統一地方選へ逆風警戒　「政治と宗教」教団問題で注目
11/28(月) 7:18配信 時事通信

　公明党が党勢回復の懸かる来年4月の統一地方選に向け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題の余波をかぶる事態を警戒している。

　創価学会を支持母体とする事情から、「政治と宗教」の関係に注目が集まることは逆風となりかねないと判断。前哨戦と位置付ける茨城県議選（12月2日告示、11日投開票）の完勝を目指し、山口那津男代表ら幹部が積極的に応援に入っている。

　「茨城県議選は統一地方選の前哨戦と言われている。皆さんの力で公明党の力を出せる場を与えてもらい、大いに全国をリードしていきたい」。山口代表は27日、茨城県土浦市で街頭演説し、支持を訴えた。

　茨城県議選は定数62で、公明党は現有4議席の維持を目標に4人を立てた。石井啓一幹事長は25日の記者会見で「（県議選の）結果は各党の勢いを示すものになる」と指摘。統一地方選へ追い風としたい考えを示した。

　公明党は統一地方選を国政選挙並みに重視する。源流となる創価学会文化部が1955年の統一選で多数の候補者を当選させ、国政進出のきっかけとなったためだ。党の地方議員は全国に約2900人おり、国政活動の下支えにもなっている。

　だが、創価学会の会員高齢化などによる党勢の衰えは否めない。公明党の比例代表得票数は今年7月の参院選で618万票と、99年に自民党と連立を組んで以降の最低に落ち込んだ。前回2019年の統一地方選でも大阪市議選と京都市議選で1人ずつ落選。候補者を絞り込む公明党にとっては衝撃の結果だった。幹部の一人は「組織の力が弱っている。次の統一選でも相当減らすだろう」と危機感を強める。

　追い打ちを掛けるのが党所属国会議員らのスキャンダル。元衆院議員が貸金業法違反事件で今年3月に有罪となったのに続き、9月にはセクハラ行為が報じられた参院議員が辞職。同月の党大会では地方議員から綱紀粛正を求める声が出た。岸田内閣の閣僚の連続辞任も政権の一角を担う公明党に悪材料だ。

　旧統一教会問題に関しては、宗教団体一般に厳しい目が向くことに神経をとがらせる。党幹部は「宗教法人ではなく悪質な団体の問題だ」と強調。来年に持ち越さないよう被害者救済新法を今国会で成立させたい考えだ。

　ただ、創価学会に批判的な報道も出てきている。会員の寄付について、週刊新潮が「額はおおむね収入の1割が目安」と報じたことなどに対し、創価学会は25日、「全くの事実無根」とする抗議書を送付したと発表した。

以上

　もはや公明党幹部でさえも党勢の衰退と（統一地方選での）議席減を認めざるを得ない状況。

　統一教会問題については飽くまでも悪質な団体の問題…などとしているが、それを言い出せば創価学会こそは週刊誌などのメディアでのバッシングが再燃しているように、政権与党の支持母体（政教一致）でありながら悪質性が疑われる団体の一つ。

　「悪質な団体の問題」に拘った挙げ句、創価・公明党にとっては余計に不利な状況になっている。

　むしろ、創価学会にとっても全ての宗教法人に等しく規制を設けるとしたほうが法治主義国家らしく、党勢衰退の言い訳、言い逃れにもなったことだろう。

　たとえ統一教会という悪質な団体の問題に限定させたところで、それで創価学会への入信者が増えるわけでもなければ、公明党の党勢衰退に歯止めがかかるわけでもない。

　それどころか、創価学会員の減少はますます加速するばかりで、全ての宗教法人を等しく規制することで自らも真っ当な教団に生まれ変わって再生するチャンスを自ら潰している。

　敢えて創価・公明が生き残る唯一の手段を提言して差し上げよう。

　創共協定どころか、共産党を激しくバッシングすることで本来の「反共主義」を貫き、同じく反共の統一教会以上に徹底して右傾化することだ。

　同じカルトはカルトでも、少しは真っ当なカルトになれ。

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2022年11月27日

名古屋・催涙スプレー事件と外国人犯罪!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より

2022年11月26日 【東京】首相官邸前 街宣活動!



◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部　公式サイト（外国人犯罪・事件簿）


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画像：愛知・名古屋の歓楽街で発生した催涙スプレー事件を捜査する警察官ら…
このところ、愛知県を含め、全国的に不良外国人グループ同士による乱闘・死傷事件が伝えられるだけに、こちらの事件も非常に気がかりである!


「催涙スプレーのようなものをかけられた」目の痛み等訴え男女5人搬送 うち1人は「殴られた」と話し乱闘騒ぎか
11/26(土) 12:58配信 東海テレビ

　26日朝、名古屋市中区で「催涙スプレーのようなものをかけられた」と通報があり、目の痛みなどを訴えて男女5人が病院に搬送れました。

　消防によりますと、午前7時半過ぎ名古屋市中区錦三丁目で、「タクシー運転手が催涙スプレーのようなものをかけられた」と警察から消防に通報がありました。

　現場では20代から30代の男女4人と近くにいた30代のタクシー運転手の男性の合わせて5人が目を痛みなどを訴え病院へ搬送されました。

　このうち30代の男性は「何者かに殴られた」と話していて、催涙スプレーを使った乱闘騒ぎがあったとみられ、警察は何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べています。

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◇ 往々にして「大陸系」及び「半島系」に見られる犯行!?

暴力団抗争を背景とする不良外国人グループ同士による乱闘の一環?

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画像：愛知・名古屋の歓楽街で発生した催涙スプレー事件を捜査する警察官ら

　冒頭に掲載の愛知県名古屋市中区で発生した乱闘・催涙スプレー事件から触れておきたい。

　催涙スプレーを用いた凶悪事件で思い出されるのは過去、東京・新宿で開催された保守系デモ行進が支那（中国）残留孤児3世の少年（17歳、＝当時＝）によって襲撃されたデモ妨害事件。

：拙ブログの関連エントリー
2010年01月25日 [デモ襲撃]愛国無罪が日本で増長する！


　報道によると歓楽街での客引き同士によるトラブルがあったとも伝えられているが、このところ愛知県を含め、全国的に不良外国人グループ同士による乱闘・死傷事件が続発しており、その関連でのトラブルとも考えられる。

　特に歓楽街での客引きと言うと外国人絡みであるばかりか、トラブルを起こした双方が対立抗争状態にある暴力団を背景とした事件とも考えられるだろう。

　催涙スプレーの絡みでは韓国人武装スリ団が電車内で使用して、あわや大惨事の事態となったように、往々にして「大陸系」及び「半島系」の外国人犯罪で用いられる凶器である。

：拙ブログの関連エントリー
2006年04月06日　韓国人武装スリ団の暗躍を許すな！


　一般的には防犯グッズとして知られる催涙スプレーだが、その取り扱いはそう簡単ではなく、実際に催涙スプレーでの被害を経験した方によると、目や喉に著しい被害があるばかりか、肌や髪の毛にも被害を及ぼす。

　風向き次第では催涙スプレーを噴射した者にも「返り血」の如く損傷が及ぶもので、そのため、前出の新宿区での保守系デモ妨害では催涙スプレーでの襲撃を仕掛けた支那残留孤児の少年（実行犯）は目にゴーグルを着用して犯行に及んでいたものだ。

　外国人犯罪の絡みで言うと、在日朝鮮系の然る広域暴力団組長が護身用に催涙スプレーを所持していて、対立抗争で襲撃を仕掛けて来た刺客（ヒットマン）に対して使用し、これを撃退したとの逸話が裏社会で語り継がれている。

　とてもではないが、か弱い女性が痴漢撃退程度で扱えるような代物ではなく、山間部ではクマやイノシシの撃退に有効だとされる。

　しかし、それとて、いざクマやイノシシに遭遇してからゴーグルを着用するのでは現実的ではないとされるし、「山男」のような熟練した登山家や猟師でもない限り、そう容易に扱える物ではないだろう。

　そのように防犯用品として市販されているものとはいえ、誰もがそう扱える物ではないし、常に携行している物でもない。

　おそらく名古屋での事件は歓楽街でのトラブルを想定して、あらかじめ乱闘での襲撃のために所持していた反社会勢力、もしくは反社会勢力に近しい者らの犯行と考えられるだろう。

　…愛知県の「名古屋市中区」という地域がそれほど治安が悪いのかは、部外者の立場からは何とも言えないが、事件では度々見聞きする地名ではある。

　東京で言えば以前の新宿・歌舞伎町、大阪で言えばキタやミナミと考えれば分かりやすいだろうか?

　名古屋市中区内で発生した催涙スプレー事件が不良外国人グループ、もしくは反社会勢力に近しい者らと考えるに足る客観的事実として、同市同区内で発生した強盗事件でブラジル人の男ら5人が逮捕されている。

以下、ニュースより


「金庫はどこだ」現金やネックレスを奪った疑い　ブラジル国籍の男ら5人を逮捕
11/25(金) 17:55配信 メ〜テレ（名古屋テレビ）

　名古屋市中区で10月、マンションの部屋に押し入り住民の女性を脅して現金や財布など、計約3100万円相当を奪ったなどとして、ブラジル国籍の男ら5人が逮捕されました。

　強盗などの疑いで逮捕されたのは、守山区のブラジル国籍の男(19)のほか、住居不定、無職のクラシマ・ガブリエル・アキラ容疑者(21)ら5人です。

　警察によりますと、5人は共謀し、10月12日に名古屋市中区富士見町のマンションの部屋に押し入り、引っ越しの準備をしていた女性に対し「金庫はどこだ」などと脅して、現金約800万円の他、財布やネックレスなど時価約2300万円相当、合わせて3100万円相当を奪い取った疑いです。

　警察は、5人の認否を明らかにしていません。

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画像上下：名古屋市中区で発生した強盗事件でブラジル人容疑者らの逮捕を伝えるニュース映像
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以上

　…引っ越し間際の自宅に現金約800万円が置かれている他、約2,300万円相当の貴金属が置かれているなど、歓楽街のある一等地だけに相当な富裕層もいるのだろう。

　全国規模で見ても勢いのある愛知県にあっても県の中心地・名古屋市にあって中区には富が集中しているものと思われるが、それだけに犯罪者予備軍にとっても魅力のある地域であり、ゆえに催涙スプレーを用いた乱闘事件など抗争やトラブルも起きやすいものと考えられる。

　広域暴力団組織の主要な拠点もあるだけに、そのお膝元での事件は今後も続発しては激しさを増すものと考えられるだろう。

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以下、直近で発生した外国人絡みの事件ニュースだが、この年末に差し掛かった時期とあって各地で外国人犯罪が目白押し!

