2023年01月31日

川崎/地裁 佐久間吾一氏の勝利!

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画像：川崎地裁前にて判決直後の佐久間吾一氏

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◇祝!  1/31  IN横浜地裁川崎支部

『神奈川新聞社』記者を訴えた名誉棄損で被告に賠償命令!

「レイシスト」「ヘイトスピーチ」に仕立て上げた偏向メディアの違法性!

画像上：佐久間吾一氏のツイートより
画像下：『地域政党かながわ』のツイートより

　令和5年1月31日（火曜日）、横浜地裁川崎支部にて2度の市議選立候補経験のある川崎市の保守系政治活動家・佐久間吾一氏が新聞記事にて名誉を棄損されたとして、『神奈川新聞社』の石橋 学 記者を相手取った裁判で、横浜地裁川崎支部（山口 均 裁判長）は石橋被告に（原告である佐久間氏に対して）賠償金15万円を支払うように命じる判決を下した。

　判決の前日、前々日あたりには、かねてより石橋被告にシンパシーを持つ左翼勢力の間では「原告（佐久間氏）敗訴」の情報が出回っていたためか、当日の横浜地裁川崎支部には大勢の『しばき隊』関係者が詰めかけており、実際に傍聴した方によると「100人は下らない動員だっただろう」と振り返ったものだ。

　極左系ジャーナリストの安田浩一氏の他、（保守系デモへの妨害集団として知られる）しばき隊の創成期からの面々である野間易通（やすみち）や伊藤大介らの姿もあったという。

　そのため、傍聴席をめぐって抽選が行なわれた結果、保守関係者の側で入廷して傍聴出来たのは僅か2名。

　この裁判は曲りなりも公器である新聞記事で書かれたことが名誉棄損の認定をされることはないだろうとして保守派内でも原告・佐久間氏の不利と見立てる向きが大勢で、保守陣営でも然したる注目を集めていなかったものである。

　ここで改めて新聞メディアの権威が認定される（原告敗訴・請求棄却の）判決を待っていたのだろう。『沖縄タイムス』をはじめとする主要メディアが5紙も取材に駆けつけており、その他、共産党系の『赤旗』記者も来ていたそうだ。

　しかし、いざ判決が下されるや左翼勢力にとってはまさかの（石橋）被告敗訴の賠償命令。

　判決が下された裁判の傍聴後、法廷から出て来た然る左翼シンパが思わず「青天の霹靂だよ」と漏らしたのをこちらの関係者がハッキリと耳にしている。

　左翼勢力は「ヘイトスピーチが名誉棄損罪や侮辱罪や傷害罪に問われるような事態を招いている」などとしているが、話はまったくの逆。

　ヘイトヘイト、レイシズムレイシズムなどと盛んに喧伝（けんでん）する左翼勢力は裁判の場でも「ヘイト」「レイシズム」をやたら強調しているが、未だ司法の場でヘイトやレイシズムが認定された判例は一件として存在しない。

　それどころか、「レイシスト・ヘイトスピーチに仕立て上げた偏向メディアの違法性」こそが認定された画期的な裁判が今回の川崎での判例だったと言えるだろう。

　閉廷後、「勝訴」の紙を誇らしげに掲げた佐久間吾一氏には各メディアの記者・ジャーナリストらが質問を浴びせ、さながら即席の「記者会見場」と化していた。

　今回の佐久間氏の勝訴は自ら丹念に証拠を積み上げ、豊富な法律の知識と巧みな法廷戦術を駆使した「佐久間氏個人の勝利」であるが、右派市民勢力「行動する保守運動」にとっての久方ぶり…と言うよりも、偏向メディアを相手取った「初の勝利」と言えるだろう。

：判決文

　詳細な判決内容は裁判所の判決文をご確認して頂くこととして、判決では川崎市内に特に在日韓国・朝鮮人が多く居住しており、『JFEスチール』が所有する土地にも集住している事実が認定されたものである。

　その上で原告・佐久間氏がその旨を選挙での演説や集会での講演、動画配信などで述べたとしても、「根拠のないことではない」とされた。

　即ち、それが被告・石橋記者が記事で書いたような「悪意に満ちたデマ」「（在日韓国・朝鮮人への）敵意」とは言い難く、行き過ぎた表現であると認定。

　被告・石橋記者が「取材」「インタビュー」と称して原告・佐久間氏にその旨を指摘して問うたところ、原告・佐久間氏が「問題があるとは思わない」と見解を述べたことを基に新聞記事にて「居直った」などと記述したことが「原告（佐久間氏）の社会的評価を一定程度、低下させる」と認定されたものである。

　だが、今回の裁判で何より特筆すべきは、原告・佐久間氏が川崎市議選（川崎区）に立候補した選挙演説中、街頭という公の場（しかもJR川崎駅前という特に不特定多数が行き交う）にて被告・石橋記者より「選挙に立候補する資格がない」などと執拗に名誉を棄損される発言を受けた精神的苦痛は「小さくない」と断定されたことだろう。

　その上で「被告（石橋記者）の不法行為により、原告（佐久間氏）が被った精神的苦痛を慰謝するための金額」として、賠償命令が下されたものである。

　今回の判決を通じ、裁判所としては新聞記事での一方向に偏った過激な表現も然ることながら、石橋記者（被告）とそれに連なる一派（しばき隊）による一連の「選挙妨害」こそをいかに重視して問題視しているかを示しているだろう。

　左翼勢力による保守系政党・候補者への選挙妨害は全国的に頻発して常態化しており、ゆえに警備が緩慢になって現職首相の街頭演説さえ妨害され、奈良県では安倍晋三元首相が銃撃を受けて暗殺されるに至った発端とも指摘されている。

　裁判所としても、この（左翼・共産勢力による）選挙妨害の常態化を看過出来ない段階に来ていることを示した判決と言えるだろう。

　その選挙演説中の名誉棄損を、それも川崎市内の裁判所にて認定させた佐久間氏の勝利はとてつもなく大きい。

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2023年01月30日

さいたま市「ヘイト規制」問題（?）

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◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より
2023年01月28日 【東京】韓国大使館前 要請行動!


首都圏ニュース 埼玉
さいたま市も差別禁止条例を　ヘイト問題第一人者・師岡弁護士が講演　国の「解消法」実効性弱い
2023年1月25日 07時13分

　さいたま市で差別を禁止する条例の制定を−。今も起こり続ける外国人差別を解消する条例づくりを考える学習会が二十一日、さいたま市内で開かれた。市内の市民団体が企画し、この問題の第一人者で、国のヘイトスピーチ解消法や川崎市の条例制定にも関わってきた師岡康子弁護士が講演。「国の解消法には禁止や罰則の規定がない。だからこそ、実効性がある各自治体の条例制定が重要になる」と訴えた。（出田阿生）

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画像：ネットニュースより


◇ 条例制定・施行をめぐって待たれる地方議会の叛旗!?

「違憲」解消は、「本邦『内』出身者」の条文明記での相互通行!

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より
2020年03月27日 【埼玉】「マスク恐喝事件」への抗議行動！（参加報告）


かつて、さいたま市にて市内の公立保育園・幼稚園にマスクが配布された際、ここから朝鮮総連系の保育園が除外されたのは「差別だ」として総連関係者が同市に押しかける騒動があったが、市の対応は行政・自治体として当然の措置である!

　東京新聞が伝えたところによると、埼玉県のさいたま市浦和区内で、「ヘイトスピーチ規制条例」の制定を求める講演会が開かれたという。

　さいたま市の首長は清水勇人市長で、現在4期目。

　インターネット上では保守派層がこうした動きに警戒感を強めている。

　しかし、結論から言うと埼玉県内の自治体にあって、そうした言論弾圧条例が制定・施行されるとは思えない。

　さいたま市に隣接する川口市にしたところで、特に外国人入居者が多いことで知られる日本最大のマンモス公団『芝園団地』を市内に抱え、「多文化共生推進」政策を採ってはいるが、ヘイト規制などという片方のみの言論を一方的に封じるような言論封殺の市条例を制定・施行させるには至らないと見ている。

　確かに神奈川県にあっては川崎市（福田紀彦市長）で罰則付きのヘイト規制条例が制定されたのに続き、同市に隣接する相模原市（本村賢太郎市長）でも同様の条例が制定・施行される向きにあるという。

　だが、両県及び両県の下級行政庁（市）にあっては東京都をまたぎ、その性質や風土、地理的条件に大きな隔たりがあると言える。

　平たく言えば在日朝鮮人コミュニティや左翼勢力が隠然たる影響力を持っているかどうかの違いだが、さいたま市内にあって毎年のように「オール埼玉」と称しては各地から参集した左翼勢力が大々的なデモ行進を繰り広げているものの、川崎市ほど市行政に食い込んでいるとは言い難い。

　敗戦直後の混乱期に暴徒の如く共産勢力が川崎市内の工業地帯に一大拠点を構築し、その系譜を今以って引きずっているような地域とも異なっている。

　さいたま市にせよ川口市にせよ、それほど（川崎市ほど）市政・市議会が外圧に左右されないし、いかに数は多くとも外国籍住民がそこまで市行政にイニシアティブをとっているわけでもない。

　それでも東京都をはじめ、各地の自治体で続々ヘイト規制なる条例が制定されているのには立法府たる国会で「ヘイトスピーチ規制法」が施行されたことに倣ってのものだろう。

　全ては国・立法府が発端。それに倣って中央官庁の下級行政庁たる都道府県ならびに区市町村で妙な条例が制定・施行されてしまう。

　だが、東京都内に限って見れば上級行政庁たる東京都庁（小池百合子知事）が人権都条例なるものを制定・施行させていることもあるのだろうが、23区内にあっても外国人の居住・往来ともに最多の部類に入るであろう「新宿区」でさえ、ヘイト規制…などという妙な条例は設けていないのだ。

　役所・議会なる自治体そのものとしても然ることながら、それを支える区民・市民がしっかりしているかどうかにも拠るに違いない。

　その点は埼玉県のさいたま市や川口市についても同様に市民がしっかりとしているのだろう。

　いかに外国人が増えようと、メディアが何を言おうと、地元の問題は地元の日本人こそが決めるという「民意」がしっかりと機能しているということである。

　特に（罰金50万円の）罰則付きのヘイト規制条例を設けた川崎市のケースに顕著だが、元よりヘイト規制なるものは一方通行的に本邦外出身者（外国人）のみを庇護するとした「法の下の平等」に反する憲法違反の疑いが強い。

　国で定められたヘイト規制法にせよ、いかに罰則規定のない理念法と言えども、その法律の立法・施行そのものが違憲であるのだ。

　立法・施行自体が憲法に反しているというのに、川崎市のような市条例にて罰則を適用した時点で完全なる憲法違反も甚だしい。

　これでは市としても、保守系の街頭演説活動でいささか外国人に強硬な主張・文言があろうと、おいそれとヘイト規制の市条例（罰則）を適用出来たものではない。

　まさに川崎市のみならず、国も各地の地方自治体も存立そのものが違憲とされる疑いの強い法律・条例を抱え込んでしまっているようなもの。

　ヘイト規制なるものは、それぞれの議会・自治体が対外的なポーズとして「差別に反対しています」「自治体・行政として外国人を差別したりしません」とアピールしたようなもの。在日外国人組織や左翼勢力のチカラが強い川崎市のようなところほど、積極的な条例適用を強いられたりもするので、その取り扱いに苦慮しているというのが実状だろう。

　ただ、それら在日外国人組織や左翼勢力を利する発言となるかも知れないが、ヘイト規制法・条例が憲法違反の誹りを免れる方法はただ一つ。

　それは本邦外出身者に加え、本邦「内」出身者、即ち日本人をも保護対象として法・条例の条文に明記することだろう。

　本邦外出身者についてもそうだが、本邦内出身者たる日本人への差別・迫害も禁ずるとして条文に明記すれば憲法で謳っている法の下の平等にも反しない相互通行。

　国会でのヘイト規制法についてもそのように改めるよう努めるべきだが、それに先んじてどこかの地方議会でそういうヘイト規制条例が制定・施行されても良いのではないか?

