2023年02月28日

LGBT法案と「不同意性交罪」!

画像:筆者(有門大輔)のツイートより


:拙ブログの関連エントリー
2023年02月23日


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◇ 同性婚の不認定は差別に非ず!(岸田首相)

「罪名」変更で、事実上の「自由恋愛」禁止令!?

少子化対策で政府の狙いはその実、婚姻の促進!?

 昨年度(令和4年度)の日本の出生数が統計をとり始めて以降、初めて80万人台を割り込み、79万9,728人となったことが報じられた。

 政府与党は少子化が深刻な状況にあることを改めて表明したものだ。

 さながら現在はベビーブームならぬ「一億総赤ちゃん返り」「一億総幼児退行」の時代。

 男女共同参画の名の下に男は稼げる女にぶら下がることばかりを考えて妻子を養う責務を忘却し、女は「社会進出」の名において子を産んで家庭を守る責務を放棄する口実を得た。

 誰もがアレしたいコレしたい…が最優先で誰もが「まだまだ遊びたい」の真っ盛り。ご覧の通りの少子化時代である。

 政府としても若年層の婚姻を奨励したいが、現実問題として婚姻するにも生活するにもお金がかかり過ぎる。ならば知恵を絞ってお金がかからない婚姻をせよ…お金がかからない生活をせよとのことだろうが、誰もが無い無い尽くしの敗戦直後の混乱期ならいざ知らず、誰もが飽食の時代には厳しい。

 人口(増加)政策における日本の安全保障が問われているこのご時世に、同性婚やら性的少数派(マイノリティ)などといったLGBTへの理解促進(?)なるものが少子化に一層拍車をかけている。

 理解促進も何も、法律の埒外で当事者同士が好き合っているなら勝手にどうぞ…というのがこれまでの日本社会だったのであり、その通りのことを継続すれば良いだけなのに、わざわざ立法化して御上のお墨付きを与えよとするのだから余計に話がややこしい。

 岸田文雄首相は先頃、国会での質疑応答にて「法律で同性婚を容認しないことは不当な差別に該当するとは考えていない」との見解を答弁。

 LGBT理解促進法なる理念法は制定しても、それを以って世間のLGBTに対する無理解や批判・否定、無関心といったことまでが「差別反対」「差別禁止」の名の下に弾圧されるような言論封殺までは許さない…とする姿勢を政権与党として、一国の宰相として表明したものだ。

 この辺りは同じく理念法でありながら主に右派・保守派への言論封殺に悪用されているヘイトスピーチ規制法が制定された頃の安倍晋三首相(当時)よりも明確なスタンスを示しているとして評価したい。

 立法化によってLGBT推進派がさらに勢いづくことが予想されるが、特にLGBTを擁護する人権派弁護士の間ではLGBT関連での裁判沙汰が増えることで自らの飯のタネ(仕事の受注)が増えることを歓待しているのだろう。

 殊の外、LGBTへの理解促進の立法化は外国人絡みでも問題を派生させることが懸念されており、イデオロギー面では左翼・共産主義勢力にとっての入管法などの破壊を目論んだ共産革命の一環だと思われる。

 事実、LGBT推進派は「マイノリティ」という接点だけでアイヌ問題を追及する勢力とも結託しており(最初から繋がっていた?)、先日は集会にて自民党の杉田水脈議員の発言(議員になる以前の発言まで)を吊るし上げることで社会的に抹殺しようとしている。

以下、拙ブログに寄せられたLGBT関連のコメントをご紹介!



その人が本当に同性愛者か調べる客観的な方法がない以上、法案として認めてはいけないと思います。
犯罪、特に性犯罪のきっかけになるからです。
異性愛者でないからといって政治的に保護されたり特権を要求する資格もありません。
Posted by みどりこ at 2023年02月23日 16:25


有門先生ブログ拝読させて頂いています。このLGBT”問題” なぜ?今?タイミングからして怪しかったですが、その後マスゴミ各社がこれ見よがしにと出した世論調査総じて7割近くが「同性婚、夫婦別姓に賛成」と、これには笑ってしまいました。設問の正確な文体は分かりませんが、「理解促進」などとお節介されなくても一般の多くは「当事者同士でお好きにどうぞ」とわきまえている。逆にマスゴミが叫んでいた差別などほとんど無かったということになりますが・・・ 「法案化して”差別禁止を盛り込め!”」という勢力は「嫌う」ことも「法案化反対」することも『理解されていない!』と”差別”を叫ぶのでしょう。

今年になってさらに目立ってきた低級外国人の犯罪や首をかしげるような迷惑行為、また詐欺強盗事件など凶悪な世状は、コロナ後さらに困窮深める緊急事態を全く認識していない政治そのもの、国民のため異次元の経済防衛少子化対策で一刻の猶予も無いはずの国会が、ハッキリ言いましてこんな取るに足らない事ばかりに終始されてはたまりません。
Posted by 怒心頭 at 2023年02月24日 07:07


>みどりこさん
同性婚の後、日本での在留資格を得た(元)不法滞在外国人が「愛情が冷めたから」と離婚し、その後に外国人の異性と婚姻して在留資格者を増やすでしょうね。
妙なカップルばかりを量産して日本人を量産するようなことを何もやっていません。

>怒心頭さん
いつもお世話様です。同性婚と同様、世論調査にある「夫婦別姓」にしたところで事実婚での同棲で内縁関係というのは世の中いくらでもあるでしょうからね。それをさも「法制化に賛成」しているかのように印象操作されては敵いません。
そのうち異性婚そのものが同性愛・同性婚に対する差別として迫害されてしまいます。異性婚という制度そのものの存在が同性愛・同性婚に否定的な概念とされてしまうでしょう。
生まれ持った身体は男なのに「心は女」と主張さえすれば男子禁制の場にも堂々入れるような法案を制定・施行させれば岸田政権は「LGBT政権」として後世に永遠の汚名を遺すでしょう。

Posted by 有門大輔 at 2023年02月27日 00:45

以上

 ロシアではLGBTに対する規制法が施行された他、米国の然る州では生まれ持った女性の体を持つ人のみを女性として物理的に定義することを決定した他、(体は男なのに心は女性だと主張する)トランジェスターがチームに混じった学校との対戦を辞退した高等学校の決断が話題を呼んでいる。

 この21世紀にあって、生物学的にも人類が未来永劫にわたって不変であるべき「男」と「女」の正しい定義を保ったままの国や地域こそが健全な経済成長と繁栄を遂げることは間違いない。

 LGBTをめぐってのもう一つの懸念は体は男なのに心は女…でも性的指向は女性…などとのたまう輩によって妙な性犯罪の激増。トランジェスターがレズビアンという何ともややこしい話なのだが、これなどは単に男が女を強姦した…性的危害を加えたというだけの話でしかない。

 政府・法務省は先頃、強制性交罪を「不同意性交罪」に名称変更するとの刑法改正案を発表。

 かつて「強姦罪」と呼ばれたものが平成の世で強制性交罪に。そしてこの令和時代に不同意…という名称に変わろうとしているわけだが、拙ブログのコメント欄に寄せられたご意見からご覧頂きたい。



強制性交罪を「不同意性交罪」に名称変更 刑法改正案

後から同意はなかったと訴えられたら、人生終わりです。行為の前に署名捺印を弁護士立会で。男性は、行為中もビデオ撮影等の自衛を。「女+被害者=最強弱者」です。男性は絶対に敵いません。真面目な話です。
https://twitter.com/nikone_25/status/1629117313776758785?t=4w2D3NbAmH-d5_Lr4llCXQ&s=09

これは酷い
Posted by 不同意性交罪は危険 at 2023年02月26日 22:07


行為中も然ることながら、行為の直前に「同意した」ことを示す証拠の保全が必要な時代になりました。今ならスマホでも何でもありますが、それとて強要されたなどと言われでもすればねぇ…。
Posted by 有門大輔 at 2023年02月27日 00:47

以上

 強姦…などと言えば見るからに刺激的だが、それまでは被害を名乗り出難かった女性被害者も、強制性交なる罪名で少しは名乗り出やすくなったのだろうか?

 実際には性犯罪でも性被害でもない者までが被害を名乗り出るケースのほうが多かったのではないかという気もするが、それが「不同意…」なる罪名になることで一層、「被害」とされる幅は広がりそうである。本来的には被害でも何でもないケースまでもが。

画像上:筆者(有門大輔)のツイートより
罪名変更は日本社会のそこら中で日常的に見られた男女間の「情緒」まで破壊しようとしている!
画像下:有志によるリプライより

 面識もない女性の衣服を引きちぎって剥ぎ取るように明らかに暴力で有無を言わさず行為に及ぶ強姦でもなく、わいせつ行為の如く強制性もなく、単に同意ではなかった…強引に同意させられた…と申告さえすれば旧名で言うところの強姦罪が成立してしまう。

 これでは男子は行為がしたければ、それこそ婚姻した後にしなければならなくなってしまう。そうでなければ同意に至ったことを絶対的に証明することは出来なくなってしまうだろう。

 さながら不同意性交罪への名称変更は事実上の「自由恋愛の禁止令」にも等しいものだと思えてしまう。

 敢えてブラックジョーク的な皮肉交じりに良いように解釈すれば、政府は少子化対策の一環として事実上の自由恋愛禁止令によって若年層の婚姻と出産を暗に奨励しているのだろうか?

 いつの間にか日本は統制され過ぎているくらいに統制された社会になろうとしている。

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2023年02月27日

朝鮮半島・極東アジア軍拡競争時代!

日米韓、日本海でミサイル対応共同訓練 「あたご」も参加
2/23(木) 10:41配信 AFP=時事

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日本海で共同訓練を行う(左から)海上自衛隊の護衛艦「あたご」、米海軍の駆逐艦「バリー」、韓国海軍の駆逐艦「世宗大王」。韓国国防省提供(2023年2月22日撮影、公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】日米韓3か国は22日、日本海で弾道ミサイル防衛に関する情報共有訓練等を実施した。韓国国防省が同日、写真を公開した。

 海上自衛隊の護衛艦「あたご(Atago)」、米海軍のアーレイ・バーク(Arleigh Burke)級ミサイル駆逐艦「バリー(USS Barry)」、韓国海軍の駆逐艦「世宗大王(セジョンデワン、Sejong the Great)」が参加した。

 海自は「日米韓は、地域の安全保障上の課題に対応するため緊密に連携し、あらゆる事態に対処するため、万全の態勢を維持しています」とツイッター(Twitter)に投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News

:拙ブログの関連エントリー
2023年02月20日


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◇ 「弾道ミサイル」と「食糧難」「人道支援」の情報操作!

日・米・韓による合同軍事演習の頻度と規模の拡大・強化しか答えはない!

 北朝鮮の食糧難がメディアで伝えられている。やれやれ、またかと思ってしまう。

 昨年来、毎月の如く、さんざん弾道ミサイルをぶっ放した後に食糧難です…とは、かれこれ30年近くも繰り返されてきた「情報操作」の類である。

 要するに人道支援(食糧支援)しなければ北朝鮮が軍事暴発するぞ…ということなのだが、直ちに返すべき日本人拉致被害者も返さず、食糧だけを寄越せとするもので、これまで日本は何度北朝鮮を利する結果となって煮え湯を飲まされてきたことか。

 こうした最中、『拉致被害者家族会』と『救う会』は、「被害者の即時一括帰国が実現するなら、日本が北朝鮮に人道支援を行なうことに反対しない」との新たな方針を決定。

 横田めぐみさんの母・早紀江さんは「本当に両国が、楽しく暮らせませんかということが伝わるような、良いメッセージを与えていただきながら、こうやってることが、いかに残酷であるかということも、強烈な力で表現していただきたいと、もう本当に1日も早く、その日が来ることを願っております」との声明を発表された。

 如何なる理由があれ、北朝鮮への人道支援には断固反対だが、とにかく救う会・家族会として新方針を決定して発表したことの意味は大きい。

 拉致事件の進展がなければ北朝鮮への人道・食糧支援はしてはならない…と政府・与党に釘を刺すものだからである。

 何せ時の小泉政権以降、あの歴代長期の安倍政権時代でさえ日本人拉致被害者の奪還・帰国は一人とて実現していない。

 北朝鮮への食糧支援よりも何よりも、電気・ガス料金の爆発的な高騰による日本人の生活苦を何とかして頂きたいものだ。電気・ガス料金の高騰はおよそ従来の倍近く。

 中共(中国)からの軍事侵略の脅威に晒された台湾が行なっているように、北朝鮮からの弾道ミサイルに備えた核シェルターの完備・拡充も重要かも知れないが、核弾頭でもビクともしないシェルターなど作ったら作ったで、(外国工作員による)テロ集団などの犯罪者に悪用されでもすれば格好の籠城場所。

 そのため無人というわけにはいかず、絶えず誰かが管理していなければならないが、それこそ莫大な費用をかけて新たに乱造した核シェルターを国民の血税投入で守るくらいなら、全面再稼働させた各地の原発施設に対する警戒態勢を厳重にしたほうが有用というものだろう。

 原発施設の全面再稼働で電気料金の高騰に喘ぐ国民生活はかなり救われる。

 岸田政権としては原発再稼働に対する国民世論の高騰を待っているのかも知れないが、防衛費の増額に伴なう「防衛増税」は皮肉なことに爆発的な電気料金の高騰によって既に始まっているとも言える。