　茨城県にて「不法滞在歴」を更新するのではないかと思われる不法滞在タイ人の女（54歳）が遂に摘発された。

不法滞在30数年?　容疑のタイ人女再逮捕　茨城県警下妻署
11/15(火) 21:22配信 茨城新聞クロスアイ

茨城県警下妻署と県警国際捜査課は15日、入管難民法違反(不法在留)の疑いで、いずれも自称、タイ国籍で同県下妻市下木戸、農業手伝い、女(54)=同法違反(旅券不携帯)容疑で逮捕、処分保留で釈放=を再逮捕した。再逮捕容疑は1988年ごろ、有効な旅券または乗員手帳を所持せず不法に入国し、今年10月25日まで県内などに居住するなどして不法に在留した疑い。同署によると、容疑を認めている。30年以上にわたり不法滞在していたとみて捜査している。

　…1988年、つまり昭和時代に日本に入国して以来、平成時代の丸30年間を経て、この令和時代の初頭（4年）での逮捕となったが、日本での不法滞在歴は何と30数年間。

　おそらく最初は水商売や風俗に勤しんでいたのではないかと推察されるが、その後、農業に従事するなどして日本社会の片隅に溶け込んでいたようだ。

　普通、その間に偽装婚などで在留資格の取得をする機会にも恵まれそうなものだが、不法滞在のまま日本での（不法）残留を続けたというのもある意味では物凄い。

　特に茨城県にあってもリトル・バンコクのようなタイ人コミュニティも存在するが、そうした同胞コミュニティに加えて農村部での外国人技能実習生の増加がますます不法滞在者にとっても隠れ蓑となりやすい。

　30年以上にわたって日本に住み続け、すっかり母国での生活基盤を失っているだろが、しっかりと罪を償ってご帰国して頂きたいものだ。

　…暴力団と結託した支那人犯罪グループを摘発。

ネット口座売り渡し 暴力団員ら逮捕　投資詐欺に悪用か...中国人グループに
11/23(水) 14:58配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

SNSでネット口座を開設する人を募集し、中国人グループに口座情報を売り渡していた疑いで、暴力団組員ら4人が逮捕された。

指定暴力団稲川会系組員の一柳敏春容疑者（50）ら4人は、2022年3月、売買目的で開設したインターネットバンキング口座の口座番号などのデータが入ったSIMカードを中国人グループに渡し、32万円を受け取った疑いが持たれている。

警視庁によると、一柳容疑者とともに逮捕された「リクルーター役」の女が、SNSに「案件あります」などと書き込んで口座を開設する人を募集していたという。

調べに対し、全員が容疑を認めていて、警視庁は、口座が投資詐欺などに悪用されたとみて余罪を捜査している。

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画像：逮捕された暴力団員

　…SNSでの口座開設や投資詐欺にも必ず暴力団の影あり。

　…コロナ対策での持続化給付金を持ち掛け、外国人ホステスらをも食い物にしていた犯罪グループを摘発。

10億円不正受給グループのメンバー新たに逮捕　200万円だまし取った疑い　フィリピンパブの女性ら勧誘も
2022年11月8日 17時52分 東京新聞

　国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金詐取事件で、警視庁捜査2課は8日、詐欺の疑いで、不動産会社役員の川谷泰彦容疑者（64）＝東京都豊島区＝を新たに逮捕し、仲介業太田浩一朗被告（35）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
　捜査2課によると、川谷、太田両容疑者は会社役員谷口光弘被告（48）＝同＝のグループのメンバー。谷口被告は給付金約10億円を不正受給したとされるグループのリーダー格とされ、インドネシアに出国していたが6月に逮捕された。
　川谷、太田両容疑者の逮捕容疑では2020年6月、谷口被告と共謀し、受給資格がないのに自身の名義などで給付金200万円をだまし取ったとされる。
　また、川谷容疑者は客として訪れていたフィリピンパブの女性従業員らを名義人として勧誘。ほかのメンバーらとともに約90人の名義で給付金を不正に申請し、実際に30人が受給していたという。
　フィリピンパブのスタッフは今年7月、本紙の取材に「持続化給付金は誰ももらっていない」と話していた。
　グループを巡って捜査2課はこれまでに、三重県に住む谷口被告の妻や長男ら6人を逮捕。10億円の不正受給額はグループとして過去最大規模とみている。

　…給付金の詐取に利用されたフィリピン人ホステスらは「誰も給付金はもらっていない」と供述しているようだが、要するに名義料、口止め料が少なかっただけの話ではないか?　反社会勢力など裏社会では「ある」「ある」の話である。

　…街中でよくベトナム人向けの雑貨店を見かける昨今にありそうな事件の摘発。

未承認の避妊薬を販売しようとした疑い　ベトナム国籍の男を逮捕　副作用で大量出血のおそれ　神戸
11/21(月) 19:37配信 ABCニュース

　自身が店長をしている食料品店で未承認の避妊薬を販売しようとしたとして、ベトナム国籍の男が逮捕されました。

　医療品医療機器法違反の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で神戸市兵庫区の会社員、グエン・ゴック・フォン・ナム容疑者（２６）です。

　警察によりますと、グエン容疑者は今年１月、店長をしている神戸市の食料品店で、外国製の緊急避妊薬「アフターピル」や鎮痛剤などの医薬品を兵庫県の許可を得ずに店で販売しようとした疑いが持たれています。

　警察が押収した「アフターピル」には、国内で承認されていない成分が含まれていて、服用すると、副作用で陰部から大量出血を起こすおそれがあるということです。

　警察の調べに対し、グエン容疑者は「許可が必要だとは知らなかった」などと、容疑の一部否認しているということです。

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画像：押収された未承認の避妊薬

　…ベトナム人技能実習生の男女間で妊娠、新生児の遺棄が事件化している昨今、密かにそういう連中にだけ密売してくれたほうが日本社会のためにもなるだろう。

　現状では外国人技能実習生の異性間交流や妊娠・出産についての規定が機能していない以上は。

　…農作物窃盗犯グループのベトナム人被告への公判が始まっている。

畑から2000個のナシ盗難事件で初公判　ベトナム国籍の男3人は起訴内容認める
11/25(金) 19:08配信 UTYテレビ山梨

茨城県の畑からおよそ2000個のナシを盗んだとされるベトナム国籍の男3人の裁判が始まり全員起訴内容を認めました。

また検察側は、畑でナシを土のう袋に入れて盗み自宅で段ボール箱22箱に移し替えて発送していたと犯行の状況を明らかにしました。

このうち2人は山梨市で600個のモモを盗んだ疑いで逮捕されていて警察は余罪の捜査を続けています。

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画像：裁きを受けているベトナム人被告

　…農家にとって死活問題となる農作物の大量窃盗。せいぜい自分たちが食べる程度の量であれば、ここまで事件化はしなかったことだろう。自分たちが食べる程度であれば…それが日本社会の文化であり、それを逸脱すれば当然、大きく事件化する。

　…当て逃げでボリビア人容疑者の男を逮捕。

衝突事故を起こして逃げた疑い　ボリビア国籍の男（32）を逮捕　男性（54）が軽傷　名古屋
11/22(火) 19:29配信 CBCテレビ

軽乗用車を運転して乗用車に衝突、男性に軽傷を負わせた上、そのまま逃げたとして、32歳の男が逮捕されました。

逮捕されたのは愛知県知多市のボリビア国籍で自称・会社員のオオムラ・クラウデイオ・パウル・フエルナンド容疑者（32）です。

警察によりますとオオムラ・クラウデイオ容疑者は11月6日、名古屋市南区で軽乗用車を運転中、国道1号の交差点を右折した際、対向車線から直進してきた乗用車に衝突し、運転していた54歳の男性に軽傷を負わせた上、そのまま逃げた、ひき逃げなどの疑いが持たれています。

警察の取り調べに対してオオムラ・クラウデイオ容疑者は「事故を起こしたのが初めてだったので怖くなり、パニックになって逃げた」と話し、容疑を認めているということです。

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画像：日系ボリビア人の逮捕を伝えるニュース映像

　…ブラジル人やペルー人での日系はよく聞くが、珍しいボリビアの日系人。

　パニックになって逃走したとのことだが、少々の追突では問題化しない母国の文化ではあるまいな?

　…沖縄県の那覇地裁でコカイン所持（営利目的）のブラジル人被告に対して懲役5年の判決。

コカイン1キロを営利目的で所持、外国籍の被告に懲役5年の判決　那覇地裁
11/24(木) 12:26配信 琉球新報

　沖縄県那覇市のホテルで昨年6月、コカイン約1キロを営利目的で所持するなどしたとして、麻薬取締法違反などの罪に問われた、ブラジル国籍の無職の被告（25）に、那覇地裁（小野裕信裁判長）は22日、懲役5年、罰金150万円（求刑懲役8年、罰金200万円）の判決を言い渡した。

　被告は違法薬物との認識はなかったと主張していたが、小野裁判長は認識があったと認定した。判決理由では、交際相手から違法薬物の回収役兼運搬役を引き受け、犯行に及んだと指摘。コカイン所持量が1キロを超えていることから「立場は従属的であることなどを考慮しても、実刑は免れない」と述べた。

　被告の交際相手（30）は、米軍基地内郵便局の私書箱を使い、米国からコカインや大麻を営利目的で密輸するなどしたとして、麻薬取締法や大麻取締法違反などの罪に問われ、一審那覇地裁で懲役13年、罰金500万円の判決を受け、控訴している。

　…交際相手の被告とともに米軍基地を悪用したコカインの密輸事件。日米安保・同盟への冒涜であり、判決は極めて妥当。

　…全国的な事務所荒らしで捕まった支那人被告に懲役9年の判決。

全国で弁護士事務所荒らし、中国籍の男に懲役９年…裁判長「手慣れていて極めて悪質」
11/26(土) 10:40配信 読売新聞オンライン

　全国の弁護士事務所などに侵入して盗みを繰り返したとして、常習特殊窃盗などの罪に問われた中国籍の男（５６）に対し、福岡地裁（鈴嶋晋一裁判長）は２５日、懲役９年（求刑・懲役１２年）の判決を言い渡した。

　判決によると、男は２０１０〜１８年、名古屋市や福岡市などで１０か所以上の弁護士や司法書士らの事務所に侵入し、現金計約２３００万円を盗むなどした。

　鈴嶋裁判長は「非常に手慣れていて極めて悪質。職業的な犯行だ」と指摘した。

　…地方ではまだまだピッキング対策の鍵が普及していないせいなのか? 支那人被告による常習特殊窃盗なる職業的な犯行に対し、懲役9年でも生ぬるい。

　…わいせつ行為のインドネシア人を逮捕。

車の中で10代女性にわいせつ行為か…29歳のインドネシア人の男を逮捕　静岡・富士宮市
11/26(土) 14:28配信　静岡朝日テレビ

　静岡県富士宮市で10代の女性にわいせつな行為をしたとして、29歳のインドネシア人の男が逮捕されました。

　強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、富士宮市に住む団体職員の29歳のインドネシア国籍の男です。容疑者は22日夜、富士宮市内の公園に県東部に住む知人の10代の女性を呼び寄せ、駐車場にとめていた容疑者の車の中で、女性にわいせつな行為をした疑いがもたれています。

　警察は容疑者が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。また、2人がどのように知り合ったか確認を進めています。

　…わいせつ罪として起訴されるかどうかは分からないが、いずれにしても、「その気」がないなら安易な誘いに乗らないこと。逆に男には事件や容疑者にならないため、「その気」にさせる魅力がなければいけない。

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2022年11月26日

反共政策としての原発・全面再稼働を主張!

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画像上下：首相官邸前での演説風景
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◆ 動画紹介!


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◇ 報告! 11/26 IN東京・首相官邸前

主催：澤村ウリ（日権会代表 NPO法人外追役員） 他

電力高騰対策とともに、共産勢力根絶のためにも原発再稼働!

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画像上：首相官邸前の風景
街宣の開始直前、雨が降っていたが、やがて雨は上がり、空には晴れ間模様が見えてきた!
画像下：主に日中首脳会談など、岸田政権の対中外交に言及した主催者の澤村氏
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　令和4年11月26日（土曜日）、東京・千代田区の首相官邸前（国会議事堂前）にて時局演説活動が実施された。

　首相官邸前では今年に入ってからも何度か抗議・街宣を行なっており、ここでの開催は4月以来、約8ヵ月ぶりとなる。

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より
2022年04月09日 【東京】週例・首相官邸前 街宣活動!


