2023年03月31日

LGBTで「外国人犯罪」合法化!?

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画像:母国での同性愛迫害を口実に日本での難民認定を求めて提訴し、勝訴したウガンダ人女性について、然る有志はSNSで次のように述べている

画像:筆者(有門大輔)によるtweet(ツイート)に対する有志からのリプライ


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

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◆ 大乱闘事件で逮捕の全員不起訴の不可解さ…!?

在日コミュニティへの日本社会の及び腰が示された!?

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画像:ネットニュース映像より

 昨年10月、東京・池袋(豊島区)のサンシャインシティ・ビル内の飲食店にて大乱闘事件を起こしたとして逮捕された『チャイニーズ・ドラゴン』関係者計11人の容疑者について、このほど全員が「不起訴処分」になっていたことが関係者の間で伝えられている。

 逮捕はセンセーショナルに報道されるものの、その後の取り扱いについてはまったく報道されない場合があるのが「マスゴミ」報道のやり口。

:拙ブログの昨年の関連エントリー

2022年10月17日


2022年12月07日


 店内の物を破損させるわ、負傷者は出るわの大乱闘でその場に居合わせた関係者11人の全員が不起訴処分で済まされるはずはない。

 どうしてこういう事態が起きるのか? 容疑者同士、口裏合わせも徹底されているのだろうが、司法もマスコミも日本社会が「在日支那人(在日中国人)」に対してイモを引いてしまっているからに他ならない。

 かつて在日朝鮮人の横暴にイモ引いていたとされる戦後の日本社会だが、ここへ来てそれよりも遥かに「在日コミュニティ」の規模として大きくなりつつある支那人社会に完全な及び腰。

 これで果たして21世紀にわたる「対中戦争」時代を戦い抜けるのか?

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◇ 悪しき判例がもたらすロシア人の亡命者急増!?

「戦災難民VS性的マイノリティ難民」の内乱・内戦時代!?

日本の外交方針に沿った判決と、法務省入管庁の決定の末に…!?

 母国での同性愛弾圧を口実に日本での難民認定を求めて提訴し、約半月前となる3月15日に大阪地裁で勝訴したウガンダ人女性の件については拙ブログでも伝えている。

:拙ブログの関連エントリー
2023年03月15日


 このほど同裁判にて国側(法務省出入国在留管理庁)が控訴せず、ウガンダ人女性への難民認定を認めた大阪地裁判決が確定。

 ウガンダ人女性を支援していた人権派団体は大阪入管局に対して控訴しないようにとする要望書を提出していたが、まさに支援団体の思惑通りとなったものである。


以下、ニュースより 

「同性愛、母国で迫害」ウガンダ女性を難民認定へ 国の敗訴確定
毎日新聞

 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定したことが地裁への取材で明らかになった。国が期限の29日までに控訴しなかった。出入国在留管理庁は今後、女性の難民認定の手続きを進めるとみられる。

 女性の代理人を務める川崎真陽(まや)弁護士(大阪弁護士会)は取材に「判決は具体的な事実を積み重ねて難民認定しており、控訴しないのは当然だ。入管は早急に手続きを進めてほしい」と話した。母国での迫害を訴えた性的少数者(LGBTQなど)が司法判断を通じて難民認定されるのは初めてという。

 出入国在留管理庁は「判決内容を前提として手続きを進めていきたい」としている。

 女性は2020年2月、ブローカーから入手したパスポートで来日したが、大阪出入国在留管理局に収容された。難民申請したが不認定とされ、国外への強制退去処分も出た。現在は収容が一時的に免除される仮放免中で、関西地方で暮らしている。

 3月15日の大阪地裁判決は、女性が17年に同性愛者であることを理由にウガンダで逮捕され、警察官から棒で殴られて負傷したと指摘。ウガンダは同性愛者への差別的意識が強く、女性が母国に強制送還されれば迫害の恐れがあるとして、国の難民不認定と国外退去の処分をいずれも取り消した。

 ウガンダでは同性間の性行為は違法とされ、最も重い場合は終身刑になる。

 出入国在留管理庁は24日、難民条約上の難民に当たるかどうかを判断する際のポイントを整理した「難民該当性判断の手引」を公表し、迫害された性的少数者らも含まれ得ると明記された。入管によると、過去に性的少数者への迫害を理由に日本で難民認定された例は少なくとも3件ある。【山本康介】

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画像:母国での同性愛迫害を口実に日本での難民認定を求めて提訴し、勝訴したウガンダ人女性

以上

 まず、このウガンダ人女性の所業についてだが、約3年前にブローカーから入手したとされる、即ち他人名義か偽造のパスポートを利用して来日したことが伝えられている。

 この時点で不法入国であるわけだが、百歩譲ったとしても来日早々に日本政府への難民認定申請を行なっていない。

 SNSでユーザーからも指摘されていたことだが、いざ退去強制処分という段になってから「母国で迫害される恐れがある」だとか、「同性愛の性的マイノリティだから弾圧される」などと言われても強制送還を免れるための口実だと思われても致し方ないだろう。

 明らかに「外国人犯罪」の要件を満たしている外国人が同性愛やLGBTを持ち出しさえすれば安易に合法化が認められているようなもので到底、納得出来たものではない。

 次に判決そのものについてだが、まるで日本でのLGBT理解促進法の制定・施行を前提としたかのような判決である。

 入管庁(法務省)としてもLGBT法や同性婚を前提とした民法改正(改悪?)を見据えての難民認定に抗することは出来なかったのだろう。

 逆の見方をすれば、この難民認定によって日本社会には性的マイノリティに対する差別など存在しないことが立証されたのだから、岸田・自民党政権としてはLGBT法の制定・施行などという暴挙に及ぶことがないようにお願いしたいものだ。

 しかし、今回の「ウガンダ人女性への難民認定」判決は、ある意味で日本政府による外交方針にも即したものだと言える。

 ウガンダでは同性間の性行為は違法とされ、最も重い場合は終身刑になるというのは事実なのだろう。

 同性愛などLGBT規制法で言えば、ウクライナへの進攻で目下、世界中からの非難に晒されているロシアにも同様の法規制がある。

 過去、ロシアが性的マイノリティへの規制を打ち出したソチ五輪当時、日本は米欧などの先進各国による対露制裁・非難には加わっていない。ソチ五輪への参加を予定通りに行なった。

 そして昨年、ロシアがウクライナへの軍事進攻に至るや、ようやく対露制裁・非難の「対露包囲網」に先陣を切って加わっている。

 今や日本の国会では同性愛・LGBT規制どころか、同性愛など性的マイノリティに理解を示せと促進するLGBT法案が取り沙汰されているような状況…。

 つまり、日本の外交方針としてウクライナ進攻に相俟って、同性愛・LGBTを法規制するような国とはお付き合いしません…厳しく非難します…当該国からの難民申請者も受け入れますと宣言したようなもの。

 要するにウガンダやロシアのように同性愛・LGBT規制法を施行しているような国に対して。

 だが、そう考えると対露包囲網を敷いているロシアからも性的マイノリティの亡命者・難民申請者を受け入れなければならない。

 現在、日本ではウクライナからの避難者の受け入れが行なわれており、ウクライナのような国からの避難者受け入れを想定した入管法改正も閣議決定されたが、当のウクライナにもロシア語圏の人々もいればロシア系の住民も存在する。

 それに加えてウクライナ進攻の是非に関わらず、ロシアでのLGBT法規制から逃れて来たロシア人亡命者(ロシア人性的マイノリティ)も受け入れなければならない。

 仮定の話に終始しても仕方ないが、遠からず日本国内では「在日ウクライナ人(戦災難民)VS在日ロシア人(性的マイノリティ難民)による内戦」が勃発するかも知れない。

 実際、(こちらも不法滞在者の「エセ難民」が逮捕・収容・強制送還を逃れるための「難民認定申請」が顕著な)クルド系トルコ人と、生っ粋のトルコ人による大乱闘事件は東京都内(渋谷区)で発生しているわけで、あながち荒唐無稽な話だとも言えないだろう。

 ウクライナでの戦災からの避難者の受け入れも進むのだろうが、前述のようにウクライナ進攻の是非に関わらず、ロシアでのLGBT法規制から逃れて来たとするロシア人をも受け入れなければならないのだ(※飽くまでも前出のウガンダ人への判例に沿えば)。

 ここであまり注目されることのないロシアの人口について触れておきたい。

 ゆうに10億人を突破して久しいチャイナ(中国)やインドには遠く及ばず、アメリカ合衆国の約3億3千万人にも及ばないとしても、ユーラシアにまたがって国土が広いだけに日本よりも多い約1億4千5百万人。

 在日外国人の中で支那人(中国人)以外でトップ・スリーを占めるベトナム(約9千7百万人)や韓国(約5千万人)よりもロシアの人口は多い。

 そのロシアではLGBT法規制によって異性婚という強力な画一性の推進により、今後さらに人口は急増することが見込まれる。

 所謂「人口侵略」「人口輸出」ではチャイナやインドのような人口大国の存在ばかりが取り沙汰されるが、ロシアとて「日本の隣国の一つ」であることを忘れてはならない。

 そうした地理的条件に加えて、LGBT法規制から避難して来たと称するロシア人が瞬く間に難民申請者の中で最多を占めるような事態もあながち絵空事ではない。

 対露制裁・非難による対露包囲網も、LGBT法の制定・施行も、そして安易な難民認定も大いに結構だが、それを覚悟の上でやっているのか?

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以下、直近で発生した外国人(?)によると思しき犯行のニュースより!


 茨城県内でもベトナム人技能実習生をはじめ、東南アジア系の外国人急増が目立つ。然る市ではスーパーや飲食店内など、町そのものが「リトル・ハノイ」の様相。

 外国人犯罪を装ったとも考えられるだけに、「マネー、マネー」と言っていただけで外国人だとは言えないが、外国人犯罪がいつ起きたとしても不思議ではない。

 襲われた被害男性がいきなり刃物で足を刺されているだけに、その凶暴な手口からも外国人犯罪と考えるに足る。

男2人組路上強盗、男性刺し現金奪う 茨城・那珂
3/30(木) 22:39配信 茨城新聞クロスアイ

30日午後6時50分ごろ、茨城県那珂市下江戸の路上で、2人組の男が、車で帰宅途中だった同県常陸大宮市、会社員、男性(35)の車を手を振って停車させた。2人は車を降りた男性を引き倒し、「マネー、マネー」などと言って脅した上、刃物で男性の右脚を刺し、男性の財布から現金約1万円を抜き取って、車で逃走した。男性は病院に搬送されたが、命に別条はないという。県警那珂署は強盗事件として捜査している。

同署によると、男の1人は身長約165センチで茶色いつなぎ、もう1人は身長約190センチで茶色いつなぎに白いマスクを着けていた。現場は那珂川に近い山林に囲まれた地域。

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2023年03月30日

「第2の宅間事件」と外国人犯罪!


◇ 神奈川・横浜でも類似の蛮行!?

支那人(中国人)による凶悪事件の前兆だった!?

