2022年12月31日

防衛力強化と治安出動!

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画像:福島県にて原発テロを想定した警察と陸上自衛隊による「治安出動」訓練

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松野官房長官、中国船の領海侵入72時間45分「こうした活動が相次ぎ極めて深刻」
12/26(月) 17:42配信 読売新聞オンライン

 松野官房長官は26日の記者会見で、中国海警局の船が22〜25日に沖縄県・尖閣諸島沖に領海侵入し、2012年の同諸島国有化以降最長となる連続72時間45分に及んだことについて、「誠に遺憾で、受け入れられない」と非難した。政府は中国側に外交ルートを通じて抗議した。

 これまでの最長は、今年7月の64時間17分だった。松野氏は、同諸島周辺海域で今年、中国海警局の船による領海侵入が28件あることなどを説明。「こうした活動が相次いでいることは極めて深刻に考えている」と述べた。


中国船の確認、年間最多334日 尖閣周辺の接続水域
12/29(木) 10:30配信 共同通信

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11月に海上保安庁が公表した、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する76ミリ砲搭載の中国海警局の艦船(第11管区海上保安本部提供)

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続で、年間最多の計334日となった。2020年の計333日を上回った。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

以上、ニュース記事より引用

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◇ 令和4年度を安全保障問題として総括!

有事における海保庁に続き、警察庁の防衛省指揮下を提言?

 この令和4年度(2022年度)は我が日本国にとって戦後かつてないほどに安全保障についての認識を深める契機となったことだろう。

 2月には、その前年より懸念されていたロシア軍によるウクライナ進攻が始まり、激しいテリトリー・ゲームが繰り広げられた挙げ句、この年末には再びロシア軍が大攻勢に出ている。

 結局、バイデン政権下の米国以下、NATO(北大西洋条約機構)は本格的な軍出動での対露参戦には至っていない。

 この年末にはFIFA(世界サッカー連盟)によるW杯2022年カタール大会が開催されたように、サッカー連盟に限らず、欧州を軸とする既得権益者たちは誰も自らの権益と生存圏が脅かされるような大戦争を好まない。

 あの「ノストラダムスの大予言」で世界が滅びるかどうかの議論が面白おかしく交わされていた20世紀末の頃、実は一握りの権力者と億万長者以外の99%くらいの人々にとってはどうでも良くて、まったく関係のない話題であったことを思い出す。

 いつの世も既存の社会・秩序が崩壊してこの上なく困るのは一握りの権力者と富裕層のみ。

 加えて欧州の場合はEU(欧州連合)の下で推進されてきた各国のボーダーレス化により、外国人移民・動労者に紛れた大量の難民(不法入国者)問題をどこの国も抱えている。

 サッカーW杯に乗じてフランスやベルギーなど各国で難民暴動が発生したし、パリでは極右の発砲への反発を口実にしたクルド人による大規模暴動が発生したばかり。

 ウクライナどころか、欧州各国は自国内こそが内戦状態も同然であり、本格的な対露参戦でウクライナにかかりっ切りになれば、どこの国も自国内こそがどうなるか分からない。

 極東アジアにあって北朝鮮が今年1月より、かつてない頻度で弾道ミサイルを発射しまくったのも、ウクライナ戦争という背景を受けてのものだったのだろう。

 北朝鮮はこの12月にも相次いで弾道ミサイルを撃っている。


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画像:ニュース映像より


18日に続き…北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本は抗議
12/24(土) 1:17配信 テレビ朝日系(ANN)

北朝鮮は23日夕方、少なくとも1発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。弾道ミサイルの発射は18日に続いて今月2回目です。

 井野防衛副大臣:「挑発をエスカレートさせる一連の行動は我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認することができません」

 防衛省によりますと、北朝鮮は23日午後4時31分ごろ、平壌近郊から少なくとも1発の弾道ミサイルを発射しました。

 最高高度は約50キロ、飛翔(ひしょう)距離は約300キロで、迎撃が困難となる変則軌道で飛翔した可能性があるということです。

 日本のEEZ(排他的経済水域)の外に落下したとみられ、現時点で被害は確認されていません。

 日本は北朝鮮に対して外交ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難しました。

以上

 尖閣諸島沖で中共(中国)艦船がかつてない長時間にわたって領海侵犯を続けたのもウクライナと北朝鮮による暴走を受けたものであることは間違いない。

 ロシアによるウクライナへの核戦術の使用はあるかも知れないがブラフ。ロシアの核に目を奪われていると、その一方で朝鮮半島有事が本格化し、東シナ海で中共軍による何らかの有事が勃発するかも知れない。

 朝鮮半島と東シナ海・台湾海峡・尖閣諸島沖…これがいざ、NATOなど米欧の対露参戦があった際にロシアが切るカード。

 ウクライナから欧州全域、朝鮮半島から東シナ海・台湾海峡・尖閣諸島沖に至る東アジアの全域がまさに世界大戦の如く戦乱の炎に包まれる。

 バイデン米国としてもNATO各国としても、そういう事態が分かっているからこそ本格的な対露参戦には踏み切れない。

 北朝鮮にしても中共にしても、それぞれ一国だけで戦争は起こせないが、ロシアVSウクライナ戦争に続いて、それぞれが一斉的になら朝鮮半島でも台湾でも戦争は起こせる。いずれものカギを握るのはプーチン・ロシアによる中朝への軍事的な後押し。

 ここがウラジミール・プーチン露大統領が「戦争人」として、「戦略家」「戦術家」として類稀なる天才的なところだろう。

 同時にロシアはW杯などへの出場が禁じられたサッカーにあって、欧州サッカー連盟からアジア・サッカー連盟への転出を図ろうとしており、スポーツ分野からも各国への懐柔工作を同時進行させている。

 極東アジアでの中朝の動きに対し、日本側も防衛バブル全開でその動きは迅速である。中共に近い鹿児島県など九州地方そして沖縄方面に陸自部隊や防空システムを急速展開。

 先ごろは台湾に最も近い、日本の最西南端の与那国島にもミサイル防衛システムを配備する計画案が打ち出された。

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画像上:海上自衛隊基地を使用した在日米軍による無人偵察機の展開
画像下:陸上自衛隊の防空システムの各地への配備が急速に進む
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 在日米軍との協力体制の緊密化も急がれており、国交省所管の海上保安庁の有事における防衛省の指揮下入りが確認されたが、国内的な動きはどうだろう?

 例えば前述のように中朝両国の軍事的な動きもそうだが、万一どこかに壊滅的且つ致命的な打撃を被るような事態が起きたとすれば?

 敵国による攻撃はミサイルの弾頭や銃弾とは限らない。偶発的な接触を装った破壊工作もあり得るわけで、それで日本の国内世論が浮足立ち、「攻撃の正体」が何かも分からない…どこからの打撃だったのかも分からない。

 そうした社会不安が国内に広がる最中、欧州で起きた難民(不法入国者)暴動のように日本国内にも存在する不法入国の外国人やそれに追随する者らが大混乱に乗じた暴動・騒擾事件を起こすかも知れない。

 米国のアンティファ暴動にしても、欧州の難民暴動にしても、その背後には何らかの形で共産勢力(中共?)の煽動があると考えられる。

 実際問題、中共の「警察署」「秘密警察」なるものが日本をはじめ欧州の自由主義圏にまたがって暗躍・展開しているとされるが、各国での難民暴動にも何らかの形で関わっていると見なければならない。

 コロナ対策で日本も中共からの入国者を制限するとした途端、中共政府が猛然と反発して噛みつくような声明を発表したが、混乱・非常事態に乗じた暴動にさらに便乗したテロ破壊工作を繰り広げるためにも日本との往来手段を活性化させておきたいのかも知れない。

 こうした状況下にあって、有事の際には治安出動で自衛隊とともに警察も共同行動するのだろうが、海保庁に続き、警察庁も防衛省の指揮下に入るような態勢づくりはなされているのだろうか?

画像:筆者(有門大輔)のツイートより

 無論、戦前の昭和期、かのクーデターとして知られる2・26事件では叛乱軍によって本庁舎を占拠されてしまった警視庁としても軍関係にはアレルギーが強いのかも知れない。

 その前に難民暴動やテロ破壊工作に対しては米軍が大々的に展開して日本の再統治に乗り出すはずとの意見もあるだろうが、ミサイル防空なども然ることながら、治安出動という警察任務こそ有事には重要になってくる。

 これまでに日本も散発的に経験していることだが、欧州の難民・不法入国者問題も然ることながら、まず「人」が大量に送り込まれて来るところから始まっていることを忘れてはならない。

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画像:佐賀県にて原発テロを想定した警察と陸上自衛隊による「治安出動」訓練

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2022年12月29日

熊本「外国人」市民条例案と外国人犯罪!

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画像上下:フランス・パリでのクルド人暴動より
一たび事が起きると、「選挙」や「投票」「民意」に訴えるのではなく、「暴力」「暴動」に訴えるのが彼ら移民(不法入国者)に共通するメンタル
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◇ 東京・武蔵野で失敗した「住民投票」実現を目論む反日勢力のリベンジ?

災害時・非常時での大暴動を想起させる素行不良のオールド&ニュー・カマー!

 熊本県の熊本市(大西一史市長)で市内の外国籍者を「市民」に加えるトンデモな市条例改正案が持ち上がっている。

 東京都でも昨年、武蔵野市で「外国人住民投票」条例案が取り沙汰され、自民党議員から保守派の各団体に至るまでが同市内での大々的な反対行動を展開し、同市議会での採決で条例案が否決にされるに至っている。

具体的な条例の改正案は以下の通り

改正箇所の要約(5箇所)

1.「市民」に外国籍の方も含むと明記する

2.条文の「男女」表記を抑え「地域社会を構成する多様な市民」と書き換える

3.地域の課題として「防災、福祉、環境等」具体例を書き加える

4.多文化共生を推進する

5.災害に対して物資の備蓄等「自助」「共助」の具体例を加える

 熊本市では条例案に対するパブリック・コメントを市内外から募集しているという。既にSNS上では保守派層を中心に拡散の動き。

【意見はコチラに】


以上

 ネット上では保守派層を中心に、熊本市での条例案に対する反対運動が広がりを見せているが、自治体によって名実ともに市民として認められることで住民投票への参加はおろか、選挙での「外国人参政権」への拡大が懸念される市条例案と言えるだろう。

 しかし過去、直近のケースで武蔵野市でも同様の条例案が持ち上がり、保守派が大団結して同市内での反対行動を展開した結果、見事これを阻止することに成功しているので熊本市にあっても保守派の動き次第では阻止することは十分に出来るはずだ。

 市条例案の内容についてだが、「市民」なるものの定義を拡大解釈しているように思えてならない。

 熊本市に限らず、「市」と言えども、「日本国」を構成する一部であるわけで、あたかも熊本市だけが独立都市であるかのように安易に外国人までを市民として条例で定められては敵わない。

 市民をまるで「地球市民」か何かと勘違いしているかのような市条例案だが、外国籍者云々の問題は「国」が関わっているだけに市レベルで扱えるような問題ではないだろう。

 よく地方議員らは「そういう問題は国(国会)に対して言ってよ」という物言いで、地方議会の自分たちには責任はないと言わんばかりの対応をしたりするが、外国籍者を安易に市民に加える条文の明記など、それこそ地方の権限を逸脱した行ないである。

 余談ながら外国人をも「立派な市民だ」として、外国人を市民として扱わない向きに「差別だ」「ヘイトだ」とする左翼論者について言うが、そもそも「外国人」「外国籍者」とした時点で自分たちも日本人・日本国民との間で区別(合理的な理由に基づく「差別」化)をしている。

 左翼論者は決して「彼ら(外国人)も日本人だ」「日本国民だ」という言い方はしない。

 市条例案に話を戻すが、「男女表記を抑える」としている。日本人に限らず、人間には男と女しか存在しないというのに、さも両性が存在するかのような市条文はいかにも大西一史市長の下、同性愛パートナーシップに基づく宣誓制度を導入した熊本市らしい。

 結局、こういうことになるのでLGBTQやらの容認は非常に厄介だ。

 大西一史・熊本市長は細田博之・衆議院議員(自民党)の秘書をしていた関係上、総理官邸での勤務を経て熊本市議選に立候補。同市議を5期務めた後、熊本市長選に立候補して現在3期目。

 一度は自民党を離れるも自公両党の推薦を経て再選を果たすなど、自民党系にしては現在にありがちなリベラルに流されて左翼への同化が著しい自民系首長のご多聞に漏れずLGBTQやら外国人「市民」条例案などが持ち上がっている。

 「多文化共生の推進」(熊本市条例案より)などは、リベラル左翼化の最たるものと言えるだろう。

 些か話は横道に逸れるが先日、フランスの首都パリではクルド人による大規模暴動が発生。マスコミ報道ではこうした不法入国者の暴徒までが一端の「移民」として扱われている。

:拙ブログの関連エントリーより
2022年12月26日 仏極右・銃撃テロとクルド人暴動!



