2023年04月30日

カルト創価・公明と足立区議選!

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画像:来たる5月の足立区議選を前に、東京・足立区の紹介を1面トップの見出しに持ってきた聖教新聞(4月29日付)より…同区議選への創価学会・公明党のテコ入れぶりがうかがえる


:拙ブログの関連エントリー
2023年04月26日



画像:筆者(有門大輔)のtweetより

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◇ 次の国政を占う大きな試金石!

カルト票の半壊と組織(教団)の自壊、そして創価・公明支配の崩壊!

 全国的な統一地方選は終わったが、東京・足立区では来たる5月に区長選と区議選が同時に行なわれる(告示日:令和5年5月14日⦅日曜日⦆、投票日:同年同月21日⦅日曜日⦆)

 特に公明党と支持母体『創価学会』にとっては足立区は東京23区内にあっても最多の13人の区議会議員を擁する一大拠点である。

 同じく創価の牙城として知られる八王子市にあっても公明議員の数は10人であることから、その多さが群を抜いていることがうかがえよう。

 加えて足立区は新たな選挙区割りによる「衆院東京29区」に西半分が編入されていることから、次の衆院選を見据えても創価・公明のテコ入れ様は半端ではない。

 何より、先の地方選では東京区議選に限って見ても8人(うち練馬区では4人が落選)、「常勝」とされた大阪市議選でも落選者を出して合計で12人が落選という、公明党にとっては過去最低…大量とも言うべき落選者を出している。

 それだけに来たる5月の足立区議選では擁立した全員の当選を目指したいところだろう。

 事実、足立区内の然る飲食店には公明党からの立候補予定者が直に訪れて投票依頼を呼びかけるなど、同区議選における必死さがうかがえる。

 組織票の低迷という意味では(選挙における)地上戦で公明党と覇を競う『日本共産党』が統一地方選の後半戦に限って見ても91議席減となるなど、その党勢の衰退ぶりは公明党以上に著しいが、ここでは「与党」「政権政党」という意味で公明党に特化して検証したい。

 以下、「創価学会ウォッチャー氏」より寄せられた情報より!


有門大輔 様

毎年恒例の巨額の金集め競争が招いた、
悲惨な悲劇の犠牲者達である。

次の衆議院議員選挙では比例区の得票数は、
100万票以上減らし400万票台まで落ち込み、
組織の崩壊が起きる事は確実である。


500万票を割込み、
490万票の得票数であっても、
自民党との連立政権であるため、
選挙協力で
自民党の党員、
自民党の支持者
の票が200万票。
あると言われている。

490万票から
200万票を差引くと、
公明党独自の単独の
得票数は290万票になる。

組織が崩壊するのは
当然であり、
必然である。


毎年恒例の巨額の金集め競争が
すべての宗教政党の
悲惨な悲劇の犠牲者達。

過去
数十年間に渡り、
自殺など、
悲惨な悲劇の犠牲者達が
どれだけいたか。

調べろ!!!!

以上

 …今回の統一地方選を見ていても思うことだが、僅か4年の間であっても4年前の常識が現在では大きく覆る。現在の常識が4年後には大きく覆る。4年間という時間は僅かなようで、とてつもなく長い。

 例えば『日本維新の会』などはほんの4年前まで関東圏ではパッとしないイメージが強かったが、それが現在では「維新公認」であれば関東圏にあっても誰でも当選しそうな勢い。

 4年前には存在さえしなかったに等しい『参政党』が議席を獲得して党勢を伸ばすに至っている。

 支持者・党員の高齢化に伴ない、選挙の毎に党勢衰退が指摘されていた公明党や共産党の凋落ぶりは予想以上に速まっていると言えるだろう。

 単に高齢の創価学会員が続々鬼籍に入っているという問題にとどまらない。およそ日本での年間の自殺者・行方不明者の実数は12万人を超えるのではないかとされるが、そうした自殺者・行方不明者の中に学会員もしくは学会シンパ・公明党支持者も含まれることだろう。

 何と来たる次の国政選では遂に公明党の総得票が500万台を割り込むとの予想が出ているのだ。

 カルト(創価・公明)と左翼(共産党)はいずれも日本の二大癌と形容されてきたが、放っておいても自壊しかかっているものに他ならない。

 自公連立にしたところで自民党が公明党の組織票をアテにする側面ばかりが伝えられるが、逆に創価・公明が連立パートナーである自民党の組織票に救われている側面もあると言えよう。
 創価学会ウォッチャー氏の指摘にあるように、それが相互での「選挙協力」である。

 既に創価・公明の組織票は半壊状態(共産党はそれ以上かも知れないが)。

 前回の衆院選は一昨年で、参院選は昨年。参院は再来年(令和7年)には半数が改選を迎え、衆院も岸田文雄・現首相が早期での解散には否定的だが、こちらも令和7年の任期満了か、それまでの解散によって改選を迎えることは間違いない。

 来たる5月の足立区議選は新・衆院東京29区をはじめ、国政選における与党・公明党政権の行く末を決定づける大きな試金石となるだろう。

 確保した議席数も然ることながら、各候補の得票数・党としての総得票数に大注目だ。

:選挙ドットコムより
足立区議会議員選挙(2019年05月26日投票)

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画像上下:聖教新聞より、来たる5月の足立区議選を前に、同区議選への創価学会・公明党のテコ入れぶりがうかがえる
…それにしても、つくづく「王者」という表現が好きな教団だ
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画像上下:ここ何年もの間…いや、十数年ほど、聖教新聞に掲載される創価学会名誉会長・池田大作の写真は30年前だとか20年前だとか古い写真ばかり…

直近の写真は出てこないが、「庶民の王者」と称する名誉会長は北朝鮮の独裁者ではあるまいし、直近の写真が入手困難だということはあるまいに!

と言うか、北朝鮮の独裁者でもまだ直近の写真・映像が手に入りやすい昨今ではないか?
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Posted by samuraiari at 06:00Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 『政教分離を求める会』(創価学会・公明党 問題) 

2023年04月28日

入管法めぐる政界再編と外国人犯罪!

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画像:東京・千代田区内にて観光旅行中に女性を暴行する強制性交容疑で逮捕された支那人(中国人)消防士の男

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◆ 緊急配備!! 逃亡者VS追跡者!!

「強制送還」にかかる手続きを徹底せよ!!

 インドネシア大使館から不法滞在インドネシア人の男(22歳)が逃亡!

 強制送還を履行する最中、一瞬の隙を突いての逃走であり、入管職員の一瞬の油断が招いた脱走劇である!

 現在、警察が行方を追っているが、入管法改正の本会議採決を目前にした最中、総力を挙げてこれを摘発しなければならない!

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画像上下:ネットニュース映像より
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入管難民法違反容疑のインドネシア人、大使館から逃走 東京・四谷
4/28(金) 16:08配信 産経新聞

28日午前11時50分ごろ、東京都新宿区四谷のインドネシア大使館前から、インドネシア国籍で入管難民法違反の容疑者の男(22)が逃走した。警視庁四谷署が行方を追っている。

四谷署と名古屋出入国在留管理局によると、男はオーバーステイで名古屋入管に収容され、強制送還される予定だった。28日午前、名古屋入管のマイクロバスで大使館まで移送し、入管職員が付き添ってパスポートに関する手続きを行っていた。終了後、大使館内で外していた手錠をかける前に突然逃走したという。

男は身長約175センチの中肉。長めの黒髪で黒いシャツを着用していた。逃走時、凶器になるものは所持していなかったという。

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◇ 都内で相次ぐセンセーショナルな大事件!

入管法改正案が衆院法務委員会で採決の最中に…?

 5月の大型連休を前に、東京都内各地でセンセーショナルな外国人犯罪が相次いでいる。

 まずは4月28日に衆院法務委員会で可決されるに至った「入管法改正案」から追っていきたい。

 難民認定申請中の不法滞在外国人をも強制送還出来ることを改めて法制度に定めた入管法改正は急務であり、野党・立憲民主党(泉 健太代表)が主張するような「第三者機関」の設置も、不法滞在外国人児童への在留特別許可の付与も必要ない。

画像上:筆者(有門大輔)のtweetより
画像下:ネットニュース映像より
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:拙ブログの関連エントリー
2023年04月25日


 …この度の入管法改正案の衆院法務委での可決は与党・自公両党の他、日本維新の会と野党の一部(国民民主党?)が賛成したことによってもたらされたようだが、重要法案にあっては左翼・立民の言うことなど無視して突っ切って構わないだろう。

 立民の言うことなど聞いていれば、重要法案はいつまで経っても可決・成立には至らない。

 入管法改正案は衆院本会議を経て、参院法務委・本会議でも似たようなプロセスを踏むと思われるが、自公連立政権と日本維新の会、及び国民民主党と思われる一部の野党によって新たな連立政権の枠組が組まれていくことになると予想する。

 今回の採決は政界再編の布石、兆候だったと言えるだろう。

 名古屋入管の収容施設で死亡した不法滞在スリランカ人の遺族と支援者らも国会に訪れていたようだが、話はまったくの逆で、速やかに強制送還されていれば病を悪化させての急死という最悪の事態にはならなかったのである。

 衆院本会議から参院法務委・本会議を経ての入管法改正成立のプロセスは政界再編を示唆するものであり、既に有権者らの関心はそちらに移っている。

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◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

 以下、直近で発生した外国人絡みの事件ニュースを2件続けて掲載するが、本来なら大事件として1面トップで大々的に報道されるべき犯行だったと言えるだろう。

 東京・千代田区の路上では金銭トラブルのあった知人男性(30歳代)を車に押し込んで監禁した上、拉致して連れ去ろうとしていた男が逮捕されたが、この容疑者の男というのが自民党の元衆議院議員・武藤貴也容疑者(43歳)だったことで世間には衝撃が走っている。

以下、ニュースより引用


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画像:ネットニュースより、自民・国会議員だった頃の武藤容疑者

知人を車に監禁容疑、元衆院議員を逮捕 ウズベキスタン人5人も
朝日新聞4/25(火)17:08

 知人男性を車に押し込んで監禁したとして、警視庁が元衆院議員の武藤貴也容疑者(43)を逮捕監禁容疑で現行犯逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。同庁は、武藤容疑者とこの男性との間で金銭トラブルがあったとみている。

 麴町署によると、武藤容疑者は23日未明、東京都千代田区の路上で知人の30代男性を車に押し込んで監禁した疑いがある。「押し込んでもいないし、押し込めと指示もしていない」という趣旨の供述をし、容疑を否認しているという。