　ここ最近は港区麻布十番の韓国大使館付近での街宣に焦点を絞ってきたものだが、今回は岸田文雄首相がASEANでの日韓首脳会談に続き、日中首脳会談に臨んだ直後とあって首相官邸前が演説場所として選定された次第である。

　尖閣諸島沖での中共（中国）艦船・工作船の動きは日々出没しては常在しているのみならず、最大級の機関砲を搭載するなど、武装化を強化していることから日本側としても毅然たる対応が求められるところだろう。

　尤も日本側としても米・英・豪の各国軍との合同演習を強化している他、有事の際に海上自衛隊と海上保安庁との共同作戦の展開が想定されているなど、海保訓練を視察した自民党の萩生田光一政調会長が「安全保障上、重要な役割を担う」として檄を飛ばしたことも非常に大きい。

　安全保障や防衛産業の活性化にも直結することとして、筆者（有門大輔）から主張したのは「原発の全面再稼働」。

　いよいよ来月からは12月で、その前に11月の最終週となる来週より寒波の襲来が伝えられている。

　これからの寒い季節、ヒーターなどの暖房を使用する機会は増えると思うが、昨今の電気料金の高騰は国民生活を直撃する。

　電気の価格高騰に対しては岸田政権は早くから対策を打つとの姿勢を強調してきたものだ。

　しかし、電力供給の安定化を図るとともに価格高騰を抑制するためにも稼働が停止したままとなっている原発施設の全面再稼働が欠かせない。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより

　既に解散した反原発グループ『首都圏反原発連合（略称：反原連）』の関係者の中には、「（原発が停止したままでも）電力は足りてるじゃねぇか」などと言っている馬鹿者がいたものだ。

　だが、電力というのは単に足りていれば良いとか、供給さえ出来ていれば良いというものではない。

　確かに電力は供給されているが、その電気料金が著しく高騰するようでは話にならない。いかに各家庭へ安価で安定的に供給出来るか…それが問われている。

　電気料金が著しく高騰した状態では、とても安定的な供給とは言えない。この時点で電力は足りていないも同然だ。

　いっそ計画的な停電による電力供給をストップしてくれたほうが分かりやすい。ただ、それではどうしようもないので安価で安定的に供給出来る道を模索しなくてはならない。

　その最たる、唯一の手段が稼働停止したままの原発施設の再稼働。
　既に自民党政権下では部分的ながら順次、各地方の原発施設が再稼働しているが、残りの原発施設をフル稼働させなければならない。

：拙ブログの関連エントリー
2022年11月06日 重税国家と原発再稼働、防衛費増額…!



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画像：原発再稼働の行程表

　次に電力なるエネルギーも単に現状で足りていれば良い…というものではなく、供給出来る電力量を次々に増やしていくことで各工場は勿論のこと、生産性を向上させることで日本経済の活性化を図らなければならない。

　特に防衛費の増額で防衛必需品・関連部品の製造が急がれている昨今、電力なるエネルギーの供給こそ日本の安全保障上の死活問題となってくることだろう。

　前出の反原発グループ・反原連は既に解散しているが、既に10ヵ所を数える原発施設が再稼働したことを受けてのものと思われ、残る原発施設が全面再稼働する事態を想定して先手を打っての解散だと思われる。

　この反原発派こそは日本共産党、及び立憲民主党、社民党、れいわ新選組などの左派政党の支持者で構成されており、中でも共産党を母体とする反原連からは『しばき隊』なる極左暴力集団の亜流のような「ならず者集団」を生み出した。
　各地で保守系デモ街宣、さらには故・安倍晋三元首相をはじめとする保守系議員への演説妨害が勢いづく「しばき隊シンドローム」を全国的に拡散させたものだ。

　横暴を極めた国会前での反原発デモは、そっくりそのまま「安倍やめろデモ」に通ずる。反安倍・反自民の騒乱こそは「安保関連法」成立の阻害を目的としたものであり、反原発派・しばき隊こそは日本の安全保障の破壊と日本社会の混乱を目論んだ「新北朝鮮」「親中」勢力に他ならない。

　その行動形態は米国社会で横暴を極めるアンティファに通ずるもので、そっくりそのまま「アンティファ日本支部」とも形容出来るものだろう。

　こうした共産主義勢力の弱体化そして根絶を図るためにも、原発の全面再稼働こそは共産主義者への規制たる「アカ狩り」の決定打となり得るものである。

　日本の内側から親北朝鮮・親中の共産勢力を根絶させ、日本の安全保障の確立を図るためにも原発の全面再稼働が急がれる。

　原発の全面再稼働は既定路線であり、後はその時期などタイミングだけの問題である。

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画像上：今年7月、奈良県で参院選での街頭演説中に銃撃テロによって暗殺される直前の安倍晋三元首相

画像下：東京・千代田区の秋葉原にて、安倍首相（当時）の演説を妨害した反原発派の左翼・共産主義者ら
こうした、ならず者らによる演説妨害を野放しにしたことが議員らによる街頭演説への警備を緩慢にしてしまい、それが暗殺事件につながったとも言えるだけに反原発派・共産勢力の勢いを削ぐためにも安倍政権時代から進められてきた原発再稼働の「完結」が急がれる!
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Posted by samuraiari at 22:21 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック │抗議・街宣行動 | 『自由社会を守る国民連合』（連帯・反原発・ヘイト規制・LGBT関連）

2022年11月25日

「救済新法」の問題点!?

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画像：このほど統一教会に対して「質問権」を発動して文書を郵送した文部科学省

【速報】文科省が質問権を行使　旧統一教会へ文書を発送
11/22(火) 17:29配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

文部科学省は旧統一教会への質問権を行使したと発表しました。質問権の行使は宗教法人法改正で規定ができてから初めてです。

文科省は旧統一教会へ質問文書を郵送し質問権を行使したと発表しました。内容について永岡文科大臣は閣議後の会見で「法人の組織運営に関する規定文書、収支財産に関する書類、帳簿の報告を求める」とし回答期限は来月9日とすると明らかにしています。

質問権は宗教法人が「著しく公共の福祉を害する行為」「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などが疑われる場合に文科省が行使することができ、「回答」などを踏まえ法令違反が確認された場合、裁判所に解散命令を請求できます。

質問権が行使されるのは宗教法人法改正で規程が創設されて以来初めてです。

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◇ 支配・洗脳のマインドコントロールこそが発端だ!

寄付金問題は個々のケースと解釈次第で如何様にもなる?

　文部科学省が宗教法人法に基づく「質問権」を行使して郵送した質問文書の送付に対し、カルト『統一教会』（宗教法人 世界平和統一家庭連合）がどのように回答するのかが注目される。

　単なるお伺い…ではなく、法制度に基づいた国からの質問状である以上、統一教会側は法治主義に基づく責務として、これに真摯に回答しなければならない。

　統一教会としては（教団お抱えの）法律の専門家を交え、齟齬や矛盾点、違法性がないように回答するであろうことは想定内として、国側（文科省側）が受け取った回答書を元に、裁判所に解散命令を請求したり出来るのだろうか?

　法治主義の国にあっては単に道義的責任だけを追及したものであってはいけない。法律的に見て、どういう違法性に基づいて解散命令を請求することが出来るのか…ここが改正された宗教法人法に基づいて宗教法人を所管する文科省に課せられた使命だろう。

　ただ、所謂「統一教会問題」にあって統一教会は教団として組織的な犯罪（テロなど）を起こしたわけではないし、同教団の信者が狂信性に基づいてテロ等の事件を引き起こしたわけでもない。

　むしろ、信者の家族である男（山上徹也容疑者）が統一教会に激しい反発を持って安倍晋三元首相・暗殺事件を引き起こしたものであり、同教団は飽くまでも「きっかけ」「原因」を作ったもので、これを罰するとなれば宗教法人云々に限らず、日本の刑法そのものの在り方を根本的に作り替えなければならない。

　その、きっかけ…原因…とは教団内における行き過ぎた寄付金にあるわけだが、決して統一教会に好意的・同情的な意味で述べるわけではないものの、寄付を受けた教団としては「信心の厚い信者様から気持ちとして受けたに過ぎない」「信者様の中には億単位で寄付される方もおられる」「信者様のご家庭の家計、保有資産に鑑みて生活に支障のない範囲で寄付して頂けたものと解釈していた」「信者様個々の財産等までは把握していない」…などなどと言い逃れをされれば、それまでだ。

　少なくとも現段階で教団として（法律上で言うところの）犯罪性がなく、教団内における寄付金について、宗教法人の在り方として道義的責任を問うた質問状であるなら、それこそ法治主義に基づいて全ての宗教法人に等しく問わなければならない。

　寄付金については政権与党・公明党の支持母体である『創価学会』についても似たような事例があるどころか、それ以上に悪質な寄付の実態が元学会員からも暴露されたりしているが、そうした問題とは別に、創価学会も含めた全ての宗教法人に等しく問わなければならないことだ。

画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより

　…次にカルト教団における所謂「被害者」への救済新法について政府・与野党間での協議が未だに続いている。

以下、ニュースより


旧統一教会の救済新法“対象広げる”修正案提示　野党「新法の意味ない…」指摘も
11/24(木) 18:59配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

旧統一教会などの被害者救済法案をめぐって、与野党6党の幹事長らによる会談が行われ、与党側は規制の対象を広げるなどの修正を提案しました。

先週、政府が示した法案の概要では、▼借金をしたり自宅を売ったりして寄付させることを禁止していましたが、与党側は、▼「個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産等」を処分して寄付させることも禁止事項に加えるよう提案しました。

さらに概要では、▼「寄付が『必要不可欠』であると告げること」が、禁止される寄付の条件の一つとなっていましたが、自民党の茂木幹事長は、「『必要不可欠』という言葉を使わなくても、その趣旨にあたる勧誘であれば、該当する」との認識を示しました。

また、野党側が主張する「マインドコントロールを受けた状態での寄付」の規制についても、茂木幹事長は、「心の状況を認定し、禁止行為とするのは困難だが、寄付を受ける法人側の配慮規定としていくつか盛り込むことができるのではないか」と説明しました。

立憲民主党・岡田克也幹事長
「100点はもちろん難しいとはわかるけれども、60点を取れる法案でないと意味がないので。さらなる努力が求められると」

一方、立憲民主党の岡田幹事長は、政府案について「マインドコントロールを受けて自ら進んで行う寄付が対象外であり、新法の意味がない」と指摘。「繰り返される寄付などの全てを規制の対象とすべき」と主張しています。

政府は当初、法案の条文案をあすにも示す方向でしたが、関係者は来週以降になるとの見通しを示しています。

以上

　…立憲民主党の岡田克也幹事長は「マインドコントロールを受けて自ら進んで行う寄付が対象外となっている」として新法としての実効性に疑問符を付けているが、党派の是非は別としてこの点には同意出来る。

　高額で法外な寄付金問題とは「強烈な支配・洗脳」に基づくものであり、寄付をする当人は被害者…などと思っていないどころか、それこそが善行であり、それこそが自らを救う道だと信じ切ってやまない。

：拙ブログの関連エントリー

2022年11月12日 「5歳男児・餓死事件」の控訴審判決!


2022年11月19日 救済新法はカルト対策に非ず!?


　一概に寄付金問題といったところで、例えば数十億円の財産を持っている人が数千万円を立て続けに寄付したところで生活の維持に支障をきたすものではないだろうし、一等地の大邸宅や超高級マンションに住んでいる人が（極端な話だが）三畳一間の風呂無しボロ・アパートに引っ越したところで文化的なレベルの生活には支障をきたさない…と無理やりに解釈出来てしまう。

　この解釈を当てはめていくと、「雨風をしのぐ屋根付きの家はあるんだろ?」「寝るところはあるわけだろ?」「パンと水、お米さえあれば食うには困らないよな?」「バーゲンセールだろうが、着る服はあるよな?」「（人間の基本である）衣食住には事欠かないよな?」…となって、結局はギリギリ最低限の生活さえ営めていれば信者にはいくら寄付をさせても構わない、という解釈になる。

　結局、その延長上にあるのが現在の統一教会問題なのだ。高額・法外というのも人によって基準や解釈は異なるわけで、これでは、どのような新法を設けたところで意味がない。

　人間の生活とは雨風をしのげる家屋さえあれば良い…というものではないし、パンや米だけを食べていれば良いというものでもなく、ボロッ切れを着ていれば良いというものでもない。

　決して贅沢が望ましいというわけではなく、粗食や質素な身なり・住まい、清貧の思想も良いが、時には愉しんで喜ぶための「余裕」というものが必要である。

　その余裕さえなくなってしまったのがカルト団体における信者からの寄付金問題であり、支配・洗脳とは一切の余裕を奪い、自ら選択する自由や思考（志向）する自由も奪ってしまい、それらを一切与えない状態を言う。

　実力と能力さえあればより豊かな生活を望むことも出来るが、それを与えないかの如く、教義への信心と教団への貢献（寄付）ばかりを要求して搾取する…。

　搾取の対象は現金に限らない。信者個々の「労力」を搾取しては教団での務めに奔走させては教団が支援する選挙運動にまで駆り出す…。

　こういう支配・洗脳のマインドコントロールこそ、寄付金以前の問題で、むしろ行き過ぎた寄付金の発端として新法で厳しく規制しなければならない。

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画像上下：『日本第一党』（桜井 誠 党首）公式アカウントによるツイートより

統一教会への糾弾と2世信者の救済、そして創価学会への糾弾にも乗り出した日本第一党への支持は、来たる統一地方選に向けて高まる!