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画像:ニュース映像より
さる3月1日、埼玉県戸田市美女木の美笹中学校に17歳の刃物男が侵入し、教員にケガを負わせた他、事件前には猫を虐殺していたことが明るみになった事件

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画像:同(=上= 刃物男の襲撃でグランドに避難した生徒たち)
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 今年3月1日、埼玉県戸田市美女木の美笹(みささ)中学校に17歳の刃物男(高校生)が侵入し、男の侵入を見咎めた男性教員に切りかかってケガを負わせるという事件が発生した。

 事件当時、同中学校には生徒らが在校中だったが、教員らの誘導でグラウンドに避難。

 男は教員らによって取り押さえられた。

 まず、この学校侵入・刺傷事件からだが、さる平成13年に大阪・池田小学校で発生した故・宅間 守(事件後の裁判で死刑確定・執行)による児童殺傷事件を想起させる学校内での凶行だ。

 あの宅間事件と決定的に異なっていたのは、標的にされたのが低学年の児童も在校する小学校とは異なる中学校であり、男の侵入を早期に発見した男性教員らが見咎めて果敢にも取り押さえにかかったことで生徒らへの被害を未然に防いだことである。

 この辺り、不審者の侵入を想定して学校教育の現場では生徒の安全を第一に確保するといった意識が徹底されたことの表われと言えるだろう。

 教育現場でも教職員らによる防犯訓練が施されていることもあり、そうした訓練の成果が今回の非常時に生かされたと言える。

 ところでこの美笹中学校での事件の前、付近では刃物で切断されたと見られる猫の惨殺死体が発見されているが、同中学校への侵入と教員刺傷事件で逮捕された刃物男が猫の惨殺についても「俺がやった」と犯行を供述。

 まさしく動物の虐殺は凶悪事件の兆候であることを示した一例だったと言えるだろう。


 …ところで動物を虐殺するという事件は神奈川県横浜市でもこの3月中に支那人(中国人)によって発生していた。

 こちらは飼い猫を木の棒(角材)で叩いて撲殺し、その後、ゴミ捨て場に遺棄したところを近隣住民に目撃されていたものだ。

 逮捕されたのは横浜市南区在住の李 全 容疑者(33歳)。自宅の駐車場にて飼い猫を叩いて殺害した容疑。


以下、ネットニュースより

飼い猫を棒でたたいて殺した疑い 横浜の中国籍の男逮捕 死骸をごみ捨て場に 
3/27(月) 18:11配信 カナロコ by 神奈川新聞

 飼い猫を棒でたたいて殺したとして、神奈川県警南署は27日、動物愛護法違反(殺傷)の疑いで、中国籍で横浜市南区平楽、アルバイトの男を逮捕した。

 逮捕容疑は、昨年12月23日午後11時ごろ、自宅の駐車場で飼い猫1匹を長さ約1メートルの木の棒でたたいて殺した、としている。男は容疑を認めている。

 署によると、翌24日に近隣住民から「猫をたたいているところを目撃した。その後、死骸をごみ捨て場に捨てていた」と110番通報があった。男の自宅近くのごみ置き場から、他のごみと一緒に袋に入った猫の死骸が発見された。

 猫をたたいた木の棒は自宅敷地内で見つかり、猫の血が付着していた。猫の死因は、頭蓋骨骨折と脳挫傷による急性心不全の疑いがあるという。


飼っていた猫を殺したか 中国籍の男逮捕 横浜市南区
3/27(月) 20:07配信 tvkニュース(テレビ神奈川)

2022年12月、神奈川県横浜市南区の自宅の駐車場で飼っていた猫1匹を殺害したとして、神奈川県警は27日、中国籍で33歳の男を逮捕しました。

動物愛護法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市南区に住む中国籍でアルバイトの李全容疑者です。

県警によりますと李容疑者は2022年12月23日の午後11時頃、自宅の駐車場で飼っていた猫を家にあった角材でたたいて殺害した疑いが持たれています。 

猫の死骸は可燃ゴミの袋に入れられ、ゴミ集積所に捨てられていたということです。

近隣住民が李容疑者が猫をたたいているところを目撃し、県警に通報したことで事件が発覚。 

県警の捜査で角材についていた血が猫の血液と一致したことなどから李容疑者の関与が浮上しました。 

調べに対し、李容疑者は「猫を殺したことは間違いありません」と容疑を認めているということです。 

李容疑者の家には他にも犬を1匹飼われていますが、犬には被害がなかったということで、県警が猫を殺したいきさつなどを詳しく調べています。

以上

 埼玉県でのケースとは異なり、こちらは猫を殺害した段階で逮捕に至っている。

 戸田市で中学校を襲った容疑者のように一応は連続的な犯行ではないようだが、それとて実際はどうだか分からない。

 もし猫を惨殺した段階で野放しにしていれば今度は人に対し、どのような猟奇的な犯行に及んでいたとも分からないだろう。

 最初は自分よりも非力な動物を虐殺することで自身の優位性に自己満足し、それに飽き足らなくなると今度は人に刃を向けるようになる。

 これまでの多くの凶悪事件の容疑者に共通する傾向である。

 それにしても日本人とは食文化も動物に対する捉え方も、その価値観の全てが異なる支那人の場合、虐殺した動物の遺体は食用になるのかと思いきや、彼らの間でも猫を食するという文化はないのだろうか?

 猫と一緒に飼われていた犬には危害は加えられていなかったそうだが、猫の遺体を遺棄したことから敢えて穿った見方で考えると、むしろ犬のほうが食用だったのかも知れない。

 たまたま事前に事件が発覚して逮捕に至ったというだけで、時が経てば飼い犬も同じように撲殺・虐殺の憂き目を見ていたとも考えられる。

 飼うことに飽きたのか…それとも自由気ままで人には従順ではない猫の性質に苛立ったのか…いずれにしても捨てるでもなく、必要なくなったからと自宅駐車場で物品を廃棄するかのように撲殺して息の根を止め、ゴミ捨て場に遺棄するなど、明らかにペットに対する日本人の感覚とは異なっている。

 一見はごくまともそうに日本社会に溶け込んでいるのかも知れないが、その容姿・風貌からはまったく想像出来ないものだ。

 こういうペットの飼い方一つとっても、とても多様性・多文化の名の下に日本人とは相容れそうにはない。

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以下、直近の外国人絡みのニュースより!

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)


 北陸の富山県警が発表したところによると、県内でここ1年の間に発生した外国人犯罪の内、最多を占めるのがベトナム人犯罪だったことが判明した。

 ベトナム人を含めた外国人犯罪の発生件数、検挙件数ともに前年比で減少しているものの、依然として外国人犯罪が多発していることを示す。

国籍別ではベトナム人が最多…去年1年間の来日外国人犯罪の検挙件数は186件 窃盗犯が7割以上 富山
3/29(水) 12:15配信 富山テレビ放送

去年1年間の、富山県内での来日外国人犯罪の検挙件数は186件で、前の年より減少しました。

富山県警によりますと、去年1年間の富山県内での来日外国人の検挙件数は186件で、前の年より43件減少しました。
また、検挙された人数も101人と、前の年より46人減少しました。

犯罪の検挙数の減少について、新型コロナで来日外国人の数が減ったことが要因と見られています。

犯罪の種別では「窃盗犯」が103件と7割以上を占め、国籍別の検挙件数ではベトナム人が99件と最も多くなっています。

在留資格別の人数では、技能実習生が39人と4割近くとなり最も多くなっています。

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画像:ネットニュース映像より

 富山県のみで、昨年1年間で外国人犯罪186件の内103件のベトナム人犯罪件数、101人の検挙件数の内99件のベトナム人検挙件数。

 検挙件数の4割近くとなる39人がベトナム人技能実習生であり、いかに「外国人技能実習制度」が治安上、最も有害であるかを物語るものだろう。

 これで同制度が見直しの対象にもならないどころか、(女性実習生の妊娠・出産などに対し)より法的保護を手厚くしようとする動きが理解に苦しむ。


 北海道苫小牧市内で昨年11月24日に羽田空港から日本に入国した不法滞在フィリピン人の女2人が逮捕された。

 むしろ来日間もない逮捕で良かったと言えるだろう。不法とはいえ日本残留が長引けば長引くほどに帰るに帰れない状態となる。

「不法滞在と思われる女がいる…」フィリピン人の30代女2人を逮捕 1人は「オーバーステイだとわかっていた」
3/26(日) 9:06配信 HBCニュース北海道

 北海道苫小牧市で、在留期間を過ぎているにもかかわらず不法に滞在した疑いで、フィリピン人の女2人が逮捕されました。

 逮捕されたのは住所・職業不詳のフィリピン人の39歳の女と30歳の女です。
 2人は在留期間が過ぎているにもかかわらず、不法に日本国内に滞在した出入国管理及び難民認定法違反の疑いが持たれています。
 今月21日、「不法滞在と思われる女がいるので確認してほしい」と警察に情報提供があり、警察はその日のうちに苫小牧市柏木町で39歳の女を逮捕、さらに捜査を進めた結果、25日に苫小牧市高丘で30歳の女を逮捕しました。
 警察によりますと、39歳の女は去年11月24日に羽田空港から入国し、在留期間は今年2月7日まででした。
 また、30歳の女は今年1月17日に成田空港から入国し、在留期間は今年2月16日まででした。
 調べに対し、39歳の女は「すでにオーバーステイだとわかっていたので、逮捕されても仕方ない」と容疑を認める一方、30歳の女は「私が逮捕された事実はその通り。在留期間を過ぎていることは警察官に逮捕されるまで知らなかった」と容疑を一部否認しています。
 警察は、2人の関係や日本で何をしていたのか、そして、在留期間を更新しなかった理由などを調べています。

 2人の内、1人は容疑を認め、もう1人は「在留期間を過ぎているとは知らなかった」などと述べているが、不法就労目的の入国であったと見られる。

 日本に入りさえすればこっちのもの…というわけではないことを教え示してやらねばならない。


 沖縄県の那覇空港から覚せい剤約3キロを密輸しようとしたとして、80歳の高齢ドイツ人運び屋が逮捕・刑事告発された。

那覇空港で覚醒剤3キロの密輸摘発 コロナ禍で2019年11月以来の告発 沖縄地区税関
3/29(水) 16:39配信 琉球新報

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二重工作されたスーツケースから発見された覚醒剤約3キロ=29日、那覇空港税関支署

 沖縄地区税関は29日、那覇空港でスーツケースに覚醒剤約3キロ(末端価格約1億7千6百万円)を密輸しようとしたとして、ドイツ国籍の男性(80)を関税法違反で那覇地検に告発したと発表した。

 沖縄県警は覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で7日に逮捕。地検は29日、処分保留で男性を釈放した。那覇空港で覚醒剤が発見され摘発されたのは、コロナ禍前の2019年11月以来となる。県警は引き続き、組織的な関与などを含め捜査を進めるとしている。

 沖縄税関によると、男性は7日、航空機で韓国の仁川国際空港から那覇空港に到着した。税関検査で二重工作したスーツケース内からビニール2袋に入った覚醒剤が発見された。関係者によると男性は「入っていることは知らなかった」と容疑を否認しているという。

 捕まれば決まり文句となっている「知らなかった」との供述。

 ドイツ人による犯行とは珍しいが、80歳になってからの日本への運び屋稼業とは、移民犯罪と難民(不法入国者)増加に苦しめられて母国での社会保障にありつけず、食うに困ったことでの犯行だったのかも知れない。


 国と国との取り決めがあってのことなのだろうが、宮城県とベトナム政府が介護人材(要するにベトナム人技能実習生)の送り出し・受け入れについて覚書を交わしたという。

宮城県とベトナム政府が介護人材確保へ覚書 インドネシアとも締結目指す
3/29(水) 6:00配信 河北新報

 深刻な人手不足に悩む介護や水産、建設といった業界の担い手を確保しようと、宮城県はベトナム人の技能実習生らの受け入れを推進する覚書を同国政府と交わした。人材の受け入れに関する覚書を外国政府と結ぶのは初めて。県は2023年度にインドネシア政府と同様の協定締結を目指すほか、カンボジア政府との交渉も検討している。

 ベトナム政府との覚書は今月8日付で、有効期間は5年。受け入れの対象は技能実習生に加え、一定の専門性や技能を有する「特定技能」の労働者や技術者も含む。

 具体的な協力内容としては(1)相談窓口の設置による生活・労働環境のサポート(2)合同企業説明会(3)日本語の学習支援や任期終了後の再就職支援−などを想定する。

 県の推計によると、県内の介護職員が25年度に4188人不足すると見込まれることから、介護分野を中心に人材を受け入れたい考え。県長寿社会政策課の担当者は「介護施設の中にはコロナ禍や原油高騰で経営が厳しく、人を雇えない現場もある。県とベトナム政府が協力してバックアップし、技能実習生らに宮城を選んでもらえるよう知恵を絞る必要がある」と話す。

 出入国在留管理庁によると、県内の技能実習生は22年6月現在で3820人。国・地域別ではベトナムが最多の2065人で、インドネシア655人、ミャンマー451人、フィリピン254人と続く。

 特定技能の外国人は22年12月現在で1341人。ベトナム(697人)やインドネシア(275人)、ミャンマー(107人)が上位を占める。

 今でさえベトナム人技能実習生による犯罪が全国規模で頻発しているというのに、この上さらに受け入れの拡大。

 宮城県でのベトナム人実習生の受け入れ拡大とは…今度は宮城県内に「リトル・ハノイ」でも創ろうとしているのか?