 しかし、防衛費増額・増税に伴なって防衛関連品の生産率は上げなければならないわけで、いずれにせよ原発の全面再稼働が急務であることは間違いない。

 相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射などの軍事威嚇に対しては日米そして米韓のそれぞれで両空軍が大規模な合同演習を実施し、爆撃機による北朝鮮への空爆を想定したとしか思えない実戦的な演習が展開されたものだ。

 加えてこのほどの北朝鮮ミサイルに対しては「日・米・韓」の3海軍合同による軍事演習が日本海にて展開されたことが特筆すべきことに他ならない。


以下、ニュースより引用

海自護衛艦「あたご」など日米韓3隻、日本海で共同訓練…北ミサイル発射受け
2/22(水) 18:49配信 読売新聞オンライン

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日本海で共同訓練をする日米韓の艦艇(防衛省統合幕僚監部提供)

 防衛省は22日、日米韓の艦艇3隻が日本海で共同訓練を実施したと発表した。北朝鮮が18日、大陸間弾道弾(ICBM)級のミサイルを日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に発射したことを受けた措置。3か国の協力態勢を示し、連携を強化する狙いがある。

 同省統合幕僚監部によると、訓練には海上自衛隊の護衛艦「あたご」と米軍の駆逐艦「バリー」、韓国軍の駆逐艦「セジョン・デワン」の計3隻が参加。各艦が情報を共有しながらミサイルの発射に対応する手順を確認した。

以上、引用終了

 これまで対北を想定した合同軍事演習では日米もしくは米韓の2国間、もしくは対中共(対中国)を想定した7〜8ヵ国以上の多国籍編成による合同演習は頻繁に行なわれていたが、艦艇3隻という極めて小規模ながら日・米・韓による対北を想定した合同軍事演習の実施は画期的。

 北朝鮮ミサイルに対しては、これまでも日米及び米韓による各国軍の軍事演習の実施によってその暴発を阻んできたものだ。

 今後もそれ以外にない。このほどの日・米・韓各海軍による合同軍事演習はこれ以上、北朝鮮が対米の軍事挑発をエスカレートさせるなら日・米・韓の各軍による合同軍事演習をさらに強化・拡大するという北朝鮮へのメッセージに他ならない。

 北朝鮮が軍事挑発をエスカレートさせれば日・米・韓も合同軍事演習の頻度を高めてその規模を拡大する。それ以外に北朝鮮への答えはない。

 大阪港には初めて米海軍の揚陸艦が寄港。韓国の釜山には米・原子力潜水艦が寄港しており、もし日本に非核三原則がなければ日本の港にも堂々原子力潜水艦が寄港していたものと思われる。

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画像上下:大阪港に寄港した米・揚陸艦(上)と、釜山に寄港した米・原子力潜水艦
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 ミサイルに対しては戦略爆撃機を投入した各空軍による対北空爆を想定した合同軍事演習と、各海軍による対北上陸をも想定した合同軍事演習。

 北朝鮮の核実験もどきに対しては原子力潜水艦の投入による牽制。むしろこうした軍事的圧力は日・米・韓の自由主義圏の側から強めても良いくらいで、今まで飴ばかりを与えてきた対北政策はここへ来て鞭(ムチ)一辺倒になりつつある。

 朝鮮半島にあっては南北間で激しい軍拡競争が繰り広げられ、その都度、在韓及び在日米軍の動きが慌ただしかったものだが、朝鮮半島を含む極東アジアでの軍拡競争に我が日本としても否応なく参戦を余儀なくされている。

 この極東アジア軍拡競争時代にあって、あらゆる防衛関連部品・装備を量産すべくまずは原発を全面再稼働させなければならない。これは国民生活の安定と軍拡競争を勝ち抜くために不可欠だと言えるだろう。

画像上下:筆者(有門大輔)のツイートより
画像上下:「竹島の日」にも対日攻撃に言及した北朝鮮に与し、日・米・韓の足を引っ張ろうとする北朝鮮シンパの甘言に惑わされてはならない!

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2023年02月26日

「外国人犯罪」特集 3部作(後編)


前エントリーより続く




2
画像上下:昨年6月、埼玉・上里での事件を伝えるニュース映像より
1

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◇ 急増・多発するベトナム人による事件!

「不法就労」だった上里・製本工場での凶行の逃亡犯!

 埼玉県北部・寄居町の派遣会社経営の男(67歳)が労働者派遣法違反(無許可派遣)と入管難民法違反(不法就労助長)の両容疑で逮捕された。

 これまで不法滞在ベトナム人を近隣の埼玉・上里町の製本工場などに派遣し、不法就労させていたという。その数、300人以上という凄まじさに驚く。


以下、ニュースより引用

ベトナム人を無許可派遣の疑い、会社役員の男逮捕…300人以上を不法就労させたか
2/22(水) 15:00配信 読売新聞オンライン

 無許可で派遣会社を経営しベトナム人を不法就労させたとして、埼玉県警は22日、同県寄居町の会社役員の男(67)を労働者派遣法違反(無許可派遣)と入管難民法違反(不法就労助長)の両容疑で逮捕した。男は2016年からベトナム人300人以上を不法就労させていたとみられる。

 捜査関係者によると、男は20年4月〜22年10月、無許可で、就労条件を満たさない同国籍の男女8人を同県上里町の工場に派遣し、製本作業などをさせた疑い。

 派遣された人の多くは偽造在留カードを使い、偽名で働いていたという。技能実習生として来日した人などが含まれているとみられる。昨年6月に同町の路上でベトナム人の男性技能実習生が襲われた刺傷事件で、県警が逮捕した同国籍の男(33)を調べたところ、今回の会社から派遣されたことが判明した。

 捜査の結果、派遣会社に資格外のベトナム人を紹介していた同国籍の女(30)が浮上。県警は昨年秋、女を入管難民法違反(不法就労あっせん)容疑などで逮捕し、会社の実態を調べていた。県警は、この女と派遣会社が大規模な不法就労ネットワークを構築していた可能性があるとみて捜査を進めている。

以上、引用終了

 上里町には工場が集中しており、不法滞在ベトナム人を労働者として派遣する需要が高かったのだろう。

 ところで、前掲に引用した記事中にもあるように、埼玉県警が寄居町〜上里町にかけての大々的な不法就労斡旋の事実を掴んで今回のブローカー逮捕に至ったのには昨年(令和4年)6月に上里町の製本工場で発生したベトナム人による凶悪事件に端を発する。

 上里町の路上…ベトナム人男性が襲われた刺傷事件…容疑者がベトナム国籍の男(33歳)…と読んですぐに拙ブログでも言及したことのある事件だったことを思い出す。

:拙ブログの関連エントリー

2022年06月02日


2022年06月05日


 当時のニュース報道ではあたかもベトナム人技能実習生同士による事件とのニュアンスだったが、当事者の一方(加害者)は不法滞在・不法就労の身だったことが明らかにされた。

 事件が起きたのは正確には製本会社前の路上であり、事件直後、容疑者のベトナム人は車に乗って逃走したことだけが報じられていたものだ。

 なかなか容疑者逮捕・身柄確保などの続報がないなと思いながら時間が過ぎてしまい、他の事件・事象などに関心は移ってしまったが、警察もそう無能ではないし、そうそう容疑者がいつまでも逃げられるものでもない。

 逮捕・身柄拘束の情報が伏せられていただけで、既に埼玉県警は逃走中だったベトナム人容疑者の逮捕・身柄拘束に至っており、そればかりか同容疑者について調べることで寄居〜上里における「不法就労斡旋ブローカー」の存在をあぶり出すことでこの度の摘発に至っている。

 ブローカーである人材派遣業経営の男は判明している限りで令和2年4月〜同4年10月までに8人のベトナム人男女を上里町の製本工場などに派遣していた疑い。その中に凶行に至った件のベトナム人容疑者も含まれていたと見られる。

 正確にはブローカーの男が経営する派遣会社に不法滞在ベトナム人を紹介していたベトナム人の女(30歳)が捜査線上に浮上。

 この女を入管難民法違反(不法就労あっせん)容疑などで逮捕して捜査を進め、人材派遣会社の実態を調べ上げて今回の逮捕に至ったものである。

 報道でもさらに大掛かりな不法就労ネットワークの存在に言及されているが、一連の摘発で表面化したのはほんの氷山の一角であり、それ以上は暴力団など反社会勢力の範疇かも知れない。

 先の製本会社前での凶行に及んで逃走中だったベトナム人容疑者の逮捕・身柄拘束の情報が伏せられていたのは、もしかすると背後の「不法就労ネットワーク」の捜査に影響することを懸念してのものだったのかも知れない。

 しかし、ベトナム人同士の刺傷事件を発端に表面化したことでブローカー組織などの摘発に至った今回の事件は、労働現場における「別の問題」を浮き彫りにしていると言えるだろう。

 再度ニュース記事からの引用となるが、派遣された不法滞在ベトナム人の多くは偽造在留カードを使い、偽名で(不法)就労していたとのことで、製本会社前での刃物による刺傷事件では正規のベトナム人技能実習生が犠牲となっている。

 即ち同じ職場で正規滞在のベトナム人技能実習生がいる一方で、不法滞在(不法就労)ベトナム人が混合で就労していたことを意味するものに他ならない。

 製本会社などの工場としては正規の技能実習生のつもりで不法就労ベトナム人を雇用していたのかも知れないが、雇用した会社側としても十分な確認を怠った責任は免れないだろう。

 人材派遣のブローカー組織としては正規の技能実習生が就労していれば、不法就労ベトナム人を送り込んでも紛れ込ませやすく、発覚し難いとの算段もあったものと思われる。

 こうなってくると正規の技能実習生が存在するからと、その職場の全員が正規の技能実習生とは限らないし、半数もしくは大多数が実は不法就労ベトナム人だったというケースもあり得るだろう。

 しかも不法就労ベトナム人とて元は正規の技能実習生として来日したものの、実習先の会社から失踪・逃亡して不法就労に成り下がっていたという現状がある。

 つまり、最初から不法就労目的での来日であり、真に技能を学ぶ実習生という名目での在留ではあってもブローカー組織なりの指示・命令に基づいての計画的な失踪・逃亡であり、単に需要に応じて単純労働力を欲するところに派遣されていたと見ることが出来るだろう。

 先述の製本会社前におけるベトナム人同士の刺傷事件にしたところで、繰り返し正規のベトナム人技能実習生と不法就労ベトナム人との間で起きた凶悪事件だが、在留資格の有無をめぐる優劣が発端となって起きたトラブルの延長での事件かも知れない。

 不法滞在・不法就労ベトナム人が増加している背景には、元は技能実習生としての来日が増加していることに起因するが、ベトナム人技能実習生が就労しているところにこそ不法滞在・不法就労ベトナム人を潜り込ませやすいという、非常に複雑でややこしい状況がある。

 齋藤 健(さいとう けん)法務大臣をはじめ、各関係省庁の閣僚はこうした外国人技能実習生の受け入れと、それに付随した不法滞在・不法就労外国人の問題に対して見解を表明しなければならない。

 単純労働力を補完するかのように技能実習生を受け入れ、なお、そこに不法就労者まで投入しなければ稼働しない企業・産業をそうまでして存続させることが望ましいのか?

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画像:都内の某店舗にて
労働現場における人手不足は深刻だが、営業時間の短縮で乗り切るなどの工夫で、消費者の側にも相応の時間に買い物を済ませておくなどの対応が求められる


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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)


 ベトナム人による違法整形手術が横行しているようだが、ベトナムにおける整形は韓国並なのか? 性風俗など整形が必須なほどに「売春婦天国」である様相は古来の朝鮮半島と変わらない。今にベトナム人ばかりが歓楽街を席巻する予兆の事件?