　尤も、そうすることで国会が定めたヘイト規制法が憲法違反であることを満天下に晒すことになるので国から交付金・補助金を受けている地方議会・自治体では出来ないのかも知れないが、「維新」「変革」を標榜したどこかの地方議会が叛乱的に制定・施行するというのも面白い。特にさいたま市のように首都に近い大都市の自治体にあっては。

　そうした動きに隣接する区市町村議会が追随するようになれば忽ち国会での「ヘイト規制法改正」を促す機運にもなるだろう。

　元よりヘイト規制法・条例なるものは議会や官庁・役所など「公（おおやけ）」の組織として差別をしません…と義務・責任を定めたものであり、その義務が一介の国民・市民にこそ適用されるように強要されては敵わない。

　事実、一介の国民・市民が在日外国人に関わる諸問題で賛否を示したり、安全保障上の問題で外国（北朝鮮や中国など）を批判したりすることまでヘイト・差別として扱われるような状況は既に到来している。

　議会や官庁・役所としてもそうした謂われなき責任をヘイト・差別として追及されては敵わないし、いつか議会や官庁・役所として謂われなきヘイト・差別問題に真っ向から対峙しなければならない状況が来る。

　議会や官庁・役所として自らの身を守る意味でもヘイト規制法・条例を正しい姿かたちに改めなければならない。

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2023年01月28日

最たる反日・侵略国家への抗議行動!

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画像上下：さる1月28日の韓国大使館前
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画像上下：韓国大使館への抗議文の投函
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◆ 動画紹介!
「世界遺産」登録妨害の反日を許さない! 令和5年1月28日 韓国大使館前
（提供：NPO法人 外国人犯罪追放運動チャンネル）

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◇ 報告! 1/28 IN東京・港区（二之橋交差点）

主催：NPO法人外国人犯罪追放運動 日本人の権利を守る市民の会 他

世界で最も日本に対する「現在進行形の侵略」を繰り広げる隣国へ!

徴用工の捏造と、「世界遺産」登録への妨害なる反日行為を許すな!

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画像：二之橋交差点にて演説する筆者（有門大輔）

　令和5年1月28日（土曜日）、『日本人の権利を守る市民の会』と『NPO法人 外国人犯罪追放運動』は東京・港区南麻布の二之橋交差点での時局演説活動を実施した。

　この行動は韓国大使館への要請行動と併せて実施したものだ。

　韓国大使館への要請行動、ならびに二之橋交差点での時局演説活動の実施は今年1月7日以来、丸3週間ぶりのこと。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より
2023年01月07日 【東京】韓国大使館前 要請行動!


　昨年末より今年年頭にかけて晴天続きで非常に天候に恵まれた「街宣日和」が続いていると言えるだろう。当日の都内の空模様も雲一つない青空が広がり、何とも清々しい。

　しかし、現在の日韓関係には再び暗雲が漂っている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政権下で韓国が厳しい対北（対北朝鮮）・反共姿勢を貫いているかと思いきや、日本が佐渡金山の旧金鉱山を世界遺産に登録しようと申請するや、所謂「徴用工」問題を持ち出して妨害しにかかってきたのが韓国。

　（戦前）日本によって強制連行された…奴隷同然の強制労働をさせられたという類の主張である。

　尤も韓国における反日政策の数々が日韓間の分断を目論んだ（韓国内の）親北勢力によるものなので、その辺りの事情も斟酌しておかなければならないだろう。

　金鉱山での労働者募集に対して朝鮮半島からも応募者が多数存在したもので、言うなれば単なる「募集工」であり、現在の外国人単純労働者（技能実習生など）と然したる違いはない。

　外国人どころか…戦前当時は朝鮮半島そのものが日本の統治下であり、現在の感覚で言ってみれば北海道や九州・沖縄から都心へと出稼ぎに来たようなもの。

　非常に文化的価値の高い旧鉱山など、世界遺産への登録を妨害とは何とも卑劣な限りである。

　こうした歴史認識の違い…と言うか、韓国側のでっち上げに端を発する日韓間の問題のシンボル的な存在が「竹島」（島根県隠岐郡）と言えるだろう。

　竹島こそは韓国が一方的に強奪しては船の接岸施設からヘリポート、軍警察の駐留基地まで不法に建設したものであり、当日の韓国大使館付近・二之橋交差点での演説で弁士の澤村ウリ氏は「不法占拠と言うよりも完全な侵略」「日本の領土に対する実効支配」として糾弾している。

　間もなく2月22日の「竹島の日」（島根県制定・施行）を迎えるのでその時にも改めて韓国大使館付近で主張したいものだが、仮に国際司法の場に持ち込んだところで、韓国による侵略が始まって以降、一度として対韓制裁の対抗措置に踏み切っていない日本側が「領有権の放棄」と見なされて敗訴するかも知れない。それが国際社会の常識だからである。

　コロナ渦に乗じた日韓間での相互ノービザ制度（観光名目の往来での相互ビザ免除）の一方的な破棄・廃止でも何でも構わない。とにかく、日本側から決定的な（竹島問題における）対韓制裁の発動が求められている。

　朝鮮半島が北朝鮮という安全保障上の脅威を抱えるなど、極東アジア情勢が非常に厳しい局面であることは百も承知だが、対韓国・竹島の問題については対韓国・竹島の問題として毅然と対処しなければならない。

　戦後この方、日韓間の外交問題に大きく、そして深く関わってくる問題だが、外交上における「国交断絶」「断交」のようなことはこの地球上の世界各国で日々刻一刻と変動するように絶えず繰り広げられていることである。

　例えば中共（中国）と台湾に関する外交で、中共がどこそこの国に台湾との国交断絶を迫り、莫大なチャイナ・マネーをチラつかせては開発援助の申し出をすることで自陣営に取り込んで台湾を排除したり。

　つい先日もウクライナ侵略に端を発し、ロシアとエストニアが相互で外交レベルを引き下げるとした。

　一方の国が相手国の大使館員らに国外退去を命じ、それぞれの国にある相互の大使館を閉鎖して大使を召還するとしたものだ。

　外交レベルで言えば日本と台湾は「日中国交正常化」以来、断絶状態で国交はないが、それでも台湾の駐日代表部は存在したりするわけで、日韓間にあってもそのレベルへの引き下げで構わない。

　「ヘイトスピーチ規制」の絡みで再三指摘されたことだが、在日韓国人も含めて全ての韓国人を日本から一律排除するなど絶対に不可能な話。

　民間でもこれまでどおりに交流はあって良いし、国や官レベルでも最低限度の交渉窓口は開かれていて良い。

　北朝鮮の弾道ミサイル・核実験に関わる情報は全て韓国軍からの提供だが、だからこそ日本としても独自で情報収集が出来るような自主防衛体制の必要性が「防衛増税」騒動で問われている。

　そもそも単にミサイルの発射情報に右往左往して遺憾の意を表明するに過ぎない軍事情報なら然したる重要性を持たない。それを受けてどういう対抗・報復措置を取るのか? その能力と実行力を有してこそ生きてくる軍事情報である。

　外交レベルで言えば日本が経済制裁を発動する対ロシア関係についても同様のことが言えるが、ウクライナへの進攻の是非をめぐっては日本の世論も分裂している。

　だが、仮に日本国として対露断交で外交レベルを引き下げるなら（実際、現にロシア側から漁業に関する協定の交渉さえ拒否されて事実上の日露断交状態にあるが）、ロシアと交流を持ったり交易している人のみが独自のパイプとルートで継続してもらう以外になく、国としての決定なら日露断交もやむを得ない。

　元より国交のない北朝鮮は別として、韓国も中共も、日本は周辺国との国交の在り方を軒並み見直すべき時に来ていると言えるだろう。

　韓流ブームという危機的状況に対して台頭した反韓・日韓断交機運はそうした極東アジアでの外交についての見直しを日本国に迫っている。

　日本もいつまでも日韓友好・日中友好にこだわっている必要はなく、時々の国際情勢に応じて付き合う国を入れ替えなければならない。

　これはどこの国も絶えずやっていることであり、安全保障・国土防衛に通ずる「自主外交」の展開である。

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画像上下：演説する弁士の澤村ウリ氏
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2023年01月27日

半グレ強盗と外国人犯罪!

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画像：連続強盗被害に遭った民家の付近で捜査する警察官ら

：拙ブログの関連エントリー
2023年01月23日


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◇ 一連の事件で「黒幕」の正体を追う!

暴力団と外国人犯罪グループが結託した組織犯罪!

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画像：ネットニュースより、関東圏で連続的事件として発生した強盗団出没の分布図

　関東及び各地で発生した連続強盗事件についての全容解明が進められている。

　1人のメンバーが複数ヵ所での事件に関わり、事件ごとに構成メンバーの入れ替えが行なわれ、逮捕された容疑者のそれぞれが何ヵ所もの事件に関わっているなど、その全容は非常に複雑。

　SNSでの闇バイトに応募し、通信アプリで「ルフィ」と称する指示役の指令に基づいて動いていたという。

　ルフィはフィリピンに滞在していると報じられているが、そのルフィさえ（たとえ暴力団の構成員だったとしても）通信アプリでの指揮官で「逮捕要員」の1人に過ぎず、全国的に続発した一連の強盗事件を背後で統括した「黒幕」は暴力団組織に連なる者らだと見ている。

　事件直前にはレンタカーで標的とする民家への下見なども行なっていたそうだが、如何せん、引退したプロ強盗団が手をつけなかった「物件」で情報としても古い。
　そもそも、この段階から既に足がつきそうで、実行犯らの早期での逮捕など黒幕にとっても想定内のことだったのだろう。

　犯行現場の民家にあった防犯カメラを破壊したりもしたそうだが、外設機のカメラを破壊したところで映像はネット上のデータには保存されていたりするのだから、少々確認に手間取るだけで犯行の隠蔽にはほとんど無意味。

　SNSや通信アプリを通じたやり取りにしたところで、端末（スマホ機器）から消去したところでデータ上には記録として残っていたりする。

　世の中、楽で簡単に儲かるような話などそうそうないもので、元ヤクザの然る人気Youtuberは「闇バイトに1回応募しただけで無期懲役は確実な罪」「そんなに良いバイトがあるなら、Youtube動画の配信なんか辞めて俺がやってる」と述べていたものである。

　実行犯らは闇バイトへの応募の段階から免許証など身分証明の提示を求められ、自身の住所は言うに及ばず、実家の両親や兄弟姉妹の情報まで伝えることを強いられており、途中で犯行グループから離脱しようにも「親兄弟など家族にも危害が加えられるかも知れない」という恐怖心から組織犯罪に加担したと供述しているという。

　逮捕前となる強盗事件の直後、自宅に見知らぬ男が訪ねて来たことがあったそうだが、おそらくは所在の確認と口を割らないようにするための牽制と見ることが出来る。

　組織的な強盗という闇バイト内容の秘匿性からグループを統括する側（黒幕）としても、メンバーたる応募者への牽制には必死。

　この辺りの「親兄弟への危害」…については後の容疑者らの裁判では一つの争点になるだろう。

　出来ることなら犯行（強盗）には及びたくはなかったが、親兄弟への報復を恐れるあまり犯行に至ったのが果たして法律上の「緊急避難」に該当するのかどうか?