 宮城県ではカンボジア政府とも同様の覚書を交わす予定だとされており、やはりベトナム人犯罪が激増しての事態を受け、技能実習生の受け入れ対象国を同じインドシナ半島のカンボジアに託そうとしているのだろう。

 リトル・ハノイの次はリトル・プノンペン?

 既にカンボジア人絡みの事件も散発的に発生しているが、今度は瞬く間にカンボジア人犯罪が全国規模で頻発?

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Posted by samuraiari at 21:40Comments(3) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2023年03月29日

カルト政党の没落と「維新政治」!

公明「常勝関西」に危機感 集票陰りと維新の勢い
3/26(日) 18:26配信 産経新聞

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雨の中、街頭演説で統一地方選挙の党公認候補への支持を訴える公明・山口那津男代表=26日午後、京都市下京区(大島悠亮撮影)

公明党が統一地方選で、大阪を中心とした関西の情勢に危機感を募らせている。支持母体の創価学会の組織力を背景に強さを見せてきたが、近年は日本維新の会の勢いに押され、取りこぼしが目立ってきた。統一選の結果は次の衆院選に影響しかねず、幹部が集中的にてこ入れに乗り出している。

「(国と地方の)ネットワークを生かした政策実現は与党・公明党だからできることだ。野党は独自に予算を作ることはできず、いくら『あれをやった』といっても、はりぼての訴えに過ぎない」

雨が降りしきる26日の京都市、四条烏丸交差点前。公明の山口那津男代表は街頭演説で、政権与党の強みをこうアピールした。

山口氏は19日にも大阪府茨木市で街頭演説に臨んだ。26日には西田実仁選対委員長が兵庫県入りし、石井啓一幹事長は24日に兵庫県、25日に京都市を訪れるなど、公明は幹部を関西に集中的に投入している。

これまでは関西で、創価学会の強固なネットワークを武器に組織戦を展開し、選挙の強さから「常勝関西」とも呼ばれてきた。だが、平成22年に地域政党「大阪維新の会」の設立後から様相が変化。公明は23年の大阪府議選、27年と31年の大阪市議選でいずれも目標とした全員当選を逃している。

維新は今回、定数が9減の79となる大阪府議選に前回を上回る56人、2減の定数81となる大阪市議選には初の過半数獲得を目指し50人をそれぞれ擁立する構えだ。公明は支持層の高齢化で勢いに陰りも見えており、「大阪は特に厳しい選挙になる」(石井氏)と焦りを募らせる。

次期衆院選への影響にも気をもんでいる。維新は近年の衆院選で、公明が候補を立てる大阪府と兵庫県の計6選挙区で独自候補の擁立を見送ってきた。維新が進める「大阪都構想」を巡る住民投票で協力を得る狙いもあった。

しかし、都構想は住民投票で2度否決され、頓挫した。維新の馬場伸幸代表は次期衆院選での公明との選挙協力について「全てリセットだ」と明言する。維新が大阪の府市両議会で単独過半数を得れば、それぞれ公明に配慮する理由もなくなる。

公明関係者は「統一選の結果次第では、維新が公明の現職がいる衆院選挙区に候補者を立ててくる」と警戒する。関西での統一選の戦績は、公明の今後の党勢全体を占う試金石ともなる。(大島悠亮)

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◇ 全勝神話が崩れた創価・公明勢力…

維新との「全面対決」で雌雄が決する!?

 党勢の衰退が著しい政権与党・公明党の関西圏での苦境が目立つ。

 さる3月26日には大阪で府知事選と市長選のW選挙が告示となったが、同日午後、山口那津男代表をはじめとする公明党幹部らは京都入りして街頭演説活動を展開した。

 この度の大阪府知事選及び市長選では「維新候補VS非維新候補」の事実上の一騎打ちが伝えられるが、公明党としては維新候補に肩入れするわけでもなく、非維新候補にも肩入れせずに自主投票とする形で取あえずは『日本(大阪)維新の会』勢力との正面衝突を回避している。

 かつて橋下・維新の会が主導した「大阪都構想」で一度は維新勢に協力する姿勢を見せながらも土壇場で裏切り、時を経て再び大阪都構想に協力した公明党であったが、大阪市での2度の住民投票での否決を経て再び両党間は正面対決も辞さずとする状況となっている。

 引っ付いたり離れたり、何だかややこしい展開だが、元より「妥協の産物」とされる政治とは、そのようなものなのだろう。

 こと関西圏に限ったことではないが、公明衰退の対比の如く、維新の会による躍進が「全国制覇」の勢いで目覚ましい。

 一昔前、関東圏で維新の会…と聞いたところでパッとしなかったが、国政・地方選ともに維新候補が当選を果たすケースが目立ってきたことからもその党勢拡大ぶりがうかがえる。

 公明党が党勢を衰退させるのはある意味で当たり前。支持母体の『創価学会』で学会員の高齢化が進み、若手の新規学会員は増えずに減少する一方。

 実際、東京都内にあって「創価・公明の牙城」とされた衆院(旧)東京12区では前回の衆院選で公明候補であった岡本三成・現議員が維新候補に約2万票差にまで肉薄されている。

 2万票差と言えばよく区市町村レベルの小さな地方選であるように、例えば公明候補が2万5千票に対して維新候補が5千票での2万票差であれば大差だが、70〜80万、場合によっては100万票のレベルで争う国政選にあっては極めて僅差。

 断言してこの次、同じ条件にて同じ選挙区で「公明VS維新」の戦いが展開されれば、両党間における当落は逆転して間違いなく公明候補は維新候補に敗れる。

 2万票差など簡単にひっくり返されて到底、持たない。

 そういう焦燥感が区割り変更による新たな選挙区(衆院東京29区)への公明議員(前出の岡本議員)の鞍替え擁立へと公明党を急がせたのだろう。

 前述のように支持母体である創価学会にて学会員が激減している以上は公明党の衰退は当然のこととして、何故に維新の会がこうも全国的に伸張しているのか? その背景を読み解くほうが正確だろう。

 既に公明党の「全勝神話」が成り立たなくなっている関西圏にて目下、同党がその動向を最も気にしているのが来たる統一地方選。

 大阪府内の然る市では維新議員の現職が8名もいるところに、維新の会は現職7名に加えて2名の新人候補の擁立を予定している。

 各議会における党勢を着々と拡大させては、まさに「維新王国」を創設しようとする維新の会が怒涛の勢いであるわけだが、その背景には旧態依然とした自民政治に辟易させられた有権者の倦怠感と、特に大阪人の「新しいもの好き」も関係していると言えるだろう。

 加えて、これまで(「政教分離」の大原則への憲法違反の疑いのある)公明党を側面支援してきたような層が公明党から維新の会に乗り換えているという背景もあるのではないか?

 さらには緩い保守派層なら「維新」と聞いただけで維新の会候補に投票してしまう。そうして関西圏で着々と足場を固めた維新勢力は関東圏及びその他の地域でも党勢を拡大させるに至っている。

 統一地方選を経た次の国政選の結果次第では公明の政権転落と新たな連立政権という政界再編が予想以上に早くやって来るかも知れない。

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 …選挙区の区割り変更で東京都における選挙区は旧来の25選挙区から30選挙区へと増加する。

 既に公明党は東京29区への候補者擁立(旧12区からの鞍替え)を決定しているが、自民党に対して東京選挙区での新29区に続く2人目の擁立を要求している。


以下、ニュースより引用

公明が自民に「東京2人目」要求 認めたら…10増10減で駆け引き
3/29(水) 11:30配信 毎日新聞

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岸田文雄首相との会談を終え、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表=首相官邸で2023年3月29日午後1時3分、竹内幹撮影

 公明党が自民党に対し、4月の衆参5補選に出馬する自民候補を推薦する条件として、衆院小選挙区定数の「10増10減」により選挙区が増える東京で、公明候補の「2人目」の擁立を認めるよう求めている。複数の与党関係者が明らかにした。調整が難航した場合、自公に亀裂が生じると懸念する声が出ている。

 東京は選挙区が25から30と五つ増える。公明は既に29区で現職の岡本三成元副財務相を公認した。同党は自民との執行部間の協議で、さらに東京の別の選挙区で公明候補を擁立することを自民側が受け入れれば、5補選で自民候補を推薦する考えを伝えたという。

 2021年の前回衆院選では、東京の25選挙区のうち、公明候補は12区の岡本氏のみで残りの24選挙区は自民候補が占めた。次期衆院選でも現時点で、30選挙区のうち公明候補は12区から29区に移った岡本氏1人のみ。公明はもう1選挙区を取れないかと狙っている。

 自民がまだ公認候補を決めていないのは7選挙区あるが、26、27区は公募を実施中だ。このため擁立方針が固まっていないのは、7、9、12、15、28区の5選挙区となる。公明はこの中で、支持母体・創価学会の組織力が強い練馬区が2分割された9区と28区のいずれかで候補擁立を模索しているとみられる。自民側は公明の2人目には難色を示している。

 一方、5補選はいずれも4月23日投開票で、衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区は11日に告示で、参院大分選挙区の告示は6日に迫っている。5補選すべてに自民公認が立候補するが、公明が推薦を出していない異例の状況が続いている。

 公明の石井啓一幹事長は今月24日の記者会見で「まだ自民から具体的な推薦依頼がない」と説明。山口那津男代表も28日、5補選への対応について、記者団に「両党で話し合いが尽くされていない」と語った。

 だが、衆院補選が実施される県の公明関係者によると、同党県本部は既に今月上旬、自民県連からの依頼を受けて自民候補への推薦を党本部に上申したが、決定が保留されているという。10増10減の候補者調整を巡る両党執行部間の駆け引きが影響しているとみられる。

 自公の選挙協力を巡っては、22年参院選では相互推薦の調整が進まず、公明がいったん見送りを宣言するなど、あつれきが生じていた。自民ベテランは「公明がその姿勢なら、お互い勝手に選挙活動をすればいい」と批判。公明議員からは「自民が公明の推薦をいらないとなれば公明も困る。連立離脱につながりかねない」とさらなる関係悪化を危惧する声も上がっている。

 ◇「常勝関西」維新が攻勢

 公明党が東京での小選挙区候補者増にこだわる背景には、比例票の集票力が低下傾向にあるなか、小選挙区での議席増に活路を見いだしたいという思惑に加え、日本維新の会の党勢拡大への警戒感がある。

 維新が拠点とする関西は公明にとっても「常勝関西」と呼ばれる重要な地域だ。特に大阪府と兵庫県は支持母体・創価学会が強固なネットワークを築いており、両府県の小選挙区で計6議席を維持してきた。

 だが、近年は地域政党「大阪維新の会」の台頭で情勢が変化しつつある。公明は大阪府・市議選などで議席の取りこぼしが続く。4月の統一地方選の結果次第では、衆院選で維新がこれまで見送ってきた公明現職の6選挙区に、独自候補を擁立するとの見方もある。

 自民党関係者は、公明が東京で2人擁立を目指す理由を「関西で維新に議席を奪われた場合を見込んだ『保険』ではないか」と分析してみせた。【畠山嵩】

以上、引用終了


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画像:東京都選挙管理委員会サイトより新たな東京選挙区の区割り(※サムネイルをクリックで拡大)

:拙ブログの関連エントリー
2023年03月13日


 新29区が特に創価学会員が多いことで知られる「荒川区」全域と足立区の西半分であることは拙ブログの関連エントリー(上掲)でも言及しているが、公明党が要求する「2人目」をどこに擁立するかを拙ブログなりに予想してみたい。

 東京23区にあってもそう創価学会員が多くないとされる中心部ではないだろう。

 創価…で真っ先に思いつく限りで言うと、「八王子市」及び「立川市」などの郊外にて擁立を目論んでいるのではないか? 何せ八王子駅から「創価大学(八王子市丹木町)行き」のバスが運行しているほどだ。

 駅周辺の街頭大型ビジョンでの創価CMの頻度も夥しい。

 新選挙区で言うと、衆院東京21区(八王子市の一部及び立川市、日野市など)か、同24区(八王子市全域)あたりが怪しいと見ている。今の自民党政権で言うと、萩生田光一・政調会長の選挙区だ。

 その他、新19区(小平市など)や同20区(東村山市など)もあり得なくはない。

 東京郊外にあっても武蔵野市や三鷹市など、極左系が強い選挙区には立ててこないと見ている。

 自民党としても絶対に負けられない(譲れない)戦いとなるだろう。

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2023年03月28日

統一地方選・第1ラウンド 大阪首長選!