画像:有志によるツイート

 不法入国者の暴徒までを移民として扱うことで、その暴動にも当該国に暮らす移民(住民)としての正当性を与えてしまう。

 日本に帰化したわけでもない、日本国民でもない者らまでを一端の「市民」として扱うことでその意見を市行政に反映させなければならないといった論にもつながる。

 東京・武蔵野市で外国人「住民投票」条例案が否決されたことを受けてのものかも知れないが、熊本市で為されようとしている外国人「市民」条例案は、まさしく外国人住民投票を実現するための前段階的な措置と言えるだろう。

 こうした熊本・外国人「市民」条例案などという亡国の条例案を断じて容認してはならない。

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その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)



 フランス・パリでのクルド人暴動は全世界的なニュースとなっているが、日本でも既にその兆候は起きている。

 愛知県内で100件以上の空き巣を繰り返していたとしてトルコ人の男3人が逮捕されているが、マスコミ報道ではトルコ国籍などとされているものの、その実態は「クルド系」と考えるのがこれまでのケースからも妥当だろう。

窃盗容疑でトルコ国籍の男3人再逮捕 1月以降愛知県内で約100件空き家を狙った窃盗などを繰り返していたか
12/26(月) 20:08配信 CBCテレビ

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画像:押収品

名古屋市守山区の空き家に侵入して現金を盗んだとして、トルコ国籍の3人が再逮捕されました。

再逮捕されたのは愛知県大治町の無職ロラス・シェイムス容疑者(31)らトルコ国籍の男3人です。

警察によりますと3人は11月、56歳の女性が管理する守山区の空き家に侵入し、祝儀袋に入った現金3000円を盗んだ窃盗などの疑いがもたれています。

警察は3人の認否を明らかにしていません。警察は3人がことし1月以降県内でおよそ100件空き家を狙った窃盗などを繰り返していたとみて調べを進めています。

ことし愛知県内では空き家を狙った空き巣などの被害が332件確認されていて、前の年の同じ時期と比べて150件増えています。

年末年始は帰省などで家を空けることが多いため、警察が金品などを置いておかないよう注意を呼び掛けています。

以上、ニュース記事より引用

 埼玉県内のファミレスで中東系外国人っぽいながらも流ちょうな日本語を話す女性ウェイトレスがいたので出身国を尋ねたところ、「トルコです」という答えが返ってきた。

 トルコ人とは珍しいなと一瞬思ったが、すぐに埼玉県内で増加したクルド系であろうことは明白であった。

 クルドは民族的な括りだが、「出身は?」「お国は?」と訊かれれば国名で回答するのは当然だろう。

 記事でも「国籍別」にはトルコに違いないとしても、その系譜・系統はクルド系と見られる。

 日常からこうした空き巣の犯行に及んでいるということは災害時や非常時には火事場泥棒的に暴動を起こして略奪を繰り広げることは自明。

 日本でも既にクルド人暴動の下地は整いつつあると見なければならないだろう。


 こちらも外国人密集地帯で起きた警察官らに対する暴行事件。

 神奈川県大和市にて公園で酒盛りをして騒いでいるとの通報を受けた警察官が駆けつけたところ、カンボジア人の男(31歳)が警察官らに殴りかかって頭部などに大けがを負わせる凶悪事件が発生した。

警察官殴り逮捕のカンボジア国籍の男 また警察官殴り再逮捕 男は容疑を否認
12/27(火) 16:07配信 テレビ朝日系(ANN)

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画像:逮捕されたカンボジア人容疑者

神奈川県大和市で警察官に対する傷害などの容疑でカンボジア国籍の男が逮捕された事件で、別の警察官のことも殴り頭に大けがをさせたとして再逮捕されました。

 ヘン・ライ容疑者(31)は8月10日、大和市内の公園で32歳の男性警察官の頭を棒状のもので殴り、けがをさせた疑いなどで再逮捕されました。

 警察官は、脳挫傷などの診断を受けました。

 警察によりますと、ヘン容疑者は複数の外国人らと公園で酒を飲んでいて、騒音の通報を受け駆け付けた警察官に殴り掛かったということです。

 ヘン容疑者は取り調べに対し、容疑を否認しています。

 ヘン容疑者は、別の警察官にも同様に棒状のもので殴り、けがをさせたとして逮捕されていました。

以上、ニュース記事より引用

 神奈川県こそはインドシナ半島からの政治難民が多く居住していることで知られる。

 大和市ではないが、神奈川県内の然る難民「集住」地区では難民専用の施設があると聞いたことがあるが、まさにインドシナ出身の難民こそはオールド・カマーの在日外国人と言えるだろう。

 そうした難民の子孫なのか…それとも昨今、カンボジアからの受け入れも始まった外国人技能実習生なのかどうかは分からないが、複数人で公園での酒盛りをすればその騒音は日本人の比ではないし、一たび警察官が駆けつけようとも暴力で対応。

 こちらも災害時・非常時での暴動を想起させるに足る素行不良と言える。

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2022年12月28日

決別のとき…

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画像上:平成30年1月、極左労組『連帯ユニオン』打倒のため乗り込んだ大阪府内にて演説する瀬戸弘幸氏(右奥に写るのは渡邊臥龍氏)

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画像上:井上幸彦・元警視総監(左)へインタビュー対談した時の瀬戸氏(平成14年頃、筆者・有門が撮影)

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画像上:昨年(令和3年)、東京入管前で演説する瀬戸氏(手前)と筆者(有門大輔)

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 この令和4年度中に私(有門大輔)自身にあった大きな動きについて、一部の周辺の関係者のみにしか伝えていなかったことを今年度中に公表しておきます。

 様々な憶測を呼ぶかも知れないため、敢えて公表は控えてきましたが、今年9月半ばに約27年間にわたって師事してきた瀬戸弘幸氏の元を離れました。

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』



 神奈川県川崎市川崎区浅田の瀬戸事務所にある私物(衣類や家具などの荷物)を引き払っての完全撤退。これまで行き来していた状態から、東京都内にて足立区オンリーの生活に戻ったものです。

 当面、運動のために川崎市の他、神奈川県内に入る予定もありません。

 実際の引っ越し作業は9月16日でしたが、結果的には見事にその日だけは9月中の拙ブログの更新が休みとなっていました。

:拙ブログの9月度エントリー

 思い起こせば昨年中(令和3年度中)は、それまでにはなかった様々な出来事がありました。

 『日本第一党』(桜井 誠 党首)から衆院選に続いて参院選に瀬戸氏が立候補する、立候補すべきではないをめぐっての見解の相違。

 加えて昨年春頃から始まったのが瀬戸氏による「早生桐(そうせいきり)」の事業で、ここでも同氏と意見が激しく衝突しました。

 私としては…例えば競馬場で馬券を購入して「客」としてギャンブルに興じているなら「どうぞ、大いにやって下さい」といったところですが、自らが馬主となって生まれたばかりの仔馬を一から育てて調教するかの如く、自らが事業主となっての事業展開はリスクが大き過ぎるのではないか…要は「事業への関わり方」の問題として言いたかったつもりでしが、元来の口下手のせいか、ここら辺のニュアンスが上手く瀬戸氏には伝わらなかったのかも知れません。

 さらに「川崎市」を取り巻く周辺の状況についての懸念もありました。

 極左暴力集団『中核派』はこの年末もここ数年来の例年の如く、川崎市内での反日・反戦集会とデモ行進を繰り広げていました。

 目下、川崎市にあっては刑事罰(罰金刑)を設けた「川崎市ヘイトスピーチ規制条例(川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)」が施行されていますが、これは同市の福田紀彦市長のイデオロギーがどうだとか、川崎市内の状況がどうだといった問題以前に当の川崎市であってもどうすることも出来ない事情が絡んでいるようにも思えてなりません。

 日本人を守るとせず、外国人に対する差別発言のみに刑事罰を科すとした川崎市ヘイト規制条例が「表現の自由」を定めた日本国憲法に違反するといった問題は誰もが分かっていながら、憲法違反の市条例を制定・施行しなければならない事情があったのではないか?

 福田市長としてもその辺りの事情は国の関係者ともやり取りしながら進めてきたと思われるだけに、どういった発言が差別・ヘイトに該当するのか…条例そのものが望ましいのか否かといった問題の以前に、こと川崎市だけが全国で唯一「罰則付きのヘイト規制条例」を設けているという事実に留意しなければならない。

 思うに極左過激派勢力がかつて昭和期には空港建設が騒がれた千葉・成田の三里塚に集中し、その後の平成期には米軍基地編成への妨害闘争で辺野古(名護市)など沖縄県に集中して疲弊・消耗したように、今度は神奈川県にあって川崎市内に極左暴力集団が集中する兆しにあるのではないか?

 中核派が川崎市内への侵出・浸透を目論んで同市内での拠点構築に躍起となっている…のではなく、原発施設の順次再稼働などで全国的に締めつけが厳しくなりつつある中核派などの極左勢力にとってはもはや「川崎市しか行くところがなくなっている」との見方も成り立つだろう。

 となると、かつて空港・飛行場建設が脚光を浴びた成田や辺野古のように、川崎市とその周辺で何が作られようとしているのかに着目しなければならない。
 羽田空港の拡張・強化や同空港へのアクセスを容易にする(川崎市内での)鉄道整備・再編もあるのだろうが、こと川崎市にあっては全国で唯一、罰則付きのヘイト規制条例が制定されていることが大きい。

 政府や権力者サイドに極左過激派勢力を川崎市とその周辺に密集させて隔離しようとの目論見などがあるのかどうかは分からない。

 川崎市内がかつて終戦直後、暴徒と化した共産主義者と朝鮮人が大暴れしたように、あの頃の状況に逆戻りするのかどうかも分からないが、少なくとも川崎市内にあっては今後、「極左・在日の連合による治外法権」化がさらに強化・進行することも懸念されるのだ。

 些か話は横道に逸れましたが、そのような状況もあって瀬戸弘幸氏には選挙への立候補どころか、川崎市内での闘争そのものに何(いず)れかのタイミングで一応のピリオドを打ってもらいたいとは思っていました。

 そのタイミングが福田市長がヘイト規制に絡み、保守系デモ街宣への妨害を繰り広げるカウンター(妨害集団)の動きについても「市長声明」として大いなる苦言を呈した時だったのかも知れませんが、ついぞ機会を逸してしまったように思えてなりません。

 奇しくも川崎市を含む神奈川県内にあっては渡辺賢一氏(『日の丸街宣倶楽部』代表)という保守運動のニューリーダーが本格的に台頭してきた折。

 ますます私(有門)の心も体も川崎市から離れ、瀬戸氏の年齢と健康状態を憂慮するあまり、皮肉にも同氏との乖離が深まって相互に不信感が増す状況だったのだと思われます。

 そのようなわけで令和3年という昨年中は不協和音の連続でした。無論、その都度、関係の修復は図られましたが、不協和音は今年(令和4年)に入ってからも続きます。

 2月にはロシア軍によるウクライナへの進撃が始まり、徹底して反露か…親露か…といったイデオロギー上の違いはまったく構わないとしても、衆院・参院選への立候補を断念した瀬戸氏が神奈川県知事選挙への立候補を模索し、早生桐の事業は不可逆的なところへと来てしまったようでした。

 折しも、東京・足立区内にて私・有門としても生活を新たにする機会に恵まれたタイミングと重なり、川崎市からの完全撤退と27年半に及ぶソウルメイトとの決別を決断するに至ったものです。

 不協和音が続いた昨年、瀬戸氏の口から渡邊臥龍(昇)氏(『牢人新聞社』主幹)を自身の後継者に据えるとの「後継指名」を直に聞かされました。

 私・有門としても今度はどうなろうと、むしろ老舗看板など無いほうが勝手気まま、自由気まま。

 様々な衝突もあった諸問題も離れてしまえばノーサイド。お身体とご健康に気をつけて、ご無理のないように励まれてください。

 普通のサラリーマン生活では得られない貴重な経験をさせて頂き、多くのことを教わりました。

 一生涯ありつけなさそうなご馳走にありついた時もあれば、事務所でカップラーメンをすすった時もあるなど、富める時も貧しき時も苦楽を共にしてきたことは今後の私の人生にとって大きな糧となることでしょう。

 27年以上もの長きにわたって公私ともども、まことに有り難う御座いました。


:追伸

 なお、瀬戸事務所からの離脱に伴ない、ブログ『日本よ何処へ』やYoutube動画『国民の総意ちゃんねる』など各関係サイトへのアクセス権限は既に喪失しています。


 これらのサイトについてのご意見やご要望、物品販売の注文等については直接、瀬戸弘幸氏にお問い合わせ願います。

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2022年12月27日

反創価・長井秀和氏の当選と集スト事件!