　情報を漏洩させたり、裏切って逃亡したりすれば親兄弟など家族にも危害…とは、まるでマフィア組織のようだが、暴力団組織 → 半グレ → SNSでの闇バイトによる強盗団メンバー募集とくればかつて暴対法施行の直後に懸念された「暴力団のマフィア化」が現実のものとして進行した状況を物語っているだろう。日本も限りなく、米欧や支那（中国）大陸のような社会に近づいている。

　全国規模で頻発する不良外国人グループ同士の乱闘・抗争が「暴力団抗争の代理戦争」と言うのにも一つの状況証拠がある。

　一頃、暴走族グループの出身者を中心に構成された『関東連合』なる半グレ集団が取り沙汰されたのをご記憶だろうか?　都内など各地で半グレ同士の抗争を繰り広げ、六本木（東京・港区）では客でごった返す営業中の飲食店内にて堂々、金属バットを用いての集団でのリンチ殺人が公然と繰り広げられて社会的にも大々的なニュースとなった。

　その後、関東連合などが「準暴力団」との指定を受けるや新たに全国規模で頻発するようになったのが不良外国人グループ同士の乱闘・抗争事件である。

　手を変え品を変え、抗争時における「暴力部隊」を用いては一方で強盗団を組織化するなど、その時々姿かたちを変容させているのがマフィアがマフィアたる所以である。

　では実際にどういった暴力団が黒幕として背後に介在しているのか?

　SNS上では「K会が強盗事件の黒幕だ」とする書き込みもあった。奇しくも時期的には複数件の襲撃・殺害事件に関与したとして殺人罪などに問われた暴力団K会の最高幹部に対する無期懲役判決が下された時期と重なる。

　こうした事象に便乗したネット上の落書きとして一笑に付すことも出来るが、看護師や歯科医師といったおよそ暴力団組織の利害にはまったく関係なさそうな民間人にまで危害を加え、暴追標章を掲げた飲食店への爆発物の投てきなどで多数の死傷者を出すに至ったK会こそは多分にマフィア的体質を持つものであり、家族・親類への危害といった凶暴性に該当することも客観的な事実だろう。

　一口に暴力団と言っても、薬物事犯のように末端で複数の異なる暴力団組織が複合的に犯行グループ（強盗団）を形成したりすることもあるわけで、どこそこの組織が団体が…といったことは一様に言えるものでもない。

　今回の一連の強盗事件でも、SNSへの投稿では背後に外国人犯罪グループの関与を指摘する向きもある。

画像上下：有志によるツイートより

　標的となった民家で貴金属類が見つかっていないとの報道もなされているが、外国人犯罪の全てと言うくらいに暴力団が関わっていたり、逆に暴力団の組織犯罪に外国人犯罪グループが関わっているのが裏の世界の常。

　自動車窃盗での盗難車の輸出にしてもそうだが、宝石や高級腕時計などの貴金属類は日本国内での換金は足がつきやすく、盗品マーケット・盗品市場を通じての流通と換金が定石とされる。

　盗品マーケット・市場では外国人犯罪グループの関与は言うまでもなく、盗品ビジネスをめぐる金銭トラブルで暴力団関係者らとの間で発砲・射殺事件も発生している。

画像上下：筆者（有門大輔）のツイートより

　このほど関東圏そして西日本一帯で発生したような連続的で組織的な強盗事件は今後も多発するだろう。

　平たく言うと結局、食えなくなった者が多いのでSNSでの闇バイトにも安易に応募する者が増えてしまう。

　黒幕的に応募者のグループ化、組織化を図っては犯行グループを操る者らにとってはますます暗躍しやすい格好の時代なのだが、政治的な責任で言うと消費増税をはじめとする増税にも起因している。

　僅か数パーセントの増税が自殺者と犯罪を爆発的に増やしてしまう。コロナ渦で一律給付金が支出されたが、コロナ・ウイルス騒動と一律給付金がなければさらに事態は悪化していただろう。

　目下、岸田政権下で取り沙汰される「防衛増税」も大いに結構なことではあるが、単に兵器・装備のみを増やすにとどまらず、民間に対して幅広い雇用を創出しなければこの「防衛バブル時代」も意味がない。

　そして防衛増税である以上、新たな雇用創出とともに社会全般の治安向上に大いに寄与するものでなければならない。

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画像：連続強盗被害に遭った民家の付近で捜査する警察官ら

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部　公式サイト（外国人犯罪・事件簿）

　バングラデシュ人らがアフリカ・ガーナでの開発投資で不正に集金していたとして逮捕。

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画像：ニュース映像より

「ガーナ預金」投資話で現金預かったか　会社社長ら5人逮捕
1/24(火) 19:21配信 tvkニュース（テレビ神奈川）

「ガーナ預金」と称して投資話を持ちかけ、不正に現金を預かったとして、会社社長の男ら5人が逮捕されました。
これまでに預かった金は、72億円以上にのぼるとみられています。

出資法違反の疑いで逮捕されたのは、バングラデシュ国籍で投資会社「ワールディングス」社長の久貝サラムこと、モハマド・アブドゥス・サラム容疑者（62）ら男女5人です。

神奈川県警によりますと、サラム容疑者らは2020年5月頃から去年8月頃までの間、40代から70代の女性5人に元本を保証して利息を支払うなどとうたい、アフリカ・ガーナでの事業開発などへの投資話を持ちかけ、現金あわせて1億5000万円を不正に預かった疑いが持たれています。

県警が押収した資料によりますと、ワールディングスは2014年10月から去年6月までの間に、500人ほどからあわせておよそ72億6000万円を不正に預かっていたとみられています。

調べに対し、サラム容疑者らは「不特定の客から金を集めたことは間違いない」と供述している一方、「法律に違反しているとは知らなかった」などと容疑を否認しているということです。

県警は、集めた金の流れなど実態を詳しく調べています。

　ロマンス詐欺と同様、安易にSNSで、それも確認の取り難い海外での開発事情への投資話（儲け話）に乗せられてはならない。


　韓国の裁判所で裁かれた事件だが、日本への金塊の密輸出で逮捕・起訴された被告らに罰金刑。

日本に金塊4900個密輸　韓国人に115億円の罰金刑＝韓国地裁
1/26(木) 13:29配信 聯合ニュース

【仁川聯合ニュース】韓国の仁川地裁は26日、香港で購入した金塊を仁川国際空港経由で日本に密輸したとして関税法違反の罪で起訴された40代の韓国人に対し、罰金1101億ウォン（約115億5000万円）と追徴金2470億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。

　この韓国人は2016年8月から17年4月にかけ、時価2243億ウォン相当の金塊4952個を115回にわたって日本に密輸したとされる。

　韓国から到着する旅行客に対する日本の税関の検査が緩和されたことに乗じ、香港で購入した金塊を仁川国際空港の乗り継ぎエリアで「運び屋」に渡し、日本に持ち込ませる手口だった。

　地裁は判決について、韓国通関の国際的な信頼を損ね、不必要な行政の浪費を招いたとする一方、被告が犯行を認めており、金塊は国内の保税区域を通過するだけで国内の関税収入とは関連がない点などを考慮したと説明した。

　日本を経由した常習的な犯行で悪質だが、支払うべき税を免れての犯行である以上、多額の罰金刑は当然。


　特殊詐欺を下支えする日本人とベトナム人が結託した犯行。

スマホ不正契約容疑で会社員ら2人逮捕　宮城県警など　ベトナム人に協力求められたか
1/26(木) 19:26配信 河北新報

　他人名義の不正申し込みと知りながらスマートフォンの契約を結んだとして、宮城、富山両県警の合同捜査本部は２６日、電子計算機使用詐欺の疑いで、福岡市城南区、会社員の男（３７）と金沢市、派遣社員の男（３４）を逮捕した。

　２人の逮捕容疑は共謀して昨年５月２２日、勤務していた石川県内の携帯電話販売代理店で、共犯者のベトナム人＝詐欺容疑で逮捕＝による他人名義の不正な申し込みであることを知りながら、店の端末にうその情報を登録してスマホ１回線の契約をした疑い。県警は２人の認否を明らかにしていない。

　県警によると、２人はベトナム人から不正契約の協力を求められ、現金５万円と飲食の接待を受けていた。２人は他に４回線の契約も行い、ベトナム人に渡した疑いも持たれている。

　県警は、スマホなどが特殊詐欺などの犯罪グループに渡った可能性もあるとみて捜査している。

　不正契約でのスマホの入手も悪質だが、より悪いのはさらに悪質な犯罪組織にスマホ端末が流れているということ。

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2023年01月26日

防衛増税と自国第一主義!

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画像：ドイツがウクライナに一部提供を決定した主力戦車レオパルド

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◇ 「異次元の少子化対策」とはソレか!?

岸田政権が国民に問うた国土防衛への決意!?

ウクライナ戦争から検証する「日本の生命線・台湾」!

　鳩山由紀夫元首相がTwitterを更新したとして話題になっていた。

　岸田政権による防衛増税を批判するもので、「戦争より平和に金を使え」とする内容。

　どこかで講演したわけではあるまいし、元首相と言えども、たかがSNSを更新しただけのことがニュースになる話題の乏しさ。

　それをわざわざ伝えるメディアもメディアだが、仮にも元首相ともあろう者の認識の浅さ、愚かさが何とも嘆かわしい。

　好き好んでの戦争と言うよりも、平和を保つための安全保障への資金投入。それ自体が平和のためのお金遣いだというのに、極左さながらの主張が何とも滑稽である。


以下、ニュース記事より引用

鳩山由紀夫元首相「冗談ではない」　岸田首相の防衛増税姿勢を批判「戦争より平和に金を使え」
1/24(火) 9:22配信 スポニチアネックス

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鳩山由紀夫氏

　鳩山由紀夫元首相（75）が24日、自身のツイッターを更新し、岸田文雄首相（65）を批判した。

　岸田首相が23日の施政表明演説で、防衛費増額に伴う財源確保に関し「先送りせず、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と話したことを念頭に、鳩山氏は「岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない」とつづった。

　その上で「政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え」と結んだ。

以上、引用終了

　こちらが冗談ではないと言いたい。

　中共軍（中国軍）による日本への侵略は事実。脅威論を煽るも何もあったものではない。時代遅れの兵器購入を云々しているが、オスプレイなどは世界最新鋭。

　日本とて遠からず国民への現金給付より銃器などの武器供与が死活問題になってくるかも知れないというのに、元首相ともあろう者が随分と暢気なもので、聞かされた側は閉口するしかない。

　決して増税を肯定するわけではないし支持するものでもないが、結論的には防衛増税はなし崩し的になされてしまうだろう。

　今は反対も言っていられるだろうが、北朝鮮もしくは中共（中国）による対日攻撃・侵略が度合いを増して何らかの物理的損害が生じれば状況は一変。

　岸田内閣にあってはこの防衛増税とともに、「異次元の少子化対策」が提供されたが、一たび戦争ともなれば人々は生命の危機に晒される。

　人は生命の危機に晒された状況にあってこそ子孫を残したいとする繫殖能力が強まり、少子化の逆で、我が国にあって多子化の時代であったのは豊かな時代よりも貧しい時代。

　貧すればこそ（娯楽も極端に少ない時代であればこそ）子沢山の時代であり、岸田政権の言っていた異次元の少子化対策とは「ソレだったのですか?」とさえ思えてしまう。

：拙ブログの「少子化対策」関連エントリーより
2023年01月05日


　防衛増税によって厳しく、そして貧しくなる一方の国民生活をよそに、周辺国からは中共・北朝鮮による対日侵略の度合いがますます強まり、結果、戦前・戦中に提唱された「産めよ増やせよ」やら戦後の2度にわたるベビーブームの再来とあっては何とも皮肉である。

　同じ元首相であっても、森 喜朗元首相による発言は何かと物議を醸しながらも常に正鵠を射ている。

画像上：筆者（有門大輔）のツイートより
画像下：プーチン・ロシア大統領（手前）とロシア軍参謀の高官
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　ウクライナ戦争からの考察となるが、遠からず首相の訪日が伝えられるドイツはウクライナへの主力戦車の一部供与を決定した。

　米国も主力戦車エイブラムスの供与を検討していると伝えられるが、ドイツのレオパルド2改造及びレオパルド3は最強の主力戦車とされる。ドイツの他にはカナダ軍も採用。

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画像上：米国がウクライナへの供与を検討している戦車エイブラムス
画像下：ドイツ軍基地にて演習中のエイブラムス
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　然る元自衛官によると、「ウクライナがレオパルドを十分調達すれば、旧式過ぎるT72戦車のロシアは劣勢に立たされるでしょうね」と前置きした上で、