 目撃者から110番通報を受けて駆けつけた署員が車を見つけ、その場で武藤容疑者のほか、いずれもウズベキスタン国籍で20代の男ら5人の計6人を逮捕した。男性は武藤容疑者から金を借りていたという。

 武藤容疑者は2012年の衆院選で滋賀4区から自民公認で立候補し、初当選。14年に再選されたが、未公開株をめぐる金銭トラブルを報じられて離党し、17年の衆院選は立候補を断念した。その後、滋賀県議選にも立候補したが落選していた。(遠藤美波)

以上、引用終了

 被害男性は武藤容疑者から未返済の借金があったという。

 …事件は単に元国会議員の武藤容疑者と被害男性のトラブルにとどまらず、車への監禁が行なわれた犯行に5人のウズベキスタン人の男(いずれも20歳代)が関わっていたとされ、その全員が現行犯で逮捕されている。

 武藤容疑者は5人のウズベキスタン人との共犯関係どころか、車に押し込んだという犯行そのものを否定しているようだが、見ようによっては元国会議員の男が舎弟・若衆の如くウズベキスタン人の男らを従えて1人の男性を車に監禁して連れ去ろうとした「組織的犯行」と見ることも出来るだろう。

 尤も、元国会議員である武藤容疑者が単独犯で大の大人1人を監禁したり、拉致したりすることが出来るとも思えず、威圧の他に借金を取り立てるための「強制力」「実働部隊」としてウズベキスタン人の男らを同行させたと見るのが客観的な見方である。

 それにしても複数犯での車などに監禁・拉致しての借金取り立てなど、闇金化が指摘されるベトナム人の半グレ集団が同じベトナム人に対して行なっている犯行にもよく似ているが、ついに元国会議員の武藤容疑者もそのレベルに堕したということか?

 さらに悪いように解釈すれば…ではあるものの、どうやって互いに知己を得たのか知らないが、元衆議院議員の武藤容疑者がウズベキスタン人の男らとツルんで徒党を組み、半グレ集団を形成していたと見ることも出来るだろう。

 元議員も多様であり、前職までの経歴や職歴・資格を生かして何らかの事業を営んでいる者もいれば、議員時代の知名度と実力を買われて団体・法人の代表や役員などに就任して活躍している人がおられる一方、落ちぶれることもあるようだ。

 日本の裏社会も暴力団の衰退と相次ぐ分裂・内部抗争などで著しく変容しつつあるが、今に元議員に限らず、トンデモな人が反社会勢力の頭目として摘発されるようなことが相次ぐかも知れない。

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 続いての事件はさらに衝撃だが、日本を観光で訪れていた支那人(中国人)の王容疑者が路上で声をかけた日本人女性(20歳代)を雑居ビルの男子トイレに引きずり込み、性的暴行を加えたという事件。

以下、ニュースより引用


観光で妻と来日中、女性をトイレで性的暴行容疑 中国人の男を逮捕
4/26(水) 16:10配信 朝日新聞デジタル

 観光目的で中国から来日中に面識のない女性に性的暴行を加えたとして、警視庁は26日、中国国籍の王燿徳容疑者(30)を強制性交容疑で逮捕し、発表した。

 丸の内署によると、王容疑者は23日午後10時半ごろ、東京都千代田区の雑居ビルの男性トイレに20代の日本人女性を引きずり込み、性的暴行を加えた疑いがある。近くの路上で女性に話しかけ、このビルに入るラーメン店に案内してもらう途中だったという。調べに対し「弁護士に話す」などと供述しているという。

 王容疑者は中国国内で消防士として働いており、22日に観光目的で妻とともに来日して都内のホテルに滞在。事件当時は、「ご飯を買いにいく」と妻をホテルに残して外出していた。逮捕された26日に帰国する予定で、ホテルをチェックアウトする前に身柄を確保されたという。署は、周辺の防犯カメラの映像などから王容疑者を特定したとしている。(御船紗子)

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画像:東京・千代田区内にて観光旅行中に女性を暴行する強制性交容疑で逮捕された支那人(中国人)消防士の男

以上、引用終了

 長らく東京都内のビジネス街を行き来していて思うことだが、そうしたビジネス街の雑居ビルと言えば部外者でも利用することの出来るトイレや喫煙所がある。

 だいたいはそのビルにテナントとして入居している関係者か出入りの業者くらいしか利用しないのだが、存在するというのが分かれば部外者でも利用出来る。特にビジネス街の中心地として知られる千代田区にはそうした雑居ビルが少なくない。

 今回、観光で日本を訪れていた支那人観光客による凶行がその雑居ビル内で繰り広げられたわけだが、なかなか部外者からは目につき難いし、そこにトイレがあるとも思わない。

 逮捕された支那人の王容疑者は母国で消防士をしているとのことだが、もしかするとこれまでにも日本での滞在経験があったりして日本の都会での状況を熟知していたものと思われる。初来日だったとしても、インターネットや伝聞で日本の都会での状況を見聞きしていたのだろう。

 実際、お目当てのラーメン店があり、そこへ行くために「案内してもらう途中だった」などと供述している。

 驚くべきことに王容疑者は妻とともに観光で訪れていた。ホテルから一人外出した際に犯行に及んでおり、帰国予定の当日にホテルで身柄を拘束された。まさに観光ついでの犯行であり、それ(強姦)が目的で来日したのではないかと思えるほどだ。

 今後この手の犯行は増えると思われるが、今回のように上手く離日前に逮捕・身柄拘束に至るとは限らない。

 こうなってくると観光政策そのものも含め、労働者や留学生受け入れにかかる政策全般を抜本的に見直さなければならないだろう。

 以下、観光キャンペーン絡みとして、特にブラジル人やペルー人など南米系外国人が多い北関東より地元の「事情通」が届けてくれた情報をお伝えしたい。

「いつもスマホをポルトガル語でネット中継をしている日系人女性を見かけました。

 昨日は思い切ってポルトガル語で挨拶したらそれがきっかけで少し話をしました。

 そして私が『ポルトガル語は分からないけど、スペイン語は分かるが、それゆえにペルー人には何回か騙されたことがある』と経験談を話すと、『ペルー人だけじゃない。ブラジル人にも注意しないといけない。だから私はブラジル人社会とは交流してない』という話でした。

 その女性は来日30年。もちろん日本語はペラペラで、旦那は日本人だそうです。

 稀にこういう外国人に会いますが、その人たちは相当頭が良いか、あるいは日本にゆかりのある方が多かったものです。

 外国人に騙されない一番いい方法は交流を断つことでしょうが、泥棒・強盗の類は向こうから勝手にやって来ます。
 こういう犯罪がさらに増えることを危惧します。現政権はさらに彼ら労働移民に門戸を開こうとしています。これからどうなることやら、想像出来ません」

 …在日外国人でさえ他の在日外国人コミュニティとは交流せず、一切の付き合いを断っているという。これが日本での「多文化共生」の現実である。

 入管法改正と技能実習生の期限拡大を推進する自民党だが、同党の元国会議員が絡んだ外国人犯罪に観光で来日中の支那人による性犯罪、強制送還目前のインドネシア人の大脱走…。

 そもそも極力受け入れないことを大前提とした法改正でなければ、問題は大きくなるばかりである。

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2023年04月27日

LGBTQ法案のタブー!?


:拙ブログの直近の関連エントリー
2023年04月09日


LGBT法案「与党案として国会提出」浮上 G7まで「時間わずか」
4/25(火) 20:01配信 毎日新聞

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自民党の性的マイノリティに関する特命委員会で発言する高階恵美子委員長(奥左から2人目)。同右端は稲田朋美氏=東京都千代田区の同党本部で2023年4月25日午後2時4分、竹内幹撮影

 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」をめぐり、自民・公明両党が与野党間の合意形成を待たずに「与党案」として国会提出する案が浮上していることが分かった。自民幹部が明らかにした。5月19日開幕の主要7カ国(G7)首脳会議前の成立を期す狙いだが、野党側の反発が予想され実現の可能性は不透明だ。
(後略)

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◇ 人としてのメカニズムを人が自ら否定する愚!

性的マイノリティから除外された「真の少数派」を軸に考察!

 国会で持ち上がっている亡国法案の一つにLGBT理解増進法案なるものがある。

 与党は飽くまでも「理念法」としての制定としているのに対し、立憲民主党をはじめとする野党側は「(性的マイノリティへの)差別禁止」に拘っており、来月(5月)19日に広島県で開かれるG7首脳会談までの成立は困難であるという。

 与野党が折り合わずに成立が困難であるなら、法案の採決そのものを見送ったほうが良い。

 そもそも与党間にあっても連立パートナーの公明党が騒いでいるだけで、(イデオロギー的には)岸田・自民党政権ではそう積極的に成立させたい法案でもないものと思われる。

 マスコミを挙げてのLGBT擁護の大合唱。野党がLGBTで気勢を上げては、米欧の先進国は似たような法律を施行させている。

 そうした煽りを受けて仕方なしに岸田文雄首相までがLGBT団体関係者らと面会までしたのであって、立民のように自民党内部に性的マイノリティに分類されるような議員が在籍しているとも思えない。

 何より広島G7サミットに合わせて法案を成立させようとする発想が本末転倒。

 法案はその法制度が国・社会にとって急務だから成立させるのであって、まるでG7のために法案を成立させるなどは順序が逆である。それこそ国の体面しか気にしていない、ということになるだろう。

 それも国際的な安全保障に関わることだとか、そういったカッコイイ話でもない。

 皆(各国)と足並みを揃えていなければならない…皆と同じでなければ安心出来ないといった日本人の悪さがここにも出ている。

 さて、肝心のLGBT法案についてだが、最近はLGBTの4種に加えて「Q」を加えた「LGBTQ」などとも称される。

 「Q」はクエスチョンだかクエスチョニングなどと称されるようだが、要するに自身では性別を決められない人を差すという。

 クエスチョニングも決められないも何も…自らの身体に付いている性器がその通りだ。

 自分の本当の性が分からない? 男だが、女に生まれたかった? 男に生まれたが、本当なら女に生まれるべきだった? 女だが、男に生まれたかった? 女に生まれたが、本当なら男に生まれるべきだった?