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画像:「間違いないっ!」のキャッチフレーズで知られたお笑いタレント・長井秀和氏がこのほど、西東京市議会議員選挙でトップ当選!

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◇ また一つ、公明党の弱体化を露呈させた西東京市議会!

創価学会への厳しい批判が絶対的支持を集めた「間違いないっ!」圧勝

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画像:西東京市議会議員選挙の開票結果より

 さる令和4年12月25日(日曜日)に投開票となった西東京市の市議会議員選挙では、お笑いタレントの長井秀和氏が3,482票を獲得して堂々のトップ当選を果たされた。

 晴れて「議員」「先生」となられた長井氏への圧倒的支持による当選を評価するとともに、大いに喜びたい。

 単に「エンタの神様」をはじめとするバラエティ番組などTVに出演してきた知名度に依存した所謂タレント候補ではなく、自身も創価学会信者の家庭に生まれた2世信者として政権与党・公明党の支持母体であるカルト『創価学会』への批判の急先鋒として論陣を張られてきたことに対して絶大なる評価をするものである。

 今年7月の安倍晋三元首相への銃撃テロ・暗殺事件に端を発したカルト・バッシング・ブームに便乗した側面も否めないものの、今後は西東京市議会という地方ながらも議会からカルト創価問題を発信されることを期待したい。

 既に長井氏に対しては言論封殺の如く、創価学会からの訴訟も起こされていると伝えられるが、今回の長井氏のトップ当選は一部ネット・メディアが報じただけで、来春の統一地方選は目前だというのに、主要メディアはよほど不都合なのか、沈静化しているくらいに報じていない。

 長井氏の大量得票によるトップ当選は有権者の創価学会・公明党への強い反発を示すものであり、おそらくは少なからぬ現役の創価学会員も密かに長井氏に投票しているのではないだろうか?

 ご自身が家庭や芸人生活を通じ、直に見聞きしてきた創価学会の内情を暴露する形での創価批判は長井氏が持ちネタとしてきた「間違いないっ!」の通り、まさしく同氏をトップ当選での圧勝に導いたものである。

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画像上下:『日本第一党』の中村和弘幹事長(左)と対談した際の長井氏
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 さて、創価学会との法廷闘争、そしてメディアによる卑劣な印象操作も待ち構えているであろう「長井秀和議員」に対しては、当の西東京市議会にあってもそのシンパたる公明党議員との対峙が待ち構えている。

 今回の西東京市議会議員選挙では特筆すべき状況として、新たに『日本維新の会』候補が2千票以上を獲得して28人中8位という上位当選で議席獲得に至っている。

 これは先月の千葉県での松戸市議会選でも同じく日本維新の会による躍進が際立っていたが、NHK党や参政党などの新興勢力の台頭も然ることながら、やはり日本維新の会が来たる統一地方選では関東圏でも大躍進してくるものと見ることが出来るだろう。

:拙ブログの関連エントリー
2022年11月21日 松戸市議選と今後の政局!


 さて、長井氏が西東京市議会で直面することとなる(創価を支持母体とする)公明党議員だが、同党は前回(平成30年度)選挙に続いて5人の候補者を擁立して全員を当選させている。

 しかし、先の松戸市議選と同様、その内実にはこの4年間で大きな隔たりがあるようだ。

 まず、平成30年度の西東京市議選の投開票から見ていきたい。公明党はほぼ全候補者が2千票以上で当選を果たしている。最高得票が2,237票で最低得票でも1,847票。

西東京市議会議員選挙(2018年12月23日投票)

【平成30年】
大林光昭 公明党 2,237票
藤田美智子 公明党 2,139票
佐藤公男 公明党 2,093票
田代伸之 公明党 2,038票
小幡勝己 公明党 1,847票

合計得票 10,354票


 対して今回の西東京市議選では、公明党候補者の得票を見てみると、ほぼ同じ候補者が出ているにも関わらず、最高得票が1,951票で、最低得票が1,688票。

 つまり、前回(平成30年度)の最低得票数がほぼ同数で、今回(令和4年度)の最高得票数となっている。
 
令和4年12月25日執行 西東京市議会議員選挙 投・開票結果
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/siseizyoho/senkyo/topics/20221225_shigisen.html

【令和4年】
田代伸之 公明党 1,951票
佐藤公男 公明党 1,908票
大林光昭 公明党 1,858票
八矢よしみ 公明党 1,845票
藤田美智子 公明党 1,688票

合計得票 9,250票

 候補者別に見てみると、田代伸之氏は公明候補者の中でも最多得票での再選だったが、前回より少し減らしたくらいでそう変わらない。二番手の佐藤公男氏も同様。

 大林光昭氏は約400票減で、藤田美智子氏に至っては451票減。高齢(68歳)の小幡勝己氏が引退したのか、その地盤をそっくりそのまま受け継いだのか知らないが、新人の八矢よしみ氏は先の小幡氏とほぼ同数の得票。

 合計得票で見ると、10,354票から9,250票にダウンしており、その差「1,104票」。単純計算だが、この4年の間に創価学会員・公明党シンパが何らかの形で1千人以上も西東京市内から消滅している。

 長井氏による創価批判も相当影響したのだろう。来たる統一地方選に向け、着実にカルト創価票は弱体化している。

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以下、直近の「ストーカー事件」より検証!


 51歳の女が70歳代の男性をめぐり、所謂「恋敵」である70歳代の女性に嫌がらせのストーカー行為をしたとして逮捕されている。

恋敵の70代女性にストーカー 容疑で51歳女を逮捕 70代の男性を巡って…
12/20(火) 20:37配信 産経新聞

恋敵(こいがたき)の女性に対し、自宅に押し掛けるなどのストーカー行為をしたとして、奈良県警桜井署などは20日、ストーカー規制法違反の疑いで、奈良県桜井市安倍木材団地の飲食業、福本美紀子容疑者(51)を逮捕した。「仕返しのためにやった」と容疑を認めている。

逮捕容疑は18日、同県内に住む女性(75)宅に押し掛け、庭に「お金かえせ」などと書かれたメモを投げ入れたほか、19日にも「泥棒かえせ」などと書かれたはがきを送り、反復してストーカー行為をしたとしている。

同署によると、福本容疑者はこの女性と同居している70代男性と交際しており、「自分に男性の気持ちが来ず、捨てられたと思った」などと供述しているという。

 恋愛感情のもつれに基づく犯行とのことで、現行の「ストーカー規制法」に抵触するとして摘発を受けたものだ。確かに事の発端は恋愛感情のもつれに基づくが、その標的となったのは恋愛対象の異性ではない。

 今どきの70歳代も非常にお盛んで、ストーカー規制法ではたとえ標的が恋愛対象ではなくとも恋愛感情のもつれに基づく犯行は規制対象になるのだろうが、厳密には恋愛感情を満たすための異性への嫌がらせではない。

 恋愛感情を抱く異性が懇意・親密にしている同性の者に対する犯行であり、こうした事例が摘発対象になるのであれば、何もストーカー規制法を「恋愛感情のもつれに基づく犯行」に限定している意味もないだろう。


 次は芸能人が標的になった組織的な集団ストーカー事件。

高岡蒼佑が7年前の「薬物混入事件」を初告白 身の危険感じ京都へ移住
12/22(木) 6:16配信 東スポWEB

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高岡蒼佑

 高岡蒼佑(40)は芸能界の闇に抹殺されかけていた――。来年1月7日の格闘技大会「競拳22」(大阪・堺市産業振興センター)で格闘技第2戦に挑む高岡が、同大会を主宰する「競拳インターナショナル」の若野康玄会長(77)の新著「大阪アンダーワールド」(26日発売、徳間書店)で、俳優時代に意識混濁寸前に陥った猝物混入事件瓩鮠弖盥霰鬚靴討い襦0貘痢高岡の身に何が起きていたのか? 
 空手や格闘技を通じて、人間教育の場をつくってきた若野氏は関西地区を中心にアンダーグラウンドの世界も見続けてきた。同書では犂慇昇廼瓩閥欧譴蕕譴審米家のアンディ南野や米大リーグ・パドレスのダルビッシュ有の弟で傷害などで11回の逮捕歴があるダルビッシュ翔、K―1で活躍しているAKIRA Jrらが格闘技を通じて、更生していった半生を描いている。

 その中の一人として、今年6月の「競拳21」で格闘技に挑戦し、表舞台に復帰した高岡も登場する。2011年のフジテレビ韓流偏重騒動以降、所属事務所を事実上解雇され芸能界から干されていた15年のことだ。三軒茶屋のラーメン屋で絡んできた男性に殴られ、反撃した際に打ちのめしてしまい、警察に現行犯で逮捕された。

 この事件では被害者男性と示談し、不起訴となっているが、同書では逮捕にまで至った詳しいてん末が寄せられている。被害者男性と大手芸能事務所との不可解な接点も取り上げられている。

 しかしこの事件は入り口に過ぎず、高岡を芸能界から犂袷緩殺瓩垢襪茲Δ淵肇薀屮襪さらに降りかかった。

 高岡は事件後、謹慎していた際に知人に誘われ、六本木の飲食店で在京キー局の幹部と現役ヤクザらとの会食の場を用意されたという。その席で、高岡は1杯のレモンサワーを口にしたところ、「それまでとは違う異常な苦みを感じた」。

 そのまま次の店に連れていかれたというが、すでに意識はもうろう。薬物を盛られたと察知し、このまま警察の面倒になれば尿から何が検出されるかわからない。それどころか拉致され…と身の危険を感じた高岡はトイレに行くフリをして、別の知人に何とか連絡を取り、何とかその場を脱出したという。

 その後、京都に移住したのも芸能界と接点を持ち続け東京で暮らしていくには、あまりにも危険すぎるとの思いからだ。

 高岡は「六本木での出来事は7年たって、初めて話しました」。

 同書では高岡を巡る芸能人や芸能事務所、そしてテレビ業界の関係に実名で触れているだけでなく、今年、芸能人の下半身事情や裏の顔を暴露して、芸能界を震え上がらせたガーシー(東谷義和氏)も現在進行形で登場する。華やかな世界の裏側で、魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈(ばっこ)する芸能界の闇に鋭く迫っている。

以上、ニュース記事より

 かつて痛烈な「韓流批判」で一躍、韓流批判フジデモの火付け役となったことで、芸能界からは社会的に抹殺されてしまった俳優の高岡蒼佑氏だが、その当時は飲食店で飲料にクスリを盛られるなど、その嫌がらせは身体に危害を加えることをも目論んだ「集団ストーカー事件」と言えるものだっただろう。

 辛うじて身をかわした高岡氏だが、そのまま昏睡状態にでも陥っていれば今頃は無事に生きていられたかどうかも分からない。

 こうした物理的に危害を加える集団ストーカー事件も現実に起きているということを知る良いきっかけではあるだろう。

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Posted by samuraiari at 23:48Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 『政教分離を求める会』(創価学会・公明党 問題) 

2022年12月26日

仏極右・銃撃テロとクルド人暴動!

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画像:フランスのパリにてクルド人の暴動より

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◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

2022年12月24日 【東京】首相官邸前 街宣活動!


◇ 12月23日のパリで内戦勃発の号砲!?

独クーデター計画とともに燻り続ける極右革命蜂起の火種!?

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画像上下:パリでの銃撃事件を伝える映像
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 フランスでは先のサッカーW杯2022年カタール大会での決勝戦(アルゼンチンVSフランス)の再試合の要求に向けた署名活動が大々的な広がりを見せたそうだが、その背景は複雑である。

 周知のとおり、延長戦を経ても3対3のまま決着がつかず、PK戦によって4対2で敗れたフランスは準優勝に終わったが、その悔しさが燻り続けていたのだろう。

 アルゼンチン代表のリオネル・メッシによるゴール(得点)が無効だとするもので、キリアン・エムバペら移民系の黒人選手ばかりが大活躍したフランス代表のこと。大方こうした往生際の悪い再試合の要求とは移民系を中心に繰り広げられた騒動だったのだろう。

:拙ブログの関連エントリー
2022年12月21日 W杯決勝戦と日亜関係


 ワールドカップのピッチ上では移民系の黒人選手ばかりが活躍してフランスのイメージは一変。

 加えて準優勝に終わったからと往生際悪く再試合を要求して移民系がフランス国内で騒いでいる状況に我慢がならなかったのか?

