2023年07月31日

「安全地帯」からやって来たエセ難民たち!


◆ 外国人ストーカー犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

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画像:ニュース映像より逮捕されたクルド人容疑者


:拙ブログの関連エントリー
2023年07月27日


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◇ あの日、クルド人集団によって起こされたもう一つの事件!

紛争地帯・政治弾圧から逃れて来たと称するエセ難民による大犯罪!

 今年7月上旬、川口市内の病院前に100人以上のクルド人が集結して騒乱状態になったが、その発端となるクルド人同士の乱闘事件で新たに2人のクルド人容疑者が逮捕された。

 この乱闘事件では同じくクルド人の男性が刃物で襲われるなどして重傷を負わされており、先に2人のクルド人容疑者が逮捕されていたが、新たに2人の逮捕で計4人の逮捕者となったものだ。

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画像:ニュース記事より


乱闘…病院で100人が大騒ぎした事件、さらに2人逮捕 複数台の車で男性追跡、刃物で襲う 機動隊も出動した
7/27(木) 10:11配信 埼玉新聞

 埼玉県川口市内の路上で4日夜、トルコ国籍の男性が同国籍の複数の男に襲われて重傷を負った事件で、県警組織犯罪総合対策本部と武南署は25日、殺人未遂の疑いで、いずれもトルコ国籍で、自称アルバイトの容疑者(27)=川口市東領家3丁目=と、職業不詳の容疑者(27)=川口市本前川1丁目=を逮捕した。


大宮では暴力団と不良グループの乱闘もあった 暴力団を車ではね飛ばした不良

 逮捕容疑は共謀の上、4日午後8時半ごろ、川口市安行原の路上で、刃物のような物でトルコ国籍の男性(26)を切り付けて全治不詳のけがを負わせた疑い。県警は共犯事件のため、認否を明らかにしていない。

 国際捜査課によると、2人は川口市内で男性が乗った車を複数の車で追いかけて停車させ、下車した男性を複数人で襲った。男性は頭や顔、首などを切られて重傷を負った。県警は5日に事件に関与したとして、殺人未遂容疑でトルコ国籍、解体工の容疑者(45)を逮捕。目撃者の証言や防犯カメラの映像などから2人を特定した。

 県警はほかにも複数人が関与し、男性らが何らかのトラブルを抱えていたとみて、3人と男性の関係や事件の原因、経緯などを調べている。

■複数の男に襲われ男性重傷の事件、搬送先で乱闘も(以下、初報記事)

 4日午後8時半ごろ、川口市安行原の路上で、トルコ国籍の男性(36)が刃物のようなもので頭や首を切りつけられ、重傷を負い病院に搬送された。

 同課によると、男性は知人男性と川口市内を乗用車で移動中、複数の車に追いかけられて停車。下車したところを複数のトルコ国籍の男たちに襲われた。襲った男たちは逃走したが、うち24歳の男が腕を負傷して救急搬送され、45歳の男も軽傷を負い、自力で病院に向かった。

 男性らが運ばれた市内の病院の敷地内には、事態を聞きつけた双方のグループの知人ら約100人が駆け付ける騒ぎになり、県警の機動隊員らが出動した。

 …率直に言ってクルド人同士が殴り合おうが、殺し合おうが、彼らクルド人コミュニティの中の不良グループ同士の勢力争いであったり、女の取り合いなのでどうでも良いのだが、今どきの乱闘騒ぎと言えば外国人によるものと相場は決まっている。

 日本人がすっかり大人しくなった一方で元気・活力があるのは外国人ばかりだが、この裏社会の最前線が物語っているように「前衛部隊」がどこまで機動出来るかがどこの世界にあっても決め手になるので、今後の日本の裏社会では日本人は支配層にはなれない。

 …それよりも由々しき事態なのは100人以上のクルド人が病院前に大集結したことで緊急搬送など病院の医療行為が著しく阻害された、ということである。


画像:筆者(有門大輔)のtweetより


以下、ニュースより引用

病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口
7/30(日) 18:15配信 産経新聞

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわたってストップしていたことが30日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あつれき)が表面化している。

関係者によると、今月4日午後9時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌5日午前1時ごろまで騒ぎが続いたという。

きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。病院側は騒ぎを受けて警察に通報。その後、救急搬送の受け入れを停止した。

県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕されたほか、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。

同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」に指定されている。

地元消防によると、受け入れ停止となった時間は4日午後11時半ごろから翌5日午前5時ごろの約5時間半。この間、3市内での救急搬送は計21件あった。このうち搬送先が30分以上決まらないなどの「救急搬送困難事案」は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。

同病院は「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)と原因を明らかにしていないが、関係者は「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」という。

騒ぎを目撃した飲食店の女性は「男たちがわずかな時間に次々と集まってきた。サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた。とんでもないことが起きたと思い、怖かった。こんな騒ぎは初めて。入院している方も休むどころではなかったのではないか」。

別の住民男性(48)は「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた。病院前の道路にどんどん車が集まってきた」と話した。

川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9千人と人口の6・5%を占め、令和2年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。

トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。


◆国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン

クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3千万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。

川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。一帯は「ワラビスタン」と称される。スタンはペルシャ語で「土地、国」を意味する。

トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。

彼らは、国内での「差別や迫害」を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に「差別されている」かどうかの判断は難しい。政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。