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画像:ネットニュース映像


客の顔にヒアルロン酸注射 無免許で美容整形手術した疑い ベトナム国籍の24歳女逮捕 「バランス整えるセンス感じた」と容疑認める
2/21(火) 16:11配信 ABCテレビ

 兵庫県加西市で美容整形の医者を装い、客の顔に注射するなどして約100万円を稼いだとして、ベトナム国籍の24歳の女が逮捕・送検されました。

 医師法違反の疑いで逮捕・送検されたのは、兵庫県加西市に住む会社員でベトナム国籍のヴォ・ティゴック・ヒエン容疑者(24)です。

 ヴォ容疑者は去年、医師免許を持っていないにもかかわらず、自宅で19歳から28歳のベトナム国籍の女性3人に注射器でヒアルロン酸を注入するなど医療行為をした疑いが持たれています。

 警察によると、ヴォ容疑者は去年6月から12月にかけて、ベトナム人女性約20人に医療行為をしていて、計約100万円を得ていたということです。

 警察の調べに対しヴォ容疑者は「顔のバランスを整えることにセンスがあると感じた。ベトナム人だけならバレないだろうと思った」と容疑を認めています。


 昨年7月、山梨市内の桃農園から大量の桃を組織的に窃盗したとして逮捕・起訴されたベトナム人被告の2人が裁判で起訴内容を認めた。その一方で2被告が関わったとされる他の桃窃盗事件については不起訴処分となっていたのが不可解だが、農家にとっては生活がかかった死活問題であるだけに厳しい刑罰を望む。

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画像:ネットニュース映像より


県内の桃盗難 ベトナム国籍の男2人が起訴内容認める 山梨県
2/20(月) 20:08配信 YBS山梨放送

山梨県などで大量の果実を盗んだとされるベトナム国籍の男2人の裁判が開かれ、県内で起きた桃の盗難事件について起訴内容を認めた。

盗みの罪に問われているのは、群馬県伊勢崎市の無職でベトナム国籍のレーコンニャット被告とグエンミントゥアン被告だ。

起訴状などによると、2人は去年7月、山梨市の2カ所の桃畑から合わせて900個、約41万円の桃を盗んだとされる。

20日の裁判でレーコンニャット被告は「その通りだ」、グエンミントゥアン被告は「間違いない」と述べ、それぞれ起訴内容を認めた。

検察側は群馬から他の人物と3人で山梨市の桃畑を訪れたとし、「桃を土のう袋に詰め込み段ボールに入れて宅配業者から発送した」と指摘した。

一方、2人は山梨市牧丘町の畑から去年7月に桃約600個を盗んだ疑いで逮捕されていたが、去年12月に不起訴となっていたことが分かった。甲府地検は理由について明らかにしていない。


 犯罪収益の移転や組織犯罪助長にもつながるような事件だが、他人に貸与する目的で銀行口座を不正に開設したとして詐欺容疑で逮捕されたベトナム人の男(22歳)がさいたま地検に送検された。同口座に入出金されたのは6億5千万円というのでまともな資金ではないことは勿論、かなり大掛りで世間を賑わせた事件に便宜を図ってしまったことは間違いない。

資金洗浄目的で口座開設か ベトナム人の男を送検/埼玉県
2/22(水) 12:21配信 テレ玉

 他人に利用させる目的で不正に銀行口座を開設したなどとして、詐欺の疑いで逮捕された20代のベトナム人の男が22日、さいたま地検に送られました。

 口座にはあわせて6億5000万円の入金が確認されていて、県警はマネーロンダリングの目的で使われた可能性があるとみて調べています。

 送検されたのは、ベトナム国籍で新潟市の専門学生、グエン・フィ・カイン容疑者(22)です。

 警察によりますと、グエン容疑者はおととし9月、他人に利用させる目的で新潟市内の銀行で口座を開設し、キャッシュカード1枚をだまし取った疑いがもたれています。

 口座には、開設されてからおよそ1年間で、複数のベトナム人名義の口座から400回にわたり、あわせておよそ6億5000万円の入金があり、別の人物が口座を利用していたとみられています。

 警察の調べに対し、グエン容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

 入金された金は、ほかのベトナム人名義の口座に移されたり、暗号資産の購入にあてられたりしたとみられ、県警は、犯罪収益のマネーロンダリングの目的で使われていた可能性があるとみて調べています。


 新生児の遺棄など明らかに犯罪以外の何ものでもない。TBSは最初から最高裁での無罪ありきの世論誘導を行なっているが、トンデモない話だ。妊娠が発覚した段階で自ら帰国するなり、生まれてくる子のために最善を尽くすのが親としての務めだろう。それが出来ないと判断した時点で堕胎なり最悪の事態を回避する方法はあったはずだ。

【速報】ベトナム人元技能実習生の赤ちゃん遺棄 有罪判決見直しか 最高裁で弁論開かれる
2/24(金) 15:50配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

死産した双子の赤ちゃんの遺体を遺棄したとして、一審・二審ともに有罪判決が言い渡されているベトナム人の元技能実習生の裁判で、さきほど最高裁で弁論が開かれました。有罪判決が見直される可能性があります。

技能実習生だったベトナム国籍のレー・ティ・トゥイ・リン被告(24)は2020年11月、熊本県芦北町の自宅で、死産した双子の赤ちゃんの遺体を遺棄した罪に問われています。

技能実習生として農園で働いていたリン被告は「妊娠が分かれば帰国させられる」と考え、周りに相談することができず、病院で受診することもなく、自宅で双子を死産したといいます。

その後、遺体をタオルで包み、赤ちゃんの名前と「2人とも天国で安らかに」と書いた手紙を添えて段ボール箱に入れて棚の上に置いていたリン被告。出産翌日に訪れた病院で死産したことを伝えて、その後逮捕されました。

弁護側は「後で埋葬するつもりだった、遺体を放置していたとは言えない」として、一貫して無罪を主張。

2021年7月、一審の熊本地裁はリン被告に対し懲役8か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。その後、二審の福岡高裁は遺体を置いたままにしたのは30時間ほどで「放置していたとは言えない」として一審判決を破棄したものの、遺体を段ボール箱に二重に入れテープで封をした行為が「隠匿にあたる」として、懲役3か月、執行猶予2年を言い渡し弁護側が上告していました。

さきほど最高裁で開かれた裁判で検察側は、「被告が遺体の入った段ボールを二重に梱包して普通の荷物を装った」などとして「二審の判決に誤りはない」と主張。

一方、弁護側は「段ボールのふたをテープでとめて、『我が子が寒くないように』と二重にしたのは、遺体を隠したわけではなく棺のかわりにしたものだ」、「被告は葬祭する意思を持っていた」などと改めて無罪を主張しました。

最高裁の弁論は二審の判決を変更する際には必要な手続きで、二審の有罪判決が見直される可能性があります。


 泥酔して保護されたところで不法滞在が発覚。たまたま路上で寝ていただけなのか、行くところがなくて行き倒れたのか? いずれにせよ強制送還で母国に帰る道筋がついただけでも良かったと言うべきだろう。

「近くで酔って寝ている人が…」 調べたら不法滞在の元技能実習生ベトナム人
2/26(日) 7:52配信 南日本新聞

 鹿児島西署は25日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の男(34)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、在留期間を更新せず不法に残留した疑い。

 同署によると、鹿児島市の鹿児島中央駅前交番に24日夜、「近くで酔って寝ている人がいる」と通報があり、身分などを確認して発覚した。技能実習生として来日し、在留期間は2022年12月27日までだった。


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2023年02月25日

「外国人犯罪」特集 3部作(中編)


前エントリーより続く

2023年02月24日



1
画像上下:入管法の即時改正を求め、名古屋入管前での激励街宣(上)と東京入管前での激励街宣(下、『NPO法人 外国人犯罪追放運動』主催、いずれも令和3年12月)
2
3

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

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◇ 「入管法改正案」がいよいよ本格審議入り!

政治難民(99.9%がエセ)と、戦争(避)難民の明確な区別化?

 間もなく入管法改正案が国会提出され、本格的に審議入りする見通しである。これまで幾度と廃案・見送りを繰り返してきたが、今年の国会では間違いなく成立するだろう。


以下、ニュースより引用

仮放免中の外国人逃亡者2倍以上に 傷害致死の罪など重罪犯罪者も 強制送還拒否で入管法改正案提出へ
2/20(月) 15:56配信 テレビ朝日系(ANN)

母国への強制送還を拒否し仮放免中に逃亡した外国人の数が1年間で2倍以上に増えたことがわかりました。

出入国在留管理庁が20日に公表した調査結果によりますと、強制送還を拒否している外国人のうち、仮放免中に逃亡した人の数が、去年12月末までにおよそ1400人に上ったことがわかりました。

逃亡者は年々増加していて、前の年の599人から、2倍以上に増えています。

傷害致死の罪で懲役7年の実刑判決を受けたり、仮放免が許可された後に再び実刑判決を受けたりした外国人も含まれているということです。

法務省は、外国人が難民認定を申請している間は強制送還ができないことや、逃亡を防ぐための措置が十分ではないことなどが原因としていて、問題解決に向けた入管法の改正案を今国会に提出することを目指しています。

以上、引用終了

 いずれかの国会で法案の再提出と可決は確実視されていたが、特に今年になって入管法の改正が決定づけられたのは「ルフィ」を自称する一連の特殊詐欺・連続強盗の組織犯罪が明るみになったことだと言えるだろう。

 地下銀行による送金やSNSでの闇バイト募集を含め、外国人犯罪も絡んだ一連の自称ルフィ一味による組織犯罪では「(日本への)強制送還」というキーワードがメディア報道で何度も連呼されたことが大きい。

 如何に野党勢力が抵抗を試みようと今や国民世論の手前、到底説得力を持つものではないし、入管法改正をめぐる是非は政局にもなり得ない。

 一連の自称ルフィ事件ではメディア報道でさらなる「黒幕」を示唆する向きもあるが、何を推測で述べたところで仕方のないこと。

 事件の全容を知っているのは当事者たる自称ルフィの容疑者らに他ならないのだから、重罰から免れたければ知っていることを洗いざらい供述することで明らかにするしかないが、それが出来ない…やりたくないと言うなら自らで全ての罪をかぶる以外にない。

:拙ブログの関連エントリー
2023年02月17日


 日本への(日本人犯罪者の)即時強制送還を求めてそれが出来るなら、その逆も出来るはず。

 そもそも日本での在留資格を有さない不法滞在外国人を強制送還することは法律の条文に書かれていることであり、この度の入管法改正案にしたところで何も特別なことをやろうとしているわけではない。

 法律で定められた強制送還をきちんと履行しているだけで何も問題はないというのに、そこへ左翼弁護士や人権派団体が「難民認定申請」を悪用させたり、法の隙を突いてアレコレと工作しては不法滞在外国人を強制送還することさえ阻害するので、入管法の隙を埋める作業に奔走しなければならなくなっている。

 何度却下されようとも難民認定申請を際限なく繰り返し行なうことで不法滞在外国人が収容や強制送還を免れるための「免罪符」のように悪用されているし、申請に上限が設けられるとしても「政治難民」「亡命者」でもないエセ難民が2度までも申請を受けてもらえるだけ有り難いと思えという話だろう。

 断固、入管法の改正は直ちに着手されなければならないし、この度の改正案では政治難民との対比の如く、準難民として「戦争難民」の保護に言及されているところが興味深い。

 周知の通り、ウクライナからの避難民の受け入れが進んでいる。ロシア軍によるウクライナ進攻の是非はともかく、決して安全ではない「戦争地帯」「紛争地域」からのウクライナ避難民の救済・保護は戦争が事実である以上やれば良いだろう。

 難民認定制度の場合、戦争地帯・紛争地域でもないところからやって来た外国人までが「逃れて来た」「母国で弾圧・迫害されている」などと称していることが問題だが、現地の日本大使館を通じて確認を取れば一目瞭然。

 そもそも弾圧・迫害を受けている者がどうして政府発行のパスポートで出国出来たり、どこかの国でもあったように一国のサッカー代表選手に選出されたりするのか?

 その99.9%と言うくらいに「エセ」で占められている政治難民と、本当の戦争地帯・紛争地域から逃れて来た戦争難民とを区別して明確にする意味でも入管法の改正を歓待したい。

 余談ながらウクライナ戦争に言及しておくと、マスメディアが報道していることは常にアベコベ。

 例えば中共(中国)で国内問題や少数民族問題のように扱われているチベットやウイグルは、そこに漢民族や支那人(中国人)など存在しないところへ中共軍が攻め込んだ「中共による『他国』への侵略」の問題である。

 宗教的にもチベット仏教やイスラム教といったように宗教圏・文化圏としてまったく異なる国に中共軍が一方的に軍事侵略して現在の実効支配に至っているが、その点、ウクライナの場合はロシア語圏が存在し、ロシアへの帰属・編入を望む地域・住民が少なからず存在しているところへロシア軍が進攻したもので、「あれこそ『ロシアの国内問題』じゃないの?」という見方が成り立つ。

 それはともかく、ロシアの影響を嫌う人々にウクライナから離れることを促す意味でも準難民の保護・救済を定めた入管法の改正を歓待する。

 ウクライナという戦争が事実である国・地域からの避難民と、ごく平穏な地域からわざわざ日本へのやって来ては在留期限が切れてから(不法滞在者になってから)政治難民などと自称しているエセ避難民の違いが一層際立って浮き彫りになることを期待したい。

 ただ、これまでロシア人娼婦が実はウクライナ人だったようにウクライナ難民による歓楽街での資格外就労や難民2世の時代になっての不良グループの徒党化など、そこから新たな「外国人問題」を派生させ得る危険性も忘れてはならない。

 この2月には入管法改正を妨害しようと左翼勢力が全国的な反日アクションに臨んだようだ。

 少々枚数は多くなるが、最後に筆者(有門大輔)のツイートと、有志によるリツイートを紹介する形で本稿を締め括りたい。

画像上下:筆者(有門大輔)によるツイートより



画像上下:有志によるリツイートより


次エントリーに続く



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2023年02月24日

「外国人犯罪」特集 3部作(前編)

shina bura
画像:東京・江戸川区の路上での乱闘事件にて逮捕された支那人(中国人)グループ

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:筆者(有門大輔)のツイートより

画像上:さる2月23日の天長節に限らず、東京・足立区内にあっても祭日に国旗・日の丸を掲げ始めたご家庭が多くなっていることに驚きます!

画像下:さる2月22日は島根県制定の「竹島の日」! 式典に首相以下、閣僚らの出席見送りが嘆かわしい!
韓国大統領より(韓国が不法占拠して以降の)竹島を爆破する案が持ち出された当時の日韓関係はまだ正常でした!