 極右の高齢男性(69歳)がW杯の熱が冷めやらぬパリで移民系(クルド系)が集まる施設に銃を発砲し、クルド人活動家3人が死亡して3人が負傷するという事件が発生。

以下、ニュースより


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画像:パリでの銃撃事件を伝える映像


外国人標的か 69歳男逮捕 パリ中心部で発砲6人死傷
12/24(土) 12:06配信 テレビ朝日系(ANN)

 フランスのパリで男が銃を発砲し、6人が死傷した事件で、逮捕された男が人種差別主義者で外国人を標的に犯行に及んだとみられることが新たに分かりました。

 パリ中心部で23日、クルド系住民らが集まる施設などに男が発砲し、活動家ら3人が死亡し、3人がけがをしました。

 警察は69歳のフランス人の男を逮捕しました。

 ダルマナン内相は「外国人を標的にした」と人種差別による犯行との見方を示しています。

 検察によりますと、男は1年前にも移民キャンプを刃物で襲撃し、逮捕されていたということです。

 地元メディアは「男は11日前に保釈されたばかり」と報じています。

 現場付近では事件に抗議する人の一部が暴徒化したため、警察が催涙ガスなどを使い、鎮圧しました。

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画像:パリでの銃撃事件を伝える映像

以上

 このパリでの事件で押さえておかなければならないポイントは、一見はよくある無差別な乱射事件のように思われるかも知れないが、標的を定めた上で銃撃しているという点。

 そして、もう一つ。死亡したのがクルド系住民の中でも「活動家」とされている点。何の活動家であるのか詳細は報じられていないが、おそらくはクルド人の権利を要求して拡大するための社会運動だったのではないかと思われる。

 フランス内相は「外国人を標的にした…」として、あたかも犯行動機について外国人であれば…クルド系であれば標的は誰でも良かったとするかのようなニュアンスだが、はっきりとクルド系活動家を標的にした「政治テロ」と見ることが出来るだろう。

 マスコミ報道では「人種差別主義者による移民への憎悪犯罪(ヘイト・クライム)」に仕立て上げようと必死だが、極右による移民問題に絡む政治的目的を達成するための政治テロである。

 さらにマスコミ報道の悪辣さとは、銃撃テロで逮捕された極右の容疑者が「1年前にも移民キャンプを襲撃して逮捕されていた」だとか、「11日前に釈放されたばかりだった」「予備の弾薬を所持していた」と強調して報じている点だ。

 移民(正確には「不法入国者」)のキャンプなど、それこそ不法入国者を保護する移民系の活動家が暗躍している拠点に他ならない。

 そのキャンプを襲撃して政治的目的が達せられなかったがゆえに今回、パリ中心部の街中で再襲撃に及んだのだろう。

 さらにマスコミ報道が悪辣なのは「(銃撃)事件に抗議する人の一部が暴徒化…」などと事実関係を矮小化して伝えていることだが、一部などと言えるほどの規模ではないし、暴徒は暴徒に違いないとしても、街中で何台もの車両を炎上させる「共産革命」暴動そのもの。

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画像上下:仏パリでのクルド系による大暴動
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 もしかしてクルド系ではそうした共産革命的な暴動をも画策しており、それを察知した極右が銃撃によって「敵基地(敵陣)への先制攻撃」で機先を制しようとしたのかも知れない。

 確かに極右による銃撃テロが起きた僅か数時間後にクルド系による大暴動が街中で発生しているが、容疑者は既に逮捕・身柄拘束されているというのに誰に対して怒りをぶつけたのか?

 銃撃テロには無関係な人々が所有している車両を大破させて炎上させたのではないのか? こういう事態が常態化しているがゆえに極右によるクルド系活動家を標的にした政治テロが起きるのである。

 よく「内戦」「民族紛争」とは言うが、暴力に対する暴力の応酬…暴力を封じようと機先を制するかのように政治テロが起きて、一方では「報復」の大規模暴動。

 それもマスコミが悪いのは両事件が同日(12月23日)のほぼ同時刻に発生しているにも関わらず、極右による銃撃テロばかりを強調して報じ、クルド系による大規模暴動についてはあたかも事件への抗議で正当な行ないだと言わんばかり…。

 銃撃テロは確かに好ましくはないが、ではクルド系による街中での暴動は単なる抗議行動として看過していて良いのか、という話になるだろう。

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画像上下:仏パリでのクルド系による大暴動
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:拙ブログの関連エントリー
2022年12月16日 クルド人容疑者(故人)への賠償と外国人犯罪!


 日本でもクルド系(トルコ人?)による悪質な犯行が時折話題になっているが、まさに共産革命の如く暴動を制する銃撃テロが起きて、その報復としての街中での大暴動で内戦状態も同然。

 見ようによっては極右の老兵による銃撃テロが正当防衛であったかのように思えてしまう。仮に銃撃テロがなかったとして、大規模暴動は起きなかったのか?

 サッカーW杯に熱狂するあまり、火事場泥棒を狙った移民暴動がフランス全土的に発生している折、仮に極右の銃撃テロがなくとも何らかの形で移民暴動は起きていただろう。と言うか、日々どこかで起きている。

 それでもまだフランスは陸続きの欧州にあって繰り返される戦争で国土を侵略した、侵略されたの勝ち負けに慣れている国なのでこの程度で収まっているが、極右層も忍耐に忍耐を重ねて寛容の限界をとうに通り越しているから銃撃テロも起きてしまう。

 フランスの隣国ドイツでは銃撃テロどころではないレベルのクーデターが未然に摘発された。

:拙ブログの関連エントリー
2022年12月09日 独極右・政府転覆の大義!?



極右テロ組織「帝国市民」が国家元首にしようとした「ハインリヒ13世」とは何者なのか
12/21(水) 11:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

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逮捕された「ハインリヒ13世」(2022年12月7日)

ドイツ貴族の末裔で「ロイス公」を名乗るハインリヒ13世という人物が逮捕された。

ハインリヒ13世をはじめとする20人以上が、ドイツ政府転覆を企てたとして告発されている。

彼らは、現代のドイツ共和国は非合法だという極右の陰謀論を信じている。

ドイツで政府転覆を企てたとして25人が逮捕され、その中にはドイツの貴族の末裔も含まれていた。

2022年12月7日、ドイツ当局は、暴力的なクーデターを計画していたテロ組織のメンバーだとする25人を逮捕した。ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、ドイツ警察は国内16州のうち11州で150件の家宅捜索を行った。容疑者の中には、現代のドイツ連邦共和国は違法に設立されたものだと信じる極右団体「ライヒスビュルガー(帝国市民)」運動のメンバーも含まれていたという。

BBCによると、ライヒスビュルガーの信奉者は、2021年に大幅に増加して現在は約2万1000人に上るとされ、そのうち約10%が暴徒化する恐れがあると考えられており、政府を偽物だとして納税を拒否する者もいるという。

NYTによると、12月7日に逮捕されたのは警察官や軍人、それに「ロイス公」という今では廃止された称号を使うハインリヒ13世だった。

ハインリヒ13世とは何者なのか?
NBCによると、ハインリヒ13世(71歳)は、1918年の第一次世界大戦が終わるまでドイツのチューリンゲンを支配していたロイス家の一員だという。ロイス家の男性後継者はすべて「ハインリヒ」と名乗っている。この名前は、1197年に亡くなるまでドイツ王と神聖ローマ皇帝だった「ハインリヒ6世」からきたものだ。

NYTは、チューリンゲンは約100年前にナチスが初めて地方政権を獲得した場所だと報じている。

NBCによると、ハインリヒ13世が極右運動の中心であり、今回逮捕されたグループはドイツ政府を転覆させ、彼を指導者にすることを計画していた。

以上、ニュース記事より

 欧州にあっても、特にドイツは極右に対する規制や締めつけが最も厳しいことで知られるが、下手になまじ言論を封殺してしまうので、こうした「直接行動」に打って出ようとする勢力ばかりが台頭する。

 ドイツでは今回、大掛かりなテロ組織が一網打尽にされたかも知れないが、その芽(支持層)がしっかりと残っている限り、新たに、より巧妙な形でテロ・クーデターを画策する勢力が次から次へと台頭することだろう。

 そしてそれはやがてドイツのみならず、西欧全域に「反グローバリズム勢力」として極右による同時革命の如く一斉蜂起を促す時が来るのかも知れない。

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2022年12月25日

今年最後の時局演説・抗議行動!


◇ 報告! 12/24 IN東京・首相官邸前

主催:日本人の権利を守る市民の会 NPO法人外国人犯罪追放運動 他

対中防衛…原発再稼働の前倒し…カルト特権撤廃(宗教法人課税)など

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画像上下:首相官邸前での演説風景
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画像:澤村ウリ同志によるツイートより


◆ 動画紹介
令和4年12月24日 首相官邸前 時局演説・抗議行動!

(提供:NPO外国人犯罪追放運動ちゃんねる)


 令和4年12月24日(土曜日)、東京・千代田区の首相官邸前(国会議事堂前)にて今年度最後となる時局演説・抗議行動を実施。

 首相官邸前での時局演説・抗議行動は前回の11月26日以来、約1ヵ月ぶりとなる。先月を今年最後としようと思っていたが、急遽この末の末に実施することとなったものである。

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より
2022年11月26日 【東京】首相官邸前 街宣活動!


 街宣の主なテーマとしては澤村ウリ弁士からは統一教会や創価学会をはじめとする宗教団体への課税に始まり、チャイナ(中国)との関係において日本からの技術力が流出している問題に触れ、対中防衛の重要性に力点。

 とりわけ雇用や登用にあっては日本人よりも外国人が優遇されつつある状況は危険だとして、日本にあっては日本人労働者こそが優先的に雇用・登用されなければならない旨が説かれたものだ。

 筆者(有門大輔)からは電気料金の高騰を受け、防衛産業を活性化させる上でも前倒しでの原発の全面再稼働に言及。その他、防衛増税に絡んで宗教団体への課税による徴税、外国人への生活保護受給などを即時廃止すれば長期間に及んで防衛予算はふんだんに確保出来る旨を主張。

 その他、ヘイトスピーチ規制法の改正による日本人保護の担保を上級行政庁たる政府と立法府たる国会に要求した。ヘイト規制法の抜本改正は安全保障上の問題で日本の世論が諸外国を非難する上でも重要であるとしたものだ。

 いずれも演説のテーマは直接的、間接的に日本の防衛力強化(自主・独立性)に集約されている。

 それほどに日本を取り巻く周辺の状況は危機的なものとなっている。

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◇ ロシアとの接近・結託の深化で「尖閣上陸」作戦が現実味!?