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画像:荒巻靖彦候補の広報動画サムネより


◆ 動画ご紹介!
闘う男!荒巻靖彦CM(大阪市の方、2分下さい!)2023大阪市長選挙立候補予定


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◇ 関西の雄・荒巻靖彦氏の戦い!

大阪市長 / 府知事 W選挙

外国人への生保支給とヘイト規制、「維新政治」の本拠地…

 統一地方選の第1ラウンドとも言うべき大阪市長・府知事W選挙が3月26日より告示となった(4月9日投開票)。

 松井一郎・現市長の退任が決定している大阪市長選には『日本維新の会』の「維新候補」と、「非維新候補」が主要候補として争っているが、この度の同市長選には右派市民勢力「行動する保守運動」の関西リーダーである荒巻靖彦氏が立候補。

 荒巻氏は「外国人への(大阪市における)生活保護(年間)約170億円の廃止」を公約に掲げて目下、同市長選を戦っている。

 さる26日の市長選(府知事選)の告示に際し、各メディアが伝えたネットニュース映像では各主要候補とともに、荒巻靖彦氏の立候補と主張・政策の一端が報じられた。

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画像上下:ネットニュース映像のサムネより
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画像:こちらは大阪府知事選の様子を伝えるネットニュース映像のサムネ
現職である吉村洋文知事の他、市長選と同じく各候補が並んで伝えられている

 まず、運動体を率いるリーダーとして荒巻靖彦氏による対馬市長選に次ぐ2度目となる市長選への立候補に敬意を表したい。

 選挙当日に応援演説に馳せ参じた鈴木信行・日本国民党代表(前葛飾区議会議員)にせよ、桜井 誠・日本第一党党首にせよ、運動団体・政党のリーダーが先陣を切って選挙に立候補することで力強くそれぞれの勢力を牽引している。

 既に関西圏にあって運動体の主軸は日本第一党でも旧・在特会でもなくなっているが、新たな運動体を牽引しておられる荒巻靖彦候補の先陣を切った戦いに続く者が出て来るだろう。

 次にメディアの報道についてだが、有象無象まで含めて多様な顔ぶれが出揃った東京都知事選とは規模が異なるので当然なのかも知れないが、所謂「主要候補」とされる者らとともに全ての候補者がほぼ等しく映像で紹介されたことに改めて運動体全体のレベルが底上げされてきたことを実感したものだ。

 特に都知事選では主要とされた5〜6名の候補以外は存在しないも同然の扱いだったが、この度の大阪市長選(及び府知事選)では全ての候補者の立候補が等しく伝えられており、荒巻候補による「外国人への生活保護の廃止」の主張もしっかりと放送された。

 コアな保守、極右扱いだからと所謂「排外主義者」「差別主義者」などとして切り捨てるように差別的な扱いはされていない。

 メディアによる公平性・中立性が正常に機能し始めた兆候と言えるかも知れないが、それほどに運動団体・右派市民勢力の存在が政治的にレベルアップしてきたことを実証する傾向と言えるだろう。

 そして肝心の荒巻候補による主張・政策。

 外国人に対する生活保護の支出は最高裁の判例でも違憲と判断された憲法違反であり、その額にも改めて驚く。日本全国で外国人への生活保護費は年間約1,200億円〜1,300億円。その13%の年間約170億円が大阪市に集中。

 しかも、170億円という額は令和2年度のものであり、既に昨年一昨年の段階で179億円を突破したとのデータも存在する。180億円を突破するのも時間の問題だろう。

 さらに驚くべきは総額約170億円の生活保護費を受給する在日外国人の内、約9割が在日外国人にあってもオールド・カマーの在日韓国・朝鮮人によって占められているのだ。

 荒巻候補が主張するようにまことに由々しき事態であり、大阪市民に還元されるべく、直ちに外国人への生活保護支給は廃止されなければならない。

 ただ、一点。全国での総額1,200〜1,300億円にせよ、大阪市での170〜179億円にせよ、それだけの生活保護費が支出されているということは、外国人受給者による食料品や日用品の購入で同時にそれだけ日本経済が回っていることを意味している。

 外国人への生活保護支給を廃止して170〜179億円を市民に還元させるとして、「荒巻市政」として「俺(荒巻靖彦)ならこうする」「俺ならもっと上手く大阪市内の経済を回す」といった策を併せて主張すれば大阪市にとっても対立候補にとってもより一層、脅威的な主張となってくることだろう。

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画像上:演説する荒巻靖彦候補(ネットニュース映像より)

画像下:荒巻候補を応援する有志のtweet(ツイート)より、選挙ポスターが破られたとの報告tweet
敵対勢力にとって荒巻氏の立候補と主張・政策が脅威になっていることの表われだろう!

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 荒巻靖彦候補の2点ある内のもう一つは「大阪市ヘイトスピーチ規制条例」の見直し。

 大阪市こそは時の吉村洋文市長(=当時= 現・大阪府知事)が国会に先駆けてヘイトスピーチ規制条例を制定・施行したことで知られる。

 荒巻候補自身もPR動画で述べていたことだが、いったん作られた条例を廃止するのは現実的ではないため、他の自治体におけるヘイト規制条例と同様、一方通行的に外国人のみを保護対象とした条例を「日本人保護との双方向性」に改めることが現実的で望ましい。

 ところで大阪市ヘイト規制条例はまさにその前の市長であった橋下 徹 氏から吉村市長時代を経て現在の松井市長に至るまでまさしく維新の会による「維新市政」によって制定・施行されたものだが、その維新市政をめぐる興味深い動きがあったのでお伝えしておきたい。

 米サンフランシスコに設置された「従軍慰安婦像」をきっかけに、時の橋下市政のスタンスを受け継いだ後任の吉村市長は大阪市とサンフランシスコ市の姉妹関係の解消を通告。

 ところが先日、サンフランシスコ市の公式サイトに大阪市が依然、友好都市として掲載されていたというのだ。


以下、ニュースより引用

大阪市に絶縁されたはずが…米サンフランシスコ市HPに意外な事実
3/27(月) 11:00配信 毎日新聞

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米サンフランシスコ市の公式サイト。姉妹都市のリストの一番上に大阪市が紹介されている

 米国の西海岸にあるサンフランシスコ市。大阪市とは姉妹都市として半世紀以上にわたり交流を続けてきたが、友好関係は5年前にピリオドが打たれた。旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の設置を巡り、こじれてしまったからだ。両市の関係は修復困難なのか。サンフランシスコ市を取材すると、意外な反応が返ってきた。


 ◇10年前の慰安婦問題がきっかけ

 関係悪化は2013年にさかのぼる。当時の橋下徹市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「当時は必要だった」などと発言し、米国内でも批判が高まった。そして15年、サンフランシスコ市で少女像や碑を設置する動きが出ると、今度は大阪市側が反発した。当時の吉村洋文市長が碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」との表現を「不確かで一方的」と問題視。市民団体が建てた少女像をサンフランシスコ市が公有化したことに憤慨し、18年10月に「信頼関係は破壊された」と姉妹都市関係を解消する通知文を送った。

 これが政治判断で関係が断絶するまでの一部始終だ。両市は1957年に姉妹都市関係を結んで以降、市幹部や議員の表敬訪問をしてきたが、行政間の交流はぱったりと途絶えた。大阪市では、サンフランシスコ市へ学生を派遣する市民団体に補助金を出していたが、これも打ち切っている。


 ◇海の向こうでは関係継続の認識?

 その後、両市の関係がニュースになることは減っていたが、最近になって公の場で話題となった。

 エマニュエル駐日米大使が22年5月に大阪市役所を表敬訪問した際、松井一郎市長が「誤解が生じて姉妹都市が解消されて非常に残念だ。力をお借りしたい」と切り出した。これにエマニュエル氏が「できることをさせてもらう」と応じた。ただし、その後も関係改善に大きな進展は見られていない。

 一方、サンフランシスコ市側は現在、どんな認識なのか。市の公式サイトを調べると、不思議な状況が確認された。姉妹都市提携を結ぶ世界19都市が表示されているが、その一つに大阪市が紹介されている。しかもリストの1番目に挙げられ、最も古い関係だと示されている。サイト上では関係を解消したことにはなっていないようだ。

 見解を聞くために毎日新聞は担当者にメールで質問した。すると、こんな返答があった。「このプログラム(姉妹都市提携)を通じて市民間のつながりを育みながら、文化的、教育的、経済的なつながりを築いて橋渡しすることを続けている。今後も市民間の友好関係を支援することに取り組んでいく」

 大阪市との関係について具体的な回答は得られなかったが、姉妹都市の解消について両市で認識に差が生じている可能性が高い。

 大阪市の担当者は「関係解消の通知後に双方でやり取りしたことはない」としつつ、「サンフランシスコ市は、長年続いた関係は一時の行政が決められることではないという立場なのかもしれない」と話した。【松本紫帆】

以上、引用終了

 これは米国人にありがちなことではないかと思うが、たとえ友好関係の断絶や絶縁を通告されても鈍感なのか、損得勘定なのか、「今でも親友だと思っている」だとか「今も姉妹だと思っている」とするアプローチの表われなのだろう。

 従軍慰安婦像に対する「歴代の維新市長」による見解もそうだが、大阪府内では平成13年頃に『竹渕(たこち)小学校』(八尾市立)の卒業式で国旗・日の丸とともに韓国国旗が掲揚されるという驚くべき事件があった。

 そうした事件をも受けてのものだろう。時の橋下市政にあっては卒業式での国歌・君が代斉唱とともに日の丸掲揚の条例化が実施された。

 橋下・吉村・松井の各市長へと続く維新市長とて、左派や外国勢力から見れば立派な所謂「ヘイト市長」であり「レイシズム市政」。

 大阪市ヘイト規制条例の改正は維新市政・市長としても急務なのではないか?

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2023年03月27日

2030年の戦争勃発を見据え!?

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画像:2027年までに巡航ミサイル・トマホークの搭載が決定した海上自衛隊のイージス艦


:拙ブログの安保関連エントリー
2023年03月19日


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◇ 対チャイナの外交ゲームと激動する東アジア情勢!

新たな「日本人拉致」事件と台湾をめぐる米国との駆け引き?