「ウクライナがやられることで、その近くのポーランドやオーストリアやドイツやらが焦るのは分かります。 

　しかし、ウクライナがやられても日本は大して困ることはありません。日本にとっては台湾が（中共軍に）やられたほうが遥かにヤバいでしょう。

　なので、日本はウクライナを支援するカネやモノがあるなら台湾にしろよ…とは前々から思っています。
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画像上下：ネットニュース映像より、台湾有事を見据え、沖縄県・与那国町での自衛隊強化
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　台湾は日本の生命線と常々言ってきた日本の保守派の多くが、台湾よりもウクライナへの物資支援を支持しているのは理解不能です。

　いつからウクライナが日本の生命線になったのか? 生命線はそんなにコロコロ変わるものなのかと思います」と述べている。

　実際そうなると、ロシアにとってはかなりキツそうな状況だが、最後の最後で戦略核の使用かと思いきや、拙ブログで再三指摘しているように『ロシアの最後の切札』は上陸作戦のノウハウを中共軍に提供しての台湾及び尖閣諸島への侵攻作戦に最終的なGOサインを出すこと。

　そうして極東アジア全域を戦争状態へと巻き込み、何が何だか訳が分からなくしてしまう。そうなれば米欧もウクライナへの支援どころではなくなるだろう。

　森元首相の指摘はウクライナへの行き過ぎた支援によって、日本とその周辺の防衛が疎かになることを懸念したものである。

　さらに森元首相の指摘は米国の共和党など、ウクライナ支援に対する各国の慎重派に通ずるものがある。

　米国での2024年大統領選は早や来年末に迫っているが、2月にも正式な立候補を表明するであろうジョー・バイデン大統領の対立候補（共和党候補）はドナルド・トランプ前大統領を置いて他にないだろう。

　フェイク・メディアはトランプ前大統領の足を引っ張ろうと共和党の若き誰それを新たな有力候補に担ぎ上げようと躍起だが、誰の名前を聞いても次の日には忘れているような名前ばかりである。

　さる2020年の大統領選に敗れて野に下った後も、米国はじめ世界各国は一貫して「自国第一主義」を掲げたトランプ現象の真っ只中にある。

　自国第一主義とは何か?

　アドルフ・ヒトラーによるナチス・ドイツが台頭するより遥か以前に支那人（中国人）は自らを世界の中央の国とし、他国を蔑んで自らを「中国」と称した。

　アドルフ・ヒトラーによるナチス・ドイツが台頭するより遥か以前に山鹿素行は日本の朝廷こそ世界の中央に位置するとし、「中朝事実」を著した。

　ナチスによる国家社会主義という主義思想が生まれるよりも昔からアジアにはナチズムに似通った思想が確立されていた事実を踏まえると、東洋こそ世界に先駆けて進んでいた。

　国学的にも自国を第一に考え、他国を二義的にとらえるのが我が国の国学の本質。そこはゲルマンを第一に考え、他国・他民族を二義的にとらえるナチズムと同じ。

　その思考・思想が駄目だと言うなら、山鹿素行や吉田松陰、水戸学はナチズムだから駄目となり、日本の保守・愛国を根底から否定することになってしまうだろう。

　もはやウクライナがネオナチだとか、そういうレベルの問題でもない。

　米国の自国第一主義にせよ、プーチンの大ロシア主義にせよ、自国第一を提唱して実行した国こそが真のナチス。

　自国を第一にするという当然の道理に気付いた国だけが生き残るのが人類と近代国家の摂理。

　日本の防衛力の強化・確立もこの自国第一主義に基づいていなければならない。

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2023年01月25日

『NHK党』VS創価・公明勢力の政争より!

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画像：さる1月15日の信濃町駅前（東京・新宿区）での『新しい国民の運動』による創価・公明への糾弾行動より!
小さなところで分裂しようが団結しようが然したる影響はない! しかし、こういう大きな運動体に地位や立場、党派に関係なく参集して団結することが「大団結」だ!

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◇ 非常に面白くなってきた反カルト戦線!

日本の政界とその周辺はかつてない乱世の時代へ!

　NHK党所属のガーシー参議院議員が当選・議員就任以来、一度として国会に登院せず、歳費のみを受け取っている状況について、国会では懲罰動議の動きにあるという。

　飽くまでも推測だが、ガーシー懲罰の音頭を取っているのは、おそらく政権与党・公明党だろう。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより

　ドバイだかどこかの国に滞在していて、そこから芸能スキャンダルの暴露・発信に奔走しているガーシー議員については3月に帰国して一度登院するとか、警視庁が捜査・摘発対象にしているとも伝えられる。

　本稿ではガーシー議員が帰国するだとか、いつ国会に登院するかといった予想については一切触れない。

　TVメディアが芸能ネタばかりを垂れ流すことに狂奔し、国民に政治への関心を持たせないように仕組んでいる最中、視聴者の目下最大の関心事項にさせられてしまった芸能界の内情について動画配信で暴露することもある意味では大きな仕事と言えるだろう。

　NHK党（立花孝志党首）の判断がどうなるかは分からないが、ガーシー議員の辞職で問題の収束を図り、繰り上げ当選によってNHK党の議席数の温存を図るとするなら、それも法制度上で認められたシステムなので致し方ない（『れいわ新選組』でも似たようなことがあったそうだが）。

　本稿での問題の焦点は、ガーシー懲罰が公明党・創価学会勢力によるNHK党への「報復措置」であるということ。

　先頃、1月15日の信濃町における600名以上を大動員した創価学会・公明党糾弾のデモ街宣はNHK党幹事長の黒川あつひこ氏が主唱した『新しい国民の運動』によるもの。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報リンク）より再掲
2023年01月15日 【東京】反創価デモと『新しい国民の運動』レポート!


　NHK党の顔ぶれこそは賑やかでバラエティに富んでいる。党首の立花孝志氏の際立つキャラも然ることながら人気Youtuberガーシーを候補者に立てて当選させたこともそうだが、「戦争してでも領土を取り返すしかない」発言で日本維新の会を追われた丸山穂高議員（当時）を副党首として党所属議員に取り込み、みんなの党とも新会派。

　同じく国会進出の新興勢力『参政党』との関係性も注目されたが、こちらは最近では両党間で激しいバトルが繰り広げられているとも伝えられる。

　肝心要の国会での政策という実際の政治における手腕や取り組みこそが注目されるところなので、両党間で協力出来るところは協力してやって頂きたいところだが、国政での新興勢力同士が激しいバトルを繰り広げるというのもある意味では「政治の活力」とも言える。

　見ようによっては新興勢力同士を分断・分裂させようとする工作に乗せられたと見えなくもないが、ネット動画などで指摘される参政党の内部における不正は不正として大いに糺して頂きたい。

　ただ、NHK党にしても参政党にしても、肝心なのは国政政党として…国会議員としての手腕であり取り組みなので、何に対してどのように行動してきたのか、というのも大きな判断材料だろう。

　飽くまでもNHK党と参政党という両党の比較となるが、新興カルトのマルチを母体とするせいか、やたらと党費・参加費を釣り上げては党のカルト化を図る参政党に比して、NHK党は『つばさの党』（旧オリーブの木）からの合流組である黒川あつひこ氏を党幹事長に据え、新しい国民の運動という国民運動勢力を立ち上げては精力的な街頭行動に打って出るなど、非常にその間口は広い。

　この辺りはやはり地方議会そして国政にまで先に進出を果たしていたNHK党に一日の長があったということだろう。

　来たる今春の統一地方選では関東圏をはじめ全国的に日本維新の会の大躍進が予想される。維新の会に次いで躍進が予想されるのはNHK党と参政党だが、現状を見る限り、かねてより地方選では不利とされたNHK党が盛り返しで躍進の度合いは（参政党よりも）強く、高いと見ている。

　既存政党の公明党と共産党は議席・得票ともにさらに減退することは必至だが、代わって左派系で台頭するのは、れいわ新選組。

　相変わらず低迷したままの投票率をよそに、日本の政治は近年かつてないほどに面白くなっている。

　維新、NHK党、参政党、れいわ新選組の4党が「主役」となった統一地方選になると予想しているが、減退が必至な既存政党にあっても国会での政権与党・公明党は気が気でない危機感を募らせていることだろう。

　前述のようにガーシー懲罰を突破口にNHK党への攻撃姿勢を強める反転攻勢の機会を窺っていると見ている。

　ところで先日の（NHK党やつばさの党が主体となった）新しい国民の運動による反創価デモ街宣に、西東京市議選でトップ当選を果たした元お笑いタレントで反創価の急先鋒・長井秀和氏が不参加だったことに週刊誌が言及している。

少々長くなるが、以下、全文を転載


長井秀和氏はなぜか不参加…信濃町で行われた“反創価学会デモ”に結集した600人の正体
1/24(火) 11:04配信 デイリー新潮

　デイリー新潮は1月2日、ジャーナリストの藤倉善郎氏による「反ワクチン、統一教会=CIA説を叫ぶデモに長井秀和氏も加わるのか？　彼らの新たな標的は創価学会」というリポートを配信した。その中で紹介された“反創価学会デモ”が、1月15日に行われた。

　***

住宅街で大音量の「音楽フェス」
「国民騙すな、創価学会！」
「税金払えよ、宗教法人！」
「おじいちゃんの代からCIA！」
「今すぐ解散、創価学会！」
「今すぐ解散、公明党！」

　1月15日、東京・信濃町にある公明党本部前の路上に約600人（主催者発表）が集結し、1時間半にわたって抗議活動が行われた。

　公明党本部があるのはJR信濃町駅のすぐ近く、住宅街のど真ん中だが、デモ隊は屋外音楽フェスなどで目にする大型のスピーカーを組み、大音量で音楽を流し、歌い、踊った。

　デモを主催するのは、先にデイリー新潮の記事で紹介したNHK党幹事長の黒川敦彦氏が代表を務める「新しい国民の運動」である。黒川氏の呼びかけに応じ、各種陰謀論の曲者が集った。

長井秀和氏は不参加

　当初このデモには、お笑いタレントで創価学会2世の長井秀和氏が参加を表明していた。

　長井氏は昨年12月、西東京市議選に立候補し、トップ当選を果たしている。応援演説には黒川氏をはじめ、この日のデモにも参加した幸福の科学・大川隆法氏の長男・宏洋氏が駆けつけた。

　長井氏はデモの3日前にTwitterで不参加を表明。その理由は、創価学会から訴えられている裁判への影響やスケジュールの問題だった。

　だが、長井氏は遅くとも昨年12月30日までに、黒川氏に不参加を伝えていた。黒川氏はそれを支持者らには知らせず、長井氏の顔写真入りの告知バナーをネットで拡散し続けた。そのためデモの参加者の間では、長井氏のほうが「不義理」であるとされたようだ。宏洋氏はマイクを手にこう語った。

「僕は黒川さんへの義理は果たします。僕も（今日のデモに）行かないほうがいいなどと言われて圧力がかかりました。でも黒川幹事長には、長井さんの（市議選応援演説の）ときにご支援いただいたので、ご恩を返します」

　長井氏への露骨なあてこすりで、黒川氏への忠誠をアピールするかのようだ。

陰謀論てんこ盛り

　さて、デモ当日の様子を紹介しよう。

　冒頭、複数の創価学会2世（3世以上を含む）がマイクを持った。自分の給料を毎月4万円だけ残して全て創価学会に寄付させられた等の体験談や家庭不和の実態が語られる。それが徐々に、創価学会から集団で嫌がらせを受けているとか、警察もそれと結託しているといった、「集団ストーカー」談義に変わる。

　次にスピーチした「目覚めよ日本党」の党首・押越清悦氏は、集団ストーカーやテクノロジー犯罪の問題に取り組んでいる。テクノロジー犯罪とは、ハイテク機器を使用した集団ストーカーによる盗撮・盗聴、あるいは電磁波攻撃等を指す。全てをデマや妄想と片付けることはできないが、実証性が乏しいケースが多く、一般的にはあまり注目されていないテーマだ。

