自公、亀裂拡大に危機感 東京修復は難航必至 衆院選6/28(水) 7:14配信 時事通信
岸田文雄首相との会談後、取材に応じる公明党の山口那津男代表＝２７日午後、首相官邸自民、公明両党は27日、懸案だった次期衆院選の選挙協力で合意した。今秋の解散・総選挙も取り沙汰される中、亀裂が決定的になることへの危機感が、早期の取りまとめに両党を駆り立てた。ただ対立の火種となった東京での選挙協力の見通しは立っておらず、関係修復への道は険しい。「『雨降って地固まる』という言葉もある。政権を保つ責任感を持っていくことが大事だと首相も私も思っている」。27日午後、首相官邸で岸田文雄首相と会談した公明の山口那津男代表は、ことわざを引用しつつ自公連立政権の正常化を記者団にアピールした。衆院小選挙区「10増10減」を巡る候補者調整で、自公関係は大きく動揺した。国政選の比例得票数が減少傾向を示す公明が定数増の都県で積極擁立を図ったことに、自民側が反発。東京28区（練馬区東部）での公明擁立に自民が応じなかったことで、公明は「信頼関係が地に落ちた」と東京での協力解消を通告するに至った。衆院解散は「秋以降いつあってもおかしくない」（自民関係者）との見方が広がる。各小選挙区で「1万〜2万票」とも言われる公明支持層の支援を頼みの綱とする自民候補も若手を中心に少なくない一方、小選挙区での公明候補の生き残りに自民支援が不可欠なのも事実だ。日本維新の会の動きに対しても、自公両党は神経をとがらせる。25日に維新は関西での公明との小選挙区すみ分けを解消すると決定。与党の足並みの乱れが各地に波及すれば、全国政党化をうかがう維新を利することにつながりかねない。各種世論調査で自公連立を解消すべきだとの意見も強まるにつれ、両党間では「政権の土台が揺らぎかねない」との懸念が浮上。「仲直りしなければならない」（萩生田光一政調会長）と、修復を急ぐ機運が高まった。27日の合意文書では、原案にあった「東京以外の選挙区について協力を推進し」との文言を削除。東京を含む全面的な選挙協力に期待をつなげる内容となった。自民執行部は今後、東京での協力復活に向け、29区（荒川区など）の公明候補支援を自民区議らに求める構え。しかし地元の反発はなお根強く、公明側も「自民都連の正式な陳謝がなければ、支持者に説明できない」（関係者）と、譲歩の構えを見せていない。山口氏は27日、東京での協力について「断念せざるを得ないということで次へスタートした。そうした姿勢で当面いくしかない」と記者団に語り、修復にはなお時間を要するとの認識をにじませた。
：拙ブログの関連エントリー2023年06月26日
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 「広島の因縁」こそが両党関係悪化の発端!
「維新」新政権と、安保・防衛を阻害するカルト政権!
自民党支持層とその他の有権者ともに4〜5割が「自公連立は解消したほうが良い」と回答したことが大々的なニュースとなっている。
何もここへ来て急速に「自公連立解消」支持派が急増したわけでもない。以前から自公連立に対しては苦々しい向きが大勢を占めていたことだろう。
そうした自公連立への苦々しさがここへ来て一気に表面化したものである。
公明党との今日の関係悪化について、自公両党には「安倍氏（故人）や菅（義偉）氏の政権の頃にはこんなことはなかった」とする向きがある。
自公連立も発足から20年以上が経過。経年劣化ではないが、これまでの政権下では表面化しなかったというだけで、そういう時期に来ているのだろう。
「そういう時期」に政権を担っているのが岸田文雄首相。かつて首相自身が県連会長を務めていた広島選挙区にて、ゴタゴタに乗じて公明公認候補をぶつけられた苦い経験を持つ。
画像：広島選挙区をめぐる騒動と相関図（当時）
公明党が自民候補の擁立をめぐって（岸田県連会長 =現首相=）が調整中だった広島選挙区に公認候補をブチ込んできたのである。公明の議席増を狙った岸田・現首相のメンツ潰し。
特に東京28区（練馬区東部）など、東京都内の衆院選挙区をめぐる調整で岸田・自民党政権が頑として譲れない、とした背景が分かるというものだろう。全ては広島選挙区をめぐる「因縁」が現在にまで続いているのである。