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◇ 江戸川区での乱闘事件!

ブラジリアンVSチャイニーズ

 東京・江戸川区西小岩の路上で昨年12月27日午前4時頃、外国人グループ同士の大乱闘が発生し、事件に関わった双方の計9人が逮捕された。

 その内訳はブラジル人グループ3人に、支那人(中国人)グループ6人。

 乱闘のきっかけは路上で行き会った際に浴びせた罵声が原因だが、ニュース記事を読んだ限りでもその内容は凄まじい。

 今どき日本人同士ではそうそう殴り合いも見かけないが、外国人の場合は一触即発でいきなり。

 しかし、今回の事件ではブラジル人グループの側に少しばかり同情してしまう。


以下、ニュース記事より

路上で乱闘 2グループ9人逮捕 罵声きっかけでけんかに...
2/21(火) 16:32配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

東京・江戸川区の路上で、グループ同士の乱闘があり、9人が逮捕された。

ブラジル国籍で飲食店経営のコマツ・アベニール容疑者(32)ら3人と、中国籍の柴夢沢容疑者(34)ら6人は2022年、江戸川区西小岩の路上でお互いに殴りあい、けがをさせた疑いが持たれている。

警視庁によると、柴容疑者ら中国人グループが、路上でコマツ容疑者らのグループに罵声を浴びせたことがきっかけで、けんかに発展したという。

調べに対し、コマツ容疑者は「一発殴ったのは間違いないが、ブロックで後頭部を殴られて記憶が飛んでいる」と容疑を一部否認し、ほかの8人も否認している。


「3人対6人」未明の路上で乱闘 ”大柄”コマツ容疑者大暴れ ブロックで殴られ ゴミ収集車に助け求める 東京・江戸川区
2/22(水) 11:52配信 FNNプライムオンライン

東京・江戸川区の路上で、グループ同士の乱闘があり、9人が逮捕された。客引きグループは3人、中国人グループは6人で、素手やコンクリートブロックで殴り合ったという。


「罵声」から乱闘へ
ブラジル国籍で飲食店経営のコマツ・アベニール容疑者(32)ら3人と、中国籍の柴夢沢容疑者(34)ら6人は、去年12月27日午前4時前、江戸川区西小岩の路上で、お互いに殴り合いをして、けがをさせた疑いが持たれている。逮捕容疑者は、傷害と暴行。

コマツ容疑者らは地元の客引きグループ、紫容疑者らは中国人で、建設業の仕事仲間だった。当時、コマツ容疑者らは、酒を飲んで、現場の通りを歩いて、別の店に移動しようとしていた。その近くでは、紫容疑者ら3人がたむろしていたそうだ

両者がすれ違った際、どちらかが「罵声」を浴びせたが、その場は何も起こらなかったという。ところが、コマツ容疑者らが、目当てにしていた店が休業で、引き返してきたところで、再び、紫容疑者らとバッティング。そこで乱闘に発展したという。


コマツ容疑者 大暴れ
「3人対3人」の殴り合いとなったが、大柄なコマツ容疑者の”腕っぷし”がかなり強く、紫容疑者は素手で殴られ失神。これでは勝てないと思ったのか、中国人グループの1人が仲間を呼びに行き、「3人対6人」の乱闘になった。

それでも、コマツ容疑者を止めることはできず。結局、中国人グループの一人が、近くの店先の看板の”重し”として使われていたコンクリートブロックを持ち出し、コマツ容疑者の頭を殴ったという。やっと路上に倒れこんだコマツ容疑者は、馬乗りの状態で殴られたとのこと。

最終的に、現場では、3人が倒れていたそうだ。このうち2人はコマツ容疑者を含めた客引きグループの2人で、もう一人は中国人グループの男だった。午前4時ごろ、コマツ容疑者の仲間が、現場を通りかかったゴミ収集車に助けを求めて事件が発覚した。

警視庁小岩署などは、乱闘に関わった9人を特定し、今月19日・20日に通常逮捕した。これまでの調べで、9人のうち5人がケガをしたことが確認されている。調べに対し、コマツ容疑者は「一発殴ったのは間違いないがブロックで後頭部を殴られて記憶が飛んでいる」と容疑を一部否認し、ほかの8人も否認している。

bura
画像上下:東京・江戸川区の路上での乱闘事件にて逮捕された外国人容疑者ら
shina

以上、引用終了

 伝えられている通り、「客引き」のブラジル人グループは当初より喧嘩することを目的に徘徊していたわけではなく、酒を飲んだ帰りで次の店へ行くハシゴの途中。

 一度は支那人グループとの罵声の飛ばし合いから険悪な雰囲気になったようだが、その場は何事もなくやり過ごしている。

 もし2軒目の店が定休日ではなく、営業していたとすれば当日の運命は異なっていただろう。2軒目の店が休みであったためにやむなく引き返したところで再び前出の支那人グループに遭遇して乱闘に至っている。

 誰しも経験のあることだと思うが、行こうと楽しみにして赴いた先の店舗が休みだったりすれば何となく気分がムカついていたりするもの。余計にイラッとしているところに罵声を飛ばし合ったグループに再度遭遇したりすれば勢いで乱闘に発展してしまうというのも頷ける。

 一方の支那人グループは街中で屯(たむろ)しており、不良同士の類というのは何らかの「ニオイ」で分かるのか、偶然にも行き会ったブラジル人グループと相互で牽制し合ってトラブルになっている。

 ともに最初から喧嘩目的で街中を徘徊していたり、屯していたわけではないのだろうが、「その種」の連中と行き交えば、いつでもやり合うつもりではいたのだろう。

 まず凄いのはブラジル人グループの「頭目」と目されるブラジル人の体格の大きさと腕力の強さ。支那人グループの一人が素手で殴打されて失神。

 「食いもんの違い」と言うべきなのだろうが、肉食文化のブラジリアンの場合、同じ肉類でも日本のそれとは調理法も味付けもまったく異なるので、日本人であれば食べ盛りの若者であっても少量のブラジル肉料理を食べただけで忽ち満腹となってしまい、「おかわり!」というわけにもいかない。

 そのせいか、ブラジル肉食文化で育った者は純血の日系人であっても、どこか日本人とは体格や体のつくりが異なっているものだ。何と言うか、どこかブラジリアンっぽい。

 乱闘の最中、形勢不利になった支那人グループは援軍を呼びに行って双方で3対6の乱闘に。支那人グループの一人は付近にあったコンクリートブロックを凶器に用いてブラジル人グループの頭目に襲い掛かっている。

 事件後、「後頭部を殴られて記憶が飛んでいる」としたブラジル人グループの頭目だが、確かに記憶が飛んでしまうだろう。

 一点気になるのはブラジル人グループと支那人グループがどういう言語で罵声の飛ばし合いをやったのか…ということ。

 支那人グループがブラジル人が使っているポルトガル語を駆使したとも思えないし、一方のブラジル人グループが支那語(中国語)を話せたとも思えない。と言って双方が英語でやり取りをしていたとも思えないし、やはりここが日本である以上は双方が日本語を駆使して罵声を飛ばし合ったのではないか?

 日本にあって言わば「移民」の如く異なる外国人グループ同士が日本語を駆使しての罵声の飛ばし合いで乱闘に発展するなど、どこか劇画チックだが、想像しただけで何ともシュールな光景ではある。

 昨今、全国的に外国人グループ同士の乱闘・殺傷沙汰が頻発しているが、その全てではないにせよ、暴力団抗争との「代理戦争」としての関わりが疑われる。

 今回の江戸川区での乱闘事件は他の外国人グループ同士による乱闘事件と時期的にも似通っているが、刃物を持ち出していない点で殺傷をも視野に入れた「抗争」とは異なるのではないか?

 しかし、かつて支那系マフィア『怒羅権(ドラゴン)』の発祥地としても知られる東京・江戸川区にて、「ネオ怒羅権」とも言うべき新たな不良外国人グループの新世代が台頭していることを象徴する事件であったと言えるだろう。

 江戸川区の斉藤 猛 区長が江戸川区政としてどう対処するのかも問われている。

 「子供の王国」と形容されるほどに児童数も公園の数も(東京23区内にあって)特に多いとされる江戸川区だが、次世代に素晴らしき江戸川区を遺して受け継がせるためにも負の連鎖はここで断ち切らなければならない。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

 以下、日本国内で発生した外国人犯罪とは異なるが、フランスにて日本人留学生の女性が殺害された事件で、チリ人の被告に対する控訴審が始まっている。

チリ人被告の控訴審開始 筑波大生不明事件 仏
2/21(火) 18:50配信 時事通信

chiri
ニコラス・セペダ被告=2022年3月、フランス東部ブザンソン(AFP時事)

【パリ時事】フランス東部ブザンソンに留学中だった筑波大生、黒崎愛海さん(東京都出身)が2016年に行方不明になった事件で、殺人罪に問われたチリ人の元交際相手ニコラス・セペダ被告(32)の控訴審第1回公判が21日、ブザンソン近郊の裁判所で行われた。

 地元メディアが伝えた。初日は被告による新たな弁護人の選任に時間を費やし、実質的な審理は先送りされた。

 セペダ被告は一審で「殺害していない」と否認。しかし、22年4月の判決で禁錮28年を言い渡され、不服として控訴した。

 この事件は確か事件後、母国チリに逃亡した被告をチリからフランスへと送還された事件だったと記憶している。

 自国民でもない女子大生が殺害された事件で、フランス当局・政府関係者による容疑者(現被告)の身柄拘束と断罪への奔走を評価したい。


 違法操業の密漁でサンゴを乱獲していた支那漁船の船長が逮捕された。

逃走の中国サンゴ漁船船長を海保が現行犯逮捕 EEZ内で違法操業
2/22(水) 21:39配信 産経新聞

kaiho
停船命令に従わず逃走を続けた中国のサンゴ漁船(第10管区海上保安本部提供)

鹿児島県の臥蛇島(がじゃじま)沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で違法に操業したとして、第10管区海上保安本部(鹿児島)は22日、漁業主権法違反(無許可操業)容疑で、中国のサンゴ漁船船長=中国籍=を現行犯逮捕した。漁船は停船命令を無視して逃走していた。

海保によると、22日午後1時すぎ、哨戒中の海保航空機が同県十島村臥蛇島西方のEEZ内で操業する中国漁船を発見。巡視船「さつま」「とから」「たかちほ」の3隻が停船命令を出したが従わず、逃走を続けたという。漁船は同4時半ごろに停船した。サンゴを採っていた疑いが持たれている。

 違法操業・密漁の摘発…と言えば海上保安庁(海保)というイメージが強いが、実際には水産庁(農林水産省)の漁船取締部局の管轄であるとされる。

 無論、海保として実際の捜査・摘発に全面協力しているのだろうが、実際に警察権を行使して逮捕・拘束に従事するのは水産庁・漁船取締部局だという。

 ただ、漁船取締部局の場合、海保のように拳銃や機関砲などの武器を装備しているわけではないので、実際の逮捕・摘発には海上保安官や巡視船が帯同しているとされる(水産庁の漁船取締官・取締船とて警棒や水砲銃などは装備しており、必ずしも「強制力」がないわけではない)。

 逮捕した容疑者を勾留したり取り調べにあたる収容施設などは海保が提供していても、実際の捜査は漁業法に基づく特別司法警察職員に指名された水産庁職員が行なっているのかも知れない。

 支那漁船(密漁船)船長の逮捕・拘留について中共(中国)政府が「公正な捜査」と「容疑者への安全(人権尊重)を求める」とする公式声明を発表。自国内での政治思想弾圧やウイグルなどの少数民族への弾圧ではろくに人権など尊重したこともない国がよく言えたものだ。

 それよりも日本側からは中共国内で不当に拘束・断罪された日本人収容者の早期釈放を求めたい。

 違法操業・密漁の摘発は海保庁(国土交通省)と水産庁の協力によって行なわれることが多いようだが、その海上保安庁も有事の際には防衛省の管轄下で機動する態勢が確認されている。そのための防衛予算も組まれたほどだ。

 尤も海保の場合、国交省そのものがカルト創価学会及び公明党によって大臣ポストを独占されたも同然で、ゆえに尖閣沖での中共艦船によるやりたい放題を看過しているものに他ならない。

 その「カルト国交省」より海保庁が半ば切り離されるかのように非常時には防衛省管轄下に編入されることが確認された現在、水産庁の漁船取締官・取締船には一層、海保に近い権限と装備を広く容認することが有用ではないか?

 具体的には武器の装備と行使する権限だが、もはや支那の密漁船が対日侵略の先兵役を担った「工作船」も同然の状況にあって、ある意味では警察や自衛隊以上に武器使用の権限を広く与えても良いだろう。

 飽くまでも漁船取締・密漁摘発の観点からの警察任務に基づく武器使用であるとして。

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画像:逮捕された支那人船長

次エントリーに続く



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Posted by samuraiari at 21:50Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2023年02月23日

LGBT推進法案とプーチン・ロシア!

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画像:川崎市にて保守系団体の街宣で掲げられたLGBT批判のプラカード

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:拙ブログの直近の「LGBT関連」エントリー

2023年02月05日


2023年02月07日


2023年02月11日


2023年02月16日



:拙ブログの各エントリー・コメント欄に寄せられたLGBTへのご意見ご紹介!