 3月27日、北朝鮮は2発の短距離弾道ミサイルを発射。さらに精度のほどは定かではないものの、北朝鮮は水中、即ち潜水艦からのミサイル発射の実験にも踏み切ったと伝えられる。

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画像上:ネットニュース映像より
画像下:筆者(有門大輔)のtweet(ツイート)より

 それより前の各国をめぐる状況の激変は非常に慌ただしい。米軍の原子力空母ニミッツが韓国の港に入り、近々の大規模な米韓合同軍事訓練が予定される。

 北朝鮮の暴走に対しては米韓ならびに日米そして日米韓による合同軍事訓練の実施による「圧力」「鞭」しかないわけだが、北朝鮮がこうした暴挙に出る背景にはもう一つの事情があったと言えそうだ。

 …さらに話は遡るが、先日の尹・韓国大統領の訪日と岸田文雄首相による電撃的なウクライナ訪問以降、日本の対中(対チャイナ)姿勢は一層強硬的となっている。

 間もなく退任する駐日チャイナ大使との慣例となっていた面会を岸田首相が拒否。先日の防衛大学卒業式での訓示では同首相がウクライナを引き合いに東アジアでの日本の立場に置き換えた。「力による一方的な現状変更(即ち侵略・攻撃)に踏み切ろうとする動きがあるかも知れない」として。

 岸田首相の訓示は明らかに共産チャイナ(中国)を念頭にしたものだろうが、これと前後してチャイナ国内では日本の大手企業幹部(50歳代)が当局によってスパイ容疑で拘束される事件が発生した。これにとどまらず、チャイナでの日本人拉致は今年に入ってからだけでも十数件。

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画像上:防衛大の卒業式で訓示した岸田首相
画像下:筆者・有門のtweetより

 日本政府は外交ルートを通じて速やかな邦人男性の解放を要求しているが、共産チャイナとしては「対日報復」と「対日牽制」、何よりも戦争準備による日本へのメッセージという意味合いがあったのだろう。もし日中開戦となればこちらにいる日本企業の駐在員とその家族は無事では済まないぞ、と。

 共産チャイナの攻勢は対日戦略のみにとどまらない。

 今月末、蔡英文・台湾総統の訪米が注目されているが、それより前、台湾の議員・要人らが「日台運命共同体」に言及し、日本側の国会議員からもこれに呼応する向きが見られた。

画像上下:筆者・有門による台湾関連のtweetより


 北朝鮮情勢を見据え度々繰り返し継続的に実施されている米韓及び日米そして日米韓合同軍事訓練に激しく反発していた共産チャイナだったが、先日は「チャイナ・マネー」による取り込みの外交戦略によって中米ホンジュラスを台湾との国交断絶に至らせた。

 続いて蔡総統の訪米を意識したものだろうが、馬英九・前台湾総統を台湾の総統経験者としては初めて訪中させたことが大きなニュースとなっている。馬・前総統の上海上陸とともに日本でも大きく報じられたものだが、まさにそれぞれの国が交互に国交樹立・断絶と訪問・首脳会談を実行することで「外交ゲーム」を展開している。

 押さえておかなければならないポイントは、戦争というのが外交の延長上であると考えると、現在の外交ゲームこそは武器を取らない戦争そのもの。既にこの段階から各国間における戦争は始まっている。

 外交ゲームにおける共産チャイナの熾烈な大攻勢の一方、米国は台湾への支持を表明しつつ、共産チャイナに対する見解(台湾の独立性の是非を意識した「ワン・チャイナ」 =一つの中国=)を変更するわけでもなく、ギリギリのところで駆け引きを展開しながら「対中包囲網」の維持に汲々としている。

 バイデン米民主党政権は「支部組織」の如くFBIを駆使してはドナルド・トランプ前大統領の逮捕・拘束による「共和党潰し」に必死だが、先日、共和党内で実施された2024年大統領選の「予備選」で、トランプ前大統領が圧倒的多数(54%)を獲得してこの戦いを制した。

 2位のロン・デサンティス氏(フロリダ州知事)でさえ26%に過ぎず、それ以外の候補は論外の得票。

 もし、ここでの圧倒的勝利と合衆国民による熱烈な支持がなければトランプ前大統領は自身でSNSに投稿したようにFBIによって不当逮捕・拘束されていたものと思われる。

 その米国は目下、不法に国境を越えた止めどない侵略者たちによって安全保障上の重大な危機に晒されており、かつて中米・南米からメキシコを経由して米国入りを目指したヒスパニック系の不法入国者たちは今や米国を経由してカナダ入りを目指すようになっている。

 即ち、米国そのものが不法入国者の群れにとっては「通過点」「中継地点」という一種の踏み台になっており、これこそが米国の凋落ぶりを物語っていると言えるだろう。

画像:有志によるtweetより共和党の予備選結果


以下、ネットニュースより引用

不法移民抑制で協定見直し 国境で追い返し可能に 米カナダ
3/25(土) 9:09配信 時事通信

 【ニューヨーク時事】バイデン米大統領は24日、訪問先のカナダで演説し、不法移民抑制に向け、亡命申請に関する米カナダ間の協定を改定したと明らかにした。

 両国の国境を違法に越えようとした移民希望者に対し、その場で追い返すことができるようになる。25日から適用する。

 カナダでは、米国を経由した中南米からの不法移民が急増。野党などがトルドー首相に対し、協定見直しに向け米国と交渉するよう圧力を強めていた。

 一方、米国の負担軽減のため、カナダが中南米諸国からの移民1万5000人を新たに受け入れることでも合意した。 

以上、引用終了


画像上下:筆者・有門の米国関連のtweetより

 ウクライナ情勢をめぐるロシアの動きはウクライナと並行して次はポーランドへの進攻となることが確実視されている。

 1990年代の東西ドイツ統一に際してNATO(北大西洋条約機構)の東方拡大をしないとする約束が反故にされたことでウクライナ進攻がはじまったように、ロシアの国内世論はポーランド討伐に沸き立っていると聞く。

 つまりロシアによる対外戦争は単にウクライナ討伐のみを見据えたものではなく、今世紀間にわたる「超長期戦」をも想定したもので、他方、東アジアにあっては日本が海自イージス艦への巡航ミサイル・トマホークの搭載を2027年までに完遂させるとしたように2030年前後に共産チャイナとの本格的な(物理的な)戦闘が激化すると考えられるだろう。

 既に泥沼で激しい応酬が繰り広げられる外交ゲームによって東アジア・台湾海峡・沖縄周辺での戦争は始まっていると言えるが、所謂「第3次世界大戦」は来世紀にまでまたがるほどに戦争状態が常態化しつつある。

 トランプ前大統領が自身で豪語するように「第3次大戦を防げる」のか?

 2024年米大統領選の結果はその行方を大きく左右するものとなるだろうが、日本としても対露外交や日米外交にあって従来の価値観を覆すような発想の一大転換が求められるだろう。

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画像:海上自衛隊の艦隊

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2023年03月26日

「強盗」急増・多発時代への所感

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画像:大阪府大阪市平野区喜連瓜破のブランド品買取店での強盗事件を報じたニュース映像より

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◇ 自称ルフィ事件以降こそ、本格的な治安悪化?

いつ、どこで、誰が狙われてもおかしくない時代にあって…!

 SNSでの「闇バイト」募集を通じ、全国的に連続した強盗事件で「指示役グループ」とされる自称「ルフィ」の一味が強制送還・逮捕されて以降、各地で突発的とも思える強盗事件が続発している。

 グループによる組織的な犯行のみならず、単独犯で突拍子もないところに押し入るなどの事件も頻発している。

 東京都内の老舗・寿司店では休憩中だった店主が「財布を探している」と称した男に突如としてナタで切りつけられ、頭部を骨折するという重傷を負わされた。

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画像上:東京都内の寿司店での事件より
画像下:同じく都内の宝石店が襲撃された事件より
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 同じく都内の御徒町(=おかちまち= 台東区)では宝石店が2人組の男によって襲撃され、現金を強奪されるという事件が発生したという。

 本稿の冒頭に掲載した大阪市平野区の喜連瓜破(きれうりわり)のブランド品買取店にせよ、御徒町の宝石店にせよ、いずれも筆者(有門大輔)のかつての地元だったというのが不謹慎ながら何だか興味深い。

 日本人が襲われた事件ばかりではない。東京・池袋(豊島区)では支那人(中国人)経営の会社がガス工事関係者を装った男らに押し入られ、約100万円の現金などを強奪されたものの、支那人経営者が隙を突いて反撃し、強盗グループの1人に深手を負わせている。後に病院に搬送された男は死亡。

 正当防衛が成り立つ案件だろうが、たとえ被害者になっても支那人というのは抜け目がないし、返り討ちに遭って死亡した男を含めた犯行グループは日本語で会話していたといい、日本人のヌルさが裏目に出た事件だったと言えよう。

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画像上下:支那人経営の会社が強盗グループによって襲撃された事件の報道より
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 この「強盗」急増・多発時代にあって、個人宅や個人商店ではなかなか難しいものの、セキュリティの在り方そのものを考察しなければならない時に来ている。

 先日、米国在住の知人が日本とアメリカとで、「施設警備」の違いについて教えてくれた。

 日本では企業が本社ビルなどの施設警備を任せる場合、外部の警備会社と契約して委託するのが一般的である。

 しかし、米国では各企業が自社内に「警備部門」を創設し、自社の社員に警備を担わせるのが一般的なようだ。

 また、日米ともに施設警備員は主に外部からの不審者や犯罪者・侵入者から企業を守ることが任務だが、米国の然るインディアン経営のカジノでは警備の業務内容がかなり専門的で、施設警備に加えて企業内の社員による不正や怠慢を発見次第、一発でクビに出来るという絶大な権限を持っているという。

 これは米国にあっても飽くまでもレアなケースだが、経営陣であるインディアンの部族に直接的に雇用された警備員が持つ絶大な権限であり、カジノを警備していると言うよりも経営陣たるインディアンの部族を守るための警備員であると言える。

 当然のことながら米国の警備員は日本のように警棒などという生やさしい物ではなく、私物の拳銃とナイフを常に携行しているという。まさに、その装備はセキュリティ・スタッフと言うよりも軍の精鋭部隊並。

 日本企業の競争力のなさは駄目な人をクビにしにくいところにあると言われているが、競争力の高い米国の企業は駄目な人材を情け容赦なくクビにしていく。競争力の高い米国企業にあっても、インディアン部族による経営のカジノを支えているのが社員の解雇に至るまでの権限を有した警備員だ。

「アメリカでは自社が警備をやるのが一般的ですから、アメリカ人に『俺は東京で優良企業の本社ビルの警備をしている』などと言ったら、その優良企業の社員だと思われてしまいます。

 実際は昇給無し、ボーナス無し、殆ど最低賃金の警備会社の警備員なのにバンダイやナムコ本社ビルの警備をしてると言ったら昇給やボーナス、退職金があるバンダイ・ナムコの社員だと思われてしまうでしょう。

 また、日本の正社員という制度・概念自体がアメリカにはありません。アメリカはフルタイムかパートタイムという概念くらいしかなく、日本のような正社員、契約社員などの概念がないのです。

 また、ちゃんとした会社に勤めていても社会保険は強制ではなく、任意のようで社会保険に入らないという選択肢が普通にあるようです」(合衆国在住の知人)

 企業での施設警備について思うことだが、例えば総務部長が警備隊長も兼任するとか、なかなか普段の業務があってそうもいかないと思うが、営業課とか総務課とかの各部署が持ち回りで警備業務を担えば社内の空気はかなり違ってくるのではないだろうか?

 自衛隊では陸・海・空のうち、陸自と海自では各部隊が持ち回りで門衛などの基地警備を担うが、空自の場合は専門の警備部隊に加え、各部隊からの増員で担っているという。各企業での自衛隊方式の採用である。

 外部委託だと、どうしても警備員を単なる門番とか下働き程度に見てしまいがちだが、自衛隊で言えば『警務隊』、軍隊で言えば『MP』『憲兵』のような位置づけになってくればかなり社内の空気は違ってくるだろう。

 日常の業務に加えての警備にはその分、給料や手当ても厚遇にするなどして、自衛隊での警務隊が幹部以上でなければ就けないように主任や係長以上でなければ就けない(平社員では就けない)となると、警備業務にもかなりの威厳が増す。

 外部委託の警備員に任せっ切りにせず、社員全員で職場を守る…自分たち職場を保全する意識は団結の強化などを促進して、そのメリットは計り知れない。

 日中の時間帯、銀行の前を通過すると警備員による現金輸送車を守るべく、スーツ姿の男性銀行員らが木製の警棒を手にして警戒するのを見かけることがある。

 仕事の帰りに「飲みニケーション」するよりも、そういう皆で職場を守ることのほうが遙かに社内・職場での団結が強化されるのではないだろうか。

 場合によってはだが、企業の役員は勿論のこと、社長自らが警備室にいたりするというのも画期的で面白い。

 警備専門の社員・部署があっても良いとは思うが、社員全員・全部署で持ち回りはきっと違った形で団結を強化させるだろう。

 昔(戦前)は郵便局員も拳銃を携行していたそうだが、銀行などの金融機関は警棒と言わず、有能な社員に猟銃の資格を取らせて会社として猟銃を所持するのもアリなのではないか?