 そういう類の人は別段、性的マイノリティでなくとも世の中、普通に暮らしている人の中でいくらでも存在する。

 皆、誰しも一度は自らの性に疑問を持ったり、異なる性に生まれていたほうが良かったのではないか…もし、異なる性に生まれていれば…という妄想を抱いたりするものである。

 誰しも何分の一かの確率で異なる性に生まれていたのかも知れない。だが、そこは神様の配分であり、自らが背負った運命・宿命として持って生まれた性を全うするしかない。

 男らしさ全開の男…女らしさ満点の女…女だが男勝り…男だがナヨナヨしていてどこか中性的…それぞれがそれぞれの持つ個性であり、これまでもそうして自らの性を全うしていたものである。

 LGBT(Q)をめぐる問題では再三述べてきたことだが、女だてらに男っぽくガサツにゴツゴツと生きるのも構わないし、男だてらに女々しいやり方をすることも当人の性格・性質があってのことなので、賛否はあろうが構わない。
 ただ、それを敢えて法制度で助長したり、法的な庇護(お墨付き)を与えるようなことが間違いなのである。

 LGBTQなる所謂「多様性(?)」を主張する連中の言う多様性はどうにも信用ならない。

 性的マイノリティ云々で言うならLGBT推進派の連中でさえ絶対にタブー視している性的傾向がある。

 その一種が「近親相姦」だったり「小児性愛」だったりするのだが、昨今、刑事事件化して裁判にもなってニュースで報じられているが、暴力で言うことを聞かせたり、立場を利用して強制的にやるから事件になるのであって当事者同士、合意の上で望んでやっている場合も極少ながらあるだろう。

 逆に言えば同性愛とて男が男を暴力で従わせては強制的に行為に及んだり、女が女を脅して強引に関係を結ばせるようなケースもあるはずだ。

 親戚同士の婚姻など法制度で認められた近親婚もあるが、そうではなく、(些かおぞましい話に思われるかも知れないが、父娘・母息子・兄妹・姉弟・おじと姪・おばと甥・祖父母と孫などの)法制度で認められない近親相姦・近親婚も性的マイノリティに加えなければ整合性が取れない。

 忽ちLGBT推進派でさえ言うはずだ。「そんなことをすれば家系がグチャグチャになる」と。

 だが、同性婚を認めよ…などとやっている時点で日本の家系はグチャグチャだ。

 息子と同性婚した男が義理の息子になるのか? 娘と同性婚した女が義理の娘になって息子・娘がそれぞれ2人になるのか?

 本来なら息子の嫁となる女性が新たに家系に入って来て、他家に嫁ぐ娘が元の家系を出て新たな家系に入る。

 そこに同性婚など持ち込めば日本の家系はグチャグチャだが、そうならないためにとLGBTQやら同性婚を推進している連中は「夫婦別姓」法案を同時進行で進めているのだろう。

 しかし、これとて互いに同じ家系に入らない者同士が正式な「(同性婚含む)婚姻関係」「夫婦」として法制度上で認められる。…この時点でも日本の家系はグチャグチャである。

 互いに異なった姓を名乗り、家系に入っていない者同士の婚姻関係など日本の民法では認められなかったが、それが認められるようになると言うのだから。

 これまた少々おぞましい話にも聞こえるかも知れないが、(奇形の出生率が高くなるとされる)近親相姦や小児性愛はわずかでも生産性はあるものの、レズやゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーそしてクエスチョニングなどはまず生産性は一切ない。

 一旦、話は本題から横道に逸れるが、多文化共生がその実「多民族共生」であるとの指摘がSNS上でなされていた。多民族共生はまさしく日本人の生産性の混血化を図るものであり、日本人の純血・同質性を破壊する目論見で多文化共生条例や「ヘイトスピーチ規制」によるマイノリティ(外国人)擁護が図られてきたのだろう。

 続いて出てきたのが性的マイノリティの擁護だが、外国人にせよLGBTQにせよ日本人の生産性を阻害する…もしくは日本人の生産性を破壊する意味でしかマイノリティ擁護が語られていない。

 LGBTQなる妙なモノが持ち上がっているところに、性的マイノリティからは除外されている近親相姦を軸に考えれば、そのいずれものおかしさが非常に分かりやすい。

 特に中高生など思春期の女子に見られる傾向だが、父親のニオイや容姿、父親とのスキンシップを極度に嫌悪して忌避するのは近親相姦を回避するために人間に備わったメカニズムの作用である。

 それと同様に男同士・女同士の同性愛(婚)を異質なものと見なして嫌悪したり、拒絶するのも人類が繁栄するために人間に備わった立派なメカニズム。

 それを法制度で規制したり、処罰するようなことをしても人が自ら人を否定しているのと同義である。

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2023年04月26日

『創価学会』は原点回帰せよ!

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画像:創価学会の会館施設(栃木県足利市)


:拙ブログの関連エントリー
2023年04月24日



画像:筆者(有門大輔)のtweetより

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◇ 政治・政界から手を引く潮時…!

信仰団体は信仰のみをやっていれば良い!

 よく「現状維持」という表現を聞く。

 現在の状態を維持するという意味だが、結局は長い目で見れば衰退してしまう。

 多くの場合は当面は現状維持だが、その間に新たな展望を切り拓いたり、新たな方針に転換するまでの意味で用いられるようである。

 全国一斉的な統一地方選は終わったが、こと公明党に限って見ればその議席数と得票数は現状維持どころか選挙の毎に衰退が目立つ。

 これが単なる一政党でのことであれば何のことはないし、取り立てて話題にする必要もないが、国政にあっては政権与党であり、全国各地の地方議会にあっても「常勝」「全勝」「(選挙戦での)地上戦最強」を自他ともに認めてきた公明党だけに大きな話題となってしまう。

 しかも「集票マシーン」として、その組織票は連立パートナーである自民党も大いにアテにしては同党の各候補者が(支持母体である)『創価学会』に土下座してでも投票を頼み込んできたものである。

 その公明党の往時の勢いにも確実に陰りが見えてきたものである。

以下、「創価学会ウォッチャー氏」より再度届けられた連絡事項より


有門大輔 様

創価学会・公明党の歴史的大惨敗は、
皆さまが兼ねてから指摘されてきた、
さまざまな原因・要因が複合的に重なり合ってしまった結果である。

私、個人の見解は上記の原因・要因から、
さらに、新型コロナウィルス感染猛威の恐怖があります。

全国各地、同時に、一瞬にして、
各業界・各業種の企業・個人経営などが
ことごとく。潰されてしまった。
恐ろしい。恐怖があります。

過去20年間、30年間に渡り、
総額・累計で数千万円の寄付をして、
新型コロナウィルスに潰されてしまった。

本部や地域の仲間…全国各地の仲間が救ってくれる、助けてくれる…

期待をしたが、誰も救ってくれない。助けてくれない。

利用するだけ利用して、
後は平気でポイ捨て。
使い捨てにされた。

搾取されただけであった。

★★


当然のことながら、
これらの悲惨な悲劇の会員・信者は、

恨み、怨み、憎しみに変わる。

公明党には二度と投票はしない。

恐ろしい怨念、恨み、憎しみ
が起きている。

★★


ネット情報から
日刊現代デジタル
4/25
東京21区議選の結果に自民真っ青---

自民は21区議選に295人の公認候補を立てて70人が落選した。
16人中7人と候補の半数近くが敗れた。

杉並区をはじめ、各区で議席を失った。

無党派層の多い都市部の基調は、「自民ノー」だ。
圧勝した選挙区は一つもなかった。

連立パートナーの公明党の衰退も激しい。
全員当選の全勝神話も今は昔。

創価学会の票が期待出来なければ、
都市部の自民党は、ますます苦しい選挙になる。

以上

 統一地方選での敗北は公明党だけではない。自民党とて同様に厳しい結果であり、自公連立政権にとっての敗北だったと言えよう。

 繰り返し、これが単なる一政党であれば東京23区内の区議選で8人程度の落選、全ての選挙区での全候補者1,555人中、12人が落選した程度では大勝利だったと言えるが、創価学会を支持母体に選挙戦での集票力では群を抜く強さの政権与党・公明党にしては大きく、致命的な敗北である。

 しかも、この先、得票が伸びる要素は何一つない。票が減ることはあっても、まず増えることはない。

 今回の選挙結果を受けて公明党幹部は「猛省して敗因を分析する」として、党勢の立て直しに全力を挙げる考えを示している。

以下、ニュースより引用


区議選8人落選、公明幹部「猛省」
4/26(水) 16:26配信 時事通信

 公明党東京都本部代表を務める高木陽介政調会長は26日の記者会見で、東京都内の五つの区議選で計8人が落選したことについて、「猛省をしながら、敗因の分析をしっかりとした上で、次の戦いに向けてしっかり取り組んでいきたい」と語った。

 「全員当選を目指してきた党としては、大変申し訳ない思いでいっぱいだ」とも述べた。

以上、引用終了

 …では公明党として、敗因がどこにあると分析するのか…何をどうテコ入れして、どのように党勢を立て直すと言うのか?

 既に方々で指摘されているように公明党の敗因は支持母体たる創価学会の弱体化にある。では、何故、弱体化しているのか?

 高齢者の学会員が続々鬼籍に入り、新たな若い学会員が増えないことに起因するが、何故に新規学会員が増えないのか?

 そこが前出の創価学会ウォッチャー氏によって指摘されている。

 コロナ渦で生活及び業務が大打撃を被ったのは創価学会員の家庭や事業とて例外ではない。

 そうなった時に創価学会は何も救ってはくれなかった。

 コロナ渦での一律給付金は確かに公明党の尽力によるものだが、創価学会員の場合は「迂回献金」で学会への寄付金として回収されてしまい、選挙資金としてプールされたのではないかということが新聞でも追及されていたものだ。

 世間全般の人々が自由に給付金を使えたのとは異なり、総じて末端の学会員はコロナ以前と変わらぬ厳しい生活を強いられたに違いない。

 懐は増えないし暖かくならない。選挙の度に負担ばかりが増す。それでいて選挙の度に公明党の衰退ぶりが激しく目立つ。

 昨年(令和4年)の参院選、一昨年(同3年)の衆院選での結果がその最たるものだ。極めつけが今回の統一地方選。

 創価学会を妄信するよほどのバカでもない限り、いい加減に気づくというものだろう。いや、バカでも気づくというものか?

 それでも創価学会及び公明党は学会員向けに連戦連勝を謳い続け、ひたすら学会員には「信心」を要求して各々の信仰心の浅さに責任があるかのように御題目とさらなる寄付を強いるのではないか?