その「広島の因縁」にあって最たる当事者だった岸田・自民広島県連会長（当時）が現在の首相。まさに自公両党間は関係が悪化すべくして悪化したものであり、そういう巡り合わせだったとしか言いようがない。
世の中には政治のみならず、企業でもどこの世界でもこういうことが往々にして起こり得る。よりによって、このタイミングでアイツが来たか…まさか…といった具合に。
公明党と組んだ時の自民首脳によってメンツを潰されたばかりか、自身の政治生命さえも危ぶませられた岸田首相の政権下にあって、選挙区をめぐって公明党と意見が激突するのは当然。
岸田・自民党政権としては到底（28区での擁立など）吞めた話ではないし、それを突っぱねて公明党が東京選挙区で自民候補を推薦しないと言うなら「どうぞ」「ご自由に」となるのも当然だろう。
しかし、仮に自公決裂となった場合、世間全般で思われているように「自民・維新」の新連立が成るのか…と言うと、政治の玄人ほど自民と維新の新連立はまず「あり得ない」との見方を示す。
政党にあって（政策的にも）極めて自民党に似通った体質を持つ『日本維新の会』との新連立が成立した場合、自民党から大多数の議員が維新への鞍替えに乗り出し、かなりの自民議員が（維新側に）大量流出すると断言する向きが政界筋では常識となっているのだ。
しかし、その予想は「自民党主導で…」というのが前提となっており、では逆に維新の会勢力を主導とすれば話は違ってくるのではないか?
ちょうど平成21年に誰がどういう期待をしてのものか知らないが、民主党（当時）への政権交代が実現した時のような状況にも似通っている。その時の民主党が維新の会に入れ替わったものだと考えれば分かりやすい。
この辺りを「創価学会ウォッチャー氏」が情報として寄せてくれた。
以下、引用
狂乱的民衆運動現象=ええじゃないか運動現象有門大輔 様人びとを興奮させる。熱狂的フィーバー現象が起きる事は確実である。敵対宗教の顕正会が、創価学会、公明党が、一気に一瞬にして崩壊すると確信している事実は、まさにこの事である。維新に現有議席の2倍を超えて3倍以上の、120議席以上の当選者数になれば、自民の過半数割れは確実であり、さらに、200議席を割ると、維新を首班とした、新しい連立政権の誕生になる事は確実になる。有門大輔 様続き創価学会、公明党が、連立政権であるため、恐ろしい恐怖に陥り、混乱するのは、当たり前の事であり、当然の事である。もはや、風前の灯である。時の政権までも変えてしまう。狂乱民衆運動現象、ええじゃないか運動現象、の前には、なすすべはまったく無い。もはや、風前の灯である。時の政権までも変えてしまう。2023年大阪市長選挙結果得票数 得票率横山英幸 維新、新 655,802 (64.6%)北野妙子 無、 新 268,227 (26.4%)山崎敏彦 無、 新 45,369 (4.5%)荒巻靖彦 無、 新 15,408 (1.5%)----------------------------------------------------次点との票差が、387,575票である。ダブルスコア以上の票差である。前回2019年の、次点との票差が、184,468票松井一郎 大阪府知事が大阪市長選挙に立候補して戦った。今回は新人どうしの戦いで、次点との票差が、387,575票-----------------------------------------------------カリスマ的存在の松井一郎氏でなくても、前回と今回の票差が、20万票も激増した事である。この現実の事実の結果が、何を物語っているのか。ハッキリと分かります。☆☆☆☆☆2021年10月の衆議院議員選挙の時は、コロナウィルス発生して拡大した、2年目の年である。大阪府政、大阪市政へのコロナ対策への対策、対応に対する不満、批判が、すべて国政のていたらくの責任である。と、集中して拡大してしまった。と考えていた。それだけではない、恐ろしい、ええじゃないか運動現象、狂乱民衆運動現象の、現実を見せつけたのが、4月の統一地方選挙結果である。その象徴する事実が。大阪市長選挙結果大阪市議会議員選挙結果詳細は省略民、民衆の熱狂する踊り狂う祭りが、時の政権までも変えてしまう。