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2022年11月23日

伊・極右の反難民と日本の洋上防衛!

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画像：フランスに寄港した密航船で、「フランス行き」と書かれた段ボールの中から指だけをのぞかせる不法入国者の子供たち

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◇ 海保の防衛省編入と「多国籍軍」の機能性!?

大量「難民」時代における「人」という最強・最大の兵器!?

　政府・与党は有事の際、海上保安庁（海保）が自衛隊の指揮下で動くことを想定した訓練を検討していると表明した。

以下、ニュースより


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画像：海上自衛隊の艦隊


自衛隊と海保の連携強化　装備・予算を与党で検討へ
11/22(火) 6:27配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

自民党の萩生田政調会長は21日、神奈川・横浜市で記者団に対し、日本が武力攻撃を受けるなどの有事の際に、海上保安庁が自衛隊の指揮下に入る想定の訓練を検討していると明らかにした。

自民党・萩生田政調会長「（海保が）有事には自衛隊の指揮下に入るという訓練を始めることを今、準備をしていただいております。これからの海上保安庁の構え、どういったものがふさわしいのか、しっかり検討していきたい」

沖縄県の尖閣諸島などの防衛を念頭に、自衛隊と海上保安庁の連携を強化する狙いで、萩生田政調会長は、装備のあり方や予算措置について与党内で検討を進める考えを示した。

萩生田政調会長は、これに先立ち、海保による救助訓練や射撃訓練などを視察していて、「今後の海上保安庁と海上自衛隊の連携が大きく見えてきた」と述べた。

以上

　…有事発生の際に指揮下に入ることを想定した合同演習・共同訓練が常態化するということは即ち、日本への武力攻撃が現実味を増しているとともに、近い将来的に、海保の所管を国土交通省から（自衛隊と言うよりも）防衛省への移行を意味しているものではないか?

　それより前、防衛予算に海保の諸経費が合わせて計上されることが発表されていた。

　そもそも有事発生の際には防衛省・自衛隊そのものが在日米軍の指揮下に編入されることは既定路線であり、それは戦後この方、数十年間にもわたって確立されてきた態勢なので、その是非をここで云々しても致し方ない。

　好むと好まざるに関わらず、「戦後」としてここまで続いてきた我が国は こ の ま ま 行 く し  か な い のである。

　それはともかくとして、国土交通省から（海保の）防衛省への所管移行は非常に望ましい。

　国土交通省そのものが長きにわたる『公明党』（創価学会）の大臣ポストの独占で、こういう表現は語弊があるかも知れないが、創価・公明の支配体制が確立されてしまった。

　日々、尖閣諸島の周辺に中共（中国）艦船が航行している事態が常態化しているというのに、国交相として海保に出動を命じた有用な対応を採らないことが当たり前のこととなってしまっている。

　海保という海上（水上）警察組織そのものを防衛省の所管に移行することで、言わば軍・警察の両組織が洋上防衛での共同作戦を遂行しやすくなるだろう。

　必然、有事の際には防衛省・自衛隊とともに海保も在日米軍の指揮下に入ることを意味するが、そう考えると海保による自衛隊指揮下を想定しての訓練は米国からの要請（指示?）に基づくものなのかも知れない。

　先日、日本の海上自衛隊が（安倍政権時代に成立した）安保関連法に基づき、米軍・オーストラリア軍による合同演習にて両軍の艦艇と武器を警護する任を担った。

　全国規模で強化される日米合同演習の他、イギリス海軍による寄港と合同演習も活発化しており、米・英・豪の同盟国軍との演習強化は有事の際の「多国籍軍」の大展開を予想させる。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより


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画像上：鹿児島の基地に展開する米軍機オスプレイ
画像下：日本に寄港したイギリス艦船
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　…実際に日本への武力攻撃と言ったところで、いきなりミサイルを撃ち込まれるとか敵軍が上陸して来るといった襲来ではなく、「難民」「ボートピープル」を装った擬装難民の離島への避難と称した大量上陸があるのではないかと想定される。それも一島のみならず、複数の島へ同時多発的に。

　尖閣諸島沖に日々、連日にわたって出没（と言うか常在）している中共艦船は日本への単なる示威行動にとどまらず、データ収集やその分析が主たる目的であることは間違いない。

　「難民」「移民」と称される不法入国者の「人」の流入にはどこの国も弱い。考えてもみれば欧州は中東・アフリカからの不法入国者が…そして米国はメキシコとの国境地帯より中南米からのヒスパニック系不法入国者が押し寄せているように、この止め処ない人の移動を持ち出されると先進各国はどこもお手上げなのが実情だ。

　日本だけが無事でいられるはずはなく、極東アジア有事が本格化する際にはこの人の移動…難民と偽った不法入国者の問題から発生してくると見て間違いない。

　EU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）が存在する欧州各国はいずれの国も抜き差しならない深刻な状況に直面している。

以下、少々長くなるが、ニュースより引用


移民・難民問題でフランスと対立、「極右」首相イタリアの気になる動向
11/22(火) 8:50配信 Forbes JAPAN

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イタリア初の女性首相であるジョルジャ・メローニ（Getty Images）

9月のイタリアの総選挙でジョルジャ・メローニ党首が率いる「イタリアの同胞」が第一党に躍進。同国初の女性首相が誕生した。そしてメローニ首相は、10月の就任後、議会での所信表明演説で次のように訴えた。

「ロシアの侵略に反対するウクライナを支援する北大西洋条約機構（NATO）にとって信頼できるパートナーであり続ける」

これに対する欧州各国の受け止め方は複雑だった。それは「イタリアの同胞」が「極右」の位置付けであり、第2次大戦時のファシスト指導者ベニート・ムッソリーニの支持者が立ち上げたファシスト政党を源流としているからだ。反移民などを繰り返し主張するメローニ首相はもともと欧州連合（EU）懐疑論者だったとされる。

「右派連合」として総選挙をともに戦い、現在は連立政権のパートナーである右派系ポピュリスト政党の「同盟」のマッテオ・サルビーニ党首は「制裁を受けた者が勝ち、制裁を加えた者がひざまずいている」などとロシアに対する欧米諸国の制裁の効果を疑問視するツイートをして物議を醸した経緯がある。

同じく、連立を組む中道右派の「フォルツァ・イタリア」の党首を務めるシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相はロシアのウラジミール・プーチン大統領とは「親しい友人どうし」（欧州メディア）だ。

イタリアは欧州統合の原点となった1952年の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）発足時の構成6カ国の一員だ。それだけに、イタリアとEUの間に亀裂が生じ、対ロ制裁などで足並みが乱れるようだと衝撃はきわめて大きい。ドイツの週刊誌「シュテルン」は、「メローニ首相は欧州で最も危険な女性」と警戒感をあらわにした。

■懸念されるフランスとの関係悪化

ただ、いまのところは欧州にくすぶる自身に対する懸念を打ち消すかのように前述の通り、メローニ首相はEUとの協調重視の姿勢を打ち出している。所信表明演説では「エネルギーをめぐるプーチンの脅しに屈することは問題を解決するどころか、さらに悪化させる」などとも主張した。

また、メローニ新政権の閣僚人事にEUの首脳らがホッと胸をなで下ろしている側面もありそうだ。

特に注目されたのは立て直しが急務となっている国の財政を司る経済・財務相のポストには、「同盟」の穏健派として知られる親EU派のジャンカルロ・ジョルジェッティ副党首が任命されたことだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁を歴任した経済通のマリオ・ドラギ前首相の政権下で経済開発相を務めており、EU各国には歓迎ムードが広がる。

11月15日にはウクライナ国境に近いポーランドの村にロシア製ミサイルが着弾。民間人に犠牲者が出た。メローニ首相は「（落下したのが）たとえ、ウクライナが受け続けている民間人への犯罪的な爆撃の阻止を目的とした同国の対空ミサイルだったとしても、起きたことの責任は完全にロシアにある」などとウクライナ支持を表明した。


移民救助船「オーシャンバイキング」
一方で、欧州の連帯を揺るがしかねない問題も浮上している。それは隣国のフランスとの関係悪化だ。発端となったのは、非営利活動団体（NGO）の「SOSメディテラネ」がチャーターした移民救助船「オーシャンバイキング」をめぐる取り扱いだ。同船はリビア沖で救助された234人を乗せており、うち子どもが57人。受け入れ先が決まらないまま、地中海を20日間にわたって漂流していた。

フランスが最終的にトゥーロンへの寄港を受け入れたが、同国のジェラルド・ダルマナン内務相は「非人道的である」などとイタリアの対応を強く非難した。

というのも、同船がイタリア領のシチリア島沖に停泊していた際、同国が受け入れを拒んだからだ。国際法上は「最も近い安全な港が遭難した人々を救助した船を受け入れる」ことが義務付けられている。

SOSメディテラネは「明白な法律違反」と指摘。ダルマナン内務相も「（イタリアは）責任ある欧州の国家として振る舞わないという選択をした」などと述べ、報復措置として今年の夏から来夏にかけてフランスが予定していたイタリアにいる3500人の移民・難民の受け入れをただちに中断することを発表した。

これに対して、メローニ首相は11月10日の会見の席上、「攻撃的な対応は理解しがたく、正当化できない」などとフランスを非難。両国の対立が収まる気配はない。

■EUも試される移民・難民政策

イタリアには欧州において自国が移民・難民らの玄関口になっていることへの不満がある。統計でも同国の対岸に位置するリビアやチュニジアからの渡航者は多い。

国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）によると、今年に入ってイタリアに到着した難民の数は11月13日までに９万0249人に達し、昨年1年間の6万7477人を大幅に上回る。欧州を目指す難民の増加はコロナ禍の落ち着きが一因という。

イタリアのマッテオ・ピアンテドシ内務相は公表された声明で、「イタリアが今年だけで９万人の難民を受け入れているのに、234人の移民を受け入れるよう要請したフランスの反応はまったく理解できない」と強く反発。「他の国が受け入れる用意のないものを、なぜイタリアが進んで受け入れなければならないのか」などと強調した。

メローニ政権はリビアからイタリアへ向けて地中海を渡ろうとする移民の取り締まり強化を主張する。国際通貨基金（IMF）によれば、イタリアの来年の実質経済成長率は前期比0.2パーセント減とマイナスに転落する見通し。景気が停滞の色合いを濃くしても、EUが移民・難民政策で一枚岩になることができるのか。まさに連帯の真価が問われている。


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画像：フランスに寄港した密航船で、「フランス行き」と書かれた段ボールの中から指だけをのぞかせる不法入国者の子供たち

以上、引用終了

　…他国（イタリア）を批判している余裕があるなら、自分の国（フランス）で不法入国者を受け入れてはどうかというのがイタリアの主張だが、イタリア内相の発言にもあるように実際には当のフランスにしても好んで不法入国者を受け入れたいわけではない。