2023年02月11日 公明党とLGBT法案推進!

「人権上許せなかった」と毎日新聞のオフレコ破りから「まわりの意識はどうなんだ!」と詰問に始まった。公明党北側一雄の”解釈改憲” 創価学会以外の宗教は絶対に認めないその創価学会が「差別のない社会を」という思わず失笑してしまうようなテレビCMを流している。その広告収入先たるマスゴミは今週ワイドショーなどでこれでもかと「LGBT(+同性婚)」を喧伝しまくった。日曜日の今日も朝からテレビ各局やっていますね。この気持ち悪さ粘着性異常性。東京2020は「女性蔑視日本」を、そして来るG7に向けては「LGBT差別日本」をキャンペーンし、そして”差別禁止を盛り込め!”今国会への法案化をと国民生活そっちのけで。”性的マイノリティ”なる言葉もおかしな言葉だが、性的嗜好はまさに人それぞれ千差万別。嗜好が違えば全く相容れない生理的感情、理由など無い。『ダメなものはダメ』『嫌いなものは嫌い』というだけのものだ。外国人労働移民、ヘイトスピーチ、ジェンダーフリー、そしてこのLGBTと、背後の輩は全て同じ勢力だ。「多様性」「寛容性」と言いながら目をツリ上げて反対者意見を吊し上げ、その立場や職まで追い落とす。思想信条内心の自由があって言論の自由がある。憲法左翼の常套句「憲法を踏みにじる暴挙」「古い伝統価値観遅れた日本」わが日本を踏みにじるゴロツキマスゴミ。その行きつく先は決して”虹色社会”ではない。まさに『赤一色』でしょう。
Posted by 怒心頭 at 2023年02月12日 08:30

〉日本での在留資格の取得を目論む不法滞在外国人に「偽装婚」の間口を広げてしまう

同性婚は、さらに子供が生まれない世帯になるため、養子の問題も出てきて、少子化の日本では日本人の養子も難しく、それを口実に外国人を養子にする流れが予想されます。将来的な日本国籍乱発装置にされないためにも、同性婚制度阻止が必要です。
Posted by スクランブル at 2023年02月12日 09:41


2023年02月19日 ベトナム人犯罪の凶悪化、真っ只中!

理解増進法は理念法だから成立しても大した影響はないだろう、とたかをくくっていませんか?

たとえ理念法でも「性自認」「差別禁止」の文言が入って成立すると、それを利用した左翼が強い自治体が理念法ではない差別禁止規定を加えた条例を定める可能性があることをとても危惧しています。
Posted by Lgbt法案に反対します at 2023年02月19日 21:10


2023年02月20日 北朝鮮ミサイルと反共スピリット!

大統領選に参戦したニッキー・ヘイリー氏が、小学3年までの教室でLGBT「教育」を禁ずるデサンティス知事主導のフロリダ州法(左翼が激しく非難)は逆に甘すぎると批判。小学校全体で禁じるべきと。
トランプ氏は「男を女性スポーツに参加させない」と端的。
この辺りが共和党と自民党の違いだ
https://twitter.com/ProfShimada/status/1627448907264585730?t=SkhyrWUQlyM8WsbGxMMQfQ&s=09
Posted by Lgbt教育に反対します at 2023年02月20日 15:02

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◇ もはや「陰謀系」「陰謀論」では片付けられない!

同性愛・同性婚への理解促進法で「性犯罪」「不法滞在の合法化」を招く?

 LGBTについては我が国の惨状は嘆かわしい限りである。

 官邸ではLGBT担当の首相秘書官ポストが設けられ、LGBT理解促進法案まで準備中。

 国会でかなりの紛糾が予想されるが、そもそも岸田文雄首相が「秘書官(によるLGBT批判)発言」がやり玉にあがり始めた時にピシャリと非難をはねのけ、秘書官を擁護すればそこで止まる問題であったはずだ。

 ヘイトスピーチ規制法の時もそうだったが、安易に左翼と偏向メディアに流されて折れてしまうので、いつまで経っても連中が増長し続ける。法案の成立・施行でますます連中が増長するだろう。悪循環に他ならない。

 どこかでこの悪循環を断ち切るようなピシャリを見てみたいものだが、故・石原慎太郎氏のような宰相でもない限りは無理だろう。

 LGBTの何が問題と言って、「生まれ持った身体は男だが、心は女」「でも性的指向は女性」などという何とも訳の分からない、ふざけた類が世界各国で性犯罪を起こしている。

 LGBT促進法の制定・施行で男性器を付けたままの者であっても「心は女性」とさえ主張すれば女子更衣室でも女子トイレでも公衆浴場での女湯にでも入れてしまうのか? そういう輩が公然と大手を振って闊歩して何がLGBTに対する理解で、何をどういう風に理解して社会に受け入れれば良いのか?

 嘆かわしい国の指針に倣い、各都道県の自治体首長(知事)らがLGBT理解の共同声明を発表したりしている。県でLGBTパートナーシップ制度を導入した茨城県の大井川ナントカという知事をはじめ、その数23名。

 都道府県が47の自治体で構成されていることから全国の約半数の知事がアホだということになる。

 LGBT共同声明と言って自治体の首長からしてLGBTを標榜し、「女」に成りすまして悪さする性犯罪者に対する理解を促進せよとでも言うのか?

 ウクライナへの進攻をめぐって世界中からの制裁に晒されながらも第三国を通じた「並行輸入」によって自動車からスマホ、ブランド品に至るまでありとあらゆるモノを仕入れては一層活況となっているロシア市場だが、プーチン政権を非難する前に少しはロシアのLGBT規制に倣いたいものだ。

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画像上:軍高官らとともに写るのはロシアでのLGBT規制を強化したウラジミール・プーチン大統領
画像下:ソチ五輪開会式に参加した頃の安倍晋三首相(当時)
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 ロシアでのLGBT規制が顕著になったのは2014年ソチ五輪の当時。

 同性愛を助長するような動きに対する法規制が実施されたわけだが、そのためソチ五輪の開会式には米欧各国の首相が軒並みボイコット。

 我が国からは時の安倍晋三首相が開会式に出席し、日本代表選手らを鼓舞したものだが、では安倍首相は所謂「親露派」ということになるのか? 断じてそうではないだろう。時の宰相・政権として、まだ日本国が曲りなりも主体的に動けていた状況を物語っている。

 ただ、その安倍政権もそれから2年後となる2016年(平成28年)には「ヘイトスピーチ規制法」の制定・施行に至っている。

 ヘイト規制法には「性的マイノリティ」も含まれていることから同政権としては国際的なLGBT推進派の圧力に抗し切れずにギリギリの選択での制定・施行でもあったのだろう。

 何より安倍首相(当時)の昭恵夫人がLGBT推進のレインボーデモに参加していたミーハーぶりの背景というのも何となく読めてくる。

 百歩譲ってLGBT差別を云々するのであれば既存のヘイト規制法の範疇で対処すれば良いと思うが、同じく理念法として制定・施行するとしているLGBT法の危うさがうかがい知れるというものだろう。

 首相官邸にせよ自民党政権にせよ、霞が関の官公庁にせよ、内部にそんなにLGBTの同性愛者やらが存在するのかと勘違いするほどに政府・与党からしてLGBTに狂奔しているが、誰もが真っ向から公然と批判して抗えない今の状況というのが非常に嘆かわしい。

 前述のようにLGBTを装った性犯罪が横行しているし、日本人との同性愛を装った不法滞在外国人が配偶者としての在留資格を要求してくれば、その真偽を入管庁(出入国在留管理庁)の審査官が見抜くのは非常に厄介なことだろう。

画像:有志によるツイートより

 早い話、「男の性欲は能動的であり、女の性欲は受動的である」という絶対に不変の異質性に基づいて人類誕生からの画一性さえ保っていれば何の問題も起きようはずはないのに、そこにジェンダーやら何やらを持ち出してグチャグチャにしてしまおうとするので余計に訳が分からなくなる。

 男性と女性以外の中間的な性別など存在しようもなく、オカマやらオナベ、その他の諸々は各々の次元で勝手にやっていれば良いことなのにわざわざ法律や条例で立法化して定義しようとするので非常に話がややこしい。

 その点、早期からのロシア政権によるいち早いLGBT規制は評価に値するだろう。

 LGBTも言ってみればグローバル化の一環なのだが、米欧各国・先進各国が軒並みLGBT推進導入に狂奔する最中、イスラム圏や共産圏を除いた自由主義国・白人国家にあって真っ向からLGBT規制に乗り出したのは唯一、ロシア一国のみ。

 日本も含めたおよそ世界中がLGBTに狂奔する最中、プーチン・ロシア政権がLGBT規制に乗り出した事実は世界史に特筆すべきことだろう。

 従ってロシアは戦時下にも関わらず、画一性を保った社会として経済成長の土壌を持っている。

 一頃、ウクライナ進攻が始まった当時、ニンテンドーDSではないが、ディープ何トカなどと言い出そうものなら忽ち「陰謀系」「陰謀論」として一蹴されて一笑に付されたものだ。今もそうだろう。現にそうだろう。正体が判然としないのだから当たり前だ。

 しかし、今現在のLGBTは陰謀系・陰謀論でも何でもなく、実際に首相官邸から政府・与党、各都道府県や各区市町村に至るまでの自治体ぐるみ…メディアをはじめとする各企業ぐるみで日本中の支配層という支配層が挙って狂奔している現実問題である。

 間もなく最高立法府たる国会にあっても議論が始まろうとしているLGBT促進法だが、この誤った風潮に真っ向から抗ったプーチン・ロシア政権とは真逆の価値観に我が国が位置していることは実に嘆かわしい。

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2023年02月21日

瀬戸弘幸氏の「左翼暴力」との戦い!


画像:有志によるツイートより

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◇ 衝撃!! 2/21「川崎言論弾圧」裁判・判決で原告の請求棄却!!

浮き彫りになった左翼特区での一介の記者と在日ネット中心人物の扱いの差?

三権分立のはずがパワーバランス重視で右派市民勢力・行動保守に敗訴判決?

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』


 令和5年2月21日(火曜日)、瀬戸弘幸氏が原告となって『ヘイトスピーチを許さない「かわさき市民ネット」』事務局長の三浦知人(ともひと)を相手取った民事賠償請求訴訟の判決が横浜地裁川崎支部にて午後1時25分より言い渡された。

 伝えられる限り、判決では「原告の請求棄却」が言い渡されたものだ。判決文の内容など、詳細なことは判明次第、(本稿での)追記もしくは(別稿にて)続報として伝えたい。

 まずは判決の如何に関わらず、非常に長きにわたって法廷闘争を戦われた原告・瀬戸氏に対して、「大変お疲れ様でした」「有志を代表して先頭に立っての戦いを有り難う御座いました」と労いたい。

 この裁判の発端は約5年前の左翼暴力・暴動による「集会潰し」に遡る。

 当日の集会には筆者(有門大輔)も東京都内から会場に赴いており、川崎市に出入りしていた頃は原告陣営として裁判傍聴・報告に奔走してきた「当事者の一人」として述べる権利はあるだろう。

:拙ブログの関連エントリー
2018年06月03日



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画像上下:川崎市教育文化会館前に殺到して参加者の入場を阻害した妨害者の群れ
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 平成30年6月3日、『川崎市教育文化会館』の一室を借り、弁護士の徳永信一先生を講師にお招きした保守系の勉強会を開催しようとしたところ、同会館前に大挙して集まった暴徒の如く左翼シンパの群れによって参加者や講師の先生が入場さえも阻まれてしまい、事実上、勉強会が中止に追い込まれたものである。

 騒乱状態の如く荒れた当日の会館前にて押し倒されたり、羽交い絞めにされるなどして会館への入場を阻まれた参加者らは後日、各自が個々で警察(川崎署)に被害を訴え出たが、「自分から倒れ込んだように見える」などという信じ難い警察官らの見解により、刑事事件として立件されることはなかったものだ。

 刑事事件での立件は検察への申し立てでも同様で、それより数年前に保守系デモが中止に追い込まれたことも含め、この時の集会潰しも然ることながら、集会潰しに至る物理的な暴力さえ事件化されないとは…改めて「川崎問題」の根深さを思い知らされたものである。

 この刑事事件での立件がまったくなされなかったところからして、今回の民事訴訟における結果(請求の棄却・原告の敗訴)は見えていたとも言える。

 刑事事件での立件を目指すことと半ば並行する形で民事での訴えが起こされたわけだが、今回の判決に至るまでは非常に長い日数を要した。

 前述のように筆者・有門も川崎市に頻繁に出入りしている頃は毎回のように裁判傍聴と、その後の「裁判報告会」に当事者の一人として参加してきたものである。

 最後に参加したのは昨年の6月7日で、その後の同9月20日に審理(第7回口頭弁論)及び報告会が開かれた頃には川崎(市内の事務所)から引き払っていたため、それ以降も判決に至るまで不参加だった。