ええじゃないか運動現象の大阪府民と日本維新の会の相乗効果に期待をしたい。日本維新の会が、2021年の衆議院議員選挙で、大阪府小選挙区19小選挙区のうち公明候補の4小選挙区を除く15小選挙区で候補者を擁立して全員が当選して圧勝した。当時は驚きとともに、大阪府民に何が起きたんだろう考えたが、それ以上の深掘りの検証はしなかった。狂乱的民衆運動現象=ええじゃないか運動現象も当時は、まったく考えつかなかった。気がつくのが遅かった。当時の国政選挙で、上記の民衆運動現象が、すでに、起きていたと考えられる。江戸時代の末期に畿内から発生した、狂乱民衆運動現象、ええじゃないか運動現象、畿内は現在の行政区分では、大阪府の大部分奈良県の全域兵庫県の南部京都府の南部大阪府民には、日常生活から、『ええじゃないか』気質があると考えられる。現代社会の政治情勢、選挙情勢の検証だけではまったくわからない宇宙の恐ろしい、すべてが飲み込まれて行く、巨大なブラックホールである。狂乱であるから、だれもが手の施しようがない。この狂乱現象はさらに全国へと波及して行く。自民議員には、維新を舐めている議員も多くいるようだが。物事の見る視点が、政党の維新だけを見ていて、民、民衆の熱狂する恐ろしさをまったくわからない、愚か者議員達である。
以上、引用終了
…自公連立への有権者及び自民支持層の反発は、同時に長きにわたる自民党政治そのものへの閉そく感とも言い換えられる。
カルトと結託・野合し、それを当たり前のこととして一心同体化してきた自民党にどこかでお灸をすえなければならないという向きもあり、どこかで有権者が渇望している劇的な政権交代・政界再編は必ず起きるだろう。
即ち自民党が公明党との連立関係を切って新たに日本維新の会を政権内に引き込む…のではなく、自民党が維新の会を立てる形で連立が組まれることになると創価ウォッチャー氏は指摘しているのであって、拙ブログとしてもその説を有力視したい。
例えとして適切ではないかも知れないが、平成初頭に自民党が社会党（当時）を首班に立て、自社さ連立政権が組まれた時の状況に似ていなくもない。
維新の会首班となれば、かつての（戦後の）どの政権交代よりも有権者の支持は強く、多いと見ている。
…他方、現行の連立政権である公明党の売国っぷりが相変わらず凄まじい。
日本がイギリスやイタリアと独自開発に乗り出した次期戦闘機の輸出について、公明党（北側一雄副代表）が「一定の条件が必要」との見解を示し、さっそく妨害に乗り出している。
次期戦闘機の輸出は「条件必要」 公明・北側氏、「第三国」問う6/29(木) 19:59配信 毎日新聞公明党の北側一雄副代表は29日の記者会見で、防衛装備品の輸出を巡り、日本が英国、イタリアと開発を進める次期戦闘機の第三国への輸出には一定の条件が必要だとの認識を示した。「クリアしないといけない課題が多々ある。第三国の管理体制がどうなるか、第三国とはどの国かなど、そう単純な話ではない」と述べた。北側氏は、日英伊の次期戦闘機の共同開発について「非常に重要なことだ。国際的な共同開発の支障にならないようにしていかないといけない」と指摘。一方で、完成品を日本が第三国に移転することについては「無条件で認められるということはない」と語った。殺傷能力のある武器を含めた輸出制限の緩和などを巡っては、自民、公明両党のワーキングチーム（WT）が「防衛装備移転三原則」とその運用指針の見直しに関する論点整理の議論に入っている。【竹内望】
…日本の防衛予算を捻出するためにも、増税よりも独自の（世界的にも高性能な）武器・兵器をライセンス生産してそれを輸出することが急務である。
武器輸出ナンチャラという制限が足かせになると言うなら、そちらの見直しこそが求められるのであって、その見直しを実行するのが政権与党としての務めだろう。
安全保障そして防衛予算の捻出・確保という政権与党としての務めを放棄するばかりか、第三国への移転・輸出を妨害するような公明党の所業は断じて許されない。
結局、防衛力の強化・安全保障の確立を阻害しているのは政権与党たる公明党であり、如何なる形であれ、まず政権外に叩き出さなければならないのである。
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