 中共(中国)の人民解放軍は空母群を中心に日本の南西諸島への攻撃を想定した大規模軍事訓練を行なったと報じられた。

 その一方で中共海軍はロシア軍との合同演習を実施したとも伝えられる。

以下、ニュースより


中国空母打撃群が「南西諸島攻撃」訓練…習氏指示で安保3文書決定の日に開始
12/22(木) 5:00配信 読売新聞オンライン

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中国海軍の空母「遼寧」=防衛省提供

 【北京=大木聖馬】今月16日から沖縄県南方の西太平洋で活動している中国軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、日本の南西諸島への攻撃を想定した訓練を実施していることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。習近平(シージンピン)国家主席が、日本政府の「国家安全保障戦略」など安保3文書の閣議決定に時期を合わせて訓練を開始するよう指示したという。

 中国政府関係者によると、演習期間は16〜26日で、空母打撃群には遼寧のほか、対地攻撃も可能な最新鋭大型ミサイル駆逐艦「055型」も複数、参加している。日本が南西諸島へのミサイル配備を検討していることへの「対抗戦略」として、西太平洋の海上から、南西諸島へのミサイル発射を想定した遠距離打撃の訓練を行うという。艦載機の夜間発着艦訓練も行っている。

 空母打撃群の冬季演習は例年、12月頃に年間計画に基づいて実施しているが、日本が16日に3文書を閣議決定したことを受け、習氏が「同じ日に遼寧の冬季遠洋訓練を実施する」よう命じた。演習期間中、台湾に対する戦略爆撃機による東西からの挟撃訓練も行う。

 日本の防衛省によると、遼寧などの空母打撃群は16日に沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出て、17日に沖大東島の西南西260キロ・メートル、20日に北大東島の東北東450キロ・メートルを航行しているのが確認された。20日までに艦載機と艦載ヘリによる計約130回の発着艦を実施したという。艦載機なら南西諸島まで5〜10分で到達可能な海域だ。

 中国は「積極防御」の軍事戦略をとっているが、米国防総省は「積極防御は攻撃の準備を行う敵に対する先制攻撃を伴う可能性がある」と指摘している。

 安保3文書は反撃能力の保有を明記したが、習政権は日本が南西諸島にミサイルを多数配備することを警戒しており、中国政府関係者は「演習をもって日本の対中安保戦略をたたく」と狙いを話した。

 中国国防省によると、中国海軍は21日から、浙江省舟山沖でもロシア海軍と合同演習を開始した。対潜水艦や海上封鎖などの訓練を行うとしている。

以上

 先頃、閣議決定がなされた安保3文書にて、中共の脅威により深く踏み込んだ岸田・自民党政権の奔走を率直に評価したい。

 まさに中共政権は日本が南西諸島の防衛を強化することを嫌っており、中共人民解放軍による大規模な軍事演習は日本の防衛戦略に圧力をかけるための威嚇に他ならない。

 ロシアと中共の接近・結託がどのくらいの頻度や深さなのかは分からないが、少なくとも対潜水艦や海上封鎖を想定した中露両軍による合同演習は尖閣諸島(沖縄県石垣市)への上陸を想定した訓練だと言えるだろう。

 対潜水艦などの「海上封鎖」こそは離島への侵攻と上陸作戦のノウハウの一環だと思われる。

 こと離島などの敵地への上陸作戦一つとっても軍隊と兵器さえあればどこの国でも出来るというものではなく、相当な訓練とノウハウを要する。

 日本でも旧軍部はそのノウハウを持っていたし、それが大東亜戦争(第2次大戦)での東南アジアへの快進撃(マレー上陸作戦など)で大いに発揮された。

 しかし、戦後は旧軍部の解体で上陸作戦にかかるノウハウは完全に失われている。対するロシアは過去、旧ソ連時代の北方四島などへの侵攻で75年以上が経っても上陸作戦のノウハウを「軍の系譜」としてしっかりと受け継いでいる。

 この中露接近は深まれば深まるほど、中共人民解放軍は尖閣諸島の他、日本の南西諸島への上陸作戦のノウハウを会得していくだろう。

 …まったくの余談ながら、先に閉幕したFIFAサッカー2022年W杯(ワールドカップ)カタール大会にはウクライナへの進攻を理由に参加出来なかったロシアは、来たる2026年W杯(北米・中米大会)への欧州予選にさえ欧州連盟から参加を拒まれているため、「アジア枠」での参加を模索していると伝えられる。

 ロシアは東欧から極東アジアにかけて広大な国土にまたがるわけで、仮にアジア枠に参入したとしても地理的には問題はないだろう。
(これまた、まったくの余談ながら静岡県は関東地方と中部・東海地方の両方に接した広い県土を持つため、静岡県知事は関東の知事会と東海の知事会の両方に参加している)

 2026年W杯より参加国は従来の32ヵ国から48ヵ国へと拡大され、ロシアと友好的な中共の初参加も見込まれている。FIFA(世界サッカー連盟)が膨大なチャイナ・マネーをアテにしているとも?

 アジア枠での予選突破を通じ、再びロシアがW杯に参加・出場することも予想されるわけで、2026年W杯にロシアが復帰するかも知れないということは、その頃までには米欧各国とロシアの関係も何らかの形で修復していると予想される。

 スポーツの世界からの考察と予見だが、日本もこうしたことを見据えて対露関係の在り方を見直しておく必要があるだろう。安全保障という国の主権・独立が危ぶまれては元も子もない。

 先頃、日本サッカー協会は森保 一 代表監督に続投を要請したことが伝えられたが、2026年に向けてW杯ベスト8以上を狙うどころの話ではなくなってしまうかも知れない。

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画像:カタールW杯でスタッフらとともに国歌・君が代を熱唱する森保監督(左)


 海上保安庁の(有事の際の)防衛省指揮下への編入が取り沙汰されているが、このほど海上幕僚長は海保の非軍事性を保つことがハードルだとする見解を示した。

以下、ニュースより


自衛隊、海保との連携「非軍事性」ハードル
12/21(水) 21:48配信 産経新聞

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酒井良海上幕僚長

政府が新たに決定した安保3文書は、有事に備えた自衛隊と海上保安庁の連携強化を打ち出した。ただ、海上保安庁法25条は海保の非軍事性を明文化しており、実効性を伴った取り組みが実現できるかは見通せない。

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【イラストでみる】海上保安庁と自衛隊の連携イメージ

3文書のうち最上位に当たる「国家安全保障戦略」は、「安全保障において、海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠」「海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する」とした上で、自衛隊との「連携・協力を不断に強化する」と明記した。防衛の目標と達成手段・方法を記した「国家防衛戦略」では、有事の際に防衛相が海保を統制下に置く「統制要領」の必要性に触れ「連携要領を確立する」と踏み込んだ。

統制要領について岸田文雄首相は、3文書決定に先立つ11月28日の衆院予算委員会で「政府内ですでに作成に向けた作業に着手している」と説明している。

とはいえ25条は、海保が「軍隊として組織、訓練され、または軍隊としての機能を営むこと」を禁じている。

防衛省関係者は「ともに海を守る海上自衛隊と海保が手を取り合うことは当然だ」と3文書の内容を評価する一方で、25条の規定を念頭に「法的な担保がなければ、『連携強化』は掛け声倒れになりかねない」と懸念を口にする。

海自トップの酒井良海上幕僚長は20日の記者会見で「海保との連携については政府の中で細部を検討している。どういう任務を担っていただくかはその中で決まってくると思う。決まれば、連携をいかに実効的にできるのかを追求する。今は政府の検討待ちだ」と述べるにとどめた。

以上

 海保は飽くまでも軍隊ではないとのことだが、いっそ海上自衛隊のほうこそ元の姿(自衛隊の前身である「警察予備隊」)に倣い、一部を「分隊」してでも警察に近づけてはどうだろうか?

 日本を取り巻く各国の動きについても言えることだが、尖閣諸島沖に出没した中共艦船にせよ、台湾の艦船にせよ、最初は軍ではなく「海警(海上警察)」という体裁で来ている。

 日本固有の領土・竹島を不法占拠している韓国の駐留部隊にしても、正確には軍ではなく、警察。

 つまり、どこの国も「警察軍」を先兵として日本に攻め込んで来ているわけだが、潜水艦や空母、そして迎撃システム、さらには核戦術のような大型兵器・大量破壊兵器も重要だが、一番最初に敵軍と交戦する尖兵たる警察軍の編成も並行して急務である。

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Posted by samuraiari at 12:18Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 抗議・街宣行動 | 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交)

2022年12月24日

外国人犯罪と在日外国人への生保!

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在日外国人への生活保護支給について異議を唱えた『日本国民党』(代表:鈴木信行・前葛飾区議会議員)の広報紙より
全国で年間、非常に莫大な支出になるが、「防衛増税」が叫ばれている昨今、潜水艦や空母、駆逐艦などを何隻建造することが出来たのか…というレベルの話だろう!

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◇ ブラジル人の集住地区・愛知県にて…

南米系コミュニティをこれ以上、拡大させるなと示唆する出来事!

 愛知県の安城市役所にてブラジル人女性(41歳)が生活保護の申請に訪れたところ、同市役所の職員が暴言(?)を吐いて拒絶したかのようなニュース報道がなされている。

 いかにも毎日新聞のような偏向メディアが喜々として大々的に伝えそうな事件(?)だが、市役所の職員は記事の文面にあるような厳しい口調では述べていないことを前提にニュース記事を検証していきたい。

以下、ニュース記事より


「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える
12/23(金) 7:30配信 毎日新聞

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生活保護費を受給できたが、「ほかの外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」と話す日系ブラジル人の女性=愛知県安城市で2022年12月22日午後6時16分、藤顕一郎撮影

 愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性(41)に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。

 関係者によると、女性は約10年前に来日した。夫(42)は県内の自動車部品工場などで働いていたが、新型コロナウイルス禍で失職。以降はアルバイトをしていたが、無免許運転などで逮捕されて収入が途絶えた。

 小学生の長男と1歳の次男を抱えて生活に困窮した女性は11月1日、知人と市役所を訪れ、生活保護の申請をしようとした。

 ところが、窓口で応対した職員は「外国人には生活保護費は出ない」「夫が逮捕されたら入国ビザが取り消しになる」などと誤った情報を伝え、申請を拒否。さらに「手助けできることはない」「国に帰ればいい」などと言い、出入国在留管理庁や領事館に相談するよう促したという。

 弁護士ら周囲の支援で11月末に申請できたが、担当職員はその後も、生活保護費を滞納している県営住宅の家賃支払いや、新型コロナ対策の貸付金返済に充てるよう求めたという。

 生活保護法は、保護の対象を「生活に困窮する国民」と規定しているが、定住、永住資格などを持つ外国人にも適用される。女性はブラジル国籍だが、在留カードを所持している。

 女性はこの間、知人らからもらった食料やミルクで2人の息子を養ってきた。「ミルクはいつもより倍くらいに薄めて飲ませるしかなく、最後は水のようだった。それが一番つらかった」と涙ながらに話した。

 22日に生活保護費を受け取り、担当課長から謝罪された。「精神的に追い詰められ、市役所に行くのが怖くなった。外国人も一人の人間として見てほしい」。ブラジルでもクリスマスを盛大に祝うが、「とてもそんな気分にはなれない」と頰を紅潮させた。

 安城市は取材に「個人情報に関わることであり、何も答えられない」と話している。【藤顕一郎】

以上

 拙ブログでは市役所を訪れたブラジル人女性の身内(夫)による事件など、「外国人犯罪」の側面からも検証していきたい。

 最初に安城市役所の窓口で対応した職員が述べたことについてだが、活字ではやや厳しい口調にも思えるものの、実際には「外国人に生活保護費は出ない、ことが基本ではあるんですよ」「母国に帰られることは検討していらっしゃらないんですか?」「ご主人(夫)が逮捕されたなら在留資格の取り扱いも厳しくなるかも知れませんね。そこは入管の判断ですが…」「こちらで手助け出来るようなことはないのかも知れませんね」「入管やブラジルの領事館にも一度ご相談されてはどうでしょう」といった口調で述べたのではないだろうか?

 今どきの役所の職員がそうそう、どギツい表現を用いた口の利き方をするとも思えない。

 市役所職員という「役人」にやや批判的にもなってしまうが、彼らは責任を回避するために絶対に揚げ足を取られるようなことは言わないし、「言質」になるような確定的なこともそうは言わない。

 飽くまでも彼らが公務として述べることは法制度や条例に基づいたことのみなのだ。

 まして全国的に福祉が重要視されているご時勢だ。福祉相談に来た人に役人がそう、つっけんどんな対応をするとも思えない。

 今回のブラジル人女性には知人(支持者?)が同行しての窓口相談だったそうだが、スマホなどで撮影・録音機能を誰もが所持している時代。それほどの「問題発言」がありながらも音声でのやり取りが公開されていないとすれば、なおのこと怪しい。

 そもそも、日本国籍を有さない外国人への生活保護支給が憲法違反であることは最高裁の判例にも出ていることで、現在進行形で行なわれている外国人への生保支給は厚生省(現・厚生労働省)が昭和時代に各自治体へ通達した「人道的措置」が今以って踏襲、拡大解釈されているものに過ぎない。

 本来なら在日外国人がそれぞれの母国の大使館なり領事館なりに窮状と生活支援の申し出を行なうことが当然であり、その意味で安城市職員が述べたことはそのままの発言であったとしても何ら違反でもなければ暴言でもない。

 近年、在日外国人への生保支給を問題視してこれを追及する向きが保守系市民運動を中心に広がりを見せ、保守系議員の中には議会で外国人への生保支給を追及し、外国人への生保支給の廃止が選挙戦での公約にも掲げられるに至っている。

 仮に安城市の職員が「外国人に生活保護費は認められない」とする旨の発言をしたとしても、それは最高裁の判例に沿った発言であり、「原則論」で言えば何ら誤情報ではないし、何ら責められるようなことでもない。

 むしろ、外国人への生保支給を疑問視する向きが強まっている昨今の世論の受けて、行政・自治体にあってもそうした認識が共有・徹底されつつある状況を物語るものだろう。

 そして問題はブラジル人女性の夫が無免許運転で逮捕されたことが原因で生活苦に陥ったという事実。

 愛知県など中部地方では南米系外国人による無免許運転や危険運転・暴走行為が相次いで摘発されてもいるが、記事では都合よく言及されていないものの、単なる無免許運転だったのか…それとも無免許運転の結果、何らかの事件が生じているのか?