:関連ブログ『一般社団法人 自由社会を守る国民連合』(現在は拙ブログに統合の上、休止中)より


 先にも述べたように現段階では判決文など判決の詳細が判然としていないので、飽くまでも私見での推測となるが、今回の判決に際して悪い予感…と言うか敗訴の予感がしていたのは、実は先月(1月)31日に長らく瀬戸氏らとともに川崎市内での保守運動を戦ってきた佐久間吾一氏が同じく横浜地裁川崎支部での(神奈川新聞社・石橋 学 記者を相手取った)裁判で勝利した時だった。

 人間万事塞翁が馬(じんかんばんじさいおうがうま)。何が良いほうに転んで、何が悪いほうに転ぶとも後々まで分からない。いかに局地的な勝利があろうと、その後に運動全体として見た場合の大勝利が続くとは限らないもの。

 逆に私(筆者・有門)が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』として足立区を相手取った住民訴訟(外国人学校児童・保護者への補助金の廃止請求)では一審・二審ともに連敗したが、現在その足立区では補助金支給に「所得制限」を設ける検討が始まっていると聞く。

 川崎での裁判についても、ふと古い記憶が蘇ったものだ。

:拙ブログの関連エントリー
2023年01月31日


 同じく右派市民勢力「行動する保守運動」関係者の裁判沙汰で思い出すのは、もう10数年前になるが、さいたま地裁川越支部での裁判。

 ふと、あの時の裁判結果が私(筆者・有門)の脳裏に浮かぶ。

 あれは行動保守関係者2名がカルト『創価学会』への追及の過程で、それぞれ別件にて、さいたま地裁川越支部での訴えを起こされた時だった。

 訴えを起こしたのはいずれも同じ原告であり、訴えの内容もほぼほぼ同じだというのに、『日本を護る市民の会』代表の黒田大輔氏は勝訴で、『主権回復を目指す会』代表の西村修平氏は敗訴だった。

 横浜地裁川崎支部と同様、さいたま地裁川越支部も小さな裁判所なので裁判官らも同じ顔ぶれが担っていたのではないかと記憶している。

 裁判所というのは時としてこういうパワーバランスを重視した「痛み分け」のようなことをよくやる。

 つまり、先に黒田氏を勝たせておいて後に西村氏を敗訴とした裁判結果は、今回の川崎における佐久間・瀬戸両氏にそっくりそのまま当てはまると言えるだろう。

 しかも当時、黒田氏は行動保守という運動体にあってサブリーダー的なポジションで、運動全体のリーダー格は西村氏。

 同じ戦列に並んでいることは裁判所としても把握しており、サブリーダーを勝たせた一方、リーダーを敗訴とした裁判結果も今回の川崎でのケースに当てはまるのではないか?

 さらに今回の川崎でのケースでは「原告」の違い、「原告に対する扱いの差」というのも大きい。

 佐久間氏が勝訴した石橋 学 は神奈川新聞社の記者であって、飽くまでも建前上は公正・中立な報道を期する報道関係者であり、思想・信条での共通の是非はともかく、その体裁は川崎市の在日・左翼ネットワークにとっての「部外者」「局外者」。

 つまり裁判で負けて賠償命令を下されたところで川崎市の在日・左翼ネットワークの看板に傷がつくようなものではないし、神奈川新聞社の正社員でもなければ尚更いつでも切り捨て、使い捨てが可能な存在と言えるだろう。

 対して瀬戸氏が法廷闘争を戦った三浦知人という人物の存在は長らく川崎市の在日・左翼ネットワークにあっての言わば中心。

 「三権分立」とは言われるが、実際には所詮人間がやることであり、川崎市での集会潰しに対して国会はおろか川崎市議会のような立法は機能せず…行政(警察)も刑事事件で立件させない状況の中、水面下では川崎市内の左翼・在日ネットワークが被告・三浦を絶対に負けさせるわけにはいかないとして総力を挙げてフルに支援したものと思われる。

 司法(裁判所)がそうした法廷外の動きに左右されることも現実には起き得るのだろう。

 (21日の法廷にいたのかどうか知らないが)一連の判決を受け、殊の外、一番ショックを受けて内心が穏やかではないのは石橋 学 記者だったのではないか?

 飽くまでも想像だが、「自分は敗訴で賠償命令を下されたのに…三浦さんは(原告の請求棄却で)完全勝訴なのかよ」といった具合に。

 裁判結果も然ることながら、あらゆるパワーバランスから考察して石橋記者の一人勝ち…ならぬ「一人負け」といったところなのかも知れない。

 川崎市内での左翼暴力に立ち向かい、果然と戦われた瀬戸弘幸氏の長年の労と功績に最大級の敬意を表したい。

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2023年02月20日

北朝鮮ミサイルと反共スピリット!

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画像:北朝鮮ミサイルに備えて展開する空自の迎撃システム!

※追記
2月18日に続き、北朝鮮が同20日にも2発の弾道ミサイルを発射! あちらが1発を撃てばこちらは3日連続で…2発を撃てば6日ぐらいの連続で日・米・韓による合同軍事訓練を実施してやれば良い! かつて北朝鮮が述べた「鉄砲には大砲で応える」というのは、こちらのセリフだ!


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◇ 常在戦場で即応・臨戦態勢の「報復」こそ何よりの行動!

 さる2月18日夕刻、北朝鮮は西岸より東方向へとミサイルを発射。

 日本の排他的経済水域内に落下したと見られる北朝鮮ミサイルについて、韓国軍合同参謀本部は「長距離弾道ミサイル(ICBM)」だとしている。

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画像:ネットニュース映像より

 北朝鮮によるミサイル発射は今年に入ってからは2度目となるが、昨年1月より毎月のように立て続けに、それも一(ひと)月の間に数発ものミサイルを放っていた原因が今にしてみればウクライナ情勢を睨んでの米国への威嚇であったことが分かる。

 防衛省は今回のICBM級弾道ミサイルについて、重量などによっては1万4千キロを超える射程距離になると計算しており、米国全土をも射程距離に含むとの見通しを示した。

 この北朝鮮ミサイル発射を受け、その翌日となる2月19日には航空自衛隊と在日米軍が戦略爆撃機も加わった戦闘機による合同軍事訓練を実施。

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画像:同

 同日、朝鮮半島では在韓米軍と韓国空軍が同じく戦闘機と戦略爆撃機による合同軍事訓練を実施。

 この日米・米韓による合同軍事訓練こそ北朝鮮への即応態勢の「常在戦場」を示すもので、間を置かずして速やかで大規模な攻撃訓練の実施こそが北朝鮮の暴発を抑止する。

 巷では10万ヵ所の核シェルターを完備した台湾に倣い、日本でも防核の避難シェルターを完備せよとの主張も散見されるが、大東亜戦争下の防空壕ではあるまいし、どんなに防核・防災のシェルターを完備しようとも、やられる時はやられる。大災害と同様、生き残る奴は生き残るだけの話だ。

 防衛増税を口実に軍事訓練よりも核シェルターの必要性ばかりをひたすら説く向きこそ、単に日米合同軍事訓練を阻害することで日米離間を目論んだ連中の反米的主張としか思えない。

 ミサイル発射に対しては北朝鮮の基地(発射台)そのものを直接叩きにかかることを辞さない、と強く示す「空爆訓練」による反撃しかないだろう。

 即応の臨戦態勢こそは北朝鮮の暴発を阻む。それ以外に手段はないだろう。そのための防衛費増額であり、そのための防衛増税である。

 北朝鮮によるミサイル発射は在日米軍及び在韓米軍を念頭にしてのものだろうが、もはや38度線を境とした停戦ラインは破られているも同然で「第2次朝鮮戦争」は既に始まっていると言っても過言ではない。

 在日及び在韓の米軍として北朝鮮への「直接攻撃」とも言える実戦的な訓練・作戦を展開している以上、日本及び韓国としても断固これに追随しなければならない。

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◇ かつてのインドシナ半島と同様の状況にある朝鮮半島!

 ところで韓国軍をめぐっては、ベトナム戦争時代の韓国軍による民間人虐殺について、このほど韓国のソウル中央地裁が同国政府の責任を認める賠償判決を下した。

 1960年代後半のベトナム戦争における韓国軍(海兵隊)による虐殺行為という「歴史的事実」について、韓国司法としてもこれを認めざるを得なかったということだろう。

画像:筆者(有門大輔)のツイートより

 韓国国防相は上訴する意向を示したが、日本の強制連行やらをでっち上げて追及してきた側が今度は事実に基づいて追及される側に。因果応報。やった側はいつかはやられる。これは国も同じ。

 それにしても、かつてのベトナム戦争は共産圏の北ベトナムと自由主義圏の南ベトナムとで対峙して開戦。南ベトナムが押されまくって劣勢だったために米国が直接的に軍事介入。

 韓国も米国の動きに追随してベトナムでの「反共戦争」に参戦したわけだが、そこで大きな悲劇。

 それから約半世紀を経て、未だに朝鮮半島こそがかつてのベトナムのように南北で分断されたままで、韓国こそがその最たる当事者で共産国の北朝鮮に対峙したままの状態で21世紀を迎えていることが興味深い。

 韓国軍・政府として認められないとするのは当然だとしても、それでも歴史的事実は覆せたものではない。

 日本の場合、戦時売春婦(所謂、慰安婦)の強制連行や労働者の強制徴用について「石碑」「慰安婦像」なるものの撤去を求めて日本国内外で主に保守系の女性団体が奔走してきたものだ。

 ここは男性主体の保守系運動よりも女性主体の保守系運動こそが国内外で説得力を持ったものだっただろう。

 世界各地では韓国のロビイスト団体が慰安婦像の設置を求めて設置させたり、一方では日本人女性を主体とした保守系団体の奔走によって逆に慰安婦像の撤去が始められるなど、さながらその様相はテリトリー・ゲーム。

 (所謂、強制連行が)事実ではないからこそ真っ向から否定して反日の横暴さに立ち向かうことが出来たが、(ベトナム虐殺が追及された)当の韓国では早々にも裁判所での認定が下っている。

 インドシナ半島におけるベトナム戦争の場合は北ベトナムによる武力統一で最終決着がついたものだが、朝鮮半島にあって韓国こそは北朝鮮を崩壊させることが出来るのか…それとも北朝鮮に吞まれてしまうのかが問われている。

 起きてしまったこと…やってしまったことは事実なので致し方ないが、おそらく虐殺の当事者たる軍将兵らがまだ存命であろう今日。

 ベトナムでの歴史的事実の汚名を払しょくするには悪名を甘受する覚悟で国として北朝鮮との反共戦争に奔走しなければならない。

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Posted by samuraiari at 05:59Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 

2023年02月19日

ベトナム人犯罪の凶悪化、真っ只中!


◇ 川口市の強盗事件と志木市の不審者情報!?

目下、全国各地でベトナム人犯罪のオンパレード!

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画像上下:ネットニュース映像より
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 埼玉県川口市の『川口並木郵便局』(西川口)が強盗によって襲われて現金が強奪された事件で、このほど逃走する容疑者らしき男の姿を捉えた防犯カメラ映像が公開されました。

:拙ブログの前エントリー
2023年02月17日


 この事件では男性局員が顔を切られるなどの重傷で、女子局員もケガを負わされて病院へ搬送されていますが、凶器を手に脅すでもなく、いきなり危害を加えてから現金を要求して強奪するという、従来の日本人による犯罪には見られない傾向でした。

画像:有志によるリプライより

 事件のあった川口市(奥ノ木信夫市長)では西川口などの歓楽街を抱えるほか、日本最大の公団で特に外国人住民が多いことで知られる『芝園団地』を市内に抱えており、「多文化共生政策」も推進されています。

:拙ブログの関連エントリー
2023年01月30日


 昨今では一部の団体が「川口市ヘイトスピーチ規制条例」を制定させようと躍起になっている様子が伝えられましたが、ヘイト規制どころか、多文化共生なるものを抜本的に見直さなければならない時でしょう。

 市内での強盗事件であり、まして郵便局員2名が負傷させられ、容疑者が逃走中の現段階にあっては近隣の学校で集団登下校が実施されるなど、市民生活に重大な不安をもたらしたものに他なりません。

 容疑者逮捕の前後にあって、奥ノ木市長は何らかの声明を発するとともに、現行の多文化共生政策の見直しに着手しなければならないでしょう。

 都心にも隣接しているなど、外国人の往来も相当なものだと思われますが、そういう重要な地域であり、最近では都心へのアクセスの良さから若年層にも人気のスポットとなりつつある川口市であるだけに未来を見据えても早急な対応・対策が求められます。

 その他、埼玉県からもたらされた情報によりますと2月18日(土曜日)早朝、同県の志木市内にて「外国人風の男が銃器のような物を持って車に乗っていた」との目撃情報が「防犯情報」によって伝えられています。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

 先月(1月)、静岡県御殿場市内でベトナム人男性が刃物で切りつけられた事件が発生しましたが、逃走中だった29歳のベトナム人の男が逮捕されています。

知人のベトナム人に刃物で切りつけたとしてベトナム人の男を殺人未遂で逮捕 静岡・御殿場警察署
2/14(火) 15:20配信 静岡朝日テレビ

 1月静岡県御殿場市内の空き地で、ベトナム人の男が刃物で切りつけられた事件で、警察は知人の男を逮捕しました。警察は2人を含むベトナム人3人を出入国管理法違反の疑いでも、逮捕・追送検しています。