 創価学会に入って良かった…折伏されて豊かになった…といったことが学会員個々に実感としてなければならないが、搾取して使い捨てのような発想ではそのような実感を与えられようはずもない。

 そして、そのような状況は今後も続くばかりか、余計に悪化して加速することが予想される。

 まさに創価学会・公明党にとっては悪循環だが、公明党の党勢をどう立て直すのか…という問題よりも話は本末転倒であって、創価学会員個々の生活をどう立て直すかの問題だろう。

 それには創価学会が学会員の生活を最優先に考え、政治・政界から一切合切、手を引く以外にない。

 元の体質に戻れば創価学会員個々の生活は豊かになり、新規参加者も微増くらいはすると思われる。

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2023年04月25日

入管法改正と外国人容疑者「不起訴」の因果関係!?


在留資格ない子どもに特別許可 入管難民法改正案、政府・与党が検討
4/25(火) 5:00配信 朝日新聞デジタル

hou
衆院法務委員会で挙手する斎藤健法相=2023年4月18日午前10時28分、国会内、上田幸一撮影

 難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたことが、関係者への取材で分かった。修正協議などにおける立憲民主党の要求を踏まえた。

 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人(送還忌避者)は、昨年末時点で4233人に上る。このうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもが5%弱の201人いる。

 在留資格がない子どもは収容を一時的に解く仮放免の立場となり、許可がなければ居住する都道府県外には移動できず、アルバイトなどの就労もできない。

 衆院で審議中の改正案は、送還忌避者を対象に、難民申請中は一律に送還を停止する規定を見直し、3回目以降の申請者を送還可能にする。日本でしか暮らしたことがない子どもも一緒に送還されかねず、立憲は在留特別許可を柔軟に与えるよう求めていた。

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◇ 不法滞在となった「親の責任」という大前提!

強制送還なる最たる「強制力行使」の制度上の裏付けが急務だ!

 入管法改正をめぐる与野党間協議での攻防が激しさを増している。

 不法滞在外国人による難民認定申請に申請回数の上限を設け、申請中であっても強制送還することに法的裏付けを持たせる意味での入管法改正は重要だろう。

 特に「人権派」と称される弁護士はやたら法律の間隙を突いてくるものなので、しっかりとした法律上の裏付けが必要となってくる。

 ところでこの度の改正案をめぐる審議で、不法滞在外国人の「親」が難民認定申請を却下されて強制送還となった時、日本に残った子供に在留特別許可を与える案の他、難民認定にかかる「第三者機関」の設置案が与野党間で持ち上がっている。

 特別許可も第三者機関も何も…国会での採決にあって衆参ともに過半数を満たしている与党間での合意が図られているなら強硬的な採決で可決・成立を図れば良いものを、いつまでもグダグダやっているので野党や野党に同調したマスコミがつけ上がるのだろう。

 ギリギリまで与野党間でのすり合わせの上で合意に近づけなければならないのだろうが、立憲民主党のように、やたら不法滞在外国人の人権まで云々する政党の言うことなど聞いていても埒が明かない。

 いかに野党第一党と言えども然したる党勢も持たない立民の言うことなどすっ飛ばし、建設的な議論の出来る他の野党との間で与野党間の合意を図ることのほうがよほど有意義である。

 不法滞在外国人の強制送還については特に親子・家族の場合、小中高に通う児童の問題が持ち上がってくるが、全ての責任は「保護者」たる親にあるのであって、何も日本国の責任ではない。

 第一、日本が加盟している国連の難民条約には「離散家族をつくらない」ことが謳われており、両親の強制送還と日本に残った子供との間で一家離散状態が生じるのであれば家族もろとも強制送還とするのは当然である。

 不法滞在外国人一家の両親は自らの責任に基づいて子供を連れて母国への帰途に着かなければならないだろう。

 子供の権利・人権が云々されるところなのだろうが、不法滞在となっていた全ての原因は教育の最高責任者たる親・保護者の責任でしかない。これが入管法改正にあらねばならない大前提。

 日本政府に責任があるとすれば、それは不法滞在外国人を野放しにしたことで(入管法に定められた)強制送還をしなかった…不法滞在外国人を日本国から追放しなかったという「日本国民に対する責任」でしかないのだ。

 この親の責任、保護者としての我が子に対する責任を取らせる意味でも自身の強制送還は勿論のこと、我が子も連れて家族ともども母国に帰国することを徹底させなければならない。それこそが「日本国政府としての責任の履行」に他ならないだろう。


 …入管法改正の話題ついでに余談ながら触れておきたいが、かの「外国人技能実習制度」を廃止して新たに外国人労働者(実習生)の無期限就労(所謂「特定技能2号」)を可とする案が持ち上がっている。

 これを自民党政権に提言しているのは他ならぬ出入国在留管理庁(入管庁)。

画像:筆者(有門大輔)のtweetより


:拙ブログの関連エントリー
2023年04月18日


 …不法滞在外国人の摘発に直接的に従事する「最前線」の現場クラスはともかく、この外国人労働者の就労期限・条件の事実上の撤廃こそ、入管庁及び法務省の上層部(キャリア)の方針であると見ることが出来る。

 本稿の主題である入管法の改正は確かに急務だが、与党サイドから野党側に対して示された児童への在留特別許可や第三者機関の設置などの提案はまさしく「妥協」案でしかない。これなども外国人労働者受け入れ拡大の方針に影響されてのものと考えられるだろう。

 政治思想(イデオロギー)では絶対に妥協は許されないが、こと国会での審議を経て生み出される諸政策・法案は各党間における「妥協の産物」でしかない。入管法改正案にあっても「強制送還を厳格化する」という主目的の達成のためには特別許可や第三者機関の設置での妥協もやむを得ない。

 やたらと難民認定申請中と思しき不法滞在外国人らしき連中(クルド人)が入管法改正案の審議入りに猛抗議している様子がメディアで紹介されている。こうして活動家同然に表立って暴れるなど、今いる「エセ難民」くらいは順次、強制送還して頂きたいものである。


 …入管法改正案と外国人労働者受け入れ拡大が議論されている最中、検察ではわいせつ容疑で逮捕されたネパール人の男を不起訴処分とする決定が下された。

以下、ニュースより引用

わいせつ容疑で逮捕のネパール国籍の男性を不起訴処分 東京地検
4/24(月) 19:01配信 テレビ朝日系(ANN)

 東京・品川区の路上で女性に声を掛けてわいせつな行為をしたとして逮捕されたネパール国籍の男性について、東京地検は不起訴処分としました。

 ネパール国籍の25歳の男性は2月、品川区の路上で女性に対して声を掛けてわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。

 警視庁によりますと、男性は取り調べに対し「同意のもとだと思った」などと容疑を一部否認していました。

 東京地検は24日付で男性を不起訴処分としました。理由は明らかにしていません。

以上、引用終了

nepa
画像:逮捕されたネパール人の男


:拙ブログの関連エントリー
2023年04月02日


 …今年2月に発生したネパール人によるわいせつ事件の被害者は女子高生であった。

 被害の程度が軽かったためなのか、被害者との間で示談が成立したのかどうかは判然としない。こうした不可解な外国人容疑者の不起訴については世間では疑問の声が上がっており、拙ブログのコメント欄にも投稿が寄せられていた。

2023年04月08日

外国人の性犯罪はとても多いですが、
それも含めて起訴されないのは何故か。
ブログ主様、
解明して公表していただきたく思います。
Posted by みどりこ at 2023年04月09日 17:21

 わいせつ行為などの性犯罪に限らず、何の刑法犯にしてもそうだが、犯行・被害状況の軽重も判断を大きく左右するものだろう。

 それに加えて昨今は前述のように外国人の就労に関する法制度が大幅に緩和される方向にあり、入管法改正案における与野党間の審議もそうした国の方針の影響を多分に受けたものとなっている。

 日本人失業者よりも労働移民を使いたいとするのが国・政府の意向のようだが、こうした影響もあり、比較的軽度な容疑は不起訴処分になりやすい傾向があるのかも知れない。

 外国人に関わる法制度・改正案が取り沙汰されているだけに、なるべく外国人に対する国民世論からの悪印象を払拭させたいとする意思がどこかで反映されているのではないか?

 (外国人労働も含め)入管法改正と、外国人容疑者への不可解な「不起訴」処分の因果関係がここにあるように思えてならない。

 いかにマイナス面もあろうと、強制送還なる入管の「強制力の行使」については制度上の裏付けが最前線にあって不可欠である。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

「3155万円相当・金塊3.8キロ」密輸 ベトナム人の男2人逮捕 税関職員が見抜いた“意外な隠し場所”
4/21(金) 18:26配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

金塊およそ3.8キロを福岡空港に持ち込んだとして、ベトナム人の男2人が逮捕されました。変圧器の中に隠して持ち込んでいました。

関税法違反などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のホァン・ヴァン・ズイ容疑者と、グエン・ヴァン・タオ容疑者です。

ホァン容疑者ら2人は今月4日、金塊およそ3.8キロ・3155万円相当をベトナムから福岡空港に不正に持ち込み、消費税などの支払いを免れようとした疑いがもたれています。

変圧器に隠された金塊を、税関職員が発見したということです。

記者
「円形に加工され変圧器の中に隠されていたというこの金塊、実際持ってみますと、想像していたよりかなり重いです」

指示役とみられるグエン容疑者は「貴金属店で売却して、課税分の利益を得る目的だった」と話しているということです。

福岡空港では、先月30日にも金塊を密輸しようとしたとして、韓国人の男が逮捕されています。

beto
画像:ネットニュース映像より

 この金塊密輸事件はベトナム人の他、朝鮮人(韓国籍)容疑者も同容疑で逮捕されている。それぞれは別件の事件だが、「組織犯罪」に関わって、それぞれが密輸を担ったのだろう。

 金塊密輸も暴力団や半グレの関与が取り沙汰されるが、麻薬・覚せい剤と同様、その主要因は暴力団や半グレなどの反社会勢力にこそある。


◆ 動画ご紹介!
不正投票で韓国籍会社役員(大阪)と日本人経営者が逮捕!小野田議員「期日前投票の本人チェックが緩すぎる」


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2023年04月24日

統一地方選・後半戦 終了!

adachi
画像:東京都足立区内で見かけた政党のポスター
足立区での区議選は統一地方選よりも少し遅れて来月(5月)だが、新興政党は既成政党にはない斬新且つ至極真っ当な主張・政策を掲げなければ目立たない!
既成政党…特に与党・カルト公明党政権には絶対に掲げることの出来ない「戦後のタブー」に堂々と斬り込まねば新興勢力としての意味がない!