 ましてルフィ強盗団だとか、これから物騒な時代になるのは間違いなく、需要はあるはず。もしくは逆に猟銃資格を持っている者を採用するなど。

 貴金属もそうだが、金融機関こそ120%標的になり得るもので、強盗にとってそれ以外のどこを狙うのかというくらいにいつの時代も必ず標的になるだけに。

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2023年03月25日

ベトナム人実習生による新生児遺棄事件!


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◇ 最高裁の奇天烈判決!!

「妊娠検査」を定期化・義務化せよ!

発覚次第、「強制送還」を履行出来ないことが問題!

 政府法務省・入管庁(出入国在留管理庁)の発表によると、来日外国人の人数が307万人超で、前年比約11%増の過去最多となることが判明した。

 ほんの少し前まで200万人だとか220万人だと言われていたように記憶しているが、それとて遠い過去。僅かな期間で瞬く間に数十万人レベルの激増が見込まれる。

 その内訳は支那人(中国人)が約76万人で未だ首位を保っているものの、次いでベトナム人が約48万人、朝鮮人(韓国籍)が約41万人の三番目。

 いずれも前年比増だが、中でもベトナム人による来日が技能実習や留学で増加しており、同時にベトナム人犯罪の凶暴化・組織化のみが群を抜いて目立つ。

 一方、法務省入管庁が昨年度(令和4年度)、「難民認定」に至ったのは202人でこちらも過去最多。

 一昨年(令和3年)の74人から三倍近くの増加であり、難民とは認定しなかったものの、法務省が人道的配慮で在留を容認した外国人は1,760人に上り、こちらも過去最多だという。

 難民認定の申請者が3,772人だったことから、実際の難民認定はかなり厳正に審査して行なわれているが、人道的配慮での在留容認を含めると約2千人であることから半数以上が何らかの形で在留を認められたことになる。

 そうした最中、最高裁判所ではメディアが煽りに煽り立てたことで注目された上告審判決が下された。

 ベトナム人の元技能実習生の女(24歳)が死産した双子の新生児を遺棄した事件で、一審二審では有罪判決が下されたものの、さる3月24日の最高裁判決で逆転の無罪が言い渡されたものである。


以下、ニュースより引用

saikousai
画像:最高裁判所


【速報】ベトナム人元実習生(24)の双子の嬰児遺棄事件 最高裁が逆転無罪判決
3/24(金) 15:01配信 テレビ朝日系(ANN)

技能実習生だったベトナム人の女性が死産した双子の遺体を遺棄した罪に問われた裁判で、最高裁は2審の有罪判決を破棄して逆転無罪の判決を言い渡しました。

死産翌日に事件発覚
熊本県芦北町(あしきたまち)で技能実習生だったベトナム人の女性(24)は、2020年11月、実習先の寮で死産した双子の遺体を遺棄した罪に問われました。

女性は「妊娠がわかれば帰国させられる」と考え、周囲に相談せず、死産の翌日に病院を受診したことで事件が発覚しました。

女性の行為が「遺棄」にあたるのか?
裁判で争点になったのは、遺体を二重にした段ボール箱に入れて接着テープで封をした女性の行為が「遺棄」にあたるのかどうかです。

女性側は「埋葬する意思のもと行った安置である」として無罪を主張していましたが、1審の熊本地裁は「遺体を段ボールに入れて部屋に置き続けた行為は遺棄にあたる」として懲役8カ月執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。

一方、2審の福岡高裁は、「死産から遺体が見つかるまでの期間は1日と9時間に留まり、部屋に置き続けた行為は遺棄にあたらない」と判断し、1審判決を破棄しました。

そのうえで、「他者が遺体を発見することが困難な状況を作ったことは遺棄にあたる」として、懲役3カ月執行猶予2年の有罪判決を言い渡しました。

「すべての女性のために」最高裁で逆転無罪
この判決を不服として女性側は上告していて、最高裁は24日、2審の有罪判決を破棄して逆転無罪の判決を言い渡しました。

最高裁は先月、判決の変更に必要な手続きである弁論を開いていて、その後の会見で女性は「妊娠を誰にも言えずに苦しんでいる技能実習生や、1人で子どもを出産せざるを得ないすべての女性のためにも、無罪判決が言い渡されることを願っています」と語っていました。

以上、引用終了

 所謂「逆転」の無罪判決が言い渡された背景とは、双子の新生児を生んだ段階で生きた状態ではなく、死産していた点が重要なポイントになったものだろう。しかし、それとて分からない。

 同じく外国人の女による新生児の遺棄事件では敢えて亡くなるように仕向けてから遺棄した事件もあるからだ。

 それはともかく、一審では懲役8ヵ月執行猶予3年、二審では懲役3ヵ月執行猶予2年の判決がそれぞれ言い渡されているが、執行猶予が付いた時点で、それでも有り難いと思わなければならない。

 一審二審で僅か数ヵ月の懲役刑に執行猶予付きという極めて軽微な判決を受け、支援団体(人権派団体)やメディアは最高裁まで押せば無罪を勝ち取れると踏んだのだろう。そこからメディアの猛プッシュが大々的に繰り広げられた。

 とにかく遺棄したベトナム人の元実習生に対する同情論のオンパレード。

 そもそも有罪も無罪も何も、女性の外国人技能実習生に対し、定期的な妊娠検査を義務付けたり、妊娠が発覚した段階で強制送還するための法制度が何ら整備されていないまま外国人技能実習制度がスタートしてしまったことこそ問題である。

 その点、外国人労働者の導入に踏み切っているシンガポールの場合は非情である。定期的な妊娠検査の義務化は当然のこと、妊娠が発覚した段階で有無を言わさぬ強制送還。

 「我が国(シンガポール)での出産など言語道断」「速やかに帰国して生まれてきた子供の養育やら何やらは一切そちらの責任でやれ」という厳しいスタンスである。このくらいの厳しさと非情さがなければ外国人労働者の本格導入などはやれたものではない。

 今回のベトナム人技能実習生による新生児遺棄は明らかに「外国人犯罪」に該当する行ないだが、それがメディアでさも「被害者」であるかのように扱われて同情論が煽られたのだから、それを見聞きした側が同情することに同調させられたとしてもやむを得ない。

 それにしても最高裁からしてメディアが煽り立てた世論に押し負かされてしまったようなもので、今回の奇妙キテレツな最高裁判決は大いに疑問である。

 今後、ベトナム人に限らず、外国人技能実習生の妊娠が発覚した場合には強制送還はおろか、出産を容認して、日本政府こそが養育にかかる費用やらを面倒見なければならないとする判決も同然であり、ますます日本社会にとっては不利益な状況だ。

 技能実習生の立場でありながら妊娠に至るような行ないに至った彼ら彼女らの未熟さ、無責任さは何ら追及されていない。

 技能実習制度を続ける以上、女性の妊娠検査の義務化と妊娠が発覚した場合の強制送還を改めて定めなければならない。

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以下、直近の外国人絡みの出来事より!

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)


 先日、同性愛への母国での弾圧・迫害を口実に日本での難民認定を求めて法務省入管庁より却下されていたウガンダ人の女が却下を不服として提訴した裁判の判決にて、このウガンダ人を難民として認める判決が下された。

:拙ブログの関連エントリー
2023年03月15日

 このほどウガンダ人の支援団体が『大阪出入国在留管理局』に対し、「控訴しないでほしい」とする旨の要望書を提出していることが判明した。

 大阪入管によって控訴されれば二審で判決が覆されるなど、困ることがあるのだろう。支援団体としては大阪地裁で下された判決の早期での確定を望んでいる。


以下、ネットニュースより引用

「控訴しないで」 難民認定判決のウガンダ女性、支援者が要望書
3/24(金) 22:50配信 毎日新聞

 同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部ウガンダ出身の30代女性が国に難民認定を求めた訴訟の支援者らが24日、大阪出入国在留管理局へ要望書と署名を提出した。15日の大阪地裁判決は、LGBTQなど性的少数者への迫害を理由に女性が難民に該当するとした初の司法判断を示した。

 出入国在留管理庁が24日に公表した「難民該当性判断の手引」では、性的少数者が「難民条約上の迫害理由にいう『特定の社会的集団の構成員』に該当し得る」としている。

 同性間の性行為に最高で終身刑が科されるウガンダでは21日、性行為の有無にかかわらず同性愛者そのものを取り締まる法案が国会で可決された。要望書はこうした状況も踏まえ、国が控訴をしないことと、女性の迅速な難民認定を求めた。

 要望書を提出した支援団体「RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)」代表の田中恵子さん(68)によると、女性は判決後も国の控訴を恐れて不安な気持ちで過ごしているという。田中さんは「日本の中で安全に、幸せに暮らせるまで見守りたい」と話した。【久保玲】

以上、引用終了

 そもそも本当に同性愛なのかどうか、確認のしようもない。

 同性愛者などの性的マイノリティが難民に該当したり、ウガンダの国会で同性愛そのものを取り締まる法律が可決されたのが事実だとしても、この度の判決が示唆しているところは少なくない。

 少なくとも同性愛者のウガンダ人が日本での難民認定を求め、司法でそれが認定されたということは日本社会に同性愛者含むLGBT(性的マイノリティ)への差別・迫害など存在しない「逆証明」である以上、「LGBT理解促進法案」の国会審議など直ちに取りやめにしなければならない。野党・立憲民主党が国会提出に踏み切った独自のLGBT法案などは直ちに廃案。

 次に、同性愛・LGBTへの規制法は同じくロシアでも制定・施行されているが、今後、ウクライナや東欧での戦争の状況の如何に関わらず、ロシアからの(同性愛・LGBT規制から逃れた)亡命者への難民認定も順次認めなければならない。たとえロシア人の(自称も含めた)性的マイノリティが日本に何千人、何万人押し寄せたとしても。

 岸田文雄首相以下、自民党政権としてウクライナを支持してロシアを厳しく非難する状況では、そうした対応を取ることは厳しいと思われるが、そうであるなら同性愛迫害を口実とした難民認定を易々と認めるわけにはいかないだろう。

 斎藤 健 法務大臣としても、にっちもさっちもいかない状態だと思うが、法務省(大阪入管局)としては断固、控訴に踏み切らなければならない。


 以下、ベトナム人犯罪グループの男が逮捕された事件より。

【お粗末】埼玉県警の紙に“警視庁のマスコット”ピーポくん…虚偽書類でSIMカードだましとろうとしたベトナム人男を逮捕
3/24(金) 15:51配信 FNNプライムオンライン

警視庁のマスコット「ピーポくん」が書かれた偽の書類を使い、SIMカードをだまし取ろうとした疑いで、ベトナム人の男が逮捕された。

グエン・バン・ソン容疑者(23)は仲間らと共謀し、21日、東京・江戸川区の携帯電話販売店で、埼玉県警の遺失届受理番号が書かれた偽物の書類を使い、SIMカードを再発行させようとした疑いがもたれている。

警視庁によると店員が「埼玉県警の紙にピーポくんがついていておかしい」と気づき、通報したという。

警視庁は、グエン容疑者の認否を明らかにしていない。

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画像:ネットニュース映像より

 埼玉県警の用紙に警視庁のマスコットが描かれていたことで犯行に気付いた携帯電話販売店の店員の機転に拍手。

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2023年03月24日

LGBT推進派の胡散臭さ!