 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍の住所不詳・無職の男(29)です。

 容疑者は1月21日午後11時ごろ、御殿場市中清水の空き地でベトナム人の知人の男の胸や腕を刃物で切りつけ、殺害しようとした疑いが持たれています。

 男は軽傷です。

 警察によりますと、容疑者は当時、男を含む複数人と近くのアパートで飲食をしていて、何らかのトラブルで男を切りつけたとみられていてます。

 容疑者は事件後現場から逃走し、警察が捜査を進めていました。

 警察は容疑者が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

 また、警察は容疑者と被害者の男、事件当時、現場にいたベトナム人の別の男の合わせて3人を不法に日本に在留していたとして、出入国管理法違反の疑いで逮捕・追送検しています。

 この事件については他のベトナム人犯罪・外国人犯罪のニュースに埋没してしまいましたが、拙ブログの過去エントリーでも取り上げていました。

:拙ブログの関連エントリー
2023年01月23日


 事件現場に居合わせた他のベトナム人の男ら3人についても不法滞在であったことが発覚しており、こちらも逮捕・送検されているようですが、御殿場市内でのベトナム人同士による刺傷事件は単なる個人的な諍いやトラブルだったのか…それとも背景にさらに深い何らかの事情があったのか…非常に気がかりなところです。

 事実、酒の席だとか飲食の席でのベトナム人同士による凶行、刺傷・殺傷沙汰は全国規模で類似事件が続発しており、不法滞在であったことからも半グレ同士による何らかの犯罪ビジネスをめぐってのトラブルだったのかも知れません。

 犯行が起きた場所にせよ、酒盛りが行なわれているような室内ではなく、市内の空き地で発生しており、加害者・被害者の双方が合意の上でその場に赴いたものと思われます。

 単に個々人の間でのトラブルがあったのならその理由を述べれば良いだけなのに、警察では容疑者の認否を明らかにしておらず、やはり双方のメンツに関わる問題など、犯罪収益をめぐるトラブルだったとも考えられるのではないでしょうか?


 山梨県にて農作物を窃盗したベトナム人被告ら2人が追送検されました。

畑からモモ720個を盗んだ疑い ベトナム人の男2人を追送検 全国各地のベトナム人に発送か
2/13(月) 12:08配信 UTYテレビ山梨

山梨市内の畑からモモを盗んだなどとして逮捕・起訴されているベトナム国籍の男2人が南アルプス市内でもおよそ720個のモモを盗んだとして追送検されました。

全国各地のベトナム人に発送していたとみられています。

窃盗の疑いで追送検されたのはベトナム国籍のレー・コン・ニャット被告とグエン・ミン・トゥアン被告です。

警察によりますと2人は2022年7月、南アルプス市の2か所の畑からモモおよそ720個、時価12万円相当を盗んだ疑いがもたれています。

現場の近くにあるコンビニエンスストアの防犯カメラで犯行に向かう前の2人の様子が確認され、別の防犯カメラには犯行後、現場から車で逃走する様子も映っていました。

住んでいたアパートの家宅捜索では盗んだモモを全国のベトナム人に発送した際の伝票が押収されたということです。

レー被告は容疑を認めていて、グエン被告は「記憶があいまいで覚えていない」と容疑を否認しているということです。

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画像上下:ネットニュース映像より逮捕された両被告
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 家畜窃盗とともに、北関東一帯を騒がせた一連の農作物窃盗事件。

 無人島で自然に実がなっている果物を収穫したわけでもなく、農家にて誰かが栽培して育てた果物を集団的・組織的に窃盗することなど断じて許せたものではありません。

 地方の検察ではベトナム語の通訳を確保することさえままならない中、検察当局の奔走に感謝します。


 福岡県では酒気帯び運転のベトナム人が逮捕されました。

飲酒運転で原付バイク2人乗り ベトナム国籍の男逮捕
2/18(土) 13:51配信 FBS福岡放送

酒を飲んで原付バイクを運転したとして18日、ベトナム国籍の男が現行犯逮捕されました。

18日午前0時ごろ、筑紫野市紫の県道でパトロール中の警察官が2人乗りで走行する原付バイクを発見し停止を求めました。

運転していた男の呼気から基準値の2倍を超えるアルコールが検出されたため、警察は自称・ベトナム国籍で建設業のルック・ヴァン・ヴー容疑者を現行犯逮捕しました。

調べに対し、「間違いない」と容疑を認めているということです。

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画像:ネットニュース映像より

 原付バイクで2人乗りしていたところを警察官が停車を命じ、検査で飲酒が発覚したものです。

 酒を飲んでも盗んだバイクではなかっただけ、まだマシだとしましょう。

 飲酒運転と言えば昔は飲酒中の警察官らが緊急出動で呼び出され、赤ら顔で酒の匂いをさせながらパトカーを運転して現場に急行することもあったそうですが、昭和時代の古き良き出来事でした。今なら大変な事態です。

 確かに酒を飲んで泥酔した状態でも正確に車を運転出来る人というのも存在するのでしょうけど、全ての人がそれに当てはまるものではありません。

 飲酒運転での事故・事件が続発して痛ましくも生命が奪われてしまっているだけに、飲酒運転への摘発徹底は当然と言えるでしょう。


 北海道のJR旭川駅構内で発生したベトナム人同士の殺人事件で、旭川地裁は25歳のベトナム人被告への懲役15年の判決を言い渡しましたが、同被告が判決を不服として控訴しています。

"3度にわたるワイセツ行為を受けた恨み"で男性を刺殺したベトナム人の25歳男 「懲役15年」の判決を不服として控訴
2/17(金) 20:39配信 北海道ニュースUHB

 北海道旭川市の駅で男性を殺害し、旭川地裁で懲役15年を言い渡されたベトナム人の被告の男が、判決を不服として控訴しました。

 控訴したのはベトナム国籍のグエン・ゴック・トゥン被告(25)です。

 グエン被告は2022年2月、旭川市のJR旭川駅で、SNSで知り合った同じベトナム国籍の男性(当時35)の首などを包丁で複数回突き刺して殺害し、2月13日 旭川地裁で懲役15年の実刑判決を受けていました。

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事件があった現場(JR旭川駅)

 判決で旭川地裁は「被害者には17ヶ所の刺し傷などがあり犯行は残忍。多数の人が行き交う駅で犯行を行なった殺意の強固さは明らかだ。計画的かつ冷静に犯行に及んだ」と指摘。

 一方で「被告人は被害者から3度にわたるわいせつ行為を受けたことに怒りを感じ、復讐心を募らせた。警察に相談するも捜査に進展がなく、金銭的解決を求めるも誠意ある対応がなかった」などとして、グエン被告に懲役15年の実刑判決(求刑17年)を言い渡しました。

 この判決に対しグエン被告は量刑を不服として、2月14日付で札幌高等裁判所に控訴しました。

 この裁判での判決については拙ブログの直近のエントリーで触れています。他の外国人犯罪に押されての小さな扱いになっていますが、被告は被害者から受けたわいせつ行為に対する報復であり、他に解決策がなかったことを主張しています。

:拙ブログの関連エントリー
2023年02月15日


 事件そのものについても拙ブログの昨年3月1日付のエントリーで言及しています。何らかのトラブルに端を発する強い私怨に基づくものだろうということは事件発生の当初から指摘していました。

:拙ブログの関連エントリー
2022年03月01日


 被告が主張する一連のわいせつ行為と殺人事件はいずれもベトナム人技能実習生同士の間で起きていますが、警察や何やらも然ることながら実習生を受け入れて監督する監理団体なり会社側にも相談すれば良かったのではないでしょうか。

 それで埒が明かないので警察に行ってもどうにもならなかったのかも知れませんが、女性の技能実習生とは隔離された状態だったりするため、どうしても男色に走るような実習生も出てくるのかも知れません。

 確かに被告本人にとっては深刻で重大な問題だったのかも知れませんが、駅構内であれほどセンセーショナルで凄惨な殺人事件を引き起こしている以上、求刑懲役17年が2年負かっただけでも良しとしなければならないのかも知れません。


 次は覚せい剤を密輸しようとしたイラン人の逮捕。

“覚醒剤染み込ませた布”税関が見つけ発覚…末端価格4000万円相当の覚醒剤を密輸か イラン人の男を逮捕
2/17(金) 21:05配信 東海テレビ

 末端価格4000万円相当の覚醒剤をイギリスから密輸したとして、イラン人の男が逮捕されました。

 愛知県警に逮捕されたのは、イラン国籍で住所不定・無職のトラビ・ホセイン容疑者(44)で、2022年8月、覚醒剤およそ680グラム、末端価格にして4013万円相当をイギリスから密輸した疑いが持たれています。

 警察によりますと、覚醒剤を染み込ませた布のマットが荷物の中に隠されているのを名古屋税関の職員が見つけたことで、密輸が発覚しました。

 警察は、荷物の受取人になっていた愛知県岩倉市に住むトルコ人の男を逮捕していて、スマートフォンの履歴などからトラビ容疑者の関与が明らかになりました。

 警察は認否を明らかにしていませんが、背後に密輸組織があるとみて調べています。

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画像:ネットニュース映像より

 覚せい剤を布に染み込ませて持ち込むとは何とも手の込んだ手口です。

 この事件では受取人になっていたトルコ人が逮捕されていますが、おそらくはクルド系でしょう。生っ粋のトルコ人なら母国で大地震が起きている以上、早急に帰国して復興作業や家族・親族の救済とケアに奔走するものと思われますが、あの大地震で余計にトルコに帰ろうとするクルド系トルコ人はいなくなるに違いありません。

 このほど逮捕されたイラン人とてクルド系との関係が否定出来たものではありません。

 背後に密輸組織が絡んでいるようですが、おそらくは暴力団でしょう。2人は運び屋を担っていたものに他なりません。

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gaitsui
  
Posted by samuraiari at 01:09Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2023年02月17日

外国人「組織」犯罪と自称ルフィ詐欺・強盗G!


◇ 埼玉・川口市内の郵便局を襲った凶行!

相次ぐベトナム人抗争と、一連の半グレによる組織犯罪の立証!

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画像:ネットニュース映像より

画像:筆者(有門大輔)のツイートより

 埼玉県川口市の西川口周辺に位置する『川口並木郵便局』を襲撃し、刃物で局員2名にケガを負わせて上に現金を奪って逃走した容疑者は「東南アジア系」!?

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ ネオ行動保守!外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)


相模原市の飲食店で暴行…ベトナム国籍の男2人逮捕 店に入れず腹立てたか
日テレNEWS2/14(火)18:37

先月、神奈川県相模原市の飲食店で、客の男性2人に酒の缶などを投げつけたとして、ベトナム国籍の男2人が逮捕されました。男性2人は、逮捕された男らの仲間に刃物で刺されケガをしていて、警察は仲間の行方も追っています。

警察によりますと、ベトナム国籍のグエン・トゥアン・アイン容疑者とゴ・ビン・ズオン容疑者は先月2日午後7時ごろ、相模原市にあるベトナム料理店で客の男性2人に酒の缶や瓶を投げつけるなどの暴行を加えた疑いが持たれています。

グエン容疑者ら2人は仲間らと料理店に来ましたが、満席で店に入れなかったことに腹を立て、店員に詰め寄り、その際、仲裁に入った客の男性2人に暴行を加えたとみられています。

男性2人は、グエン容疑者らと一緒に来店した人物に刃物で背中などを刺されケガをしていて、警察はこの人物の行方も追っています。

 全国各地でベトナム人をはじめとする不良外国人グループ同士による乱闘が頻発していますが、相次いでベトナム人同士の殺傷事件が起きている神奈川県内にあって、今度は相模原市のベトナム料理店にてベトナム人容疑者グループによる刃物での刺傷事件。

 ニュース記事にあるように、事件があったのは相模原市内のベトナム料理店でしたが、満席で入店を断られたことに立腹。店員に因縁をふっかけたところ、仲裁に入った男性客2人に暴行を加え、さらに容疑者グループの1人がこの2人に刃物で襲いかかって負傷させています。刺した男は現場から逃走しました。

 この事件、一件は単に満席で入店出来なかったことに腹を立てたベトナム人容疑者グループが八つ当たりの末に暴れて男性客らに大ケガを負わせた事件に見えますが、よくある暴力団による「みかじめ料を要求しての嫌がらせ」の一環だったのかも知れません。

 要するに不良ベトナム人グループの徒党化が指摘されていますが、いよいよベトナム人グループもかつての暴力団のようなベトナム人コミュニティからの「用心棒代」の要求に乗り出すようになったと見ることも出来るでしょう。