:拙ブログの「統一地方選(2023年)」関連エントリー

2023年04月10日


2023年04月17日


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◇ ヘイト規制と、カルト政党の没落!

東京23区内の各地で公明党が歴史的惨敗!

 統一地方選の後半戦が終わった。衆参補選と同じく、さる4月23日の投開票だったものである。

 今回の統一地方選・後半戦にも各地で右派市民勢力「行動する保守運動」の関係者が立候補していたものだ。

 先ずは各関係者らの奔走・奮闘を大いに讃え、これを労いたい。

 平成28年(2016年)にヘイトスピーチ規制法が施行されて以降、右派市民勢力から地方選・国政選を問わずに政界進出の動きが非常に目立つ。

 時に「ヘイトスピーチ」「レイシズム」として揶揄されてきた右派市民勢力・行動する保守運動だが、本当の意味での差別主義などではないことを実証するためには選挙に打って出ることで民意に問い、民意に基づいて議会に進出を果たした上で自らの主義主張を政策に反映させる以外にない。

 桜井 誠 氏(『日本第一党』党首)が立て続けに東京都知事選に立候補して十数万からの信任を得て、鈴木信行氏(『日本国民党』代表)が葛飾区議会議員選挙で当選(平成29年)を果たしたのを皮切りに右派市民勢力としての議会進出の動きは一気に加速。

 今では各選挙区で右派市民関係で殆どの候補者が当選はならずとも供託金を回収するに至っている。

 得票・支持にあっては供託金を没収されないラインでの戦線構築は既に整った。後はいかに「勝てる選挙」「勝てる戦い」を構築するかにかかっていると言えるだろう。

 さて、今回の統一地方選・後半戦の開票結果が出るや「創価学会ウォッチャー氏」より連絡が来た。


以下

有門大輔 様

前回2019年の、
練馬区議会議員選挙で公明党は11人全員が当選して、
合計得票数が40,196票
今回11人が立候補して、
合計得票数が34,913票
―――――――――――――
差し引き  5,283票(マイナス13.14%)減らした。


練馬区議会議員選挙で公明党が歴史的惨敗。

議員定数  50人
立候補者数 72人
―――――――――――――
当日有権者数 603,766人
投票者数   260,818人
投票率    43.20%
―――――――――――――

当選 48位 佐藤順也 公明、新 2991票
当選 49位 西野幸一 公明、現 2950票
当選 50位 柳沢喜美 公明、現 2947票
―――――――――――――――――――
落選 51位 薄井民男 公明、現 2917票
落選 52位 平野正浩 公明、現 2916票
落選 53位 宮崎晴雄 公明、現 2889票
落選 54位 小川幸治 公明、現 2878票

まさに、雁首を並べて落選・歴史的惨敗するとは、この選挙である。

創価学会、公明党の激しい凋落が証明されてしまった。

ほかの選挙区でも落選や当選しても最下位当選や最下位当選から2番目の当選、3番目の当選が多いのではないかと思われる。

以上

 「関西常勝」を豪語した公明党が大阪市の市議選などで取りこぼしをしたことは統一地方選・前半戦終了のエントリー(本稿の冒頭に掲載)でお伝えしたとおりだが、関東圏にあっても東京23区の区議選は常勝どころか政権与党としては、まさしく連敗・惨敗に等しい。

 選挙がある度に数字となって表れているが、各選挙区における公明票の激減、即ち創価学会員の激減が著しい。それは前回(2019年 =令和元年=)の統一地方選と見比べてみれば一目瞭然。

 それではご指摘のあった「練馬区」から見ていくこととしよう。

練馬区(公明党)

前回 11人当選(11人擁立で全勝)
最多得票者 4,502票
最少得票者 3,177票
総得票    40,195票

今回 7人当選(11人擁立で4人落選)
最多得票者 4,433票
最少得票者 2,947票
総得票    34,913票

 …前回の練馬区議選と今回(令和5年4月23日投開票)の練馬区議選の比較で、公明党候補の最多得票数と最少得票数はともに大差はない。

 しかし、前回は11人擁立して全員当選させることが出来たものの、公明党は今回4人もの落選者を出した。

 しかも当選者7人のうち5人はかなりの下位。そのうち3人が当落線上ギリギリの最下位から3人が公明党候補で並ぶ。

 創価ウォッチャー氏が指摘するように総得票では約5千票を減らして、この状況なのである。

nerima
画像上下:練馬区議選の結果より(サムネイルをクリックで拡大)
nerima2

 即ち、これが現段階における『創価学会』の力なのだろう。学会員を思いのままに右から左、左から右へと動かし、組織票を自由自在に操っては選挙戦での権勢を振るってきた往時の面影はもはやない。

 かつて「地上戦最強」と謳われた公明党は関西選挙区の一角が崩れたのに続き、関東・東京23区では総崩れと言っても過言ではない状況が練馬区より始まっている。

nerima3
画像:同

 ところで今回の練馬区議選に、かつて『護国志士の会』に練馬支部長(当時)として筆者(有門大輔)と同門に属した荒井 泉 氏が立候補されていた。


 その他の選挙区で公明党候補が落選した区を、前回との比較で見てみよう。

港区(公明党)

前回 5人当選(5人擁立で全勝)
最多得票者 1,642票
最少得票者 1,282票
総得票   7,359票

今回 4人当選(1人落選)
最多得票者 1,576票
最少得票者 1,191票
総得票   6,415票

 港区にあっては公明党は総得票では約1千票を減らしている。つまり1千票減では5人擁立で全員を当選させることは出来ない状況に来ている。

 次回からは公明党は4人擁立に変えてくるのではないか? 尤も、その頃には4人の全員当選も難しいかも知れないが(苦笑)。


 次は目黒区だが、こちらは総得票で約600票を減らしただけで1人落選の憂き目を見ている。

目黒区(公明党)

前回 6人当選(6人擁立で全勝)
最多得票者 2,134票
最少得票者 1,748票
総得票   11,226票

今回 5人当選(1人落選)
最多得票者 1,963票
最少得票者 1,625票
総得票   10,653票

 選挙区ごとに状況は異なるが、500〜600票を減らしただけで全員当選の勝利を掲げてきた創価学会・公明党にとっては大きな死活問題。


 次は創価学会にとっての元々の拠点とも言うべき大田区で、有権者数そのものが多いせいか、創価の組織票も多い分、この4年間で4千票以上を減らすなど、創価学会員の減少も加速している。学会員の高齢化が原因なのだろう。

大田区(公明党)

前回 12人当選(12人擁立で全勝)
最多得票者 4,737票
最少得票者 3,471票
総得票    46,702票

今回 11人当選(1人落選)
最多得票者 5,287票
最少得票者 3,114票
総得票   42,362票


 そして次は「極左の牙城」としても知られる杉並区なのだが、ここでも総得票で公明党は4千以上の得票を減らしている。

杉並区(公明党)

前回 7人当選(7人擁立で全勝)
最多得票者 3,288票
最少得票者 2,463票
総得票   20,567票

今回 6人当選(1人落選)
最多得票者 3,060票
最少得票者 2,352票
総得票    16,127票

 この杉並区での特徴は、前回の区議選で公明候補では最多得票の3,288票で当選を果たした現職の北 明範(きた・あきのり)候補が1人落選している。

 公明党にあっても落選者は新人候補だったり、現職候補であっても前回の選挙で極めて下位得票だった候補が落選するものだが、こちらは公明候補にあってトップ当選者だった現職候補が今回の区議選で落選している。

 創価学会もしくは公明党の内部での権力闘争や追い落としがあったとしか思えない。いずれにしても公明党の没落を物語る事象だと言えよう。


 …他方、公明党が全ての議席数を死守して全勝を収めた区を見てみたい。

荒川区(公明党)

前回 6人当選(6人擁立で全勝)
最多得票者 2,415票
最低得票者 1,905票
総得票    13,381票

今回 6人当選(6人擁立で全勝)
最多得票者 2,178票
最低得票者 1,841票
総得票    12,136票

 創価学会・公明党が特に東京都議選でも「重要選挙区」として重視している荒川区だが、この区は特に創価学会員が多いことで知られる。

 しかも荒川区はその全域が選挙区割り変更による「新たな『衆院東京29区』」に入る。

 その荒川区にあっても約1千の公明票を減らしながらも、全員当選で議席数を死守。それも6人擁立した候補者は全員が上位にも下位にも属さない(全当選者のうち)真ん中あたりで当選させることに成功している。

 さすがは創価学会・公明党にとっての牙城だけのことはあるが、この傾向は同じく創価の牙城とされる八王子市など、東京郊外での市議選にあってもほぼ共通しているものだ。

 創価・公明の牙城たる重要選挙区にあっても得票(つまり学会員)を減少させているが、特に東京23区内では創価・公明の弱体化が極まっており、中でも練馬区が群を抜いて創価票が激減して公明候補が大量落選するなど、その衰退ぶりを目の当たりにすることが出来たという意味で今回の統一地方選の意義は大きい。

※拙ブログ、及び我が運動体では主に「政治問題」として「創価学会・公明党」問題を追及するものです!

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2023年04月23日

衆参5補選と爆弾テロ事件!

kimu
画像:木村隆二容疑者についてのtweetより

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◇ 容疑者の「相貌」と、岸田・自民政治への有権者の審判?

山口県で岸・安倍家の地盤死守も和歌山県で維新躍進止まらず…!