 どういう状況で無免許運転に至ったのか、そのパターンやケースには何ら触れられていない。

 法的にはともかく、身内が不法行為で逮捕され、この先も釈放や社会復帰に向けた目処が立っていないのであれば、道義的には帰国も選択肢に入れなければならないだろう。

 生活苦の責任は日本国ではなく、無免許運転という不法行為に及んで囚われの身となった身内にこそある。

 記事では支援者(人権派団体?)らの働きかけで生保の受給が決まったそうで何よりだが、元より生保支給を断られそうな外国人を市役所窓口に赴かせ、敢えてトラブルを引き起こさせたのではないか? そのようにも思えてしまう。

 自らが住んでいる県営住宅の家賃やコロナ対策の貸付金の返済が滞っていれば返済を求められるのは当然。

 決まり文句のように、「他の外国人で同じような目に遭っている人がいないか心配」などというセリフがニュース記事の見出しにもなっているが、このブラジル人女性に限らず、家賃支払いや貸付金の返済が滞っていれば外国人のみならず、誰が申請に行っても似たり寄ったりな対応にならざるを得ないだろう。

 ブラジル人の他、日系南米人については日本国としても安価な労働力を求めた手前、入国条件を緩和して来日を奨励したという責任もあるので、一定の支援は必要と言えるかも知れない。

 ドイツでは失敗したが、自国に居座った外国人労働者とその家族に「帰国支度金」を与え、陸続きで帰国・越境の列車に乗せたところ、到着地の駅に到着する以前に列車内はもぬけの殻になったように、在日外国人への生保はダメだからとブラジルへ帰国のための費用(公費)支出というのも現実的ではない。

 故・安倍晋三元首相が生前の首相在任中、日系4世からの受け入れを厳格化したように、とにかく、これ以上、受け入れの数を増やしてはいけない…これだけは事実であり、唯一の解決策である。

:追記

 SNSでの有志からの投稿にて、「2018年12月に安倍晋三内閣は、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人も『(同法による)保護に準じた保護の対象となる』との答弁書を閣議決定した」との指摘がありました。

 功罪あれど、その一方ではカルト統一教会への法外な寄付によって困窮した信者の家庭があったり、その教団と特に親密な家系の元宰相。

 ある意味、暗殺されるべくして暗殺されたと言えるのかも知れません。

ところでサッカー元日本代表で、先のW杯2022年カタール大会でも客席での存在が話題となった日本サッカー界のレジェンド、「キング・カズ」こと三浦知良氏はこのほどポルトガルのチームに移籍が決定したとニュースになっていたが、三浦カズ氏は十代の頃よりサッカー留学でブラジルでの在住歴も長いばかりか、「マフィア研究」が趣味だとも聞く。

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中部地方を中心にブラジル人が徒党を組んだギャング化が以前より指摘されている他、最近では南米系を含む外国人の半グレ集団による抗争が全国的に勃発しているが、いつか在日ブラジル人の犯罪や諸問題について三浦氏による見解を拝聴する機会があれば是非、聴いてみたいものである。

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その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)


 絶滅危惧種を密猟して母国に持ち帰ろうとした韓国人を出国寸前で摘発。

韓国行きのバッグから…絶滅危惧種が6匹! 税関職員、那覇空港で発見 男2人を逮捕
12/22(木) 8:13配信 沖縄タイムス

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本島北部などに生息するイボイモリ=2017年

 沖縄県の天然記念物で絶滅危惧種のイボイモリを許可なく国外へ持ち出そうとしているのを税関職員が那覇空港で見つけ、豊見城署が関税法違反の疑いで韓国籍の男2人=いずれも20代=を緊急逮捕していたことが21日、関係者への取材で分かった。2人は「本島北部で捕ったが、持ち出しが禁止だとは知らなかった」と容疑を一部否認しているという。イボイモリは種の保存法で捕獲などが禁止されており、署が詳しく調べている。沖縄地区税関によると、イボイモリの不正輸出を那覇空港で摘発したのは初めて。

 関係者によると、10日午後、那覇空港国際線ターミナルの手荷物検査場で、韓国に向け出国する男らのバッグにイボイモリとみられる生物6匹が入っているのを税関職員が見つけ、署員が緊急逮捕した。

 2人は本島北部に数日間滞在し、イボイモリを捕獲したとみられている。このうち1人は韓国でペット関係の仕事をしていると話しているという。

 本島北部や渡嘉敷島などに生息するイボイモリは種の保存法で国内希少野生動植物種(希少種)に指定されており、捕獲や譲渡、輸出が原則禁止されている。ワシントン条約の「付属書3」にも掲載され、国際取引が規制されている。

 昨年、県内の男性もネット販売しようとしたとして種の保存法違反疑いで摘発されている。

 世界自然遺産に登録され、独自の生態系が保たれてきたやんばる固有の生き物に、関係者が密猟対策を強化している。

 本島北部では、密猟者から希少な動植物を守ろうと県や環境省、国頭村森林組合員などが日夜パトロールし、不審な人に声かけしたり、チラシを配ったりするなどの対策をしてきた。今年8月には初めて小型無人機ドローンを導入し、夜間に赤外線カメラで監視した。

 万が一、不正に捕獲されても水際で防ごうと、環境省は、税関や航空会社の職員に希少種を見分ける研修を定期的に開いている。

 環境保護団体の世界自然保護基金(WWF)ジャパン自然保護室の若尾慶子さんによると、イボイモリは欧米を中心に海外で人気が高く、2008年時の調査では一匹約4万円で取引されていた。こうした海外市場の需要も相まって、密猟の対象になってきたという。

 若尾さんは「今回国外への持ち出しを防げたことは評価できる」とし、「適正な摘発とルールの周知を両立し、積み重ねていくことが大切だ」と話した。(社会部・矢野悠希)

 何でも持ち帰ろうとする連中だが、こうした絶滅危惧種の密猟について、日々サンゴを云々している自称・環境保護団体の極左連中は何も言わないのか?


 覚せい剤を密輸しようとしたイラン人らを逮捕。

覚醒剤3.8キロ密輸疑い フェルトに染み込ませ隠す 静岡県警、2容疑者を逮捕
12/23(金) 5:54配信 静岡新聞

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フェルトに染み込ませて密輸された覚醒剤などの押収品(県警提供)

 営利目的で英国から覚醒剤を密輸したなどとして、清水署と県警薬物銃器国際捜査課は22日までに、覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)などの疑いで住所不詳、無職の男(40)=麻薬特例法違反の疑いで現行犯逮捕=らイラン国籍の男2人を逮捕した。覚醒剤はフェルトに染み込ませる形で隠して密輸され、押収量は県警として今年最多の約3・8キロ。他にも関与した人物が国内外にいるとみて、県警は密売組織の実態解明を進める。

 名古屋市守山区竜泉寺、無職の男(50)は麻薬特例法違反の疑いで逮捕された。

 40歳の男の逮捕容疑は氏名不詳者と共謀して11月2日、英国から営利目的で覚醒剤相当量を輸入した疑い。50歳の男の逮捕容疑は40歳の男らと共謀し11月11日、磐田市内で取得した代替物を、覚醒剤として所持した疑い。

 県警によると、覚醒剤約3・8キロは約12万7千回分の使用量に相当し、末端価格は2億2400万円に上る。フェルトに染み込ませた覚醒剤は布計34枚に包まれ、段ボール1箱の中に隠されていた。

 中部国際空港に11月2日、国際宅配貨物として届き、名古屋税関清水税関支署から通報を受けた県警が泳がせ捜査を実施。配達物が置かれた磐田市内の一軒家の玄関先に40歳の男らが現れたところを取り押さえた。家は空き家だった。

 県警は、密売組織が人が住んでいないことを把握した上で受け取り現場を指定していたとみて捜査を継続する。

 街中での密売のみならず、海外からの密輸までを担って暴力団の「業務」を代行しているのがイラン人などの外国人犯罪者。

 空き家が密輸・密売の中継地点として悪用されているが、今後は空き家対策も重要になってくるだろう。


 19年前に東京・江戸川区で発生した強盗事件で、国際手配されていた支那人(中国人)容疑者の男が母国での強盗容疑で裁かれることとなり、日本側は同容疑者について「代理処罰」を求めている。

19年前“強盗殺人事件”逃亡の男…中国当局が起訴 日本側「代理処罰」を要請
12/23(金) 16:36配信 日テレNEWS

2003年、東京・江戸川区のマンションで女性が殺害された強盗殺人事件で、中国に逃亡していた男が、中国の検察当局に強盗罪で起訴されていたことがわかりました。

この事件は2003年12月、江戸川区平井のマンションで、ガラス店経営の鈴木弘子さんが殺害され、現金などが盗まれたものです。

この事件では、39歳の中国籍の男が逮捕され、その後、無期懲役の判決を受けて服役中ですが、もう一人の実行犯とみられる斉宇輝被告は中国へ逃亡し、国際手配されていました。

その後の捜査関係者への取材で、中国当局が去年8年に斉被告を逮捕し、ことし4月、現地の「強盗罪」で起訴していたことがわかりました。

日本側は中国に対して、現地の法律に基づいて処罰する「代理処罰」を要請していて、斉被告は今後、中国の裁判で裁かれる予定です。

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画像上下:ニュース映像より
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 「犯罪人引き渡し条約」を締結しておらず、まして母国で起訴されたとあってなおさら日本への身柄の引き渡しは無理だろう。惜しいが、ここは代理処罰しかない。

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Posted by samuraiari at 06:00Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック ブラジル人犯罪・日系人特権問題 

2022年12月23日

原発再稼働と極左・反原発派の転落!

【速報】40年超の「美浜原発3号機」『運転差し止め認めず』地元住民ら求めた仮処分の申し立てを却下 大阪地裁 住民側は即時抗告の方針
12/20(火) 14:02配信 MBSニュース

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美浜原発3号機

 運転開始から40年を超えて稼働している美浜原発3号機をめぐり、福井県の住民らが申し立てていた運転差し止めの仮処分について、大阪地裁は住民らの申し立てを却下しました。

 関西電力「美浜原発3号機」は、福島第一原発事故後に10年あまり運転を停止していましたが、去年6月に再稼働。国内で初めて運転開始から40年を超えて運転しています。

 福井県の住民らは去年6月、「美浜原発3号機は老朽化のリスクに加え、敷地内に多数の活断層がある」などとして、運転差し止めの仮処分を大阪地裁に申し立てていました。

 12月20日に大阪地裁は、住民らの訴えを却下する決定を出しました。

大阪地裁「安全性に問題があるとはいえない」

 大阪地裁は却下した理由について、「運転開始から40年以上経っていることをもって、安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情はなく、関電は耐震補強工事をするなど安全性に問題があるとはいえない」としています。

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◇ 「電力供給」戦線は異常事態ながら…

反原発グループに対する相次ぐ正当なる判決!