 店側がみかじめ料(用心棒代)の支払いを拒否すれば集団で店に押しかけ、嫌がらせを繰り広げては刺傷沙汰の事件を起こすことも厭わないとする大胆な嫌がらせの手口です。

 きょうびプロ暴力団でさえコロナ渦に加えて連鎖倒産時代の歓楽街でのみかじめ料の徴収に苦戦していると言われる状況にあって、伸び盛りなのは外国人コミュニティばかり。

 歓楽街の盛り場は今や「日本人不在」で、不良グループが徒党を組んで用心棒代の要求に赴く先が同胞経営の外国料理店なら加害者も被害者も外国人。

 それにしても、刃物を取り出すや脅すでもなく、いきなり襲いかかるとは埼玉・川口市の郵便局にて局員を襲って現金を強奪した容疑者に通ずるものがあります。

 外国人擁護のヘイトスピーチ規制条例の制定が喧(かまびす)しく議論される相模原市ですが、その一方で「外国人犯罪天国」であるかの如く凶悪化する一方のベトナム人犯罪。

 今や不良ベトナム人グループはチャイナ系マフィア『怒羅権(ドラゴン)』のように凶暴化は言うに及ばず組織化の懸念があります。

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2023年02月13日


 次はアニメ人気キャラの「ルフィ」を自称し、フィリピンから強制送還された特殊詐欺グループ・連続強盗団の「指示役グループ」と目される渡辺優樹ら4容疑者が絡んだ「地下銀行」による外国人犯罪。

詐取金、地下銀行で送金か 比拠点幹部、複数手段で回収 全国連続強盗・警視庁
2/15(水) 7:04配信 時事通信

 全国で相次ぐ強盗事件の指示役が関与したとみられる特殊詐欺グループを巡り、メンバーが国内で回収した詐取金を送金履歴の追跡が難しい「地下銀行」を使って、幹部らがいるフィリピンに送金していた疑いがあることが14日、捜査関係者への取材で分かった。

 グループは飛行機でも現金を運搬しており、警視庁はフィリピンにいる幹部らが複数の手段で詐取金を回収していたとみて調べている。

 大阪府警は2019年11月までに、高齢女性名義のキャッシュカードで現金250万円を不正に引き出したとして、グループメンバーの複数の男を逮捕した。

 捜査関係者によると、詐取金は韓国籍の男2人が東京都内で受領。地下銀行を通じ、フィリピンに不正送金したとみられる。送金前、同国のグループ幹部に「金額に間違いはないか」などと繰り返し確認していた痕跡もあった。2人は既に韓国に帰国したという。

 グループは渡辺優樹容疑者(38)がリーダー格で、これまでに少なくとも2300人から60億円超を詐取したとみられている。同容疑者の当時の交際相手に飛行機で、数千万円単位の詐取金を繰り返し運搬させていたこともこれまでに分かっている。

 一連の強盗事件では渡辺容疑者らグループ幹部が「ルフィ」や「キム」などと名乗り、フィリピンから実行役に指示を出していた疑いがある。同じ指示役が関与したとみられる昨年12月の東京都中野区の強盗事件では、容疑者の1人が事件後にフィリピンへ渡航しており、警視庁は強奪金を運んだ可能性もあるとみて調べている。

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画像上下:ネットニュース映像より強制送還された渡辺容疑者ら
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 渡辺容疑者らが特殊詐欺や強盗で得た現金などを交際女性にキャリーバッグで直接運搬させたり、外国人犯罪グループによる地下銀行での送金をさせていたことは報道で伝えられている通りですが、その総額は多く見積もっても5億円未満。

 渡辺容疑者らのグループが一連の犯行で得た総額は60億円以上に上ると見られ、その差額の現金が暴力団などに流れたのではないかと見る報道もありました。

 ルフィを自称した渡辺容疑者の他、今村磨人(きよと)・藤田聖也・小島智信の各容疑者の犯行についての調べはフィリピンから引き渡されたPCやスマホを解析したところ、殆ど全てと言うくらいに初期化されていたり、未使用同然のスマホにすり替えられているなど、解析からの捜査は困難であると伝えられています。

 SNS上の掲示板への書き込みでは逮捕・送還前に日本のメディアでさんざん騒ぎ立てまくられたことにより、容疑者らが徹底した証拠隠滅に至る余裕を与えたとの憤りで溢れていました。

 実際、警察の捜査はマスコミ報道で伝えられているほど悲観的なものではなく、水面下では相当な裏付けによって進められているのではないかとも考えられますが、ここで行き詰まっているとすれば「上層部」への責任追及はどう考えても渡辺容疑者らの段階で止まると見ることが出来るでしょう。そうであれば、まず関与が指摘されている背後の暴力団までには及びません。

 海をまたいでスマホやSNSアプリを通じた一連の犯行指示で、渡辺容疑者らの犯行(教唆)が立証されれば暴対法に基づく「使用者責任」や司法取引などを駆使してのさらなる責任追及があったのかも知れませんが、渡辺容疑者らの段階で躓いているとすれば同容疑者らへの追及さえ厳しくなってくるでしょう。
※訂正 使用者責任は民事上の賠償責任を差すものであり、刑法上は「共同正犯」でした

 仮にこれが暴力団組織であったとすれば北九州での「工藤会方式」に基づき、状況証拠のみで厳罰に問うことも出来たのでしょうが、ここがSNSでの闇バイト募集による「半グレ」の厄介なところと言えるのかも知れません。

 タイからフィリピンにわたるまで一連の特殊詐欺・連続強盗に渡辺容疑者らが指示役グループとして関わったことは間違いないのでしょうが、起訴から裁判での断罪に至るまでで重要なのは犯行への関与を明確に示す裏付け。

 それがなければ何を言ったところで単なる推測にしか過ぎないでしょう。

 意外や長期間の勾留・拘置の末に想像以上に軽微な罪で終わるような最悪の事態も想定しなければなりませんが、フィリピン政府・当局のさらなる協力が必要になってくるかも知れません。

 しかし、フィリピンで日本人の常識が通じないのも事実です。実際、渡辺容疑者らが収容されていた入管施設への「ガサ入れ」と「証拠品の押収」とて事前に情報が漏れ伝わっていて、同容疑者らが何らかの方法で通信記録の残っていたスマホやPCを新品と入れ替えたのではとも指摘されています。

 然る知人がフィリピンでの裁判を経験したことがありますが、日本人の感覚として「10時」と言われればその10〜15分前、遅くとも5分前に法廷に到着しているのは当然でしょう。しかし、その10時になっても裁判が始まる気配さえありません。

 ようやっと到着した裁判官によって法廷での審理が開廷したのは正午を過ぎた頃。知人らが「どういうことなのか?」「10時だったのでは?」と詰め寄ったところ、裁判官の口から「それ(10時)は俺が家を出る時間だ」という驚くべき回答。

 即ち10時と言われたら、そこから早ければ正午前、遅ければ正午過ぎを想定しておけ…と言うくらいにアバウトなのがアチラの常識。

 こういう国を相手に捜査協力を要請する以上、日本側もさらなる賄賂(援助金)を上乗せする覚悟で協力を仰がなければならない。

 渡辺容疑者らの指示役グループもフィリピンで役人らに賄賂を渡すことで便宜を図らせ、組織犯罪に至る利便性を享受してきたが、そのフィリピンでの同容疑者らの犯行を立証するには日本政府として「それ以上の賄賂」を渡してでも立証しなければならない。それが政府・当局の務めだ。

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 以下は支那人(中国人)犯罪のオンパレード!

中国版「闇バイト」に応募、衣服だまし取る 容疑で中国籍の女逮捕
2/14(火) 22:17配信 産経新聞

中国の交流サイト(SNS)「WeChat(ウィーチャット)」で闇バイトに応募し、不正に入手した他人名義のクレジットカードでジャケットをだまし取ったとして、京都府警は14日、詐欺の疑いで、中国籍で京都府亀岡市北河原町の介護職員、孔美思(コンメイスー)容疑者(34)を逮捕した。「荷物を受け取ったことに間違いない」と容疑をおおむね認めているという。

逮捕容疑は何者かと共謀し令和3年10月、不正に入手した他人名義のクレジットカードを使って通販サイトでジャケット2着(計約3万5千円相当)を購入。当時住んでいた同府福知山市の自宅に配達させ、だまし取ったとしている。

府警によると、孔容疑者は同年8月に闇バイトに応募し、少なくとも10回以上荷物を受け取り、一部は関東のアパートに転送。これまでに約2610人民元(約4万7千円相当)の報酬を受け取っていた。ウィーチャットでの闇バイトは中国語でやり取りしていたという。

さまざまな名義人の荷物を孔容疑者に届けていた配達業者が府警福知山署に相談し事件が発覚。クレジットカードの名義人は千葉市の70代男性で同年9月に通販サイトを装ったメールに個人情報を入力し流出したとみられている。

 最近では外国人犯罪の4番バッターの座はベトナム人に奪われつつある外国人犯罪ですが、支那人による闇バイトを通じた組織犯罪も健在。

 不正に入手した他人名義のクレジットカードで商品を詐取し、「盗品マーケット」に売って現金化しようとする組織的な犯行で末端の支那人(闇)バイトが逮捕されています。

 他人名義のクレカを不正入手させる犯行もそうですが、詐取した盗品を買い取っては盗品マーケットに横流しさせる大元の「盗品売買組織」にまで摘発の手が及ばないのが実状でしょう。

 これもやはり日中間の往来と貿易・交易による物品の輸送を容易にした政府・与党の責任に他なりません。


 在留カードの偽造・所持でこれまた支那人の闇バイト(?)を逮捕。

“在留カード”偽造か、中国人の男逮捕 東京・豊島区
2/16(木) 13:50配信 日テレNEWS

東京・豊島区の住宅で偽の在留カードを製造したとして中国人の男が逮捕されました。

警視庁によりますと中国籍の池玉成容疑者は先月25日ごろ、仲間と共謀して豊島区の一戸建て住宅でパソコンなどを使い、偽の在留カード18枚を製造した疑いがもたれています。

池容疑者はSNSを通じて闇バイトに応募し、去年4月上旬ごろから1日7000円から8000円ほどの報酬で少なくとも5000件ほどの依頼を受けていたとみられています。

調べに対し「作成した事実については認められません」などと容疑を否認しているということです。

去年9月には千葉県旭市で偽の在留カードを製造する工場が摘発されていて、警視庁は今回の事件や千葉の事件をまとめる犯罪グループが背後にいるとみて全容解明を進めています。

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画像上下:ネットニュース映像より
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 在留カードの偽造も立派な組織犯罪としての収益。紙幣偽造や麻薬密輸と同様、ここも厳罰化しなければ連中には分かりません。


 寒いカニの季節に違法なカニ販売で支那人経営者らが逮捕されています。

生きた「上海ガニ」を違法に販売か 食品販売会社の社長ら4人を逮捕
2/17(金) 11:51配信 日テレNEWS

中華料理の高級食材として知られる「上海ガニ」を違法に販売したとして、食品販売会社の社長ら4人が逮捕されました。

警視庁によりますと、食品販売会社「プロスパーコーポレーション」の社長劉禹容疑者ら4人は2021年、生きた「チュウゴクモクズガニ」14匹を国の許可なく販売した疑いがもたれています。

「チュウゴクモクズガニ」は「上海ガニ」と呼ばれ、生態系に影響を及ぼすことから 「特定外来生物」として生きた個体の販売などは法律で規制されていますが、4人はネットオークションで「市場直売」などと宣伝していたということです。

警視庁は4人が2万匹以上を業者から仕入れていたとみて調べています。

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画像上下:ネットニュース映像より
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 元の業者による入手方法は分かりませんが、それとて「密漁」によるものかも知れません。窃盗同然に密漁で仕入れた食材を販売。日本での盗難品をSNSや母国で売買するのとは逆パターンなのが今回の事件と言えるのかも知れません。


 偽造エアバックを40ヵ国以上に輸出し、2億4千万円以上を売り上げたパキスタン人グループが逮捕され、このほど再逮捕されていますが、各国で回収を呼びかけなければならない事態でその発信元が日本だとすれば実に情けない話です。

偽エアバッグを輸出、容疑のパキスタン人ら4人逮捕 警視庁
2/16(木) 11:52配信 産経新聞

国内の大手自動車メーカーの偽エアバックを海外に輸出したなどとして、警視庁生活経済課は16日、関税法違反(禁制品輸出未遂)などの疑いで、いずれもパキスタン国籍で、中古車販売業のイスラール・ミアン・アリ容疑者(36)=群馬県伊勢崎市=ら男4人を再逮捕した。同課は4人の認否を明らかにしていない。

再逮捕容疑は、令和4年11月ごろ、ホンダやスバルの偽のエンブレムをつけたエアバッグ計12個を米国の個人宛てに航空貨物で輸出しようとしたとしている。米国のECサイトに出品していた。

生活経済課によると、イスラール容疑者らは、2年6月〜4年11月ごろ、エアバッグなど約8200個を米国など約40カ国に輸出し、少なくとも2億4千万円を売り上げたとみている。

イスラール容疑者らは、中国からエアバッグの部品や偽エンブレムを輸入し、群馬県内の工場で組み立ててから輸出していたとみられる。輸出先でエアバッグが正常に作動しないなどの事故は確認されていないが、メーカーの調査ではエアバッグ内の火薬が足りないことなどが判明。事故の際に正常に膨らまなかったり、部品が飛び散ったりする可能性があるという。

生活経済課は「事件は外国人による組織的犯行で、国内の自動車メーカーや日本そのものの信頼を傷つけた。昨年5月に成立した経済安全保障推進法に基づき、取り締まりを強化する」としている。

 一歩間違えば人命に関わる製品の偽造。こちらも紙幣や在留カードの偽造に対するのと等しく厳罰化が急務です。

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Posted by samuraiari at 23:19Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