「日本列島1000人プロジェクト」の主催者・毛利秀徳氏は、なぜか新型コロナのワクチンに反対する別のデモを告知。彼はもともと「神真都（やまと）Q」に関わっていた人物だ。「神真都Q」はコロナの感染拡大やワクチンはディープステート（闇の政府）の陰謀であるとして、首都圏のワクチン接種会場に押しかけて妨害し、20人超の逮捕者を出した反ワクチン陰謀論団体だ。

　主催者が代読した「日本の国力を高める運動をしている有志の会」のメッセージでは、竹内結子さん、神田沙也加さん、三浦春馬さんなどの名前を挙げ、彼女らの死には不審な点や事件性があるのに「大きな組織の力で封じ込められている」と主張した。

「インボーロンジャ！　インボーロンジャ！」

　そう連呼しながら、流行りの陰謀論を全てぶち込んだラップを披露したのは、3人組のラップグループ「韻暴論者」。もちろん批判ではなく、陰謀論を支持する内容だ。

　音楽家のNao Lion氏は、スピリチュアル系の人々の間で宇宙人に由来する日本人特有の遺伝子であると言われる「YAP遺伝子」をテーマにした曲や、ユダヤ人による世界支配の起源とされる「バビロン」をテーマにした曲を歌う。黒川氏も「ユダヤマネーをぶっ潰す」などと口走る。

外国人排除の主張も

　ヘイトスピーチで問題になった「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元メンバーの姿も複数あった。

　その1人、A氏は2009年の京都朝鮮学校襲撃事件などで実刑判決を受けた過去がある。彼はスピーチも行った。

「そこらじゅう外国人に土地を買われて、日本、どないしますのこれ？　（規制に反対している）カルト創価学会・公明党を日本から叩き出せ〜！」

　黒川氏はA氏がデモに参加してくれたことを「心強い」と称えた。

　黒川氏が代表を務める「つばさの党」の根本良輔幹事長も、こんなスピーチを行った。

「最近、中国人がすごく増えているわけですが、彼らがいつ武装してもおかしくない。習近平が攻撃しろと言ったら日本にいる中国人がいつ攻撃してくるかわからない。それを後押ししているのが山口那津男（公明党代表）であり創価学会です」

　創価学会への批判を名目に、外国人への差別意識を煽る主張。長井秀和氏は、参加しなくて正解だったかもしれない。

藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）、『徹底検証　日本の右傾化』（共著、筑摩選書）、『カルト・オカルト 忍びよるトンデモの正体』（共編著、あけび書房）。

デイリー新潮編集部

以上、転載終了

　件の記事を書いたのはカルト問題を追及していても、右派・保守系には否定的なジャーナリストのようだ。

　のっけから「ヘイトスピーチ」「外国人への差別意識」としている点については完全に否定しておきたい。外国や外国人が云々と言うよりも、日本と日本人こそを第一とする主張。

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画像：信濃町での反創価デモに参集した西村 斉 氏（奥）と、かつて立花孝志氏と同期で葛飾区議会議員を務めたことのある日本国民党の鈴木信行代表（手前）

　記事では「A氏」とされていたのは西村 斉 氏のことだと思うが、西村氏こそはNHK党の公認候補として昨年の参院選を戦っている。

　関西圏を中心に、在日朝鮮人の在日特権という「日本人差別問題」を是正することに奔走してきた第一人者だ。

　その他、集団ストーカー被害者団体や陰謀論（?）団体を引き合いに、当日の反創価デモ街宣の怪しさを強調しようとしているようだが、それこそは前述のようにNHK党の間口の広さを物語る。

　色んな立場、経歴を越えて「反創価・反公明」という一つの、共通の目的の下にどれだけの人数を大動員出来るか。その新たな運動体の機軸となったのが「あたこく（新しい国民の運動）」だろう。

：拙ブログの「長井秀和氏」関連エントリー
2022年12月27日


　一説によると長井氏は右派・保守系には否定的とも聞く。乗るも反（そ）るも勝手だが、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃・暗殺事件によって「カルト問題」が噴出し、その反カルト機運に乗じて地方議会に突出したのが長井氏。

　奇しくも安倍元首相暗殺事件の前月（6月）、参院選にあって各政党の幹事長が一同に揃ったNHKの日曜討論番組にて、安倍元首相と統一教会の関係を指摘して「おじいちゃんの代からCIA♪」と唄ったのが黒川あつひこ氏。

　この時は放送事故レベルで変人扱いされた黒川氏は与党をはじめ各党の幹事長から失笑を買ったりもしたが、直後に発生した安倍元首相銃撃・暗殺事件の発生によって日本の政界と外国のカルト団体の関係が世間の大々的な関心ごととなるなど、まるで暗殺事件を予見していたかのような歌だった。

　様々なお立場や事情はあるだろうし、長井氏は長井氏なりに創価・公明を追及してくれれば良いが、創価学会2世タレント出身である同氏のこと。ともすれば「先祖返り」のリスクもあることだけは指摘しておきたい。

　既に「それ」は先日の不参加で始まっているのかも知れないが、これまた推測に過ぎないものの、だとすれば「これ」も創価・公明勢力が裏で仕掛けたNHK党への攻撃・策略の一環と見ることが出来るだろう。

3
画像上下：信濃町での反創価デモに参集した人々
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：追記

　それにしても、埼玉県戸田市での「スーパークレイジー君」市議（当時）だとか、「ガーシー参議院議員」といった候補者名・議員名が有権者から受け入れられているところに、決して選挙・政治が高年層だけのものではなく、若年層にまで面白く広がりつつあることを物語っている。

　ガーシー議員については在任中、一度として国会に登院せぬまま議員職を続けた国会議員として憲政史上に名を残しそうなので、ギリギリ限界まで不登院を続けてもらいたいという気もする（いつか議員職を終えた後、議員としてではなく、暴露系Youtuberとして国会での証人喚問に召喚されるような事態があれば、それはそれで皮肉的で面白そうな気はする）。

　良かれ悪かれ、こういう新たな「スター」が続々出てきているところに、政治の面白さを見る。

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2023年01月22日

沖縄暴動と組織暴力の反権力志向!?

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画像：少年らの投石暴動によって破損されて器物が散乱した沖縄警察署

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◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より

【栃木】足利市山前地区 スリランカ人問題リサーチ


栃木県内にあっては実に10年ぶりの行動となりました!


以下、ニュースより引用

高校生失明　警察署襲撃事件を"主導した”とみられる22歳の暴力団構成員の男を逮捕
1/17(火) 17:06配信 沖縄テレビOTV

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画像：沖縄警察署

去年１月、オートバイを運転していた男子高校生が警察官と接触して失明したことに端を発し、若者らが沖縄警察署に石などを投げつけ窓ガラスや警察車両を破壊した事件で、警察は２２歳の男を逮捕しました。

去年１月、沖縄市の路上でオートバイを運転していた男子高校生と男性巡査が接触し、男子高校生は右目を失明する大けがをしました。

その後、高校生が警察官に警棒で殴られ失明したという情報がインターネット上で広まり事実の公表を求めておよそ４００人の若者らが警察署に集まり、その一部が石などを投げつけ庁舎や車両を破壊しました。

警察はこれまでに襲撃に関わったとして少年ら７人を暴力行為等処罰法違反の容疑で書類送検していて、17日指定暴力団旭琉會沖島一家構成員の岩下侑夢（２２）容疑者が事件に関与した疑いが強まったとして、暴力行為等処罰法違反の容疑で逮捕しました。

警察は岩下容疑者が事件を主導したとみています。

関係者によりますと岩下容疑者は襲撃事件の後に旭琉會の構成員になったということです。
また、失明した高校生は岩下容疑者と面識はないということです。

高校生が失明した事件をめぐり警察は警棒を持った状態で高校生につかみかかろうとしてけがをさせたとして、去年１１月に男性巡査を特別公務員暴行陵虐致傷の容疑で書類送検しています。

以上、引用終了

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◇ 投石の背景にあった裏社会の目論見!?

全国でも「最貧県」が日本国に示唆している事象!?

　昨年1月、沖縄県にて警棒を手にした警察官とバイクに乗った高校生少年の接触・負傷に端を発し、沖縄警察署への抗議と称した投石騒動で、約400人の少年らを煽動したとして暴力団構成員の男（22歳）がこのほど暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕・起訴された。

　逮捕・起訴されたのは指定暴力団『旭琉會（きょくりゅうかい、地元で関係者の間では「ぎょくりゅうかい」と呼称）』傘下・沖島一家の構成員で、前掲に引用したニュース記事にもあるように容疑者の男が暴力団の正式な構成員（組員）となったのは投石・暴動事件の後。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより


：拙ブログの関連エントリー
2022年01月30日


　投石暴動の煽動は、暴力団構成員の男（容疑者・現被告）が少年らと前々から面識のある「面倒見役」だったとしても、その背後では組織的に行なわれたものとも考えられる。逮捕・起訴された構成員の男は言わば最初から用意されていた「逮捕要員」だったとも考えられるだろう。

　警察としては、逮捕・起訴された構成員の男が投石暴動の事件後、正式に暴力団の組員となったのを確認して立証するに足る事実関係を掴んだ上で逮捕に踏み切ったのかも知れない。巧妙に投石暴動を仕組んで煽動した側も相当な曲者だが、警察も然る者。

2
画像：沖縄警察署への投石暴動（昨年1月）

　事件の全容について言及する前に、沖縄県での暴力団事情について判明している限りを簡潔に記述しておきたい。

　戦前からの系譜を引き継ぐ本土の暴力団組織とは異なり、沖縄県でのそれは大東亜戦争の後、地元の不良・ゴロツキを中心に形成されてきた。

　敗戦から米国統治下の一時期を経て、昭和〜平成時代に至るまで統合と分裂を繰り返し、沖縄県内で熾烈な抗争を繰り広げてきたものである。

　米軍からの横流しで機関銃や手りゅう弾などの武器を調達することが容易であったという土地事情に加え、仲裁に入ることの出来る大物ヤクザの大親分が存在しなかったことも影響したのだろう。

　一口に暴力団抗争と言っても機銃掃射や爆弾の爆発など、本土のそれとは桁違いに「戦争そのもの」の様相を帯びたもので、後に平成4年の暴力団対策法施行の一因にもなったとされる。

　そして平成23年、二派に分かれて長きにわたる熾烈な死闘を繰り広げた両派が一本化・統合を図り、現在の旭琉會が新たに発足。

　沖縄県内の暴力団勢力図として、本土から『山口組』をはじめとする広域組織が進出を目論んできたが、前述のように特に危険且つ凶暴な抗争が繰り広げられてきては他県（本土）からの進出・浸透を許さない土地柄。

　山口組に至っては兄弟・縁戚関係にある『東声会（とうせいかい）』沖縄支部の『誼（よしみ）興業』（宜保俊夫組長）を直参（直系組長）として確たる進出の足掛かりを築いたものの、その誼興業とて二代目となった後の平成24年に解散するに至っている。

　前出の東声会は在日ヤクザとして知られる町井久之氏が朝鮮戦争・東西（米ソ冷戦）時代を見据えて任侠団体であると同時に反共団体として発足させたもので、これが後にインターネット上で「右翼イコール在日朝鮮人」という言説を生み出す発端にもなったものだろう。

　町井氏は戦後右翼のフィクサーと称された児玉誉士夫氏の仲介によって田岡一雄・三代目山口組組長と兄弟盃を交わすに至り、山口組と東声会の縁戚関係はここから。田岡組長は『麻薬追放国土浄化同盟』なる政治団体を発足させて反共活動にも奔走するが、この時代は後に朝鮮カルトとして問題となる『統一教会』のみならず、日本の裏も表も「反共（反共産主義）」に奔走した時代だった（現在ではどれも下火になってしまったが）。

　反共団体としての東声会にあって沖縄支部長を担ったのが前出の宜保俊夫組長だが、事業家であり武道家（空手家）でもあった宜保氏は沖縄県にて右翼・反共活動に注力。沖縄県で開催された日教組大会への突撃など熾烈な右翼・反共活動を繰り広げている。

　前述のように暴対法による摘発強化と長引く不況によって誼興業が解散（本部・本家たる東声会は元組員らが他組織に合流しないことを条件に解散を容認）し、その一方では長きにわたって熾烈な抗争と対立関係を続けた二派の暴力団組織は統合。そして本土からの広域組織の進出を許さず。

　沖縄県内という限られた島にあって単一の組織で対抗勢力が存在せず、しかしながら絶えずチカラの誇示によって活路を見出さなければならない沖縄唯一の暴力団組織はかつて熾烈な抗争を繰り広げた凶暴性をどこへ向けようとしているのか?