 この冬、東京都内に住む然る20代の若者よりTVも暖房もパソコンも電子レンジもドライヤーも一切を使わないのに電気代が約4千円弱とは、「前代未聞の電気代の高さ」として驚愕の声が寄せられた。

 若年層のTV離れが進み、パソコンもスマホ1台で事足りる時代だとしても、電子レンジやドライヤー、エアコンまでを一切使用しないとは節電の極みだが、室内の照明にしても極力、電力消費の少ないLED電球だけを使って、いつも薄暗くしているという。

 「もし、僕が普通の人並に暖房や蛍光灯やパソコンやTVやらを使っていたら、一体電気代がいくらになるのか気になります」と件の若者は話す。

 まさに政府・与党には早急な電力対策として即時、原発の全面再稼働が求められるところだろう。

:拙ブログの「原発再稼働」関連エントリー

2022年11月26日付


2022年12月01日付


 「(原発が停止状態でも)電力は足りてるじゃねぇか」などと喚いていた反原発グループの愚か者による発言が思い出されるところだが、電力たるエネルギーは足りていれば良いというものではなく、料金が高騰した段階で不足しているも同然どころか供給が不足状態そのもの。

 安価で有り余る電力を供給し、それでもなお余裕のある状態が普通の状態と言えるものだろう。

 さる12月20日、大阪地裁は「美浜原発3号機」(関西電力 =令和3年6月に、東日本大震災以来、10年ぶりに再稼働=)の運転差し止めを求める仮処分の申し立てについて、これを却下する決定を下した。

画像上:筆者(有門大輔)のツイートより
画像下:醜悪なる反原発グループ
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 マスコミ報道では「住民による仮処分の申し立て」などとされているが、沖縄県での反(米軍)基地と一緒で、その実態は極左系の労組団体などによるものだろう。

 元より国会前での乱痴気騒ぎを毎週の如く繰り広げた反原発グループ『反原連(首都圏反原発連合)』にしたところで、極左過激派などとは一線を画していようと、その実態は共産党支持者や民主党(当時)支持者、社民党支持者が横断的につながった「左翼崩れ」の集合体のようなものであり、暴力団組織に例えればせいぜいが「準構成員」でしかないチンピラ紛いのゴロツキ軍団だった。

 事実、反原連を母体として「反差別」「反ヘイト」を自称しつつ、その実態は保守系運動関係者の日本人への差別・迫害を繰り広げる『レイシストをしばき隊(略称:しばき隊)』なる妨害集団が形成されては、保守系の議員・運動団体への演説妨害が日本各地で常態化した。

 今年7月、奈良県内で選挙の応援演説中、銃撃テロによって死亡した安倍晋三元首相が首相在任中、各地で行なっていた演説が妨害に晒されたのはその典型と言えるだろう。

 ちなみに、こうした演説妨害の常態化が元首相による演説中の要人警護を緩慢にさせてしまったとの識者の指摘もある。

 原発の再稼働は安倍政権時代の自民党の公約にも謳われていたこと。

 そもそも、たとえ地元住民だとしても「原発3号機は老朽化のリスク」などと、専門家でもない者らが何を根拠に言っているのか? どういう老朽化を確認したのか?

 活断層を理由にもしているが、地質学者でもない者らがどのような専門家の意見を参考にした仮処分の申し立てだったのか?

 地裁決定を伝えたマスコミ報道からして美浜原発3号機の稼働が40年を超えたことを問題にしているなど、反原発グループにやや好意的だが、新たな代替エネルギー政策の導入が本格始動するまで現存する原発施設を使っていれば良い。

 反原発派の動きは東日本大震災をきっかけに息を吹き返して隆盛を極めたかに見えたが、原発云々に限らず、「反原発」「反基地」「反差別」と称したこれらの左翼勢力はこのところ下降線をたどり始めている。

 「ヘイトスピーチ規制」をめぐる所謂しばき隊の動きに関連して、拙ブログでは2020年(正確には2021年開催の)東京オリンピック以降、一気に左翼・共産主義勢力への規制へとシフトして、その動きは一気に加速・強化されていくと予見した。

 早くもその兆候は表面化し始めている。

 先頃、反原発グループにも長らく携わっており、その流れから自称・反差別の所謂しばき隊にも最初期より参画するなどリーダー格の最高幹部クラスと目された伊藤大介らが関わった暴行・傷害事件の(東京)高裁判決で、一審支持の有罪判決(罰金刑)が改めて下された。

 伊藤らによる2件の暴行・傷害事件はいずれも保守運動関係者に対するもので、彼らが言う「差別主義者(レイシスト)への反対アクション」とのことだが、差別であるか否かといった問題以前に、いかなる反差別の正当性を主張しようと暴力の行使に一切の正義も正当性もないとの判決が下されたものだ。

:拙ブログの関連エントリー
2022年12月19日付



画像上下:筆者(有門大輔)のツイートより

 大阪地裁で美浜原発の再稼働に問題なしとする決定が下され、東京高裁では反原発グループによる暴力事件が改めて断罪された。

 原発は着実に全面再稼働の兆しにあり、反原発デモを主導してきた反原発グループなど左翼・共産主義勢力は紛れもなく下降線に突入している。

 大阪地裁での決定、東京高裁での判決はその暗示と言えるものだろう。

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Posted by samuraiari at 06:00Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 『自由社会を守る国民連合』(連帯・反原発・ヘイト規制・LGBT関連) 

2022年12月22日

外国人犯罪と日本の安全保障!

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画像:イギリスでの反中共(反中国)デモで領事館内に引き込まれて暴行されるデモ参加者

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◆ 動画ご紹介!

colabo問題言及!韓国批判と中国びいきの小池百合子知事!安全保障を西村修平!

(ご提供:鈴木信行 前葛飾区議会議員 ishinsya)

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◇ 中共の「警察署」設置事件!

即ち人民解放軍による「軍事侵略」が各国で進行中!

 昨今、問題となって表面化している中共(中国)や北朝鮮に関するケースは外国人犯罪と言うよりも、日本の安全保障問題と言えるだろう。

 中共が日本の他、欧州など世界各国に秘密警察の如く「警察署」を設置していたとして各国で大問題となっている。

 しかし、これらは既に遥か以前より水面下で進められてきたことであり、それがここになって表面化したということは、いかに自由主義圏による「対中包囲網」が強化されているかを物語っている。

 こと我が国にあっても「チャイナ・ロビー」の代名詞の如く言われてきた政府・外務省でさえこの事実を認め、日本国内における中共警察の暗躍と拠点化を由々しき問題として批判していることは特筆すべきことと言えるだろう。

以下、ニュースより


中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ 外務省
12/19(月) 17:39配信 時事通信

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在日中国大使館=東京都港区

 外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。

 既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。

 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は2カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。

以上

 主に自由主義圏の各国にあって、言わば「亡命支那人(亡命中国人)」による反中共(反中国)活動に目を光らせ、中共で言う「不満分子」に接触しては暗に帰国を促したり、時に母国にいる家族に危害を加えることなどを示唆しては脅しをかけていたものと見られる。

 どのニュースを見ても「警察」という側面ばかりが強調されているが、確かに中共には「人民解放軍」と「人民武装警察部隊」「人民警察」と大まかに三つに分類された武力組織が存在するとされる。

 警察と軍隊を分けて考えるのは自由主義圏に生きる日本人的な発想と言えるのではないだろうか?

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画像上:中共の人民武装警察部隊
画像下:尖閣沖に出没した中共海軍のフリゲート艦
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 例えば沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では日々出没している中共の公船が当初は海上警察レベルの海警船であったものが機関砲の搭載を強化するなど人民解放軍の艦船(軍艦)・フリゲート艦などに移行してきたものだ。

 それに対抗して我が日本も海上保安庁(国土交通省)の所管を有事の際には防衛省の指揮下に移す態勢整備を確認済みだが、これは遠くない将来、本格的に海保庁の所管が防衛省に移されることを意味するものに他ならない。

 そのように中共こそが軍拡主義を増長させ、我が日本がそれに対抗せざるを得ない状況となっているわけだが、日本国内に設置されていた「思想警察」たる警察署とて、その背景は「中共人民解放軍そのもの」と見なければならないだろう。

 尖閣沖の工作船が艦船へと移行してきたように、日本国内で暗躍する中共警察とてすぐに人民解放軍そのものに移行する体制は共産主義軍事独裁国家の中共では既に整っている。

 即ち日本の他、各国における中共警察の暗躍とは中共人民解放軍による「軍事侵略」が進行しているものに他ならない。

 元より大使館なる「治外法権」そのものが共産主義軍事独裁国家の中共にとっては世界各国でのスパイ工作拠点も同然であり、自由主義圏の各国は軒並み中共大使館という対外工作機関の治外法権を排除するように努めなければならない。

 その中共大使館の閉鎖・追放こそが「対中包囲網の完成型」(即ち中共の完全孤立化)であるが、これは日本のみならず、反共の志を共にする自由主義圏の各国が同時的・一斉的にやらなければならない。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

 北朝鮮産のシジミを日本国産と偽って販売していたとして警察による関係個所の一斉捜索が行なわれた。

 既にニュースをご覧になってお分かりだろうが、「関係先」とは『朝鮮総連』の関係先であり、朝鮮総連の拠点、アジトそのもの。

北朝鮮シジミ 国産と偽る 警察が一斉捜索
12/21(水) 17:39配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

北朝鮮から不正に輸入したシジミを、国産と偽って販売した疑いで、警察は、関係先を一斉捜索した。

不正競争防止法違反の疑いで捜索を受けた、山口・下関市の商社や福岡県の会社などは、日本政府が北朝鮮との輸出入を禁止しているにもかかわらず、北朝鮮からシジミを輸入し、国産と偽って、日本各地に販売した疑いが持たれている。

警察は、金が北朝鮮に流れていた可能性もあるとみて、捜査を進めている。

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画像上:警察による一斉捜索

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画像上下:これが日々悪事が繰り広げられる朝鮮総連のアジトの一つだ!
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 東京・千代田区の九段下に位置し、絶えず警察官が張り付いている朝鮮総連本部などは言ってみればもぬけの殻であり、偽装シジミの販売など本当にヤバいことは他のアジトで行なわれている。

 全国各地に無数に散らばる朝鮮総連のアジトを追跡し、その所在と悪行の数々を掴んで一斉捜索に踏み切った警察の奔走を評価したい。

 こうした一斉捜索も対北経済制裁の一環と言えるだろう。その背景には未だ未解決のままの北朝鮮による「日本人拉致事件」を一貫して追及し続けている保守運動関係者らの奔走があったればこそである。

画像:筆者(有門大輔)のツイートより

 拉致事件を一貫して追及し続ける保守運動関係者らの奔走が朝鮮総連への摘発の強化をもたらしている。

 決してその奔走は無駄ではないどころか、着実に北朝鮮に打撃を与え続けている。


 ガレージキットの偽造品を販売したとして支那人の男女を再逮捕。

偽物のガレージキット販売 中国籍の男女6回目の逮捕 1億6000万円を売り上げたか
12/19(月) 21:48配信 CBCテレビ

漫画キャラクターの模型を特定のメーカーのものと偽って業者に買い取りを依頼し現金250万円をだまし取ったとして、中国籍の男女2人が再逮捕されました。

再逮捕されたのは、いずれも中国籍で住居不定の会社役員、王国仲容疑者33歳と会社員の陳雅静容疑者29歳の2人です。

警察によりますと、2人はことし8月、岡山市北区の貸し倉庫で出張買取業者の男性に漫画キャラの模型13個を、特定のメーカーが作る「ガレージキット」と呼ばれる手作りの物と偽って買い取りを依頼し、現金あわせて250万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。

警察は2人の認否を明らかにしていません。

2人はことし9月から先月にかけて、北海道や新潟県などでも同様の疑いで逮捕されていて今回で6回目の逮捕です。

2人は偽物の模型を中国から仕入れていて去年10月からこれまでに全国でおよそ1億6000万円売り上げていたということです。

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画像:ニュース映像より

 偽造品はまさに彼らのお家芸。形ある物は何でも偽造するし、偽造出来ないものはないくらいだ。


 愛知県・大治町(おおはるちょう)で歩行中の男性(77歳)に車を接触させ、右腕骨折の重傷を負わせながらも逃走したトルコ人の男(23歳)をひき逃げ容疑で逮捕。

ひき逃げなどの疑い トルコ国籍の男(23)を逮捕 愛知・大治町
12/21(水) 11:49配信 中京テレビNEWS

20日、愛知県大治町で乗用車を運転中、歩行者の男性と衝突してけがをさせたにもかかわらず、そのまま逃走したとして、トルコ国籍の男が逮捕されました。

ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、トルコ国籍で西尾市の会社員、ダグタン・マムット容疑者(23)です。

警察によりますと、ダグタン容疑者は20日午前6時20分ごろ、大治町で乗用車を運転中、歩いていた男性(77)に追い抜きざまにドアミラーをぶつけてけがをさせたにもかかわらず、そのまま逃走した疑いがもたれています。

男性は右腕を骨折する大けがをしました。

調べに対し、ダグタン容疑者は「わかりません」と容疑を否認しているということで、警察が当時の状況を調べています。

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画像:ニュース映像より

 記事ではトルコ国籍としか書かれていないが、東京都内でも暴走行為が摘発された挙げ句、警察官による強硬措置が講じられて話題となった「クルド系」かも知れない。ドライブレコーダーの解析などからも犯行は明白だろう。


 こちらは外国人犯罪と断定されたわけではないが、店内にいた男性をいきなり刃物で襲撃して重傷を負わせ、貴金属類を奪って逃走したことから外国人犯罪ではないかとも考えられる。