　タリバンが再び実効支配を始めたアフガニスタンから米軍が全面撤退したように、少なくとも米国とイスラム原理主義勢力は対決から対話・協調へとシフトしつつある。

　しかし、こと欧州にあっては不法入国者の大量流入をめぐるイスラム圏との対立関係が依然として続いていると言えそうだ。

　これは米欧では終結した東西冷戦がそっくりそのまま極東アジアへと引き継がれ、自由主義圏と、中共（中国）・北朝鮮といった共産主義国家群との対峙が続いている状況にも似ている。

　世界は「米国（＋日本及び欧州）VS中露」もしくは「米露VS中共」、「キリスト教圏（欧州）VSイスラム原理主義」といった具合に、複雑に三つ巴、四つ巴の様相を濃くしている。

　欧州とてイタリアのように極右政党が政権を掌握してそれで何事も解決…というわけにはいかない。

　特にEUや対露制裁をめぐる立場の違いから現状を維持しつつも、レジーム・チェンジを図ろうと、いずれの国の極右勢力も四苦八苦しているものだ。

　いっそ全ての国が同時多発的にEUから離脱するなりして、移民・難民と称して不法入国を図る者らの上陸など一切拒否・シャットアウトすれば良いのだろうが、どこの国もいきなり…というわけにもいかない。

　不法入国者を乗せた難民船を撃沈出来ればそれに越したことはないのかも知れないが、現状ではそういうわけにもいかない以上、どこかの国がどこかの国を武力で討伐してグローバル的な政策・姿勢を改めさせなければならない。ここが欧州で再び大戦争が起き得る火種である。

　EUからの離脱を決定したイギリスもその急先鋒だが、極右が政権掌握でグローバリズムを一掃した国から未だEUにもグローバリゼーションにも浸ったままの国を討伐して正すといった具合に。

　結局、ロシアとウクライナ間における戦争とて、民族ごとの生存圏が入り乱れ、国境を接した地域における小競り合いから発生している。

　単にイデオロギーの違いやお国柄だけでハッキリと敵・味方に分類出来るわけでもなく、大戦争とは始まったところから始まってしまうもの。

　どこの国とどこの国が対立して、あの国がこの国を支援して、そっちの国があっちの国を支援して…などといったことは極端な話、後世の後付けでしかない。

　こと人の救済にあっては自国民こそが最優先であり、次いで同盟国軍とその家族、国民の順番であるという基本をどこの国もが取り戻す絶好機でもあるだろう。

　右も左も上も下もなく、東西南北も入り乱れた各地での戦争が連鎖ドミノのように発生する時代となりつつあるが、どいう色分け、区分けで捉えられるのか?

　それは後世が決するものであり、今を生きる者は国も人々も自分たちが生き残るための戦いをやることに必死で、わき目を振っている暇はないのである。

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2022年11月22日

野生動物への拳銃使用と外国人犯罪!

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画像：イノシシの出没が確認された愛知県名古屋市

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◇ 警察が担う「ハンター」「レンジャー」の役割!?

武器強化と実弾配備を促す人口減少（野生拡大）の時代!?

　愛知県名古屋市守山区小幡の矢田川右岸でイノシシ2頭の目撃情報があり、付近でキャッチボールをしていた住人からの通報で駆けつけた警察官が拳銃を向けた上で警告を発したところ、イノシシは草むらに逃走して行くという出来事があった。

以下、ネットニュースより


警察官「撃つぞ」　イノシシ、拳銃向けられ退散　名古屋
11/20(日) 20:57配信 毎日新聞

　愛知県警守山署は20日、イノシシの目撃情報があった河川敷で警戒していた地域課の男性巡査部長（36）が、イノシシに向けて拳銃を構えたと発表した。発砲はしなかった。巡査部長が「拳銃を撃つぞ」と大声を出したところ、イノシシは草むらに逃げていったという。

　同署によると、20日午後2時40分ごろ、名古屋市守山区小幡の矢田川右岸で「イノシシ2頭を目撃した」と110番があった。署員4人が周囲にいる人たちに注意を促したりイノシシを捜したりしていた同4時40分ごろ、体長約1メートルのイノシシ1頭が付近にいた約10人に向かって突進。巡査部長は「このままでは人命に危険が生じる」と判断し、イノシシの前に出て拳銃を構えたという。

　同署の迫村淳一副署長は取材に「現時点では適正な拳銃使用と考えている」とコメントした。【荒川基従】

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画像上：イノシシに対して拳銃を構える警察官

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画像上：目撃現場から約4キロ離れた市街地で2頭のイノシシが出没

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画像上：地元住民へのインタビュー

以上

　…野生動物に対して警察官が拳銃を向けるとは珍しいシチュエーションにも思えるが、人に危害を及ぼす恐れのある野生動物の出没は今後も増加の一途をたどるだろう。

　人間とは異なり、言葉を話すわけでもなく、話が通じない野生動物が相手とあっては大声による警告も然ることながら、威嚇射撃があっても良かったかも知れない。

　下手に刺激し過ぎてもいけないし、そのあたりの判断は現場にいる者にしか出来ないものである。


画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより



　日本で人に危害を及ぼす恐れのある野生動物の代表例はクマとイノシシ。

　人里への出没が度々ニュースになっている昨今だが、これはクマやイノシシが餌を求めて人里に出没していると言うよりは、少子高齢化と人口減少の煽りによって人間の住むテリトリーが野生動物のテリトリーに変遷しつつある状況を物語っている。

　然る地方の某県で、市内にある田畑を不動産業者が買い取り、軒並み一軒家を建てまくったりしているのを目にした。

　日本の人口は減少しているのにそんなに家ばかりを建てて住む人がいるのか…と疑問に思ったものだが、国や自治体・行政には人里離れた地域から人々を呼び込み、市内に新設した住宅街に集中的に密集させようとする「社会再編の構想」があるのだろう。

　その意味では人口減少で傾斜産業になると思われた不動産業界もこの「人口密集の再編期」にあってまだまだ伸びる素地、土壌はあると言える。

　野生動物の出没は山林のある付近に限らない。愛知県名古屋市で実際に起きたケースのように市街地でも起きているわけで、一見は何気ない街並に見えても人口減少と野生動物のテリトリー拡大が驚異的なスピードで進んでいることを物語っていると言えるだろう。

　山林付近の人里に野生動物の出没が目立ち始めたということは、その人里の付近にある市街地に出没してもおかしくはない…ということである。

　あれは東南アジアのタイに赴いた際に直に目にした光景だったが、普通の市街地の道路をゾウを連れたゾウ使いが歩いていた。

　日本とは異なる異国に来たことを実感した瞬間だったが、日本でも野生動物との共生・共存（?）の時代はすぐそこまで来ている。
（※追記　野生動物の繁殖力こそ凄まじく、人間は晩婚化によって少子化・人口減少などとやっているが、瞬く間に繁殖した野生動物によって過疎では人間の頭数を遥か上回る状況は瞬く間にやって来る）

　問題は人…特に児童や女性・妊婦、ご老人などの弱者に対してまで危険が及ぶ恐れのある場合の対処だが、猟友会からハンターの出動を待っていたのでは間に合わない場合もあるだろう。

　その意味でハンターのなり手が少ないとされる昨今だが、ハンターや役所の自然保護官（レンジャー）の役割はますます重要性を帯びた時代になってくると見ている。

　実際に出動を余儀なくされるのは拳銃を携行した警察官だと思うが、愛知・名古屋で起きたイノシシとの対峙に見られるように、時と場所によってはそれがイノシシよりも大きくて獰猛なクマかも知れない。

　ある意味で刃物や凶器を手にした犯罪者よりも凶暴で俊敏、加えて体力・破壊力があるだけに警告、威嚇射撃の間もなく、いきなりの発砲を余儀なくされる時もあると思うが、それこそ複数の警察官が同時に一つの標的に向けて発砲しなければならない時もあるだろう。

　拳銃に装填されている5〜6発程度の実弾で足りるとも思えず、予備の実弾まで携行しなければいけないかも知れない。

　日本の警察で使用されている拳銃がどのようなものなのか分からないが、威力が強く、殺傷能力の高い拳銃の携行・使用が求められてくると見ている。

　警察官の拳銃使用を疑問する識者の中には拳銃の威力を弱めたり、致命傷に至らない威力にとどめよとする意見もあるが、トンデモない話である。

　銃器にも口径というのがあって、一説には20口径だか22口径の拳銃を携行しているとも聞いたことがあるが、人間よりも遥か大きい野生動物が相手とあっては最低限、38口径もしくはそれ以上の口径が求められる。

　拳銃の威力・口径や拳銃使用の是非を云々している間に、野生動物によって人間が犠牲になるようでは本末転倒。

　凶器を手にした凶悪犯罪者についてもまったく同じことが言えるが、野生動物は防衛本能から攻撃性を強めたり、生きるため…食わんがために襲って来ることもあるのでそれ以上に必死である。

　クマの爪やクマとイノシシが持つ牙はそれ自体がトンデモない凶器以外の何ものでもない。

　明治から昭和にかけての開拓・開墾時代の日本でも村ごとクマに襲われたり、クマによって持ち去られた遺体（クマにとっては備蓄した食糧）を回収して葬儀を執り行なっているところにクマが再襲来して新たな犠牲者を出した史実が今なおネット上で語り継がれている。

　相手が子供だろうが妊婦だろうが容赦なく、胎内の胎児までが犠牲になった筆舌に尽くし難い凄惨なエピソードとともに。

　その開拓・開墾の時代とは異なり、現在は過疎から順次、人々が撤退を始めなければならない時代。

　その撤退・撤収の時代に野生動物との遭遇が各地で起きているわけだが、野生動物のテリトリーとなりつつある場所に、いつまでも人間が留まっていることの危険性が分かるというものだろう。

　こればかりは自然の摂理であり、人間とて自然の中で生かされている生物・動物の一種である以上、人間の力では如何ともし難い。

　野生動物の場合は人間よりも遥か体力があって、人間よりも遥か俊敏に山林や市街地を駆け回り、巧みに姿をくらましては暗闇からでも人に襲い掛かる。手配中の容疑者を拘束するかの如く、素手で取り押さえられるような相手でもない。

　これを追跡することは外国のテロ工作員と対峙する以上に厄介で、SF映画作品でエイリアンや地球外生命体と対峙するかの如く…。恐竜と同様に厄介なものである。

　時と場合によってはだが、自衛隊駐屯地にも応援と出動、人々の保護を要請しなければならない時があるかも知れない。

　従って実弾を用いた訓練時のみならず、平時の日常から自衛隊における自動小銃の実弾配備が重要。

　これはテロ・内乱への対応と同様であり、こと警察にあっては凶悪犯罪への対処と同様である。

　…同じく愛知県名古屋市では生きた犬2匹を置き去りにして遺棄したとしてブラジル人容疑者が逮捕された。

　実際に、警察官が獰猛な野犬に発砲した事件も起きているが、人に危害を及ぼす恐れのある大型犬ならなおのこと遺棄・野放しは問題である。

犬2匹 車内に10時間以上置き去り　ブラジル人の飼い主逮捕
11/20(日) 18:02配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

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画像：ニュース映像より

2022年6月、愛知・名古屋市のコインパーキングで、飼っていた犬2匹を10時間以上車内に置き去りにし遺棄した疑いで、ブラジル人のシャダ・ビエイラ・グラジエラ・ルジア容疑者が逮捕された。

当時、2匹は保護され、健康状態に異常はなかった。

調べに対し、「遺棄したわけではない」と容疑を否認している。

　…外国人に限ったことではないが、法律で禁止された外来種を違法に飼育しては平気で遺棄するような事件も起きている。

　どのような外来の危険動物に対し、警察官が発砲しなければならない事態があるとも分からない。

　こと人間にあっても外来種こそ危険であることが往々にして起きているのが外国人犯罪である。

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その他、直近の外国人絡みの事件ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部　公式サイト（外国人犯罪・事件簿）