　この沖縄県における裏社会の動向は、今後の沖縄県の将来をも左右するものとして正確に把握しておかなければならない。

　先述のように長きにわたる熾烈な抗争と対立関係を経て統合して単一組織となった二派が再び分裂して争いを繰り広げる愚挙に及ぶとも思えない。

　本土を含めた暴力団の全般についても言えることだが、米ソ・東西冷戦時代のように再び反共活動に奔走するとも考え難い。

　そのチカラの矛先は警察という国家権力への反権力闘争に向かうことを示唆したのが先の警察署に対する投石暴動の煽動だったと言えるのではないか?

　（米軍）基地への極左勢力による妨害工作も然ることながら、保守派が分裂した首長選（県知事選）では極左勢力の常勝となる状況が続いているが、そうした沖縄県政の在り方も含めて反権力機運が醸成されやすい状態にある。経緯は違えど、特定危険指定暴力団が猛威を振るった北九州地方のように。

　戦後から平成時代を経て令和の現在に至るまでの沖縄県の在り様を見ていると、米国統治下から本土復帰を果たして以降、県内に主たる産業は育たず、観光収益とて海外旅行の促進に押される一方で全国でも最貧県に成り下がっている。

　しかし、全国で「最凶」の部類くらいに荒れる成人式に見られるように少子化時代の現在にあっては珍しい多産化の県であり、「子ども食堂」の開設も全国に先駆けて盛んな地域だ。

　貧しければ貧しいほど子供が多くなる…を地で行く県であり、少子化対策が問われている日本社会に示唆するところは決して少なくない。増税を礼賛するわけではないが、消費税増税が14％までアップされると噂される日本社会にあって今後、国民生活は到底、豊かになるとは思えない。

　くどいようだが、熾烈な争いを経て統合に至った旭琉會の現状こそは、四分五裂の分裂傾向にありながらも恩讐を越えて結束・結集を図らなければならない日本の保守運動が見倣うべきところだろう（主流派から非主流派に転落した運動体での分裂などはどうでも良いが、大きな運動体の「新機軸」となったところへは賛同・参集しなければならないとの意味で）。

　台湾海峡・東シナ海で不穏な動きを見せる中共（中国）に対し、沖縄県・尖閣諸島は最前衛の基地と形容出来るが、米国施政下への復帰も含め、沖縄防衛の在り方こそが今後の沖縄社会の在り様をも劇的に左右させると見ている。

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2023年01月20日

北関東のムスリムと災害時の暴動・略奪!?

※お詫びと訂正
文中に事実誤認がありましたので、一部修正しています。

1
画像：スリランカ人による自動車解体・中古車輸出に関する案内と思われる看板

3
画像上：渡良瀬川から見た足利市
画像下：こちらはJR足利駅付近
2


：拙ブログの「足利スリランカ人問題」関連エントリー

2023年01月17日


2023年01月18日

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◇ 第3回探査報告 1/16〜17 IN栃木県足利市山前地区

スリランカ人コミュニティの瞬く間の拡大の背景!?

災害時における「ギャング団」の騒擾事件は既に現実に!?

　栃木県足利市山前地区（山下町、大前町、鹿島町）でのスリランカ人問題を追ってきたが、彼らが住み着いた最初の発端はまるで「工作員」の如くスリランカ人の男（後のスリランカ人コミュニティ・リーダー）が語学就学生および労働者として来日し、ムスリムのスリランカ人を続々と呼び寄せたことによる。

　栃木・足利市に隣接する他県の在住者は山前地区について「内陸部にあっても特に入り組んだ地域で、ゆえにスリランカ人が入り込んだ要因があるんだろうね」とした上で、「スリランカのイスラム教徒は少数派。そして他所から移り住んだ人たちということ。

　ですから国から国へと移動するのは普通だと思っているのかも知れません。また新たに住みやすい所があったらそこへ移動する機会を狙っているかも知れませんね。

　しかし、そんな移動先に選ばれた地元民こそ、いい迷惑だろうね。モスク周辺の違法駐車にしたところで、他の宗派の教会では考えられないことだよ。その辺りからしてムスリムとそれ以外の対日観が分かるというものだ」と話す。

4
画像：足利市山前地区にある某企業が所有する外国人技能実習生の実習生寮

　山前地区の他、足利市内にはスリランカ人だけでなく、他の外国人も増加中である。外国人技能実習生を受け入れている中小企業の工場が密集しているせいか、ベトナム人がスリランカ人以上に多いし、支那人（中国人）も存在する。

　だが、スリランカ人コミュニティのインパクトがあまりにも強烈であるせいか、そうした他の外国人の存在は埋没してしまって目立たない。

　目下、政府の外国人技能実習生の受け入れ政策は最初は支那系（中国系）、朝鮮系（韓国系）をメインに対象国としてきたが、その後、フィリピン人やインドネシア人、バングラデシュ人、ベトナム人へと変遷してきている。ここにスリランカ人がメインに移れば足利市内の状況は目を覆わんばかりの惨状だ。

　職業上、ベトナム人の顧客と接することの多い関東圏の然るアミューズメント施設の関係者は「私たちの街のスリランカ人と言えば、5年位前からショッピングモールの横道でスリランカ人らしきオジサンが高級そうな店構えのセイロン紅茶屋をやってます。

　それ以前はその店舗の敷地で日本人が古着屋をやっていました。

　街中でスリランカ人はそう頻繁には見かけませんが、そのオジサンは見るからに悪党ヅラ。客商売をしてるのにコワモテなのは不自然に感じます。

　スリランカ人はみんなキツい顔をしているのか、あるいはそいつが悪党ヅラなのかは分かりませんが、そのオジサンと目が合うと嫌な気持ちになります。

　仕事上、ベトナム人はニコニコと柔らか目の印象を与えながら、実はマナーが極悪というのをよく見ますが、スリランカ人は見た目もやることもどっちも極悪な奴が多いのかも知れません」と拙ブログを読んでのスリランカ人観を語ってくれた。

　見た目が最悪で、やることも最悪ならまったく救いがないが、むしろ見た目も悪くしてもらったほうが見分けがつきやすくて分かりやすいから助かるという考え方もあるだろう。

　実際に足利・山前地区での取材の過程で見たスリランカ人も警戒心が強いのか、かなりのキツめ。表向きの商売はどうあれ、分かったものではない。

5
画像：足利・山前地区でのスリランカ人による自動車解体ヤード

　山前地区におけるスリランカ人の主な生業がそれぞれが自身のヤードを所持しての自動車解体業であることは地元では誰もが知るところだが、土地を借りたり購入したりでヤードを所持するのはまだ良いほうで、酷い場合には他人が所有する敷地に無断でヤードを設置しては堂々と自動車解体業を営んでいたケースもあったという。

　スリランカ人たちが住み始めた当初、地元では日本人の地元民が営む『B』という自動車解体工場があったのだが、スリランカ人たちが顧客として頻繁に出入りするようになった。

　最初こそ彼らが持ち込んだ仕事を請け負っていたが、いつの間にか次第に自動車解体工場Bこそが自ら自動車窃盗に携わってスリランカ人たちの輸出業に依存するようになっていたらしい。

　一連の自動車窃盗事件で警察による摘発を受けた自動車解体工場Bは閉鎖。その会社敷地と工場の跡地にはアパートが建ち、一方で山前地区内にスリランカ人らのストックヤードが増殖（自動車の解体作業も請け負うが、設備は貧相）。

　体良くスリランカ人たちに加担するように仕向けられ、山前地区の解体業そのものが乗っ取られてしまったようなものだろう。

　ちなみにこの時の警察による一斉摘発では自動車解体工場Bの日本人経営者・従業員ら関係者が一斉摘発されたのに対し、スリランカ人たちはコミュニティの末端が数人逮捕されたに過ぎなかった。

　スリランカ人経営の自動車解体工場が一軒設立されれば、瞬く間に地区内にスリランカ人経営の自動車解体工場が増殖。

　隣接する他市や他県で車の盗難事件が発生した際、盗難車を扱う自動車解体のヤードではすぐさま解体が行なわれて盗難車は元の姿形より見る影もなくなってしまうが、それでも持ち主だけが分かっている車の特徴というのがある。

　バンパーのどこそこにどういった傷があったか…ドアの内側にこういう傷がついていただとか…。

　警察が押収した車の部品を丹念に調べたところ、持ち主が車の特徴として指摘した傷がドンピシャで確認されるようなことが枚挙にいとまがなかったという。

　自動車の盗難は平時に限って起きているものではない。災害時こそ発生しやすいものである。

　足利市の南東部で水害が発生した際、避難中の農家から多数の農耕機などか盗まれ、その際には周辺で（スリランカ人が運転する）多数のプリウスでの徘徊が目撃されていた。

　プリウスとは足利・山前におけるスリランカ人たちが特に決まって好む車種。

　東日本大震災の後には、東京・大塚（豊島区）にあるモスク本部と、山前地区のモスク支部よりともに福島県内で炊き出しに行っていた時期、ニュースでは「色の黒い髭がモジャモジャで白装束の連中が、住民が避難して誰もいない地域から車を盗んでいる」と目撃情報が語られていた（この目撃情報は夜警に従事していた住人より）。

　その後、神奈川県の横浜港では高濃度の放射能に汚染された盗難車がコンテナから発見されている。

　災害時に被災地での火事場泥棒は定番だが、各地の被災地で外国人犯罪グループによる略奪が前々から指摘されているものの、自動車窃盗などは最たるものと言える。

　かつて石原慎太郎・東京都知事（当時）が大地震などの災害時に不法に入国した三国人による騒擾事件が予想される旨を自衛隊観閲式の訓示で述べたことを未だ記憶している方は少なくないと思うが、そう考えると日本にあっても災害時の外国人（ギャング）集団による略奪や騒擾事件は既に起きていると言えるだろう。

　全てではないにせよ、盗難車を含む解体と中古車の輸出がスリランカ人コミュニティの主要な生業になっており、新車を輸出する国内の自動車メーカーにとっても多少なりとも商売の打撃になっている以上、中古車と中古車部品の輸出に規制をかければ忽ち自動車窃盗の犯罪グループにとっての打撃となるばかりか、外国人コミュニティの拡大に歯止めがかかるとする識者の指摘もある。

　単に外国人が大儲けして自分たちのコミュニティを拡大しているという問題にとどまらない。

　各地のモスクに共通して言えることかも知れないが、足利・山前のモスクには後に国際テロ事件に関わって国際指名手配を受けることとなるイスラム原理主義・過激派の首領とその側近らが講話をしに訪れたことがあるという。

　スリランカ人コミュニティが招へいしたものと思われる。

　それで即ち日本国内でイスラム原理主義・過激派による国際テロが起きることを意味するとは言えないが、少なくともスリランカ人コミュニティと互助的な事業の拡大がイスラム原理主義・過激派の組織にとって主要な資金源になっているとの推測を免れるものではないだろう。

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画像：足利・山前地区のモスク

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2023年01月19日

不良外国人G同士の乱闘、摘発!!

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画像：東京・豊島区の大塚で発生した外国人グループ同士の乱闘事件を捜査する警察官ら（昨年10月末）

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◇ もはや半グレに暴対法・適用拡大の時?