広島市西区で強盗殺人未遂事件 男性が刃物で切り付けられ病院搬送 犯人は複数とみられ逃走中
12/21(水) 21:03配信 中国新聞デジタル

 21日午後7時55分ごろ、広島市西区小河内町2丁目の時計貴金属買い取り専門店の関係者から「強盗がありました」と110番があった。捜査関係者らによると、建物内にいた40、50代とみられる男性1人が刃物のようなもので頭部を切り付けられ、市内の病院に搬送された。搬送時に意識はあったという。犯人は複数とみられ、午後10時時点で逃走中。広島県警は強盗殺人未遂事件として捜査している。

 捜査関係者によると、切り付けられた男性は出血しており、現場から包丁とみられる刃物が見つかったという。県警は男性が建物内で襲われたとみている。犯人は建物内にあった金品を奪って逃走したとみられ、県警が被害品について調べを進めている。

 現場はJR西広島駅の東約1キロにある住宅密集地。強盗が入ったとみられる建物周辺は規制線が張られ、複数の捜査員が出入りを繰り返した。

 近くの50代女性は「パトカーや救急車が次々と来て物々しい雰囲気だった。早く解決してほしい」と声を震わせた。

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画像:ニュース映像より

 よくブラジルなど南米圏で白昼堂々、携帯ショップや食料品店を襲撃した強盗犯による犯行の一部始終が動画サイトで公開されているが、犯行時刻は夕暮れ時の午後6時ころ。日本でもそれに似た事件が起きるようになったものだ。

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Posted by samuraiari at 06:00Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 | 池袋中華街追放・日中国交断絶

2022年12月21日

W杯決勝戦と日亜関係

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画像:新旧・神の子対決となったW杯2022年カタール大会の決勝戦(アルゼンチンVSフランス)にてピッチ上で直接対峙するエムバぺ(フランス代表 =左=)とメッシ(アルゼンチン代表)

ところで、アルゼンチンは漢字では「亜爾然丁(アルゼンチン)」と書くらしい。日本とアルゼンチンを表わすには「日亜」。


:拙ブログのW杯関連エントリー

2022年12月06日


2022年12月15日


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◇ 我が国が目指すべき方向性!?

新旧・移民国家の激突と、人々の幸福と愛国心

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画像:新旧・神の子対決となったW杯2022年カタール大会の決勝戦(アルゼンチンVSフランス)にてピッチ上で直接対峙するエムバぺ(フランス代表 =手前=)とメッシ(アルゼンチン代表)

 直接的に日本が絡んでいるわけではないのでスルーしても良かったが、サッカーW杯(FIFAワールドカップ)2022年カタール大会での決勝戦に触れないわけにはいかない。

 アルゼンチンVSフランスの頂上対決は延長戦にまでもつれ込んだ挙句、3‐3の同点のまま決着がつかず、PK戦でアルゼンチンが4‐2でフランスを下し、9大会・36年ぶり、3度目の優勝を果たした。

 日本時間の12月18日24時にキックオフとなった試合はまさに決勝戦と言うに相応しいスリリングで最後まで白熱した内容となった。

 前半、当世代のサッカー界にあって希代のレジェンドとされるリオネル・メッシの得点を含む2点でアルゼンチンがリード。

 フランスは前半を通じてシュートさえも皆無な上に、少年サッカーでもあり得なさそうなパスミスもあったりでまったく精彩を欠く。

 ところが後半、キリアン・エムバペがPKで1点を返すや、同じくエムバぺが2点目で瞬く間に同点に追いつき、試合は延長戦へ。

 延長戦でこの試合2点目となるメッシの1得点でアルゼンチンが再び1点をリード。そこへPKを得たフランスが決勝戦でのハットトリックとなるエムバぺの1点で再び同点。

 PK戦ではフランス代表の2人が失敗した後、アルゼンチンが4点目を取った段階でアルゼンチンの優勝が決定した。

 とりわけ今大会の決勝戦は「メッシVSエムバぺ」の直接対決・頂上決戦に集約されており、近年稀に見る名勝負も相手があってのこと。

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画像:優勝を果たしたアルゼンチン代表

 ところでW杯などの国際大会は開催国も然ることながら、決勝戦を争う当事国の「貌」「相貌」が世界的に注目される大会であると言えよう。

 カタールも人権問題で何かと言われながらもオイルマネーで開催誘致に成功したとされたが、あのロシアとてウクライナ戦争で世界的な制裁に晒される以前より同性愛への規制強化で西側・先進各国からの非難や圧力が凄まじいながらもソチ五輪に続き、W杯の前大会(2018年ロシア大会)の開催に成功している。

 今大会で決勝戦を争ったフランスは代表チーム25人中、生粋のフランス人はたったの4人。ピッチ上でのプレーヤーのほぼ全てと言うくらいに移民系の黒人選手で占められていたことがネット上でも話題となっていた。

 一口に移民系と言ってもその出身国・出身地などのルーツは多様で、注目株のエムバぺとてカメルーン系の父とアルジェリア系の母を持つ。

 移民コニュニティの規模とて数千人や数万人のレベルではなく、モロッコ系だけでも約170万人の規模。

 そのためフランスでのW杯サポーター事情は日本では考えられないほどに複雑で、準決勝のフランスVSモロッコではモロッコ系移民としてのモロッコ応援でも「決勝戦の応援ではフランス人」という向きも少なくないという。

 移民コミュニティにあっても自分たちのルーツや帰属に拘り続ける向きが強く、移民たちの多文化尊重主義のドイツとは異なり、移民への同化政策を採るフランスにあってもこうなのだ。結局どちらにしても結果的にはそう変わりない。

 98年のW杯フランス大会と、18年ロシア大会に続き、フランスが2連覇3度目の優勝となっていれば移民系で形成された代表チームにあやかって再び「移民国家」が持ち上げられる結果となっていたことだろう。
 これは過去4度のW杯制覇を誇るドイツが優勝した時(前々回の14年ブラジル大会)もそうだった。

 3度目の優勝を果たしたのは(火事場泥棒を狙ったサポーターによる暴動も懸念された)フランスではなく、メッシが率いるアルゼンチンだったわけだが、当のアルゼンチンとて元は移民系で構成される多民族国家でありながら、人口の大部分、97パーセントを占めるのはスペインやイタリアからの言わば古くからの(欧州からの)移民系。

 南米・中米にせよ、アフリカにせよ、オセアニアにせよ、そして北米にせよ、それほど欧州からの移民・入植が多かったということはいかに当時の欧州が世界各地に進出する「人口過多の大放出時代」であったかを物語っている。

 一般的にはヨーロッパを出航したコロンブスがアメリカ大陸を発見したかのように言われているが、単にインディアンがいくつもの部族に分かれて暮らしていた「国」をヨーロッパ人の新たな進出先としただけの話である。

 アルゼンチン代表を見ていて思ったことだが、多人種多民族の国でありながらも、「白人」という括りでまとまって構成されていたように思う。

 フランスの「移民系代表」は黒人が主力となっていて特に際立っているが、欧州の白人が世界各地へ放出された時代の次にアフリカの黒人が世界各地へ放出され、そして現在の21世紀にはチャイナ系(中国系)が世界各地へと放出されている。

 そう考えると、これから20〜30年後にはどういった分野でチャイナ系が世界各国を席巻しているとも分からない。

 単に旧宗主国(フランス)と旧植民地(モロッコの他、アフリカ諸国)という関係だけで今日の移民系代表の存在を語れないし、単に2国間関係だけで割り切れる問題ではない。

 アルゼンチンについては欧州系(ヨーロッパ人)の移民による混血と人口統治が進んだ「完成型」であり、南米大陸につくられた「もう一つの欧州」という見方も出来るだろう。

 ところでサッカーW杯での優勝のニュースに絡み、アルゼンチンについてのSNS(ヤフー掲示板)で興味深い投稿を発見したので一部を抜粋してご紹介しておきたい。


1980年代初頭、英国とフォークランド諸島(アルゼンチン名は「マルビナス諸島」)の領有を巡って紛争になった。

結局は英国の勝利となったが、その際に日本に対して「我が国は日露戦争の時に戦闘艦を2隻(「日進」「春日」)日本に譲ったのだから我が国を支持して欲しい」と主張した。

それは事実で世界最強とされる「バルチック艦隊」を撃破することができたのも全6隻のうち2隻をアルゼンチンが譲ってくれたことが大きな理由の一つ。
しかも「日進」にはアルゼンチン海軍の大佐が乗船していて砲撃の指揮を執ってくれた。

 日露戦争でのアルゼンチンによる対日協力・支援は非常に有り難い限りで、感謝の念に堪えない。

 しかし、それを言い出せば同盟国(当時の日英同盟)のイギリスとて装備・兵器は勿論のこと、バルト海と黒海に停泊していたロシア海軍のバルチック艦隊による極東へ向けた航行を各地で妨害するなどの対日支援を大々的に展開。

 極めつけはスエズ運河の通航を認めないことでバルチック艦隊に南大西洋を経てアフリカ大陸を半周させ、日本海海戦を前に疲弊・消耗し切らせることに成功している。

 こうした軍事同盟に基づく側面からの支援と言うのも多大なもので、フォークランド紛争の当事国のどちらにも借りがあるとしても、そうそうどちらかに付くことが出来るものでもない。

 アルゼンチンがイギリスとの間で戦ったフォークランド紛争を引き合いに、我が日本国について興味深い示唆をしている投稿が同じくヤフー掲示板に見られた。

 短い投稿ながら、下手に政治系の掲示板を見ているよりも、日本の未来について興味深い示唆があったりする。


アルゼンチンに極右政権ができた時、フォークランド奪還作戦をやったのがフォークランド戦争です。
負けてその後不況が続きます。

これをアルゼンチンを日本、イギリスをロシア、フォークランドを北方領土に置き換えてみれば日本もやがて極右勢力が政権を握り、北方領土(フォークランド)奪還に失敗して元も子もなくなるシナリオが見えてきます。

その後サッカーが強くなりW杯で優勝する。

 これは日本が目指すべき方向だと言えるかも知れない。

 戦争での領土奪還に失敗するくらいなら、プーチン・ロシア政権下で返還実現の見込みがあったのだから、今からでも遅くはないので日露関係の改善に向けて動き出すのも一手だろう。

 無論、飽くまでも武力で取り返すと言うならそれも良いが、この三四半世紀間以上、外へ出て行く戦争を経験していなければそのノウハウ(旧軍部からの系譜)も失ってしまった日本に領土奪還作戦のノウハウがあるのかどうかは甚だ疑問であり、かつてフォークランド紛争に敗れたアルゼンチンの轍を踏んでしまうかも知れない。

 次の投稿も一度は経済大国の名を欲しいままにした我が日本にも当てはまる。


アルゼンチンは、一時期、世界有数の豊かな国になった。

「母を訪ねて三千里」だって、マルコの母親はイタリアからアルゼンチンに出稼ぎに行って、それを訪ねて旅をする話だ。

日本初の地下鉄銀座線は、ブエノスアイレスの地下鉄を参考に作られた。
今では、日本の中古車両が、ブエノスアイレスの地下鉄を走っている。

 東京都内を走行する「銀座線」は自身にも縁の深い鉄道だった。

 先の投稿にも通ずる話だが、第2次大戦後、日本は経済復興を目指し、それを実現して物質的幸福を享受した。各家庭の誰もがマイホームを追い、マイカーを追ってそれを達成してきた。

 生産性の向上ばかりが問われた物質的幸福はもう良いので、精神的に幸福を追い求める時代に来ているのではないか? その一つが成長著しいと言われる日本サッカー界の大躍進。

 今大会でもかつて「サッカー王国」とまで言われたブラジルの退潮は著しい。何せ自国開催の2014年大会でもブラジルはベスト4にとどまり、続くロシア大会と今回のカタール大会では優勝争いにも絡まないベスト8での敗退。

 他方、日本代表もベスト16での敗退で目標としていたベスト8以上には達していないが、それでも強豪国を立て続けに破ったことで世界的な評価は実力とともに急上昇。

 人口減少・少子高齢化で衰退が指摘される日本だが、国を挙げてサッカー王国を目指すというのも一つの方向性ではある。

 尤もかつてのブラジルも、そして現在のアルゼンチンも決してサッカーだけで成り立っているわけではないが、人々の幸福と愛国心の高揚に大きく寄与していることは事実である。

 物質的な幸福という「モノ」は無くても、幸福感と愛国心さえあれば如何様にも国を再生させる「芽」だけは確実に残る。

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Posted by samuraiari at 00:38Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック