画像：福島県にて原発テロを想定した警察と陸上自衛隊による「治安出動」訓練
←ブログランキング応援クリックお願いします♪松野官房長官、中国船の領海侵入７２時間４５分「こうした活動が相次ぎ極めて深刻」12/26(月) 17:42配信 読売新聞オンライン松野官房長官は２６日の記者会見で、中国海警局の船が２２〜２５日に沖縄県・尖閣諸島沖に領海侵入し、２０１２年の同諸島国有化以降最長となる連続７２時間４５分に及んだことについて、「誠に遺憾で、受け入れられない」と非難した。政府は中国側に外交ルートを通じて抗議した。これまでの最長は、今年７月の６４時間１７分だった。松野氏は、同諸島周辺海域で今年、中国海警局の船による領海侵入が２８件あることなどを説明。「こうした活動が相次いでいることは極めて深刻に考えている」と述べた。中国船の確認、年間最多334日 尖閣周辺の接続水域12/29(木) 10:30配信 共同通信
11月に海上保安庁が公表した、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する76ミリ砲搭載の中国海警局の艦船（第11管区海上保安本部提供）沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続で、年間最多の計334日となった。2020年の計333日を上回った。第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
以上、ニュース記事より引用
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 令和4年度を安全保障問題として総括!
有事における海保庁に続き、警察庁の防衛省指揮下を提言?
この令和4年度（2022年度）は我が日本国にとって戦後かつてないほどに安全保障についての認識を深める契機となったことだろう。
2月には、その前年より懸念されていたロシア軍によるウクライナ進攻が始まり、激しいテリトリー・ゲームが繰り広げられた挙げ句、この年末には再びロシア軍が大攻勢に出ている。
結局、バイデン政権下の米国以下、NATO（北大西洋条約機構）は本格的な軍出動での対露参戦には至っていない。
この年末にはFIFA（世界サッカー連盟）によるW杯2022年カタール大会が開催されたように、サッカー連盟に限らず、欧州を軸とする既得権益者たちは誰も自らの権益と生存圏が脅かされるような大戦争を好まない。
あの「ノストラダムスの大予言」で世界が滅びるかどうかの議論が面白おかしく交わされていた20世紀末の頃、実は一握りの権力者と億万長者以外の99％くらいの人々にとってはどうでも良くて、まったく関係のない話題であったことを思い出す。
いつの世も既存の社会・秩序が崩壊してこの上なく困るのは一握りの権力者と富裕層のみ。
加えて欧州の場合はEU（欧州連合）の下で推進されてきた各国のボーダーレス化により、外国人移民・動労者に紛れた大量の難民（不法入国者）問題をどこの国も抱えている。
サッカーW杯に乗じてフランスやベルギーなど各国で難民暴動が発生したし、パリでは極右の発砲への反発を口実にしたクルド人による大規模暴動が発生したばかり。
ウクライナどころか、欧州各国は自国内こそが内戦状態も同然であり、本格的な対露参戦でウクライナにかかりっ切りになれば、どこの国も自国内こそがどうなるか分からない。
極東アジアにあって北朝鮮が今年1月より、かつてない頻度で弾道ミサイルを発射しまくったのも、ウクライナ戦争という背景を受けてのものだったのだろう。
北朝鮮はこの12月にも相次いで弾道ミサイルを撃っている。
画像：ニュース映像より18日に続き…北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本は抗議12/24(土) 1:17配信 テレビ朝日系（ANN）北朝鮮は23日夕方、少なくとも1発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。弾道ミサイルの発射は18日に続いて今月2回目です。井野防衛副大臣：「挑発をエスカレートさせる一連の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認することができません」防衛省によりますと、北朝鮮は23日午後4時31分ごろ、平壌近郊から少なくとも1発の弾道ミサイルを発射しました。最高高度は約50キロ、飛翔（ひしょう）距離は約300キロで、迎撃が困難となる変則軌道で飛翔した可能性があるということです。日本のEEZ（排他的経済水域）の外に落下したとみられ、現時点で被害は確認されていません。日本は北朝鮮に対して外交ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難しました。
以上
尖閣諸島沖で中共（中国）艦船がかつてない長時間にわたって領海侵犯を続けたのもウクライナと北朝鮮による暴走を受けたものであることは間違いない。
ロシアによるウクライナへの核戦術の使用はあるかも知れないがブラフ。ロシアの核に目を奪われていると、その一方で朝鮮半島有事が本格化し、東シナ海で中共軍による何らかの有事が勃発するかも知れない。
朝鮮半島と東シナ海・台湾海峡・尖閣諸島沖…これがいざ、NATOなど米欧の対露参戦があった際にロシアが切るカード。
ウクライナから欧州全域、朝鮮半島から東シナ海・台湾海峡・尖閣諸島沖に至る東アジアの全域がまさに世界大戦の如く戦乱の炎に包まれる。
バイデン米国としてもNATO各国としても、そういう事態が分かっているからこそ本格的な対露参戦には踏み切れない。
北朝鮮にしても中共にしても、それぞれ一国だけで戦争は起こせないが、ロシアVSウクライナ戦争に続いて、それぞれが一斉的になら朝鮮半島でも台湾でも戦争は起こせる。いずれものカギを握るのはプーチン・ロシアによる中朝への軍事的な後押し。
ここがウラジミール・プーチン露大統領が「戦争人」として、「戦略家」「戦術家」として類稀なる天才的なところだろう。
同時にロシアはW杯などへの出場が禁じられたサッカーにあって、欧州サッカー連盟からアジア・サッカー連盟への転出を図ろうとしており、スポーツ分野からも各国への懐柔工作を同時進行させている。
同時にロシアはW杯などへの出場が禁じられたサッカーにあって、欧州サッカー連盟からアジア・サッカー連盟への転出を図ろうとしており、スポーツ分野からも各国への懐柔工作を同時進行させている。
極東アジアでの中朝の動きに対し、日本側も防衛バブル全開でその動きは迅速である。中共に近い鹿児島県など九州地方そして沖縄方面に陸自部隊や防空システムを急速展開。
先ごろは台湾に最も近い、日本の最西南端の与那国島にもミサイル防衛システムを配備する計画案が打ち出された。
画像上：海上自衛隊基地を使用した在日米軍による無人偵察機の展開
画像下：陸上自衛隊の防空システムの各地への配備が急速に進む
在日米軍との協力体制の緊密化も急がれており、国交省所管の海上保安庁の有事における防衛省の指揮下入りが確認されたが、国内的な動きはどうだろう?
例えば前述のように中朝両国の軍事的な動きもそうだが、万一どこかに壊滅的且つ致命的な打撃を被るような事態が起きたとすれば?
敵国による攻撃はミサイルの弾頭や銃弾とは限らない。偶発的な接触を装った破壊工作もあり得るわけで、それで日本の国内世論が浮足立ち、「攻撃の正体」が何かも分からない…どこからの打撃だったのかも分からない。
そうした社会不安が国内に広がる最中、欧州で起きた難民（不法入国者）暴動のように日本国内にも存在する不法入国の外国人やそれに追随する者らが大混乱に乗じた暴動・騒擾事件を起こすかも知れない。
米国のアンティファ暴動にしても、欧州の難民暴動にしても、その背後には何らかの形で共産勢力（中共?）の煽動があると考えられる。
実際問題、中共の「警察署」「秘密警察」なるものが日本をはじめ欧州の自由主義圏にまたがって暗躍・展開しているとされるが、各国での難民暴動にも何らかの形で関わっていると見なければならない。
コロナ対策で日本も中共からの入国者を制限するとした途端、中共政府が猛然と反発して噛みつくような声明を発表したが、混乱・非常事態に乗じた暴動にさらに便乗したテロ破壊工作を繰り広げるためにも日本との往来手段を活性化させておきたいのかも知れない。
こうした状況下にあって、有事の際には治安出動で自衛隊とともに警察も共同行動するのだろうが、海保庁に続き、警察庁も防衛省の指揮下に入るような態勢づくりはなされているのだろうか?
有門大輔@samuraiari
日本でもクルド人による事件が頻発しています。そうした日常における犯罪の数々より非常時に乗じた暴動・騒擾事件を警戒することは当然。海保庁の有事における防衛省指揮下が確認されていますが、自衛隊の治安出動に際して警察庁の防衛省指揮下も必… https://t.co/8QtBuLByxV
2022/12/30 22:45:24画像：筆者（有門大輔）のツイートより
無論、戦前の昭和期、かのクーデターとして知られる2・26事件では叛乱軍によって本庁舎を占拠されてしまった警視庁としても軍関係にはアレルギーが強いのかも知れない。
その前に難民暴動やテロ破壊工作に対しては米軍が大々的に展開して日本の再統治に乗り出すはずとの意見もあるだろうが、ミサイル防空なども然ることながら、治安出動という警察任務こそ有事には重要になってくる。
これまでに日本も散発的に経験していることだが、欧州の難民・不法入国者問題も然ることながら、まず「人」が大量に送り込まれて来るところから始まっていることを忘れてはならない。
画像：佐賀県にて原発テロを想定した警察と陸上自衛隊による「治安出動」訓練
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