昨年10月末に東京・豊島区大塚での刺傷沙汰!

暴力団抗争と同時進行且つ都内の他、全国レベルで多発中!

　昨年10月末、東京・豊島区の大塚にあるラーメン店前の路上にて外国人グループ同士が乱闘となり、ネパール人の男らが刃物で切りつけられるなどのケガを負った事件で、このほど警視庁はベトナム人とネパール人のそれぞれのグループより合計8人を逮捕した。

　事件発生当初、ネパール人グループと乱闘になったのは韓国人だと伝えられていたが、ベトナム人のグループだった。

　ベトナムを含むインドシナ半島には華僑・支那系（中国系）も少なからず存在するせいか、人によって東南アジア系のそれには見えなかったりするため、朝鮮系（韓国系）と見間違われたのだろう。


以下、ニュース記事より引用

外国人グループ同士が乱闘…男ら8人逮捕　東京・豊島区
1/19(木) 14:04配信 日テレNEWS

去年10月、東京・豊島区で外国人グループ同士が乱闘した事件で、警視庁がベトナム人グループとネパール人グループの男ら8人を逮捕しました。

警視庁によりますと、ベトナム国籍のブイ・チュン・タイン容疑者とネパール国籍のスベディー・ラメシュ容疑者ら8人は去年10月、豊島区北大塚の路上で、傘で殴ったり、包丁で切りつけたりするなどして、相手にケガをさせた疑いが持たれています。スベディー容疑者が包丁で左腕を切られて重傷を負うなど4人がケガをしました。

近くのラーメン店でブイ容疑者とスベディー容疑者が口論になり、ケンカが始まったということで、調べに対してブイ容疑者は容疑を認めていますが、スベディー容疑者ら7人は容疑を一部否認しているということです。

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画像上：ニュース映像より流血の惨事を物語る血による足跡
画像下：東京・豊島区の大塚で発生した外国人グループ同士の乱闘事件を捜査する警察官ら（昨年10月末）
nepa beto

以上、引用終了

　ネパール人は東京都内でも半グレ集団の台頭が伝えられるし、ベトナム人に至っては今や不法滞在を含め、支那系・朝鮮系を凌ぐ外国人犯罪のトップ・バッター。

　かつては日本人同士の不良が各地で衝突しては暴力団の世界に新たな人材を供給してきたもので、同じ東京出身者同士であっても新宿や池袋など自らが「根城」「拠点」とする地域ごとにグループ間での対立を繰り広げてきたし、それ以前にスポーツ大会の地区予選ではないが、隣町の中高生同士での喧嘩沙汰などは日常茶飯事。

　しかし、それらはせいぜいが昭和時代までの古き良き光景で、今やそうした日本人の不良はすっかり鳴りを潜め、代わって外国人の不良グループ同士が衝突を繰り広げているのでさらにタチが悪い。

　乱闘に備えて刃物を所持・携行しているなどはそれこそ反社会勢力そのものの暴力団も同然。

　ベトナム人グループにせよネパール人グループにせよ、いずれも暴力団や他の半グレ集団と接点を持って徒党を組んでいるのは間違いないわけで、東京・豊島区での外国人グループ同士による大乱闘で思い出されるのは昨年10月半ばに池袋のサンシャインシティ・ビルで発生した『チャイニーズ・ドラゴン』関係者同士による乱闘事件。

　その僅か2週間後に発生したのが同じく豊島区内の大塚でのベトナム人グループとネパール人グループによる乱闘・刺傷事件であったわけだが、この2つの事件に限って見ても時期的にも位置的にもこれほど近いのにまったく無関係の事件であるかのように扱われている。

：拙ブログの関連エントリー

2022年10月17日


2022年10月31日


　ただでさえ外国人グループ同士による死傷者まで続出させる乱闘事件が全国規模で続発していることからも疑問を持たなければならない。

　その他の犯罪絡みにしたところで強窃盗での盗品を盗品マーケットで売り捌くにも暴力団…盗難車を輸出するにも暴力団…麻薬を密輸して市場に卸し、末端の密売人によるバイ（密売）までを仕切るのも暴力団…特殊詐欺を背後で統括するのも暴力団…。

　全ての犯罪に暴力団が絶対的に絡んでおり、特に分裂した暴力団同士による抗争事件と見られる襲撃が全国レベルで頻発している昨今、同時進行で不良外国人グループ同士による乱闘・刺傷事件が全国レベルで続発しているのは何らかの因果関係があると見るべきだろう。

　前述のように今や日本人の若者による暴力団予備軍のような不良など存在しないも同然。

　今回、警視庁がベトナム人グループとネパール人グループの双方の事件関係者を特定・逮捕するに至っているのはまだ警察が外国人犯罪に対して有用に機能していることを物語っているが、それらの不良外国人グループを使う側にとってはより足がつき難く、より戦闘力や機動力が高く強い「先兵」を使いたがるものである。

　それでも、それら不良外国人グループ及び不良外国人グループ同士の乱闘事件で背後関係にある暴力団の組織名や誰それの氏名が取り沙汰されることはないだろう。決して表舞台には出てこないし、表舞台には引きずり出されないように巧妙にやっているからこそ犯罪と暴力のプロフェッショナルなのである。

　一連の暴力団抗争では車両による突撃や刃物を使った襲撃が主流だが、それを模倣するかのように不良外国人グループ同士の抗争にあってももっぱら使われているのは刃物など。

　このまま不良外国人グループ同士の衝突が繰り返されてエスカレートすれば、やがて銃器も使われるようになると見ている。

　半グレ・ギャングの類は実態の把握が困難なために暴対法の適用外。しかし、それを言い出せば暴力団こそは実態を掴ませないように巧妙で、構成員総数や勢力圏などはいつも警察発表の数倍以上。

　かつて暴対法は暴力団以外への適用対象の拡大と法律の濫用が懸念されたが、今や適用対象の拡大と大雑把にでも法律を適用する必要性へと迫られていると言える。

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その他、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部　公式サイト（外国人犯罪・事件簿）


　茨城県在住のベトナム人の男らが栃木県足利市に住むベトナム人男性を群馬県に呼び出して暴行を加え、愛知県内のアパートに監禁した容疑で逮捕された。

　被害男性は後に千葉県内で解放されている。

目隠しされた夫の姿を妻に送信、監禁致傷容疑でベトナム人の男２人逮捕
1/15(日) 15:29配信 読売新聞オンライン

　栃木県警は１４日、ベトナム国籍の男２人を監禁致傷の疑いで逮捕した。いずれの認否も明らかにしていない。

　逮捕されたのは、自称茨城県のアルバイトの男（２２）ら２人。発表によると、２人は何者かと共謀し、昨年１１月１日〜１６日頃、足利市のベトナム人男性（３２）に殴る蹴るなどの暴行を加え、愛知県内のアパートなどに監禁した疑い。男性は胸の骨を折るなどの重傷を負った。

　男性は同月１日、男らから呼び出され、群馬県内の駐車場で暴行を受け、その後数か所で監禁された。同日、男性の妻の携帯電話に男性が目隠しをしていすに座っている画像が送られてきたため、妻が足利市内の交番に相談した。男性は同月１６日に千葉県内で解放されていた。県警が動機などを調べている。

　報道では監禁致傷とされているが、拉致・誘拐の類と言える事件だろう。

　家族に監禁している男性の様子を写して被害男性の妻のスマホに送り届けるなど、他にも共犯者が関わった身代金目的の組織的な犯行とも思える。理由はどうあれ、誘拐ビジネスの一環とも言えるだろう。


　違法薬品の成分が含まれたダイエット効果のゼリーを販売したとしてベトナム人夫婦を逮捕。

「ダイエット効果がある」とうたい未承認成分入りゼリー販売か　ベトナム国籍の夫婦を逮捕　容疑を否認
1/18(水) 18:33配信 読売テレビ

　国内では承認されていない医薬品成分が含まれたゼリーを販売目的で所持していたとして、ベトナム国籍の夫婦が１８日、大阪府警に逮捕されました。

　薬機法（医薬品医療機器法）違反の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のグエン・ティ・サオ容疑者（２６）と夫のグエン・アン・トゥアン容疑者（３１）です。

　府警によりますと、２人は昨年１２月、国内未承認の医薬品成分が含まれた「デトキシレットゼリー」９３０本を販売目的で所持した疑いです。２人は「ダイエット効果がある」などとうたい、フリマサイトを通じて１５本入りを４５００円で販売していたということですが、調べに対し、「禁止成分が入っているとは思わなかった」などと容疑を否認しています。

　ゼリーには「シブトラミン」という国内未承認の成分などが含まれていて、厚生労働省によりますと、国内でこれまでにこのゼリーを食べた人６人が動悸やめまいなどの健康被害を訴えているということです。

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画像：ニュース映像より

　動悸や目まいといった健康被害など、ベトナムではどのような効果が発揮されているのか知らないが、有害な成分だと言える。


　盗品を売買したり、母国の盗品マーケットに送ったりする犯行はよく聞かれるが、こちらのアプリの不正使用で商品を詐取する手口もやり方は異なれど、盗品を盗品マーケットで裁くための組織犯罪だろう。

“メルペイ”不正使用でたばこだまし取った疑い 中国人逮捕
01月11日　20時51分 NHK NEWS WEB

フリマアプリ大手の「メルカリ」が運営するスマートフォンの決済サービス「メルペイ」で他人のアカウントを不正に使いたばこをだまし取ったとして、指示役とみられる中国人が詐欺などの疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは東京・墨田区に住む中国籍の叢培安容疑者（２５）で、警察の調べによりますと、去年３月、東京・江戸川区のコンビニエンスストアで他人の「メルペイ」のアカウントを使い、加熱式たばこなどあわせて６万９０００円あまりをだまし取ったとして詐欺などの疑いが持たれています。
これまでの調べによりますと、容疑者は電子決済用のバーコードを商品を買う「買い子」にＳＮＳを通じて送って購入させるなどしていたとみられるということです。
バーコードは他人のアカウントで不正に作られたもので、偽のウェブサイトに誘導する「フィッシング詐欺」の手口でアカウントのＩＤやパスワードを盗んだとみられています。
このほか、警察は、おととし１２月から去年１月にかけて、同様の手口で加熱式たばこをだまし取ったとして２０代から３０代の中国人の会社員３人についても詐欺などの疑いで１１日逮捕しました。
警察は捜査に支障があるとして４人の認否を明らかにしていません。
警察はたばこの流通経路などについて調べています。

　続いては偽の通販サイトを立ち上げて振り込まれた商品代金を他人名義のキャッシュカードで引き出したとして支那人（中国人）容疑者を逮捕。

偽通販サイトで代金不正引き出し、容疑の中国人逮捕　警視庁
1/18(水) 12:23配信 産経新聞

偽の通販サイトの商品代として振り込まれた金をＡＴＭから引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、窃盗の疑いで、中国籍で東京都中央区月島、無職、梁偉建（りょういけん）容疑者（３３）を逮捕した。調べに対し「引き出した金は悪い金と分かっていた」と容疑を認めているという。

逮捕容疑は、令和４年８月２３〜２５日、東京都中央区のコンビニエンスストアなど１０カ所のＡＴＭで、偽通販サイトの商品代として振り込まれた代金７７万６千円を、他人名義のキャッシュカードで不正に引き出したとしている。

サイバー犯罪対策課によると、偽通販サイトは衣服やパソコンなどを販売するように見せかけていた。客が代金を振り込んでも、商品は届かなかったという。同課は昨年７〜１１月で、５千人以上が被害に遭い、計１億円以上が振り込まれたとみている。

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画像：ニュース映像より

　他人のアカウントの不正使用に他人名義のキャッシュカード使用…サイトまで偽造している支那人犯罪だが、その全てが盗むか騙し取るか…。


　イギリスから覚せい剤を密輸した愛知県名古屋市守山区在住のイラン人を逮捕。

3・8キロ＝末端価格2億2400万円の覚醒剤をイギリスから密輸か　イラン人の50歳の男を再逮捕　静岡県警
1/9(月) 15:55配信 静岡朝日テレビ

　およそ3．8キロの覚醒剤を販売目的で密輸したとして、イラン国籍の50歳の男が再逮捕されました。

　覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで再逮捕されたのは、名古屋市守山区に住む50歳のイラン国籍の無職の男です。警察によりますと、男は去年11月2日、12月に逮捕されたイラン国籍で無職の40歳の男らと共謀し、イギリスから覚醒剤およそ3．8キロを販売目的で密輸した疑いが持たれています。

　男は、12月20日、覚醒剤を所持していたとして、麻薬特例法違反の疑いで逮捕されていましたが、その後の調べで販売目的での密売にも関与していたことが発覚したということです。

　今回の捜査で押収された覚醒剤は去年最多量で、合わせて3・8キロに及び末端価格は2億2400万円、およそ12万回分に当たります。

　警察は、イラン人による組織的な犯行の可能性があるとして、詳しく調べています。

　一方、音楽趣味を装ってイランの民族楽器に隠した覚せい剤を密輸しようとしたトルコ人も逮捕。

楽器ケースの中に覚醒剤１．１キログラム　トルコ国籍の被告「ホテルでひくつもり」と説明も…民族楽器の使い方知らなかった？
1/17(火) 21:30配信 ABCテレビ

　覚醒剤を楽器ケースに隠していたということです。

　逮捕・起訴されたトルコ国籍のジョシュクネル・メリ被告（２５）は去年１１月、楽器ケースの中に覚醒剤約１．１キログラムを隠して日本に持ち込もうとした罪に問われています。

　大阪税関によりますと、覚醒剤は白い綿にしみ込ませてあり、発泡スチロールの間に入れられていました。

　ケースの中身はイランの民族楽器「サントゥール」で、ジョシュクネル被告は、「ホテルでひくつもりだ」と説明していたということですが…。

　（記者リポート）「こちらの楽器は一見『ひいて』鳴らすものに見えますが、『叩いて』鳴らすものだということです」。

　警察は、ジョシュクネル被告がこの楽器の使い方を知らなかったとみています。

　ジョシュクネル被告は「覚醒剤が入っていたことは知らなかった」と供述しています。

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画像：ニュース映像より

　トンだ音楽家への冒涜のような覚せい剤密輸事件だが、それもイランの民族楽器を悪用しての犯行。

　おそらくはクルド人なのか、イラン人組織とも結託した密輸であり、暴力団の下請けとして密輸と運び屋を担ったものだろう。

　続いてもトルコ人犯罪。キャッシュカードを悪用しての詐欺事件。

架空名義のカードで買い物、トルコ人を再逮捕へ…背後に簡易審査悪用する詐欺グループか
1/18(水) 15:00配信 読売新聞オンライン

　架空の人物名義のクレジットカードで食品をだまし取ったとして、埼玉県警は１８日にも群馬県太田市、トルコ国籍の男（４１）を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。カードは、氏名と生年月日が一致する口座があれば作れるインターネット上の手続きで発行されていた。県警は、背後に簡易な審査を悪用する詐欺グループがいるとみて調べている。

　捜査関係者によると、男は昨年１０月４日、同市内の店舗で、カード３枚を使いソーセージなどの食品２５点（１万９８００円相当）をだまし取った疑いがある。男は昨秋、別の詐欺事件で逮捕・起訴されていた。

　３枚のカードは別々の名義で、氏名と生年月日は引き落とし口座と同じだったが、登録された住所や連絡先は一致していなかった。うち１枚では、住所が札幌市なのに、口座では浜松市在住と食い違っていたが、カードが発行されていた。

　ネット手続きによるカード発行は利便性が高い一方、本人確認の甘さが指摘されている。立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は「マイナンバーカードの活用検討など、本人確認の強化を急ぐべきだ。不正に作られたカードは詐欺グループの資金源になっている」と話している。

　キャッシュカードの審査は比較的甘いとされるが、こういう連中がいるのでまともにカードを使用している人たちがこの上ない迷惑を被ることとなる。

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gaitsui
  
Posted by samuraiari at 21:12 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック │外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2023年01月18日

続・北関東のスリランカ人問題!

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画像上：東武・足利市駅の周辺
右側に写るのは筆者（有門大輔）が宿泊したニューミヤコ・ホテル

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画像上：山前地区をも管轄する足利警察署 鹿島町交番には普通の交番ではあり得ないクラウン仕様のパトカーが常備されている


：拙ブログの前エントリー
2023年01月17日

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◇ 第2回探査報告 1/17 IN栃木県足利市山前地区

スリランカ人の激増によって奪われた日本人の財産?

「土葬」問題も然ることながら、下がり続ける一方の地価!

　栃木県足利市での2日目はスリランカ人の激増によって、いかに日本人の財産が侵害されているかについて焦点を当てて追った。日本人の…と言うよりも、「日本人としての…」と言ったほうが適切かも知れない。

　ネット上でも保守派層の大きな注目を集めた問題として、ムスリムの「土葬」問題が挙げられる。土葬はかつての日本でも行なわれており、筆者（有門大輔）が親戚筋で聞いたところでは昭和天皇の弟君の護衛官を務め、（大東亜戦争の）終戦まで特別高等警察で共産党の摘発に従事した曾祖父の葬儀が土葬だったそうだが、日本ではせいぜいがこのくらいの時代までではないだろうか?

　人口密度も土地事情もかつてとは大きく異なっているので、現在の日本で土葬は適さない。

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画像：スリランカ人が取得した土葬予定地だった土地の一角

　実際にムスリムによる土葬（新墓地）の予定地にも案内されたが、水脈のすぐ近くにあり、これが外国人が山々などの土地を取得したことによる弊害の一つと言えるだろう。

　特に足利市の場合、同市内の水道は100％その全てを地下水に依存しており、河川やダムを水源とはしていない。

　現在、足利市内でのムスリム「土葬」問題は右派市民勢力「行動する保守運動」関係者、『日本第一党』関係者の自治体への働きかけ、そして何よりも地元住民らによる「土葬反対」のノボリまで掲げた大々的な住民運動により、市も許可を下すには至らず、スリランカ人たちの目論見は事実上、とん挫した状態にある。

（※土葬問題が事実上の棚上げとなったのは、土葬予定地の「板倉町」の自治会のみの活動によるもので、残念ながら右派勢力はまったく関与していないとの指摘を受けました。こちらの確認ミスと事実誤認でした）

　然る地元住民は「北関東でムスリムの土葬問題が持ち上がっていましたが、ここらで特に地下水に水源を依存する足利市こそが率先的に『土葬禁止を含めた外国人の土地取得を規制する市条例』を定めてはどうかと地元議員にも提言し続けています。

　水源への悪影響もそうですが、コロナ対策が問われる今後、やはり土葬は危険ですよね」と話す。

　先にノボリまで掲げた大々的な住民運動…と述べたが、足利市内や特にスリランカ人の密集化が指摘される山前地区にあって絶えず精力的な住民による反対運動が行なわれているわけではない。むしろ、スリランカ人らムスリムによる迷惑行為に対しては地元民の誰もが認識していながら、ひたすら黙して耐え忍んでいる。

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画像：よほどの迷惑行為があったのか、カンボジア人がスリランカ人の自宅に怒鳴り込んだところ、逆に刃物で襲撃・殺害されてしまい、後に加害者のスリランカ人被疑者が成田空港まで逃走したところで身柄を確保されたことでニュース映像にも出たアパートの建物
外国人同士であってもトラブルが散発的に起きている!

　土葬計画に対するように、よほど住民感情を触発されるような正当性がなければ地元民もなかなか声をあげ難い。スリランカ人らとの近隣トラブルで度々警察沙汰になるようなことはあっても、人が亡くなるような殺人事件でもなければそうそう事件化することもない。

　そうした悪循環が余計に日本人の地元民が委縮してしまう状況を招き、周辺の地価の下落をも招いている。

　土葬問題の事実上の棚上げ、収束は地元民にとって一まずの成果であり、一応の決着ではあったが、地元民にとって問題はそれだけにとどまらない。

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画像上下：スリランカ人が所有する山前地区のヤード
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画像上下：まるで「アジト」のようなヤードに屯するかのようにスリランカ人らが頻繁に出入りしては密集
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　足利市・山前地区に集住的に住み着いたスリランカ人たちが住宅街の一軒家や広いスペースの敷地を借りたり購入したりしているのだが、その背景にはどういった事情があるのか?

　例えば1人のスリランカ人が一軒家に住み着いたり、廃車・中古車の解体に用いるヤードを所有したりすると忽ち他のスリランカ人が頻繁に出入りするようになっては屯（たむろ）して夜な夜なけたたましい声で会話したりするが、前述のようによほどの死傷事件でもない限りは事件化することもないので日本人の住民は必然的に地元を離れてしまう。

　しかし、ただでさえ過疎化が進む地方の住宅街では、先祖から受け継いだり高額で購入した土地・家屋を二束三文で手放すこととなる。

　特にモスクが存在してスリランカ人らムスリムの「溜まり場」「拠点」となっている周辺は新たな購入者は誰も買いたがらない。

　そのモスク周辺の住宅は元の所有者が土地を購入して、住宅を建てる際に総額で約4千万円の費用をかけている。だが、購入した当初は良かったものの、スリランカ人らが住み着いて頻繁にムスリムが出入りするモスクが建ってからというもの、4千万円の半値でも買い手がつかない。

　仕方なしに最終的には何と700万円まで値段を下げたところに、然るスリランカ人が「300万円で俺に売らないか?」と持ち掛けてきた。

　そこへ「700万円なら」ということでどうにか日本人の買い手が見つかったが、その日本人の買い手さえも購入早々に土地・家屋を手放すこととなって結局はスリランカ人にさらなる安値で買われてしまったらしい。

　スリランカ人同士で情報は早い。「どこそこの家が空き家になったぞ」「あそこの土地が空いている」など。以前はアパートやマンションに住んでいたスリランカ人が続々一軒家に入居しては自動車解体に用いる土地を購入。

　それほどに彼らスリランカ人が自動車解体・中古車輸出で資金源を確保し、個々人が財を成しては続々一軒家・敷地を安値で購入しては自らのコミュニティを拡大しているという背景がある。

　無論、その背景には日本人ではなかなか買い手がつかないという事情もあるので仕方なしにスリランカ人らに売却するしかないのだが、然る大地主の親戚筋は「地元では親戚という立場もあるので、うちのほうから『この近くにスリランカの人たちに来られると困るのよ』『だから彼らに土地を売らないで』と言いに行きました。

　私から見れば甥っ子にあたる親戚筋ですが、その甥っ子は地元でもベトナム人だとか外国人技能実習生ばかりを雇い入れる中小企業の事業主です。だから外国人に対する抵抗感みたいなのが一切ないんでしょうね。

　どうかスリランカ人には土地を売らないで…と言いに行った私に対して『うるせぇ! ババァ帰れ!』ですよ。どう思いますか」と嘆く。

　スリランカ人同士はたとえ血縁がなくともムスリム同士で情報を共有しては互助的に事業を拡張し、自らのテリトリーを続々拡大させているというのに、日本人同士は狭い地元に住む親戚同士であってもこの有り様。

　またモスクの周辺に住む然る日本人の地元民は「うちの家なんてもう資産価値ゼロに等しいでしょうね。女房が犬の散歩をさせているだけでスリランカ人らが行き交う度に凝視して睨みつけてきたり、車を幅寄せしてきては接触どころか、あわや大事故につながるかも知れないこと（殺人未遂）も数え切れず。言葉で威嚇・恫喝してくるようなことも日常的。まず普通の感覚なら、そんなところに住みたいとは思わないでしょう」と話す。

　ますます日本人こそが住み難く、土葬に限らず、ただスリランカ人が増加しているというだけで地価を下げまくられることで日本人の財産が著しく侵害され続けている。

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gaitsui
  
Posted by samuraiari at 09:16 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック │調査その他の活動 | 「移民」「難民」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動
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