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画像:共産党の他、野党議員が挙って参加したLGBTパレード

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◇ つくば市議会議長のご指摘は当然だ!

多様性の導入に託けた「画一性」の破壊に他ならない!

 茨城県のつくば市議会議員・五頭泰誠(ごとう・やすまさ)議長(=自民党=)がSNSサイトTwitter(ツイッター)にて、「やはり、LGBTを声高に主張する人。胡散(うさん)臭い」とtweet(ツイート)した後、この投稿を削除していたことが話題となっている。


以下、ネットニュースより引用 

「LGBT声高に主張する人、胡散臭い」つくば市議長が投稿後に削除
3/23(木) 10:15配信 朝日新聞デジタル

 茨城県つくば市議会の五頭泰誠議長(54)が、自身のツイッターに「やはり、LGBTを声高に主張する人。胡散(うさん)臭い」と投稿し、後に削除していたことが分かった。

 投稿は2月28日付。五頭氏は取材に対し「LGBT(性的少数者)の人を批判するものではなく、法整備については慎重に議論してほしいという意図だった。軽率な投稿だったと思い、3〜4日後に削除した」と説明した。

 つくば市は、各種申請書類の性別記載欄の見直しを進めるなど、性的少数者への支援に取り組んでいる。(谷口哲雄)

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画像:オフィシャル・サイトより、つくば市議会の五頭泰誠(ごとう・やすまさ)議員(=自民党= 同市議会議長)

以上、引用終了

 五頭議長によるTwitterでのご指摘はまさにその通りだろう。

 国会にあっては公明党(山口那津男代表)が岸田文雄首相にLGBT理解促進法の制定をせっつき、野党・立憲民主党は独自のLGBT法案を国会提出するなど、与野党が挟撃のように岸田・自民党政権を突き上げているばかりか、つい先日は『日本経団連』の十倉雅和会長が米欧に倣ったLGBT法案の早期成立を記者会見で要求したものである。

 そればかりか、街頭にあっては日本共産党を中心に、「多様性」の促進とやらを主張した国会議員が率先的に参加する形でLGBTパレードが繰り返し、繰り広げられてきたものである。

 左翼・共産主義者勢力による日本分断・弱体化を目論んだ反日的策略と言うよりは、まさに右も左も…上も下も狂ったようにLGBTに狂奔しており、LGBT推進派勢力は胡散臭いこと極まりない。

 一頃、「コロナ・ワクチン」と「ウクライナ・ロシア戦争」によって日本の国論も完全に真っ二つに分断された…と言われたが、この「LGBT騒動」にあっても日本社会の分断が演出されていると言えるだろう。

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画像:共産党の他、野党議員が挙って参加したLGBTパレード


画像上:筆者(有門大輔)のtweetより
画像下:有志のtweetより


:拙ブログの関連エントリー

2023年02月11日


2023年03月09日


2023年03月21日


 つくば市議会の五頭議長が自ら発信したtweetを後日削除した背景というのも茨城県政の状況を考えれば分からなくもない。

 2年半ほど前、茨城県鉾田市内の知人宅(空き家)にほんの少しの間だけお世話になって居住したことがあり、その時に茨城県内の保守運動関係者らと共に運動に励んだことを非常に懐かしく思い出す。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

2020年11月01日 【茨城】地元保守・有志合同による月例街頭演説(参加報告)


2020年12月06日 【茨城】地元保守・有志合同による月例街頭演説(参加報告)


 茨城県(大井川和彦知事)に限ったことではないが、茨城県こそは国会でのLGBT法案に先立って「LGBTパートナーシップ制度」を導入しており、既に自治体としてLGBTへのお墨付きを与えている。

 大井川・茨城県知事とて自公両党の推薦・後押しを受けて県政を担っているものであり、同じく自民党公認の五頭・つくば市議会議長としては今後の選挙協力、茨城県(庁)とつくば市との関係を考えれば、露骨なLGBT批判とも受け取られかねないSNS投稿(tweet)は好ましくないと判断して削除したとしても頷ける話だろう。

 何せ大井川知事こそがプライベートでは「夫婦別姓」を地で行く人である。

 茨城県ではLGBTパートナーシップ制度の導入に際して同県内での世論調査を行なっており、約6割が同性愛など少数派の性的指向に理解を示したとされている。

 つまり、パートナーシップ制度そのものではなく、同性愛者などの性的マイノリティに否定的な見解を示さなかったというもので、それ自体が日本社会に「LGBT差別」「同性愛者迫害」など存在しないことを物語っていたと言えるだろう。

 差別・迫害など存在しないところに敢えて制度上のお墨付きを与えるところが理解に苦しむ。

 五頭議員が現在議長を務めるつくば市議会としてもLGBT理解への取り組みを進めているとされるが、同市の上級行政庁たる茨城県(大井川県政)こそがLGBT理解とやらを促進している以上、役所・議会としては致し方ない。

 何よりも恐ろしいのは、かの「ヘイトスピーチ規制」の時と同様、大阪市(吉村洋文市長 =当時=)が先立って同市でのヘイト規制条例を制定させ、それも呼び水となって国会でのヘイト規制法が制定・施行されてしまった時と同様のパターンをたどりつつあることだろう。

 前述のように茨城県に限ったことではないが、茨城県が率先してLGBTパートナーシップ制度を導入したことにより、同県内の下級行政庁たるつくば市もそれに倣ってLGBT理解促進への取り組みを余儀なくされている。一方では国会でのLGBT法案の可決・成立の呼び水ともなりかねない。

 つくば市議の五頭議長がtweetを削除したように、既にLGBTそのものに(批判的もしくは否定的に)触れることさえタブー視されるような状況は到来している。

 先頃、個人的見解として述べた発言によって更迭された首相秘書官(当時)のようにLGBTという性的マイノリティに批判的・否定的なのではなく、LGBT法を推進する人たちへの批判・否定さえも封じられつつあるのだ。

 端的に言ってLGBT法を声高に主張しているのは前出のように公明党のような「カルト」か、共産党や立憲民主のような「左翼・共産主義者」、そして経団連のような「守銭奴」のみである。

 明らかに胡散臭いことを胡散臭いとさえ言えない。その(言論・表現の)自由のなさこそが日本の発展を著しく停滞させている。

 異性婚という当たり前の「画一性」を主張することさえ差別的であるとされる風潮さえ既に到来していると言っても過言ではない。

 多様性に託けて画一性を破壊するかのようなLGBT促進は断言して、誰がどう見ても非常に胡散臭い。


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2023年03月23日

フィリピン人妻の凶行!

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画像:ネットニュース映像より

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◇ 国際結婚カップルがトラブルの末に…?

日常的な夫婦間での暴力(DV)の延長上の悲劇!

 愛知県名古屋市名東区の住宅で56歳の男性・千葉 豊さんがフィリピン人の妻(40歳)によって殺害される事件が発生した。

 事件が起きたのは名東区牧の里の県営住宅の一室で、殺害された千葉さんは千葉さんの実母と、フィリピン人の妻との3人暮らし。

 事件発生当時、千葉さんの母親から連絡を受けた千葉さんの姉が駆けつけ、110番。「弟が妻に殴られている」として通報したものだが、3月23日の午前中にニュースで配信された第一報と、その後の報道でかなりニュアンスが異なっている(事件が起きたのはその前日の3月22日午後8時過ぎ)。

 まずは引用ニュースから見てみることとしよう。


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画像上下:ネットニュース映像より
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「弟が妻に殴られている」姉が通報 住宅で56歳男性が死亡 同居する40代フィリピン人の女を殺人容疑で逮捕 名古屋市
3/23(木) 10:00配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

名古屋市名東区の住宅で56歳の男性が血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。警察は同居するフィリピン国籍の女を殺人の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、きのう午後8時半過ぎ、名古屋市名東区牧の里の県営住宅の一室で「弟が妻に殴られているようだ」と110番通報がありました。

通報を受け警察官が駆けつけると、この部屋に住む無職の千葉豊さん(56)が血を流した状態で倒れていました。千葉さんは病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡が確認されました。

警察は、千葉さんと同居するフィリピン国籍の40代の女を殺人の疑いで逮捕しました。

この家には千葉さんと千葉さんの母親、逮捕されたフィリピン国籍の女の3人が住んでいて、母親から連絡を受けた千葉さんの姉が通報しました。

警察が事件の経緯を詳しく調べています。

以上、引用終了

 続いては、その後に改めて配信されたニュースである。

以下、ニュースより引用

夫の首を鋭利な凶器で刺し殺害か フィリピン人妻を逮捕「わざとではない」トラブルか 名古屋市の県営住宅
3/23(木) 13:43配信 FNNプライムオンライン

名古屋市の県営住宅で昨夜、住人の男性が殺害され、警察はフィリピン人の妻を逮捕した。

3月22日午後8時半過ぎ、名東区牧の里にある県営住宅の一室で、この部屋に住む無職・千葉豊さん(56)が全身血まみれの状態で倒れているのが見つかり、その後、死亡した。

警察は、同居する妻でフィリピン国籍のチバ・ロゼンダ・サラザール容疑者(40)を、千葉さんの首を鋭利な凶器で刺して殺害した疑いで逮捕した。

現場の県営住宅の住人は、「10分か15分くらい、ドーンと鈍い音」がしたと話す。

調べに対し、チバ容疑者は「わざとやったわけではありません」と殺意を否認しているが、警察は、夫婦の間に何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べている。

(「Live News days」3月23日放送)

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画像:ネットニュース映像より

以上、引用終了

 2つのニュース記事から考証するに、何らかのトラブルがあって妻であるチバ・ロゼンダ・サラザール容疑者(40歳)が夫である千葉さんを激しく殴打。

 その最中に駆けつけた千葉さんの姉が「弟が殴られている」として110番通報。

 チバ容疑者はこの暴行の最中に鋭利な凶器で千葉さんの首を刺したものと見られる。通報を受けた警察官が駆けつけた頃には全身血まみれになって倒れている千葉さんが発見された。

 千葉さんは病院に搬送されたものの、約1時間後に死亡が確認されたものだ。

 最初に母親からの連絡で姉が駆けつけた頃には、通報の内容からも殺害された千葉さんが一方的に暴行を受けていたものに違いない。

 その後、どういう経過があったのか、詳細な調べや立証は警察の捜査に任せることとして、自ら激しい暴行の末に凶器を用いた殺害をやっておいて「わざとやったわけではありません」などと殺意を否認するとは何とも太々しい。

 事件が起きたのは名古屋市名東区牧の里にある県営住宅だが、他の公営住宅もそうであるように外国人の居住者が少なくないと思われ、特に外国人が密集していることで知られる愛知・名古屋市内とあって(ニュース映像からも)半ばスラムのようなところだったと推察される。

 殺害された千葉さんが無職だったということも関係しているのかも知れないが、フィリピン人の妻との間でトラブルが絶えなかったのではないか?

 こと日本人の場合、国際結婚は往々にして上手くはいき難い。国際結婚している日本人の夫婦間は大多数が「どうにか上手く収まっている状態」だと言われる。

 無論、上手くいっているケースというのも少なからずあるのだろうが、千葉さんのところのように日本人が夫であるパターンでは旦那の自己主張が強かったり、外国人との喧嘩沙汰に慣れている…即ちフィリピン人に限らず、「『外国人』を熟知しているケース」に限ってと言えるだろう。

 無職で公営住宅に在住であることから生活費の大部分を妻であるチバ容疑者に依存していたのかも知れないが、やはり豊富な経済力に裏打ちされていることも特に国際結婚での生活を上手くいかせるための手段だろう。

 殺人事件の大多数が「身内同士」によるものとの統計もあるほどだが、今回の名古屋でのフィリピン人妻による事件もそれに当てはまる結果となってしまったものである。

 被害者で亡くなってしまった千葉さんは一昨年にも「妻に暴力を振るわれた」として警察に相談していたという。

 要するにフィリピン人妻によるDVの延長上での事件であったわけだが、DVは夫の側によるものとは限らない。

 同居人である年老いた母親の手には負えず、駆けつけた姉も仲裁のしようなどないほどにフィリピン人妻による暴力は激しく、日常的に起きていたものと思われる。
 その都度、夫婦間の「合体」などによって修復を図ってきたのかも知れないが、いつか訪れると思われた破局が今回の事件だったのだろう。

 おとなしく、外国人慣れしていない人に国際結婚は不向きなようで、相応の性格と経済力、経験・場数が要求される。

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以下、直近の外国人絡みの出来事が伝えられたネットニュースより!