「爆弾テロ事件」直後の岸田文雄首相の強硬姿勢も功を奏さず…?

chizu
画像:ネットニュースより

 統一地方選と同日に投開票となった各地での衆参5補選が総選挙並の注目を集めた。

 今回の地方選は衆参5補選の最中に和歌山県の漁港で発生した「爆弾テロ事件」の影響もあり、話題を搔っ攫われて喰われた格好だ。


:拙ブログの関連エントリー

2023年04月15日


2023年04月17日


 まず、衆院山口2区では辞職した岸 信夫・前防衛相の長男である信千世氏が平岡秀夫・元法相(民主党政権時代)との一騎打ちを制して初当選。

 立憲民主党が前国会議員・有田芳生(よしふ)を公認候補として擁立し、カルト統一教会と自民党との関係を徹底追及する足掛かりにしようとした衆院山口4区では「安倍後継」として擁立された吉田真次氏が初当選で山口県における岸・安倍両家の地盤を自民候補が難なく守ったことになる。


:拙ブログの関連エントリー

2022年07月09日


2023年03月05日


 …ここまでが自民党政権にとって順当な勝利であったが、爆弾テロ事件で岸田文雄首相があわや!…の場面もあった和歌山県での補選(衆院和歌山1区)では『日本維新の会』公認候補が勝利。国交省の政務官まで務めて3選の経験のある自民党の元職候補は及ばなかったものだ。

 テロ事件直後にJR和歌山駅前での街頭演説を敢行するなどして強気の姿勢を崩さなかった岸田首相の奔走も功を奏さなかった。

 前述の山口県での2補選は自民党にとって伝統的な地盤であり、そう簡単に崩れようもないが、和歌山県での敗北は同県を選挙地盤とする二階俊博・元幹事長の超高齢化に伴なう凋落ぶりを示すものであり、岸田・自民党政治への有権者の厳しい審判と言えるものだろう。

 実際、衆参5補選にあってもテロ事件のあった和歌山1区は特に注目されていたが、それと同日に投開票が行なわれた各地での注目の市長選では野党・立民支援及び「非自民系」候補の勝利が相次いで伝えられている(ただし、大阪府下での市長選では自民勝利、維新敗北が続いた)。

※追記 参院大分選挙区では自民候補が与野党一騎打ちを制し、衆院千葉5区では帰化1世の自民候補が勝利と伝えられたが、同区での帰化人による安易な立候補と本名を明かさぬままの選挙戦に良識ある有権者の思いは非常に複雑だろう

 北海道の函館市長選で人気タレントの実弟が当選したのに続き、兵庫県の明石市では前市長より後継指名を受けた非自民の新人候補が当選。

 そして同じく兵庫県の芦屋市では再選を目指した現職市長を、若き26歳の新人候補が打ち破って全国最年少市長の誕生として話題を呼んでいる。

 何でも若ければ良いというものではないが、運と実力さえあれば若くして首長選にも当選出来ることが証明されたとは言えるだろう。
 その若さを売りにしようと、とにかくなるべく若い内に立候補して当選しようと目論む連中が選挙での年齢制限の撤廃を各地で要求する動きが目立つ。

画像:筆者(有門大輔)のtweetより

 ところで、和歌山県での爆弾テロ事件に及んだ木村隆二容疑者(24歳)も事件直前、SNS上で選挙制度への不満を主張し、実際に供託金や年齢を理由に選挙に立候補出来なかったことで精神的苦痛を受けたとする訴訟を起こしてもいた(二審まで争って敗訴、間もなく最高裁で判決)。

 木村容疑者による犯行の動機がいまいち判然としておらず、背後関係などの有無を含めて容疑者の素性も明らかになっていない段階で、こちらとしても新情報を掴んでいるわけではないため、現段階で事件と容疑者への総評を下すことは出来ない。


:木村隆二容疑者のTwitterアカウントとtweetより


「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報
@hisenkyoken
https://twitter.com/hisenkyoken


「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報
@hisenkyoken

自国民より外国人を優遇する政治家は国賊と言います。このような政治家は本来、選挙で落とされます。

しかし、国政選挙には300万円もの憲法違反の供託金を支払わなければ立候補できません。

国民の為に政治を行う政治家を当選させるには、先ず、普通の国民が立候補できる環境が必要です。

 …木村容疑者については出身地とともに、その苗字から「在日(朝鮮人)」もしくは「帰化人」ではないかとする向きがネット保守派層の間でもっぱらのようである。

 木村容疑者が子供の頃より、トラック運転手をしていた父親が外であろうと臆面もなく大声で同容疑者を怒鳴りつけることも度々だったようで、そうしたことも在日説に拍車をかけている。

 ただ、Twitter上などで木村容疑者が岸田政権のスタンス(外国人優遇)に言及するなど、保守的な側面も見せていたことは事実だと言えるだろう。

 事実、前述のように和歌山1区での敗北は紛れもない岸田政権に対する有権者の厳しい審判。

 そこへ加えて選挙期間中に噴出したのがあの安倍元首相・銃撃(暗殺)テロ事件を彷彿とさせる和歌山県での岸田首相を狙ったと思しき木村容疑者による爆弾テロ。

 ネット保守派層がテロなる暴力を否定し、安倍元首相・銃撃の山上徹也被告と同様、実行犯(容疑者)・木村容疑者を厳しく批判するのは当然と言えば当然だが、今までに一国の宰相をも標的とした無差別テロ事件など、むしろ、あまりにも無さ過ぎたことだったと言えるだろう。

 これは自民党政権に限ったことではなく、たとえ維新の会や国民民主党、立憲民主党などが政権掌握した場合も同様で…現与党の公明党とて例外ではない。

 戦後長らく経済的繁栄と安定もあって、あまりにも起きなかった政権政党・首相を標的としたテロ事件が今後も続くどころか、ますます増加することを物語っている。

 飽くまでも客観的な評価だが、単に選挙で負けただけで済まされない次元に到達していると言えよう。


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2023年04月22日

改憲阻害するカルト公明なる第五列!

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画像:アフリカ北東部スーダンより在留邦人を救出するために飛び立った空自機

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◇ 「保守連立」による政界再編こそ急げ!

ネジレ現象よりも安全保障を軸に明確な対立軸?

 衆院憲法審査会の議論で、自衛隊の存在を明記する9条改正案について連立与党・公明党が「賛成出来ない」などと、党としての明確な反対を表明した。

 このタイミングでアフリカ北東部のスーダンでは空爆による戦闘激化で自衛隊が邦人救出のために既に先遣部隊を展開。

 一方、沖縄県では上空を中共(中国)人民解放軍の爆撃機が飛来し、東シナ海から太平洋を往復するなど、非常に不穏な動きである。


以下、ニュースより引用

公明、自民の9条改憲案に反対表明 衆院憲法審査会で
4/20(木) 21:19配信 毎日新聞

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衆院憲法審査会に臨む与野党の議員ら。奥中央は森英介会長=国会内で2023年4月20日午前10時58分、竹内幹撮影

 公明党の北側一雄副代表は20日の衆院憲法審査会で、自民党の4項目の憲法改正条文案(たたき台)のうち、自衛隊を明記する9条改正案に「賛成できない」と述べた。公明が自民の条文案に明確に反対したのは初めて。今後の憲法審での議論に影響を与えそうだ。

 自民は9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)をそのまま残し、「9条の2」を新設して自衛隊を明記する条文案をまとめている。「9条の2」に、9条の規定に関して「必要な自衛の措置をとることを妨げず」と記述している。

 北側氏はこれについて「(自民側は)『妨げず』はあくまでも(戦力不保持の)9条2項の範囲内にあると述べているが、『妨げず』を例外規定として使用する法律は数多くある。9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できない」と主張した。公明は自民の条文案では、自衛隊の活動が際限なく拡大しかねないと警戒している。【加藤明子、畠山嵩】

以上、引用終了

 奇しくも国会では入管法改正案が審議の真っ最中。

 難民認定申請中であっても不法滞在外国人を強制送還することが出来ることを裏付けるための改正案であるが、自公両党の与党間では合意が図られているが、立憲民主党などの野党からは合意が得られていない。

 公明党としては重要法案の採決・可決にあって自民党に牽引される形で同意してきたが、こと自衛隊に関わる改憲案ではこれ以上の譲歩は出来ない…といったところだろう。

 ここが「婦人部」をはじめ、左派層の創価学会員を強力な支持母体に持つ公明党の弱さなのだろうが、そのカルト『創価学会』が特に蜜月関係にある中共(中国)の手前、軍事・安全保障に関わる重大事項では「第五列」に成り下がった本性を剥き出しにしている。

 憲法条文に自衛隊の存在が明記されたところでどうということはないのだろうが、日本の政治の戦後史にわたる不毛な違憲・合憲論争に終止符を打つ画期的な改正案であると言えるだろう。

 しかしながら、仮に公明党の合意・賛成が得られたところで、その内実は非常に不透明なものであることが最近の事例からも確認された。

 以下、ごく直近の出来事より。

 然る創価学会員のご夫人が旦那に内緒で4千900万円もの大金を学会に寄付したという。

 ここは夫が誰もが一度はその名を見聞きしたであろう大手ラーメン・チェーンの創業者。その店名は歓楽街などの街中や高速道路のサービスエリア、ショッピングモールでも普通に見かける。

 旦那が創価学会に抗議の電話をするも、当の学会側からは「寄付金は一銭たりとも返金出来ない」「裁判に訴えてもらっても結構」との回答だったそうだ。

 先日、制定されたカルト教団などへの法外な寄付金を規制するための「被害者救済法」など何の意味も持たなかったことが白日の下に晒された一例に他ならない。

 新興宗教・カルト団体にあっても、特に創価学会絡みは野放しなのか?

 これなどは「第2の山上徹也」が出て来る土壌そのもの。しかも、いつも幼い子供が(親によるカルト教団への莫大な寄付によって)生活に困窮するとは限らないし、いつも若く貧しい奴がテロをやるとも限らない。

 この夫婦に限らず、カルトへの高額な寄付によって離婚に追い込まれ、老後の資金に事欠いた元資産家の年配者がどういう行動に出るとも分からない。

 自民党政権にとって(山上による安倍元首相・銃撃の後に散々指摘されたように)統一教会との関係は言い逃れが出来ても、創価学会を支持母体とする公明党との「自公連立政権」は歴然たる事実。

 たとえ約5千万円献金騒動で相談を受けとしても、自民党議員も打つ手などないのではないか?