　自宅で妻を殺害した元講談社編集次長の朝鮮人被告（47歳）の裁判で、最高裁は2審までに確定した有罪判決（懲役11年）を破棄して審理のやり直しを命じる差し戻しを決定した。

“妻殺害”講談社元社員　有罪を破棄　審理差し戻し
11/22(火) 9:26配信 テレビ朝日系（ANN）

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All Nippon NewsNetwork(ANN)
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　東京・文京区で2016年に、妻の佳菜子さんを殺害した罪に問われている講談社のコミック誌「モーニング」の元編集次長・朴鐘顕被告（47）の裁判で、最高裁は2審の有罪判決を破棄し、審理をやり直すよう命じました。

　朴被告側は「妻は育児に悩んでいて自殺した」として、無罪を主張していましたが、1審と2審で懲役11年の判決を言い渡され、上告していました。

　2審判決では、佳菜子さんの額にできた傷について触れ、「傷を負った後に自殺したとすれば、手や顔に付くはずの血痕がない」として、弁護側の自殺の主張を退けていました。

　21日、最高裁は審理を差し戻した理由について…。

　最高裁判決：「審理が尽くされたとは言い難く、重大な事実誤認をしたと疑うに足りる顕著な理由がある。2審判決を破棄しなければ、著しく正義に反する」

（「グッド！モーニング」2022年11月22日放送分より）

　…この事件については発生当時、拙ブログでも取り上げていた。この事件発生時より、被告は供述を二転三転させて噓八百を並べていたものであり、法廷での主張とて到底、信用するに足らない。

拙ブログの関連エントリー
2017年01月11日 講談社・朝鮮人編集次長が妻殺害！


　…マスコミ報道では被告の友人までが記者会見で被告の人間性（?）に言及しており、マスコミ報道を通じても被告に優位な内容。

　講談社の編集次長（当時）という地位も関係しているのだろうが、ここまで朝鮮人被告に好意的な扱いであって良いものか?

　懲役11年でも軽過ぎるくらいなのに、それをさらに軽くせよとするかのような最高裁の決定も信じ難いものだ。

　死因が首を絞められたことによる窒息死であることは間違いなく、被告から妻への日常的な暴力がなかったかどうか…むしろ、そちらこそを徹底審理の上、より厳しい判決が下されることを信じたい。

　…ナイジェリアからの密輸で、外国人犯罪グループと暴力団が絡んでいることは間違いない覚せい剤絡みの事件で80歳の会社役員による「運び屋」を摘発。

80歳会社役員、ナイジェリアから覚醒剤1.9キロ密輸か
11/22(火) 17:33配信 朝日新聞デジタル

　2キロ近くの覚醒剤を密輸したとして、警視庁が80歳の会社役員の男を逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。郵便物として覚醒剤を自宅で受け取り、国内の密売グループに渡す役割だったと同庁はみている。

　覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕されていたのは、埼玉県川口市の長山明吉容疑者（80）。捜査関係者によると、何者かと共謀して9月30日、ナイジェリアから国際スピード郵便（EMS）を使って発送された覚醒剤の結晶約1・9キロ（末端価格約1億1千万円相当）を東京都大田区の羽田空港から国内に密輸した疑いがある。東京地検は22日、同法違反の罪で長山容疑者を起訴した。

　羽田空港で不審な郵便物を見つけた東京税関が、検査で内容物を覚醒剤と特定。その後の警視庁との捜査で、長山容疑者の関与が浮上したという。（大山稜）

　…高齢の運び屋と言えば米国の著名な俳優クリント・イーストウッド主演の映画『運び屋』（2018年）を彷彿とさせる。

　しかし、現実は映画作品と同等か、それ以上に酷い結末だったと言える。どんなに高い報酬だったとしても…どんなに高額な報酬を受け取りたい事情があったにせよ、相応のリスクに基づいて相応の結末がまっているのは映画作品と同様だが、現実には映画作品のような「主人公（容疑者）」への脚光は一切ない。

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2022年11月21日

松戸市議選と今後の政局!

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画像：この度の松戸市議選に立候補していた保守系の人気Youtuber「令和タケちゃん」こと後藤たけし氏
大変お疲れ様でした!

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◇ 新興勢力の大躍進?

来春の統一地方選への予測!

　国会では山際大志郎経済再生担当相と葉梨康弘法相、そしてこの度の寺田 稔 総務相（いずれも肩書は当時）と、辞任・更迭が相次ぎ、船出したばかりの第2次岸田改造内閣への不信感が強まっているとされる。

　さらに今また秋葉賢也復興相が代表を務める政治団体での寄付金問題が取り沙汰されている。

　「政治とカネ」の問題については政治資金規制法に基づく関係書類に記載されている事実なので如何ともし難いが、葉梨法相（当時）については自らの職責・役職について謙遜して述べたものに過ぎないのに、それを問題発言であるかの如く論（あげつら）っては追及して辞任に追い込んだ野党やマスコミ、それに同調した世論の側にも問題があると言えるだろう。

　山際経済再生担当相にしたところで統一教会との蜜月関係は事実だとしても、それでどういう問題が派生したのかも判然としない。

　岸田文雄首相は襟を正して態勢を立て直すとしているが、一方の野党はさらなる追及を強める構え。

　しかし、政策論争ではなく、まるで重箱の隅を楊枝でほじくるかの如く、人の揚げ足を論っては足元を掬（すく）うことばかりを目論んで閣僚を狙い撃ちにするような国会の在り方というのは到底、褒められたものではない。

　岸田内閣が殊更素晴らしいとは言えないかも知れないが、これでは野党にも政権を託せないというのが国民世論に共通した思いであることは事実だろう。

　…こうした最中、千葉県の松戸市では市議会議員選挙が行なわれ、さる11月20日は投開票日であったものだ。

選挙ドットコム サイトより千葉県 松戸市議会議員選挙（2022年11月20日投票）


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画像：参政党をはじめ、新興勢力の候補者が上位当選を果たした今回の松戸市議選

　昨年秋に衆院選があり、今年夏の参院選を経て、各公党にあって次なる焦点は来年春の統一地方選。

　千葉・松戸市での市議選は、その統一地方選を見据えた上でも重要な試金石と言えるものだっただろう。

　とりわけ今回の松戸市議選では国会での新興勢力でもある『参政党』が8位当選で、しぎはら まい候補（37歳、3,328票）を当選させた他、もう1名（無所属・現職からの参政党入り）を当選させて2議席を獲得したことは非常に大きい。

　同じく国政では諸派扱いである『NHK党』（旧・NHKから国民を守る党 ＝N国党＝）が現職の中村のり子市議を再選（2,174票）させて議席を死守。地方選にはそう強くないとされるNHK党にとっては統一地方選に向けて弾みのつく結果となったことだろう。

　関東圏での躍進が目覚ましい『日本維新の会』は新たに2議席を獲得。ここでも関東圏に確実な足がかりを構築したものである。

　左派系では立憲民主党と日本共産党がそれぞれ4議席で、議席・得票数ともにほぼ横ばい。

　参政党や維新の会による「新規参入」の煽りを食らったせいか、既成政党では自民党公認候補の当選が7議席から5議席へと減退。

　そしてカルト『創価学会』を支持母体とする公明党は前回同様、10人の候補者を擁立させて全員を当選させることに成功しており、かの『聖教新聞』がお得意とする連戦連勝・無敗街道というやつだろう。

　しかし、公明党はその内実には前回から大きな隔たりがあるようで、前回の市議選（平成30年度 ＝2018年＝）では最高得票数が約2,900票であったのに対し、今回は最高得票数が2,500にも届かない2,477票。最高得票者の当選順位も前回が11位から今回は17位に後退。

　最低得票数で見ても、前回は2,423票だったのに対し、今回はやっとの2,065票。

　…つまり、前回選挙での最低当選ラインが今回の選挙で最高当選ラインになるほど、創価学会員が激減して（創価・公明にとっての）選挙に悪影響を与え、「集票マシーン」としての機能の衰退に歯止めがかからない状況が浮き彫りとなっている。

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画像：前回（上）の選挙での最低得票数が、今回（下）の選挙で最高得票数になるほど落ちぶれた公明票
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選挙ドットコム サイトより千葉県 松戸市議会議員選挙（2018年11月18日投票）
※追記

　前回（平成30年度）の松戸市議選における公明党公認候補10名が全員当選で、総得票は…

26,511票


　今回（令和4年度）の松戸市議選における公明党公認候補10名が同じく全員当選で、総得票は…

23,016票

　その差、「3,495票」で単純計算ながら、この4年の間に松戸市内における創価学会員、及び公明党員もしくはそのシンパが何らかの形で約3,500人も消滅したことになる。

　…以上、非常に有意義な結果を見ることが出来た先の松戸市議選であったと思うが、この度の同市議選にあっては右派市民勢力「行動する保守運動」の一角を形成する保守系人気Youtuberで元陸上自衛官の「令和タケちゃん」こと後藤たけし氏も児童保護を主な公約・政策に掲げて立候補していた。

　結果は981票で当選はならなかったものの、松戸市議選にあっては前回も行動する保守運動の関係者が立候補しており、今後、同市議選にあっては行動する保守運動系の有力な選挙地盤となる可能性を秘めていると言えるだろう。

　飽くまでも松戸市議選の結果から占う統一地方選の結果となるが、国政・内閣での迷走ぶりから政権与党の自民党は議席を微減。

　同じく政権与党の公明党は議席を死守したとしても、得票減による勢力衰退を一層浮き彫りとするばかりか、かなりの選挙区で議席を落とすことも考えられる。

　立憲民主党や共産党などの野党・左派勢力はほぼ横ばいで伸び悩み。

　代わって参政党や日本維新の会が大幅に躍進する統一地方選となるのではないか。この2党に次いで相応に議席を伸ばすと思われるのがNHK党。

　間接的に国政にも影響を与え得る結果として、そのように予測する。

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※追記　然る参政党員から贈られたメッセージ!

　右派とか左派とかのベクトル以前に、「反グローバル」か「グローバリストの手先」か、というベクトルもあります。

　我々の先人はグローバリストに戦いを挑んで敗れ、今、国際社会では先人たちは極悪人とされています。参政党は右派で反グローバルです。

　経済政策は左派のれいわ新選組と似ていますが、経済政策に関してはれいわ新選組は方向性は間違っていない。国の借金というレトリックは完全に嘘。通貨発行権があるんだからガンガン刷れば良い。

　参政党との差別化はブロック・チェーンを使ったデジタル円を発行して国民に資金を流していく。中国のデジタル人民元につけ入る隙を与えずにブロックする目的だ！

　日本ユダヤ友好協会についてはグローバリストの国際金融資本のユダヤもいればナショナリストのユダヤもいるということ。

　参政はアメリカのトランプ前大統領をはじめ、世界中のナショナリストと連帯し、グローバリストに対抗し得る国際的な勢力を作り、世界のグローバル化、中国の一帯一路に抵抗する構想がある！


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2022年11月19日

救済新法はカルト対策に非ず!?

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画像上下：今年7月、東京・渋谷の統一教会前にて各団体による抗議行動!
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◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲
2022年07月30日 【東京】カルト統一教会前 抗議行動!


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　11月18日、岸田政権は旧統一教会（宗教法人 世界平和統一家庭連合）での寄付金問題を踏まえ、高額献金などの被害者救済に向けた消費者契約法と国民生活センター法の改正案を閣議決定。

　霊感商法で結んだ契約について、取り消しが出来る期間を契約締結から10年（現行法では5年）、被害に気付いてから3年（同1年）にそれぞれ延長。

　これらの改正案は岸田政権が統一教会問題を受けて打ち出した被害者救済に向けた法整備の一環であり、政府・与党は悪質な寄付要請、勧誘などへの規制については新法で対応する方針。

　所謂「統一被害者」の救済に向けた新法案については、借金をしてまで寄付をするように要求する行為を禁止するとし、寄付に事実上の「上限規制」を設ける方向で調整中。

　本人の意思で行なったとされる多額の寄付について、本人に代わって家族が取り消すことが出来るようにしたものである。

　さらに与野党間の協議によって、悪質な献金などの被害者救済のための新法案には罰金刑や懲役刑などの刑事罰を盛り込むことが決定した。


◇ 寄付のみならず、「支配・洗脳」の問題!

全ての「おカネ」にまつわる無駄づかいが追及されている!

　かつて連日ワイドショーを賑わせた統一教会問題がここまで再びクローズアップしたのは今年7月、山上徹也容疑者による安倍晋三元首相への銃撃テロ・暗殺事件であったことに異論はないはずだ。

　ネット上では山上容疑者による単独犯ではなく、何者かによる謀殺だったとの「陰謀論」も飛び交っているが、いずれにせよ、安倍元首相・暗殺事件に端を発するものであったことは間違いない。

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画像：検察に送検される際の山上徹也容疑者
その悲しげな目が事件に至る切実な「痛み」と「涙」を物語る…

　全ては一人のテロリストが放った2発の銃声によってもたらされたものだが、もし銃撃テロ事件がなかったとすれば今以って統一教会問題はごく一握りの人たちのみが騒いでいる問題のままであっただろう。

　ところでカルト規制でもなく、単に被害者の「救済新法」と命名された新法だが、正式名称を「寄付の不当な勧誘の防止に関する新法」とされており、飽くまでも焦点は寄付金問題。

　国会では「何で統一教会だけをやるんですか?」とする疑問が野党議員から投げかけられていたが、カルト規制であるはずが、何で寄付金だけをやるんですか?…という疑問が沸く。

　よく「乞食になるまで賄賂を渡し続ける奴はいない」とされるが、カルト信仰の場合は何らの見返りもないのに狂信的に現金をつぎ込んでしまうほどの恐ろしい支配・洗脳状態に置かれる。そこからの脱却は容易ではない。

：拙ブログの関連エントリー
2022年11月15日 カルト規制対象はカルトのみに非ず!?


　まず一点目として、国会での協議が自公連立政権に加えて国民民主党との3党でやるのか…自公に立憲民主党と日本維新の会を加えた4党でやるのか…の疑問もマスコミで報じられているが、いずれにせよ、救済新法では（同じくカルト『創価学会』を支持母体とする）公明党の強硬な反対により、「支配・洗脳（マインド・コントロール）」への規制について新法案への盛り込みが難航していると伝えられる。

　ここでも創価学会・公明党による「（憲法違反の）政教一致」問題が浮き彫りになっているが、支配・洗脳があるからこそ、法外に高額な寄付金問題があって、ここまで問題が表面化している。

　立憲民主などの野党は、この政教一致の問題こそ追及しなければならないだろう。

　寄付金だけの問題ではない…として、他者に「アレをやれ」「コレやれ」などと要求ばかりするのではフェアではないが、こと国会にあっては立憲民主などの野党が「新法案が与野党によって骨抜きにされている」との批判が強まっている最中、政教一致問題を追及しないようでは結局、「野党も同じ穴の狢（むじな）」との誹りを免れるものではない。

　次にその「支配・洗脳」に関係することだが、神奈川県の川崎市では市議選への立候補経験もある保守系活動家の佐久間吾一氏が「カルト宗教2世問題を扱う件」として同市に対する陳情書を出している。

画像：佐久間吾一氏によるツイートより

　具体的な内容としては、例えば「鞭打ち」などの有形力（体罰）の行使による2世3世信者の児童らへの支配・洗脳について、市としてこれを規制する条例なりが必要だとするものだ。

　子供が何の悪さをしたわけでもなければ何のミスをしたわけでもないのに、単に宗教上の理由でこうした体罰を行ない、支配・洗脳を強化するような行ないは厳しく規制しなければならない。

　支配・洗脳、マインド・コントロール…の類で言えば、福岡県の篠栗町で発生した創価学会員のママ友による支配・洗脳で当時5歳の三男を餓死させるまで衰弱死させた母親らの保護責任者遺棄致死事件が目下、裁判で審理中だ。

：拙ブログの関連エントリー
2022年11月12日 「5歳男児・餓死事件」の控訴審判決!


　創価学会内での信心の強化に食事を抜くようなことがあるのかどうか知らないが、一切の飲み食いをさせないというのは究極の有形力の行使と言えるだろう。

　その創価を母体とする与党・公明党が救済新法にあってマインド・コントロール規制の盛り込みに強硬に反対するとは、政教一致の弊害とともに、ここに福岡・篠栗での事件との因果関係が示されていると見ることも出来るのではないか?

　従って繰り返し、救済新法について与党の骨抜き策を指摘する野党は公明党の政教一致を追及しなければ到底、与党への追及は説得力を持つものではない。

　寄付金のみの問題で言えば、これは何もカルト宗教に限ったことではなく、左右両派の政治運動も一種のカリスマへの熱狂的な支持に基づくものであり、改正された消費者契約法、及び国民生活センター法がいつ政治運動に矛先を向けてその対象を広げるとも分からない。

　さらに寄付金で言えば自民党の他、国会に議席を持つ全ての公党にも当てはまることだろう。

　寄付金のみの問題で言えば、政党・議員への寄付・献金も等しく上限を設けるなどの規制を課さなければならないし、さらに言うと日本国からの海外への支援金も等しく厳しく規制されなければならない。

　一言で言うと国民一人ひとりもそうだが、無駄なお金を使っているような余裕はない、ということ。

　政治など議員は2世3世が多数で、その他は格闘家やスポーツ選手、タレントなどの有名人でなければ議会に入れないも同然。代々が首相・大臣経験者や議員の家系に生まれた者が立候補して落選するはずはないほどの強固な選挙地盤を持っているのだから、選挙などは一種の「儀式」に過ぎないものでハッキリ言うとやるだけ時間とお金の無駄。

　3分の2か、どのくらいの世襲議員が占めているのか、一部を完全世襲にしてなるべくお金がかからない選挙制に移行しなければならない。

　特に無駄なお金がかかるのが政治と宗教だとされるが、寄付金への規制はカルト宗教のみならず、日本社会の全ての分野に問われている。

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画像：『日本第一党』（桜井 誠 党首）の公式アカウントによるツイートより
有名人・著名人とのコラボや対談を重ね、認知度を高めつつある日本第一党の躍進に期待!

創価学会絡みで言えば、創価2世で「間違いないっ!」のキャッチフレーズで知られるお笑いタレント・長井秀和氏が来年の統一地方選で西東京市議選に立候補を表明して話題となっている。

親が創価学会に何千万円と寄付してきたことを間近で見てきた長井氏はその体験を踏まえ、学会批判の急先鋒となっている。

その長井氏がブレークし始めた頃、拙ブログの支持者であるA氏は勤務先で創価学会員の同僚より「長井秀和の宣伝」を聞かされ続けたという。しつこいくらいに何度も何度も。

学会では学会員に対し、創価系のタレントや有名人を宣伝するように指示・指令でも出しているのかと訝しく思えるのも当然だ。

さらにA氏によると、当該の創価学会員の同僚は拉致被害者家族の増元照明氏が公明党からの公認・推薦を得ないで選挙に立候補した際、一日中、増元氏への批判を口にしていたという。

増元家が創価学会を信仰していた関係か、一度は増元氏らが救済を求めて公明党を訪れた際は門前払いにしておきながら、その後、拉致被害者家族の中でシンボル的な存在となった増元氏が独自で選挙戦に立候補するや同氏を批判するように指示・指令を出していたとすれば、創価・公明党はなお悪質だと言える。

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Posted by samuraiari at 06:00 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック │『政教分離を求める会』（創価学会・公明党 問題） 

2022年11月17日

死刑制度と外国人犯罪!

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画像：先頃、辞任した葉梨康弘法相（当時）による答弁

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◇ 幼子が犠牲になった堺・熊谷両市の事件!

犯罪人引き渡し、及び代替的な条約・協定の締結、急がれる!

　今年8月、大阪府堺市のマンションで発生したブラジル人の夫（33歳）による妻子殺害事件で、母国に逃亡したバルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者（殺人容疑で国際指名手配中）について、大阪府警は今月19日にも捜査員らをブラジルに派遣する方針を示した。

　ブラジルの警察当局に掛け合って捜査への協力を求めるもので、証拠類の提示や日本での捜査状況の説明の他、身柄拘束への協力も要請するという。


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画像上下：ニュース映像より
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堺母子殺害　夫の逃亡先・ブラジルに捜査員派遣へ　大阪府警
11/14(月) 17:40配信 毎日新聞

　堺市東区のマンションで8月、住人の荒牧愛美さん（当時29歳）と長女のリリィちゃん（同3歳）が刺殺された事件で、大阪府警は14日、荒牧さんの夫のバルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者（33）＝殺人容疑で国際手配＝が逃走したブラジルに捜査員を派遣することを明らかにした。捜査1課の幹部ら計3人が19日に出国し、現地の警察当局に捜査協力を求める方針。

　府警などによると、バルボサ容疑者は8月20〜21日、自宅で荒牧さんらを刃物で刺して殺害した疑いが持たれている。直後に成田空港から出国し、ブラジルに逃亡。現地に潜伏しているとみられ、府警は9月、国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際手配した。

　捜査員らは現地当局の担当者に事件の経緯や証拠を含めた捜査状況を説明するほか、身柄拘束への協力も要請する。警察庁の担当者も同行するという。

　ブラジルは日本と犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、憲法で自国民の引き渡しも禁じている。バルボサ容疑者の身柄が確保されても引き渡しに応じないことも予想され、日本側はブラジルの法律で刑事責任を問う「代理処罰」の要請を余儀なくされる可能性がある。【郡悠介】

：拙ブログの関連エントリー

2022年08月25日 大阪での新たなブラジル人犯罪!?


2022年08月31日 ブラジル人容疑者の公開手配!



　…警察同士での引き渡しに向けた交渉・協議も然ることながら、事後的にでも日本とブラジルとの間における「犯罪人引き渡し条約」の締結に向けた外交ルートでの取り組みも重要だろう。

　在日ブラジル人が増加し始めた頃より30年近くも経過した今頃になって…という向きもあるだろうが、目下、ブラジル人によると思われる凶悪な大事件を捜査している真っ最中のことであり、今頃になったとしても何もやらないよりは遥かにマシである。

　日本で凶悪な大事件を起こし、日本とブラジルの双方で大ニュースとなっているのに容疑者はブラジルに逃亡したまま、日本国は手も足も出せない…。

　これは日本政府・外務省の責任に他ならない。

　…ところで人2人、それも幼子を含む妻子2人を殺害しているとなれば、十分に死罪（死刑）に相当する罪だろう。

　日本では最近、死刑執行を命ずる任を担った葉梨康弘法相（当時、当選6回の自民・岸田派の衆議院議員　＝茨城3区＝）が法相の職務について、「死刑のハンコを押す地味な役職」と述べたことが問題視されて辞任に追い込まれ、その後任の法相には第3次安倍改造内閣で農水相を担ったこともある齋藤 健 氏が任命された。

　よく言われる政治と「おカネ」にまつわる不祥事があったわけではあるまいし、逐一、誰それが何を言ったとか言わなかったとかで辞任にまで追いやるような向きは与野党ともに情けない。

　辞任した葉梨氏も葉梨氏で、同氏の選挙区は牛久・入管センターも位置する牛久市も入る茨城3区。

　特に法相ポストとは浅からぬ縁のある選挙区選出の議員でもあるだけに、せめて法相辞任に至る際に10枚でも20枚でも死刑執行命令書に法相としてサインしてからの辞任でも良かったのではないか?

　それこそ自身で述べたように、（死刑執行命令書に）判を突いた場面をテレビ映像で公開させ、「こういうお仕事です」というのを見せてからの辞任ならなお説得力があったことだろう。

　葉梨氏による、問題とされた発言の要旨は以下の通り。

「法務大臣というのは、朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職だ」
「今回は旧統一教会の問題に抱きつかれてしまい、一生懸命、その問題の解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビで出ることになった」
「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法相になってもお金は集まらない」

　…要するに葉梨氏としては法相ポストは大きな利権にも絡まない、死刑執行を命令するだけの地味な職務だということを述べたつもりなのだろうが、これのどこが問題発言（失言）であったのか皆目、分からない。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより

　…「死刑制度」に言及しただけの葉梨氏の呆気ない辞任によって、後任の法相とて死刑執行命令書へのサイン、捺印はし難くなるのではないかと懸念されるが、前述のように、どうせなら10〜20枚の命令書に署名、捺印することで全世界からの注目を集める華々しい花道になったのではないか。

　それにしてもお隣の中共（中国）では死刑など、公開形式で毎日のように行なわれているというのに、人権派団体がそちらのほうにはまったく騒がず、マスコミも問題にしないのは不思議でならない。

　死刑に該当するはずの南米人による凶悪犯罪で思い出されるのは平成27年9月に埼玉・熊谷市で発生したペルー人容疑者（現・受刑者）による幼女2人を含む6人殺害事件。

：拙ブログの関連エントリー
2022年10月25日 ペルー人凶悪犯による「熊谷事件」の控訴審（民事）


　…こうした南米人による凶悪犯罪の増加は、日系人資格に基づいた（主に労働力を補完するための）入管法改悪によってブラジル人やペルー人の優先的な受け入れが始まった平成初頭より懸念されていたことだった。

画像：同

　…ゆえに前出のように、関係各国との犯罪人引き渡し条約締結の必要性が指摘されてもいたのだが、時の外務省及び関係省庁の怠慢によって実現しなかった。

　その平成初頭に来日した南米人というのは高学歴で優秀な層ばかりであったため、日本側がそうした必要性を感じなかったためである。

　ところが、段々と来日する層の劣化を招き、日本で生まれ育った者の中からもドロップアウト組が続出して街のスラム化と事件の増加・治安の悪化を招いた。

　精神疾患者や前科者の来日も増えたせいか、遂には熊谷事件のような形で表面化してしまう。

　平成27年9月の熊谷事件の後となる平成30年3月30日には、法務省は日系4世の更なる受け入れ制度のための告示改正を行ない、この新制度は同年7月1日より施行されている。

　つまり、日本語検定能力や家族帯同の禁止など、日系4世以降の受け入れが厳格化されたことで、ここに平成初頭以来の「日系人特権（在日特権）」は事実上の廃止を迎えたわけで、これは熊谷事件を受けて時の安倍内閣が取り組んだ功績として正当に評価されなければならないだろう。

画像：同

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画像上：ブラジルを訪問してサンパウロで演説した安倍晋三首相（当時）
画像下：ペルーを訪問した当時の安倍首相
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　…国・政権与党としても入管特例法に基づく南米人の来日増加と犯罪増加を懸念しての措置だったと言えるが、もはや入管法改悪と南米人の来日増加、そして南米人犯罪の頻発との因果関係は明白である。

　日系人特権廃止の次は、遅まきながら犯罪人引き渡し条約の締結、もしくはそれに代わる代替的な条約・協定の締結が今、急がれている。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部　公式サイト（外国人犯罪・事件簿）

　…愛知県と三重県で相次ぐブラジル人犯罪グループの摘発。凶悪犯罪ではないものの、日常的なこうした犯行も全ては南米人の増加に起因する。

「CANインベーダー」の手口で高級車を盗んだか　ブラジル国籍の男2人を窃盗の疑いで逮捕
11/15(火) 16:38配信 メ〜テレ（名古屋テレビ）

電子回路に侵入し車のエンジンを始動させる「CANインベーダー」と呼ばれる手口で高級車を盗んだとして、ブラジル国籍の男2人が逮捕されました。

　窃盗の疑いで逮捕されたのは、いずれもブラジル国籍で愛知県東浦町の自称・自営業、ダ・シルバ・フルショウ・セルジオ・マキノ容疑者(38)と、小牧市の自称・作業員、ツチヤ・フラビオ・アオキ容疑者(41)です。

　警察によりますと、2人は今年7月、岩倉市の集合住宅の駐車場で、会社員の男性(53)が所有するランドクルーザー(時価約550万円相当)を盗んだ疑いがもたれています。

　警察は2人の認否を明らかにしていません。

「CANインベーダー」の手口で盗んだか
　2人は、電子回路に侵入し鍵を開けてエンジンを始動させる「CANインベーダー」とよばれる手口で、車を盗んだとみられています。

　警察は、この他にも県内で発生した30件以上の自動車盗難に2人が関与しているとみて、詳しく調べています。


カード情報、ダークウェブで売買か　販売容疑でブラジル人逮捕
11/15(火) 12:39配信 朝日新聞デジタル

　他人のクレジットカード情報を販売したとして、警視庁はブラジル国籍の無職の男（22）=三重県四日市市=を割賦販売法違反の疑いで逮捕し、15日発表した。同庁は、この男が、暗号化されて発信元の追跡が難しいネット空間「ダークウェブ」上にある掲示板を使ってこれらの情報の購入を呼びかけていたとみている。

　割賦販売法は、カード番号の適切な管理などを定めた法律。正当な理由がないのに有償でカード番号などを提供したり、提供を受けたりした場合に、3年以下の懲役または50万円以下の罰則を設けている。

　組織犯罪特別捜査隊によると、男は2020年7〜8月、日本人名義のクレジットカード6枚の番号や氏名といった情報を、約4万円相当の暗号資産「ビットコイン」と引き換えに通信アプリ「テレグラム」で日本人の男に送った疑いがある。容疑を認め、「『麒麟（きりん）』を名乗る人物から3千円でカード情報を買い、1件1万円ほどで転売していた。18〜22年に1万〜2万ほどのカード情報を他人に売った」と供述しているという。

　男は、ダークウェブ上の掲示板で「Tanaka」と名乗って「クレジットカード番号の情報を譲ります」などと記載。連絡してきた日本人の男に、逮捕容疑となった6人分のカード情報を売却したとされる。

　日本人の男はこの情報をスマートフォンの電子決済サービスにひもづけて高級腕時計など計約976万円分の商品を購入し、転売して利益を得ていたという。

　この日本人の男は、不正入手したカード情報を使って1175万円相当の商品7点を購入したとする詐欺容疑などで今年4月に逮捕された。組織犯罪特別捜査隊は、この男が「ダークウェブを通じてカード情報を購入した」と供述したことから入手経路を調べ、今回逮捕したブラジル人の男を特定したとしている。（山口啓太）

　…電子回路を通じた高級車の窃盗も、クレカ情報の販売も、いずれも組織犯罪。高級車の輸出・販売には暴力団が関わっていることは間違いないし、クレカ情報の販売も経済ヤクザが関わっていそうだ。

　昨今は外国人グループ同士の乱闘・殺傷沙汰が全国規模で発生しており、いずれも暴力団抗争との関りも疑われるが、犯罪捜査・摘発の場にあっても末端の外国人犯罪グループを検挙するところから暴力団への締め付けが強化されていると考えられる。

　…ベトナム人や支那人（中国人）の留学生らに法定外の時間でアルバイトをさせたとして、ラーメン・チェーン店の社長を逮捕。

ラーメン店「もっこす」社長を逮捕　留学生らに不法就労の疑い　兵庫
11/15(火) 20:16配信 毎日新聞

　ベトナム人留学生らを不法就労させたとして、兵庫県警は15日、神戸市を中心に「もっこす」の屋号でラーメン店をチェーン展開する「もっこすフーズ」（本社・神戸市）の社長、内田阿ソ彦（あそひこ）容疑者（43）＝神戸市中央区＝を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は2022年4〜9月、ベトナムや中国国籍の留学生の男女3人（22〜31歳）について、原則週28時間以内と定められた就業時間を超えて働かせたとしている。県警によると、週50時間以上働いていた留学生もいるとみられる。8月下旬、匿名の情報提供があり捜査していた。県警は認否を明らかにしていない。

　ラーメン店ホームページによると「もっこす」は1977年創業。神戸市や兵庫県西宮市などに正規店、フランチャイズ店を含め14店舗を展開している。【大野航太郎】

　…いきなり代表取締役の逮捕までというのは珍しいケースではないかと思われるが、過去にも同様のことをやっていて再三再四の注意・警告にも関わらず、入管難民法に違反する行ない（不法就労助長）を繰り返していたのかも知れない。

　あるいはライバル的なラーメン・チェーン店からの意図的な集団通報などによる働きかけがあったのか?

　いずれにせよ、不法就労の撲滅のためには不法就労を助長している雇用者への厳罰が重要である。

　…大阪市生野区の商店街（通称コリアン・タウン）で女児をはねて死なせ、その後、逃走を図ったとして逮捕された在日朝鮮人被告への裁判が始まった。

大阪コリアタウンで女児ひき逃げされ死亡　男は起訴内容を認める　検察は危険運転致死罪への切り替え検討
11/15(火) 19:20配信 読売テレビ

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大阪コリアタウンで女児ひき逃げされ死亡　男は起訴内容を認める　検察は危険運転致死罪への切り替え検討

　今年８月、大阪市生野区の商店街で、１歳の女の子をひき逃げし死亡させたとして、道路交通法違反の罪などに問われている男の裁判が１５日、大阪地裁で始まり、男は起訴内容を認めました。

　無職の鄭仁煥被告（７４）は今年８月、大阪市生野区の商店街「大阪コリアタウン」で、名古屋市から旅行に来ていた１歳の女の子を車でひき逃げした道路交通法違反の罪などに問われています。

　ひき逃げされた女の子は、その後死亡しました。

　大阪地裁で行われた初公判で、鄭被告は「その通りです」と起訴内容を認めました。

　一方、検察は「事故を認識し一度車両から降りたが、無保険だっため逃走した身勝手な犯行」などと指摘しました。

　検察は、危険運転致死罪に切り替えるか検討中としていて、その場合、今後の審理は、裁判員裁判で行われます。

　…単なる道交法違反では生ぬるい。混雑した商店街での危険走行による死亡事件では「危険運転致死罪」への切り替えは当然であり、検察の判断を大いに評価したい。

　ここに司法の場にあって、在日朝鮮人に対する所謂「在日特権」も終焉しつつある?

　…ロマンス詐欺で現金引き出しを担ったベトナム人容疑者らを逮捕。

ロマンス詐欺、1億円被害か　窃盗容疑でベトナム人逮捕　兵庫県警
11/16(水) 18:15配信 時事通信

　他人名義のキャッシュカードを使用して不正に現金を引き出したとして、兵庫県警国際捜査課などは16日までに、窃盗容疑で無職ドー・コン・ソン容疑者（33）＝東京都江戸川区篠崎町＝らベトナム国籍の男3人を逮捕した。

　「フェイスブックで知り合った男の指示で引き出した」などと、いずれも容疑を認めている。

　同課によると、3人は外国籍の軍人や医師などを装って接近し、恋愛感情を抱かせた上で現金をだまし取る「国際ロマンス詐欺」グループのメンバーで、被害者から振り込まれた現金を引き出す役だった。4月以降、東京、千葉などで出金を繰り返し、被害は総額1億円に上るとみられる。　

　…ロマンス詐欺にも暴力団の影あり。SNSでロマンスな気分に浸っても、その実、支出したおカネが暴力団の資金源になっているかも知れない。

　ロマンス詐欺も含め、組織的な犯罪の末端に必ずと言っても過言ではないほどに外国人グループが関わっており、外国人犯罪の背後には必ずと言っても過言ではないほど暴力団が介在している。

　これほど犯罪ビジネスにあって緊密な両者の関係だが、こと暴力団同士の抗争にあって外国人ギャング・半グレの類が無関係であるはずがない。

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