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

 各地で外国人容疑者の起訴・不起訴が同時に相次いでいる。

同僚の首をナイフで刺した疑いで逮捕された技能実習生の男性を不起訴処分【岡山】
3/23(木) 17:31配信 RSK山陽放送

3月5日に岡山県矢掛町で、同僚の首をナイフで突き刺し、殺そうとした疑いで逮捕されたベトナム人技能実習生の男性を、岡山地検は21日付けで不起訴処分にしました。地検は不起訴の理由を明らかしていません。

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画像:ネットニュース映像より


同僚の男性を刺殺した罪 外国籍の男を起訴【熊本】
3/23(木) 20:06配信 熊本県民テレビ(KKT)

 同僚の男性を殺害した罪で外国籍の男を起訴。起訴されたのは合志市の建設作業員ディアムゾン・アベラルド・バウティスタ被告(29)。

 起訴状などによるとディアムゾン被告は3月1日、合志市須屋の同じ部屋に住む仕事の同僚リコ・カギインさん(当時45)の胸部を包丁で刺すなどして殺害した殺人の罪に問われている。

 ディアムゾン被告はタガログ語を話していて、近所の人によるとフィリピン人とみられる。また、逮捕された当時ディアムゾン被告は警察の調べに対し「けんかをして刺したことは間違いないが殺そうと思ったわけではない」と殺意を否認していた。

 岡山県では同僚を刺したベトナム人の元技能実習生が不起訴処分で、熊本県では同じく同僚を刺して殺害したフィリピン人の男を起訴。

 不起訴処分とした岡山地検は理由を明らかにしていないが、被害者が死亡さえしていなければ不起訴処分にせよというほどに外国人同士の刺傷沙汰が軽視され始めていることの証左と言えるかも知れない。

 一方の熊本県での事件では被害者が死亡していることが起訴の大きな要因なのかも知れない。


 埼玉・川口市内にて、強制わいせつ行為で逮捕・勾留されたベトナム人容疑者が体調不良で病院に搬送されたものの死亡。その後、家族が警察と病院を相手取った訴えを起こし、このほど埼玉県側との和解が成立した。

勾留中のベトナム人が死亡 損賠訴訟で埼玉県と病院が遺族と和解
3/23(木) 18:00配信 朝日新聞デジタル

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さいたま地裁=さいたま市浦和区高砂3丁目

 埼玉県警の留置場で2018年、勾留中のベトナム国籍の男性(当時57)が死亡したのは県警と病院の対応に問題があったからだとして、遺族が県と病院を相手に損害賠償を求めた訴訟は23日、さいたま地裁で和解が成立した。県が「裁判の長期化で遺族の早期救済に支障が出る」などとして和解金800万円を、病院は200万円を、それぞれ支払うことになった。

 訴状などによると、男性は18年1月に強制わいせつ容疑で逮捕された。同罪で起訴された後、武南署(埼玉県川口市)に勾留されていた同年7月ごろから身体の痛みや食欲低下を訴え、川口工業総合病院(同)で複数回、診察や薬の処方を受けた。肺動脈の血流が悪くなる「肺高血圧症」と診断されたが、入院はしなかった。同年9月13日に容体が急変。9月15日に別の病院に救急搬送され、死亡した。死因は「うっ血性心不全」だった。

 遺族は、病院が入院などの適切な措置をとらず、警察についても、9月13日に弁護士が接見が難しいほど体調が悪いとして診察を求めたのに応じなかったなどと主張。計約5900万円の損害賠償を求め、19年8月に提訴した。

 いきなり娑婆での生活から逮捕・起訴されれば体に何らかの異変を来たす場合もあるのだろうが、持病があれば尚更。

 強制わいせつなどの愚行に及ぶ前に、自身の体と一度ご相談したほうが良いだろう。それにしても家族側への早期救済を理由に和解に至った県側の対応もいちまち納得出来たものではない。

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Posted by samuraiari at 23:53Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2023年03月22日

物価高・少子化対策とLGBT問題!


2兆円強の物価高対策を決定 低所得世帯に現金給付
3/22(水) 9:18配信 共同通信

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「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合であいさつする松野官房長官(中央)=22日午前、首相官邸

 政府は22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減といった2兆円強の追加策を決定した。地方創生臨時交付金に枠を新設する。2022年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。

 会合には岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。

 追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新たに設け、住民税非課税世帯を想定して3万円を目安に支援する。実際の支援策や単価などは、自治体で決められる。

 低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する。

 臨時交付金は、物価高騰対策に使える枠も7千億円増額となる。

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◇ 日本国民を第一義とした支援を!

 岸田政権は物価高対策で低所得層への3万円給付を正式に決定した。

 しかし、巷では「3万円は大金だし、非常に有り難いことだが、総体的にトータルで見ればあっと言う間に使いきってしまうような金額。この冬だって電気料金の高騰は半端なかったでしょ?」という声も聞かれる。

 事実、1〜2月にかけては、ある家庭の電気料金が(日中は学校や仕事で家族全員が留守にも関わらず)3万円をゆうに突破したそうで、請求書を見た家人が「何かの間違いではないのか?」とする電話を東京電力にかけたそうだ。それは思わず、苦情を兼ねた問い合わせの連絡をしたくもなるというものだろう。

 冬は終わって春だが、すぐに真夏が到来する。各電力会社はさらなる電気料金の値上げを表明しており、然る生活保護世帯では猛暑の最中に昼夜エアコンをフル稼働させたとすれば月々の電気代が5万円を下らないだろうとの驚愕の見立てが立つほどだ。

 そのため、夏場だけでも遠くの実家に避難するだとか、安いカフェに入り浸る…一日中、水風呂への出入りを繰り返す…アイスノンを首に巻く…扇風機を増やしてフル稼働させる…などなど様々な考案が出し合われているのを見聞きした。

 岸田政権は夏場の電気・ガス料金対策も打ち出すとしているようだが、給付金も対策も何も、停止状態の各原発施設を再稼働させることが先決ではないのか?

 給付金やら対策…といったことが持ち出されているということは、岸田政権としてはこの夏も原発を再稼働させるつもりがないのか?

 せめて夏場に限定してでも各地の原発施設を全面再稼働させる必要がある。

 それはともかく、低所得層への3万円給付金が正式決定したのと時を同じくして、インドを訪問した岸田文雄首相はインド太平洋に対し、2030年までの間に約9兆8千億円の支援を表明。

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画像:ネットニュースより

 日本の低所得層への物価高対策が2兆円強というのは大いに結構だが、2030年までの期間を通じてとはいえ、インド太平洋にくれてやるくらいなら日本国内に9兆円をばら撒けという話だろう。

 インドに続いて空路・陸路を経てウクライナへと直行した岸田首相だったが、ウクライナに対しては約5億ドルの追加支援を表明。5億ドルは日本円換算で約659億円。

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画像:同

 ロシア軍によるウクライナ進攻は、日本では岸田政権になってから勃発しているが、これまでに日本はウクライナに対し総額71億ドルを無償支出。71億ドルは約9,397億円。

 飽くまでも「追加支援」ということで当然なのだろうが、過去の莫大なウクライナ支援に比べればその規模は遥かに小さくて少ない。

 強い対露非難と、ウクライナへの支持表明は当然と言えば当然のことなのだろうが、当の米国にあっても共和党からの反発でウクライナ支援の規模を縮小させている最中、日本としてもそれに歩調を合わせたものと思われる。

 それにしても岸田首相はウクライナを「グローバル・パートナー」に位置付ける…と表明したものだが、その是非はともかくとして米欧各国によるウクライナ支援が米欧各国それぞれの意思決定と言うよりも、いかにグローバリゼーションに基づくものであるかをうかがわせる。

 インドに続きウクライナへの電撃訪問のため、2兆円強の物価高対策を決定した3月22日の『物価・賃金・生活総合対策本部』(首相官邸内)の会合を岸田首相は欠席。ここからも、いかにウクライナ訪問が突発的でサプライズ的なものであったかがうかがえる。

 日本国内の低所得層への物価高対策が極めて軽微なもので、外国への支援金ばかりがいかに莫大であるかを煙幕に巻くように各国歴訪…それも異例の「戦地訪問」が演出されたように思う。

 どこの国よりも、電気料金の爆発的な高騰で生活苦に喘ぐ日本国民の救済が第一義であるはずだ。

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◇ 公明党は「LGBT」推進こそ封印せよ!

ロシアの同性愛規制に倣い、「学会員」主体の対策(?)を見直せ!

 同じく3月22日、連立政権・公明党の高木陽介政調会長は少子化が加速する中で政府与党として「緊急事態宣言」の発令を要請した。

 まずは引用ニュースから見てみよう。


公明、少子化加速で「緊急宣言」を
3/22(水) 18:52配信 時事通信

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公明党の高木陽介政調会長=15日、首相官邸

 公明党の高木陽介政調会長は22日の記者会見で、少子化の加速を踏まえ、「次世代育成のための緊急事態宣言」の発令を提唱した。

 2023年度から3年間を「集中期間」と位置付け、実現すべき施策として(1)児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限撤廃(2)妊娠・出産時に計10万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」の恒久化(3)高校生までの医療費助成の拡大―を列挙。近く政府に申し入れる。

以上、引用終了

 だったら公明党はLGBT法の制定を首相に進言するような愚かな行ないをやめるように山口那津男・同党代表に進言したほうが良い。

 前出のウクライナ進攻を実行したロシアが何故に世界中のバッシングを浴びるのかと言えば、どこの国にも先んじて同性愛・同性婚を厳しく規制し、同性愛(婚)の煽動に直結するプロパガンダの一切を禁じるLGBT規制法を実施してグローバリズムに叛旗を翻したからだ。

 考えてもみればウクライナへの進攻で長期間にわたる「大戦争」を遂行する力があるということは、即ち、それほど「兵隊」として大量投入する若者が大勢いるということ。

 共産主義時代の名残りもあるのだろうが、同性愛(婚)・LGBTを早くから真っ先に規制していたロシアだからこそ異性婚という「画一性」が保たれ、今になってウクライナ進攻の大戦争・長期戦を遂行するに至っているのだろう。

 そしてこのウクライナ進攻の最中にもLGBT規制法を制定・施行させたロシアは今後、LGBTなどに狂奔する米欧や日本にはない「人口(増加)計画」を実現させると見ている。

 公明党政権は妊娠・出産への給付金を恒久化させるだとか、高校生までの医療費助成の拡大などと言っているが、要は少子化対策に託けて「(支持母体である)創価学会員」を増やしたいだけの話ではないのか?

 妊娠・出産への給付金の恒久化で、高校生までの医療費助成の拡大が公明党政策の柱だそうだが、創価学会員の女子中高生を未婚のまま妊娠・出産させてまで創価学会員の増加を目論んでいるのか?

 公明党の言っていること、やっていることというのは社会全体の利益を謳っているようでその実、創価学会員が主体だったりするので信用ならない。

 少子化対策での非常事態宣言と言うのならLGBTこそは真っ先にタブーにしなければならず、法制化などもっての外(ほか)。

画像:筆者(有門大輔)のTwitterでのリプライより

:拙ブログの関連エントリー
2023年03月21日


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Posted by samuraiari at 23:11Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題 | 『政教分離を求める会』(創価学会・公明党 問題)