 その他、件の夫人は毎年3千万円づつを創価学会に寄付していたそうで、娘さんが強硬に学会への寄付に反対していたらしい(ここから事態が発覚?)。

 カルトは恐ろしいが、これはもう「第2の山上徹也事件」と言えるのではないか。

 国民の総意的に制定・施行された救済法とてこの有り様では、前述のように公明党も合意に至った入管法の改正案とてどこまで実効性のあるものかは定かではないし、改憲案にしたところで所詮は憲法の条文に自衛隊の「じ」さえも明記されないような歪な改正になるのかも知れない。

 改憲をめぐっては野党にあっては国民民主党(玉木雄一郎代表)と日本維新の会(馬場伸幸代表)がそれぞれ前向きな「改憲勢力」として知られる。

 自衛隊明記の改憲そのものの重要性も然ることながら、自民党と国民民主党、維新の会による改憲に前向きな勢力を中心とした「(改憲を軸とした)政界再編」こそを優先したほうが戦術的に良いのかも知れない。

 その結果、新たな「保守連立政権」に対し、野党側では、かつて平成初頭に公明党が解党して新進党(当時)に合流したようなことが繰り返される構図が脳裏に浮かぶ。
 特に公明党が創価学会員の高齢化と激減によって集票力を低下させている中、同党の解党による他党への合流(即ち創価学会による支持政党の乗り換え)は十分にあり得るだろう。

 むしろ、改憲という最も重要な安全保障問題を軸に与野党での対立軸が明確になり、より良い改憲案が創出されるのではないだろうか?

rikuji
画像:スーダンでも展開が予想される陸自の防護輸送車両


公明は9条明記に異論 立民は中国などの反発懸念
4/20(木) 20:57配信 産経新聞

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衆院憲法審査会で発言する自民党の新藤義孝氏=20日午前、国会内(矢島康弘撮影)

与野党は20日の衆院憲法審査会で、前回に続き9条を中心に議論した。自民党などは改めて「9条の2」を新設して自衛隊を明記すべきだと主張したが、公明党は「内閣」の章への記述を提案した。また、立憲民主党が中国などの反発を招きかねないとして、慎重論を展開する場面もあった。(内藤慎二)

与党筆頭幹事の自民の新藤義孝氏は「本来であれば国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、実力行使のあり方を規定するのが最高法規としてのあるべき姿ではないか」と主張した。「憲法が国の土台となるべき国防規定とその担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに他ならない」とも強調した。

日本維新の会の小野泰輔氏も「自衛のための実力組織という特殊性、独自性に鑑み、平和の維持を定めた9条に自衛隊を書き加えることが適切だ」と足並みをそろえた。

これに対し、公明の北側一雄氏は「自衛措置の限界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自衛隊を明記し、シビリアンコントロール(文民統制)を明確化するのであれば、内閣の章の72条、73条の内閣総理大臣や内閣の職務に追加規定を設けた方が目的に合致する」と訴えた。

立民の吉田晴美氏は、中国などが自衛隊明記に懸念を示しているとした上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」と指摘した。

一方、立民は他党が必要性を強調している緊急時の国会議員任期延長を可能にするための改憲を排除しない考えを改めて示した。野党筆頭幹事の中川正春氏が「(参院憲法審での議論や憲法学者の見解も踏まえて)出てくる結論によっては、選挙困難事態における議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もあり得る」と述べた。

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Posted by samuraiari at 22:54Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 『政教分離を求める会』(創価学会・公明党 問題) | 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交)

2023年04月21日

陰湿化する外国人「凶悪」犯罪!

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画像:19歳のベトナム人女による新生児の遺棄事件で、警察による現場検証


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

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現代版「口減らし」? ◇ 加害者が「被害者」にすり替えられる社会…?

クルド人の提訴…ベトナム人の新生児遺棄…インドネシア人の殺人!

 つくづく加害者であるはずの凶悪犯があたかも「被害者」の如く庇護されることを目の当たりにする本末転倒な昨今だ。

 遺体の遺棄や収容施設内での乱暴狼藉に及んでおきながら、日本で孤独だった…入国警備官に乱暴に扱われたなどと主張しさえすればあたかも被害者として通ってしまうなど、そのように凶悪犯罪を陰湿化させて覆い隠す社会自体が偽善に他ならない。

 広島県東広島市安芸津町の住宅街にある空き地で新生児の遺体が発見された事件で、付近に住む19歳のベトナム人技能実習生の女(水産加工品会社勤務)が遺体遺棄容疑で逮捕された。 


以下、ネットニュースより引用

生後間もない赤ちゃんの遺体を遺棄か 19歳のベトナム人技能実習生の女を逮捕 「まちがいありません」と容疑認める
4/20(木) 10:07配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

広島県東広島市の空き地で、生後間もない赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、19歳のベトナム人技能実習生の女が逮捕されました。

この事件はおととい、東広島市安芸津町の空き地で、生まれて間もない赤ちゃんの遺体が放置されているのが見つかったものです。

遺体に目立った外傷はなく腐敗が進んでいて、司法解剖の結果、赤ちゃんは男で、死後、1か月から4か月が経過しているとみられることがわかりました。

警察は、現場近くに住む19歳のベトナム人技能実習生の女から事情を聴いていましたが、去年12月ごろからおとといまでの間に赤ちゃんの遺体を遺棄した疑いが強まったとして、きょう未明、女を逮捕しました。

女は「まちがいありません」と容疑を認めているということで、警察が事件のいきさつを調べています。

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画像:逮捕されたベトナム人容疑者(上)と、遺棄現場の様子
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以上、引用終了

 最近、全国的に新生児の遺棄事件が相次いでいる。

 若年層の女性がいっときの男との戯れで子供をつくってしまったまでは良いが、結局は生活苦で自分の生活さえままならない状況で一人産み落とした新生児を遺棄せざるを得なかったのだろうが、結局は堕胎の費用さえないということ。

 さらに気になるのは生んだばかりの段階で新生児はまだ普通に息があったのではないか…ということ。

 それはともかく、日本人でさえ若年層による新生児の遺棄事件が起きているのだから、外国人技能実習生ともなれば尚更。

 まして十代後半から二十代前半ともなれば日本人ならずとも…いや、外国人ほど異性間交流も活発。

 然る地方の外国人技能実習生らの研修所では日中、大部屋に何人分もの布団が積まれており、そこで男女が入り乱れるように雑魚寝しているであろうことはパッと見でも容易に想像がついた。

 それでなくとも男女が同じ空間で学び、同じ空間で生活して同じ職場で就労していれば何事も起きないはずはないだろう。極端な話、日本に来た外国人の若い男女がやれる愉しみと言ったら「それ」しかないのである。

 もしかするとだが、新生児の遺棄事件はほんの氷山の一角が表沙汰になっているのみで、水面下では相当数の新生児が秘密裡に出産されては人里離れたところに遺棄されているのではないか?

 さらに恐ろしいのは企業側もそうした(技能実習生同士の)男女のまぐわいと妊娠・出産を知っていながら見ぬふりをしているのではないか…ということ。

 そうして新生児の出産・遺棄に至ったベトナム人元実習生の女が逮捕・起訴されて裁判で(執行猶予付の)有罪判決を下されたものの、最高裁まで争って無罪を勝ち取ったことがセンセーショナルに伝えられた。

 これなどは加害者たるベトナム人元実習生の女が日本で誰にも相談出来ずに人知れず出産…後に生活に困窮して遺棄に至ったなどと、さも被害者同然に扱われているが、実に本末転倒なことである。

 これも日本政府の不作為なのだが、女性の外国人技能実習生を受け入れるのなら最低限、定期的な妊娠検査と妊娠が発覚した場合の強制送還の履行は法制度で定めておかなければならなかった。その他、男性の外国人技能実習生との就労・生活空間を完全に区分けすることも必要だっただろう。

 それが出来ないと言うのであれば、かつて東欧の外国人労働者受け入れ制度がそうであったように母国に妻子のいる妻帯者の男性に限定しての受け入れなどの措置が必要だろう。

 それなくして外国人技能実習制度の廃止も改善も何もあったものではない。

 日本政府の不作為こそが外国人技能実習生による犯罪を生む温床である。


以下、同じくベトナム人による犯罪より引用

ベトナム国籍の男 旅券不携帯で現行犯逮捕 職務質問で発覚【新潟・五泉市】
4/18(火) 10:06配信 NST新潟総合テレビ

警察は4月17日、旅券不携帯の出入国管理法及び難民認定法違反でベトナム国籍の34歳の男を現行犯逮捕しました。

男は17日、自称ベトナム国籍を有する外国人ですが、旅券を持っていませんでした。

警察がパトロールしていたところ、不審な車を発見して職務質問をし旅券を持っていないことがわかりました。

警察が詳しい経緯を調べています。

以上、引用終了

以下、埼玉県鴻巣市に居住のインドネシア人男性が福島県内の畑に遺体となって遺棄されていた事件で、知人のインドネシア人男女3人が逮捕された事件のニュースより引用

【速報】男性の所在不明、鴻巣署が認知…知人ら捜査、福島で遺体発見 死体遺棄容疑、男女3人再逮捕/県警
4/18(火) 13:42配信 埼玉新聞

 男性の遺体を福島県内の畑に遺棄したとして、埼玉県警は18日、死体遺棄の疑いで、いずれもインドネシア籍で鴻巣市在住の33歳と36歳の男、31歳の女の計3人を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。3人は入管難民法違反の疑いで、3月下旬に県警に逮捕されていた。

 捜査関係者によると、3人は共謀の上、2021年12月下旬ごろ、福島県内の畑に男性の遺体を遺棄した疑いが持たれている。

 今年3月中旬に鴻巣署で外国人男性の所在不明事案を認知。知人数人が事件に関わっていることが浮上し、県警が知人らへの捜査を進めていたところ、3月下旬に福島県内で身元不明男性の遺体を発見した。県警はこれまでに入管難民法違反容疑で逮捕していた男女3人の死体遺棄への関与を特定した。

 県警は男性の身元の特定を進めるとともに、犯行に至った経緯などを捜査している。

以上、引用終了

 外国人技能実習生同士による犯行の他、外国人同士による殺傷沙汰が事件化しているが、おそらくは実習生として来日したインドネシア人も例外ではないようである。

 単なる生活上のトラブルだったのか…それとも他の組織犯罪などの利害をめぐるものだったのか?

 動機は判然としないが、そちらの解明も待たれるところだ。


 …入管施設に収容された不法滞在クルド人が入管職員から暴行を受けたと主張し、提訴していた裁判で、このほど東京地裁(篠田賢治裁判長)はこのクルド人収容者に対して国から22万円の賠償金を支払うように命じる判決を下した。


以下、ニュースより引用

入管収容巡りクルド人男性に支払い命令
4/20(木) 18:24配信 産経新聞

東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容中、職員に取り押さえられた際に暴行を受けるなど不当な扱いを受けたとして、トルコ出身でクルド人のデニズさん(44)が国に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であり、篠田賢治裁判長は国に22万円の支払いを命じた。

判決理由で篠田裁判長は、職員の一人がデニズさんのあご付近を強く押し込んだり、後ろ手にかけた手錠を上に引っ張り上げるなどした行為について「必要性、合理性があったとは認めがたい」と指摘。手足をつかんで別の部屋に連行した点などについては、デニズさんが興奮しており違法ではなかったとした。

判決などによると、デニズさんは難民申請したが認められず、同センターに収容。平成31年1月、鎮静剤を出すよう求めたのを断られ、消灯時間が過ぎた深夜にストレスで大声を出すなどしたという。デニズさん側は取り押さえられた際、複数の職員から暴行され、違法に数日間の隔離処分を受けたと主張していた。

判決後、デニズさんは記者会見し「入管は、私が裁判を起こす以前から『施設内で暴力はない』などと嘘をつき続けてきた」などと話した。入管庁は「判決の内容を十分に精査し、適切に対応したい」とのコメントを発表した。

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画像:東京入管(上)と、クルド人が起こした裁判の法廷(下)
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以上、引用終了

 何がおかしいと言って東京地裁の判決そのものがおかしいのだが、まずクルド人収容者が入管施設内で後ろ手に手錠をかけられて別室に連行された時点で相応の理由があったと言える。

 暴れたり、制止の命令を聞かないから拘束具を付けられるのであり、それでもなお暴れ続けようとすれば相応の強制力(有形力)の行使はやむを得ないだろう。

 実際、裁判でもクルド人収容者がかなりの興奮状態にあって別室への連行そのものについては違法性は何ら認定されていない。

 隔離・拘束の際に入管職員が顎付近を強く押した点が暴力(?)とされているようだが、これも大声を出さないようにする他、舌を噛んだりしないための措置と言える。

 収容施設での就寝時間になっても大声を出して暴れたのだから、入管職員としても緊急的に相応の措置が必要だったことだろう。

 国は断固、控訴してクルド人収容者への賠償支払いの判決を覆すよう努めなければならない。


以下、各地で相次いだ支那人(中国人)犯罪のニュースより引用

観光で来日の中国籍の男を逮捕 対向車線にはみ出し対向車と衝突、女性2人死亡 岐阜・下呂署
4/17(月) 19:22配信 岐阜新聞Web

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乗用車2台が衝突した事故現場=14日午後、下呂市小坂町小坂町、国道41号

 14日に岐阜県下呂市の国道41号で2人が死亡した事故で、下呂署は17日、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)の疑いで、中国籍で自称銀行員の男(44)を逮捕した。

 逮捕容疑は14日午後3時20分ごろ、下呂市小坂町小坂町の国道41号で乗用車を運転中、対向車線にはみ出し、対向してきた乗用車と衝突、運転していた愛知県春日井市神領町北の無職女性(70)と同乗していた同所、パートの女性(76)を死亡させた疑い。

 署によると、男は観光目的で来日していた。事故原因を調べている。


「手相を見る」バス車内で20代女性の胸など触ったか 中国籍の男逮捕
4/20(木) 10:19配信 日テレNEWS

走行中のバスの車内で、女性の胸などを触ったとして、中国籍の男が逮捕されました。男は「手相を見ます」などと言い、犯行に及んだということです。

警視庁によりますと、中国籍で自称・水墨画講師の劉偉容疑者は先月、東京・武蔵野市内などを走行中の路線バスで、20代の女性の胸などを触るわいせつな行為をした疑いが持たれています。

劉容疑者はバス停で女性を見かけて声をかけ、バスに乗ると女性の横に座って「手相を見るよ」「血の巡りをみてあげるよ」などと言い、犯行に及んだということです。

調べに対し、「やっていません」と容疑を否認しているということです。

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画像:逮捕された支那人容疑者

以上、引用終了

 岐阜県での事件は支那人ドライバーが対向車線にはみ出すなどの危険運転をしたのだから事故ではなく、事件としての扱いで逮捕・起訴の上での処罰は当然である。

 その結果、70歳の女性ドライバーと同乗者の女性(76歳)の2人もの人を死なせてしまったのだから最高刑で厳罰に処す以外にない。


 手相占いはカルト『統一教会』による街中での勧誘にもよくある手口。

 カルトの跳梁跋扈は直ちに規制しなければならないが、この支那人容疑者の場合は他人の手相がどうと言うよりも、まずは自身がどういう運命を辿るかも知れないのか…自身の手相こそよく見るべきであっただろう。

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2023年04月20日

戦える自衛隊!


麻生氏「戦える自衛隊に」 安保環境の変化踏まえ
4/17(月) 16:20配信 共同通信

aso
講演する自民党の麻生副総裁=17日、福岡市

 自民党の麻生太郎副総裁は17日、福岡市で講演し、自衛隊の体制強化の必要性に言及した。北朝鮮の弾道ミサイル発射や、台湾有事の可能性といった日本を取り巻く安全保障環境の変化に触れ「今までの状況と違う。戦える自衛隊に変えていかないとわれわれの存立が危なくなる」と述べた。

 自衛隊の体制強化には憲法改正が不可欠だとの考えを表明。「残っている問題はたくさんあるが、現実的なものにすることが政権与党の仕事だ」と強調した。

 統一地方選前半戦の道府県議選で、自民が総定数の過半数を確保したことを念頭に、防衛費増額や反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の方針が国民に受け入れられつつあるとの認識も示した。

 防衛力強化の取り組みが岸田政権下で実現したとして「岸田文雄首相は安倍晋三元首相にできなかったことをしている。リーダーシップは安倍氏よりある」と語った。

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◇ 実弾で基地・演習地周辺での対テロ!

改憲も然ることながら閣議決定で即時の治安出動!

 九州地方での講演にて、「戦える自衛隊」や「反撃能力」に言及した麻生太郎・自民党副総裁の発言が注目を集めている。

 一連の発言の中で麻生副総裁は現在の岸田文雄首相について、「安倍晋三元首相に出来なかったことをしている」「リーダーシップは安倍氏より上」としたが、故・安倍晋三氏が首相在任中の頃よりも状況が深刻化していることによるもの…と言えるだろう。

 もし現時点で故・安倍氏が首相に在任中だったとすれば、やはり相応のリーダーシップを発揮していたものと思われる。

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画像上下:韓国の尹大統領との共同声明発表に臨み、握手を交わす岸田首相

日韓間では米国も加えた合同軍事演習に続き、日韓間での安保協議も再開された!

これまで反日一辺倒であった歴代の韓国政権だが、尹大統領こそは韓国を反日から「反共」へと舵切りさせた指導者として後世に名を残すかも知れない! …と言うよりも、単にメディア報道で韓国の反日派(つまり親北朝鮮派)ばかりが目立っていただけに過ぎなかったのか?
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画像上下:対北朝鮮を見据えた米韓合同軍事演習より
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 肝心の自衛隊の態勢強化について、「憲法改正が不可欠」とした麻生副総裁による発言だが、たとえ憲法がどうあれ、自衛隊の出動を命じる閣議決定を迅速化させることを周知徹底して確認し合うなど、「現状」こそを進めていくしかない。

 事実、護衛艦や潜水艦、空母などの整備・強化は着々と進められているわけで、いかに専守防衛としての概念は変わらないとしても、先制攻撃で敵基地を叩く能力を備えることを躊躇っている場合ではない。

 では実際に「戦える自衛隊」とはどういうものなのかという問題だが、実戦的な装備・兵器は勿論のこと、同盟国軍たる在日米軍との共同作戦の遂行能力は言うまでもないだろう。

 それよりも至ってシンプルな話だが、特に警衛を担う(陸海空3軍の全ての)地上戦闘部隊に小銃・短銃の「実弾」の常備は急務である。

 既に現場レベルでは配備が進んでいると思うが、単に全隊員に人数分が行き渡っていれば良いというものではなく、戦闘状態を見据えてかなり余分に備蓄されていなければならない。

 門衛・門番の自衛隊員に至るまで実弾を常備・携行そして日常から銃器に装填しておくことで「常在戦場」ということを先ず隊内から周知徹底させる。

 北朝鮮が弾道ミサイルや核実験という段階で何を…と思われるかも知れないが、どんなに高性能な大型の兵器を有していようと、日本国内に潜伏した外国工作員による破壊活動(テロ)よってそこ(基地)が狙われた時に反撃・制圧出来ないようでは出鼻を挫かれる。

 普段の日米合同軍事演習の段階からして(特に陸上)自衛隊員による地上と上空からの周辺一帯での警衛活動は展開されている。

 実戦での作戦遂行・出動ともなればなおさら必要であり、基本的なことのようで、それこそが戦える自衛隊への第一歩と言えるだろう。

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画像:陸自の輸送ヘリ(宮古島で墜落のヘリと同種)

 沖縄・宮古島上空で消息を絶った陸自ヘリは海中から機体とともに乗員ら数名の遺体が回収されたが、捜索活動の最中、和歌山県では岸田首相を標的にした爆弾テロが発生するなど、治安・安全保障をめぐっては非常に疑心暗鬼な出来事が立て続けに起きているところへ先日の北朝鮮の新型ICBMによる軍事恫喝。

 警察力のみでは限界がある段階で早期に自衛隊の「治安出動」を命じることも、(当初からその能力の保有に否定的であった)カルト与党・公明党が呑んだ「反撃能力」発動の一環である。

自民・麻生氏「ウクライナの惨状見て、公明も反撃能力をのんだ」
4/19(水) 22:04配信 朝日新聞デジタル

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壇上で話す麻生太郎副総裁=2022年4月14日午後6時13分、東京都千代田区、小林一茂撮影

■自民党・麻生太郎副総裁(発言録)

 間違いなく安倍晋三になってから、世の中の空気が変わった。もちろん世界の国際情勢も変わったが、(日本は)それに対応できるような国になりつつある。

 北大西洋条約機構(NATO)加盟国と同じように(防衛費を)GDP比2%にしたいという話は安倍も言っていて、残念ながら成し遂げられなかったが、第二次安倍内閣が発足してから約10年たって、岸田文雄はちゃんとその後を継いでやり遂げた。

 反撃能力も、これまでも認めてくれという交渉を公明党としてきたが、うまくいかなかった。でもやっぱり今のウクライナの惨状を見て、きちんと公明党もこの話はのんで、去年の12月に反撃能力を認めるということになった。

 いずれもこういった流れは、我々はやりたかったけどやれなかったことだ。岸田になって、突然できあがったわけではない。長い時間をかけて、形を作り上げる。そういった一つ一つの積み重ねが、政治の最も大事なところじゃないか。(山口県長門市での応援演説で)


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gaitsui
  
Posted by samuraiari at 05:30Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交)