川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。

クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。

以上、引用終了

 …まず多くのメディアが「クルド人」とは表記せず、「トルコ国籍」などと報じている中で『産経新聞』だけが正しくクルド人と報道してくれたことを評価したい。

 事件当日となる7月4日の夜は川口市内でたまたま運良く重症(重傷)の急患がなかったのかも知れないが、もし当該の病院に緊急搬送されるはずのところ、病院前に大挙集結しているクルド人らによって他の病院に向かわざるを得なくなり、その結果、緊急手術などに間に合わなくなれば人の生き死に、生命にも関わる重大な問題である。

 何人のクルド人が集まって睨み合って何をしていたのか知らないが、いっそ切り合い、殺し合いでもしてくれた結果、緊急治療・手術のために駆け込んだクルド人急患によって当該病院での緊急搬送の受け入れが停止した…というならまだ話は分かる。

 しかし、ただ睨み合って揉み合い、いくつのどういうグループがあったのか知らないが、単に双方が罵声を飛ばし合って病院前に陣取った結果、医療行為が阻害されたのでは堪らない。

 真夜中の病院前に…それも数時間もしくは明け方まで怒号を飛ばし合って居座られたのでは近所迷惑、はた迷惑。

 何よりも損害を被って危険に晒されるのは救急車によって緊急搬送される急患の当人である。

 筆者(有門大輔)自身は緊急搬送の経験は皆無に等しいが、何度となく救急車に同乗した経験はある。

 原因不明の痙攣を引き起こし、または意識が途絶えて倒れ込む様子を初めて直に見たものだが、119番通報して救急車と救急隊員が到着するまでの間…そして到着後から緊急搬送されて病院に到着するまでの焦燥感は筆舌に尽くし難い。
 建物が住宅街の奥にあったり、細い路地の先にあったりすれば外に出て救急車を誘導し、救急隊員がセッティングしたストレッチャーが速やかに屋内へ搬入されるように誘導しなければならない。

 実際には救急車・救急隊員が到着してからは何となく安心出来たものだが、それでも搬送先の病院に到着して緊急治療が施されるまでは予断を許さない状況だ。

 …もしこの時、搬送先の病院で急患受け入れが停止状態であったとすれば、その絶望感たるや想像を絶するに違いない。

 そうした急患とその家族らの思いには乱闘騒ぎを起こしたクルド人らはまったく想像が及んでいない。

 繰り返すが、彼らクルド人同士が殴り合おうが殺し合おうが然るべき刑罰さえ受けてくれれば勝手にやってくれて構わないが、さる7月4日の川口市内での大乱闘で彼らクルド人たちが引き起こしたもう一つの重大犯罪である「医療行為の妨害」「急患の搬送阻害」こそが大問題だ。

 こうした事態を受け、川口市及び同市議会は国・政府に対して然るべき申し入れをしなければならない。

 だいたいが紛争地帯から逃れて来たとか、母国での政治弾圧から逃れて来たなどと称するクルド人による「難民認定申請」だが、その全てが実は極めて安全地帯から豊かな生活を求めて来日した者ばかりだということは警察当局も既に把握している。

 もはや国・法務省としてもクルド人らによる難民認定申請の一律却下を躊躇う理由はどこにもない。

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 …日本で横暴を極めるそのクルド人らの母国でもあるトルコから覚せい剤(7キロ)を密輸しようとしたとして、イギリス人と日本人の男が東京税関によって告発された。

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画像:ネットニュースより

 麻薬絡みでクルド人が組織的に逮捕されたとは今のところ聞かないが、今後はトルコからの密輸も増えると思われるだけに、そうした麻薬密輸の利権にも不良クルド人グループがどう関わってくるとも分かったものではない。

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2023年07月30日

自国第一主義と21世紀の戦争!


日米韓首脳会談の開催、米政府が正式発表…8月18日にキャンプデービッドで
7/29(土) 4:01配信 読売新聞オンライン

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広島市で談笑する(左から)米国のバイデン大統領、岸田首相、韓国の尹錫悦大統領(5月21日)

 【ワシントン=田島大志】米ホワイトハウスは28日、バイデン大統領と岸田首相、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による日米韓首脳会談を、8月18日にワシントン郊外の米大統領山荘キャンプデービッドで開催すると正式に発表した。

 3か国首脳が、国際会議などとは別に、独立した形で会談を行うのは初めてとなる。

 ホワイトハウスは声明で、「日米、米韓の強固な友好の絆と揺るぎない同盟関係を再確認し、3カ国関係の新たな1ページを祝う」と述べた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威などに対し、3か国連携の強化を話し合うとした。

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◇ 日米韓首脳会談と大統領選、対露・対中・対北!

所謂「西側信仰」を疑ってかからなければならない?

 米国政府が発表したところによると、今年8月18日にジョー・バイデン米大統領が日本の岸田文雄首相と、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領をワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドに招き、日米韓首脳会談を開催するとした。

 これまで各地で折々に開催されてきた日米韓による首脳会談だったが、日韓両国の首脳がともにキャンプデービッドに招かれての首脳会談はバイデン政権になって初のこと。

 韓国の歴代大統領にしてもそうだと思うが、日本国の首相になったからと誰もがキャンプデービッドに招待されるわけではない。

 同じ首相経験者といえども(タイミングというのもあるだろうが)、自由主義圏・西側同盟の首脳としてその差異は存在するわけで、実際、岸田首相にしたところで半年や1年の短命政権で終わっていれば今回の栄誉に浴することはなかっただろう。

 昨今のケースで思い出すのはブッシュ・ジュニア政権時代の小泉純一郎首相(当時)や日米がともに民主党政権時代であったオバマ大統領と野田佳彦首相(ともに当時)のキャンプデービッドでの首脳会談。

 今回、キャンプデービッドにて日米韓の首脳会談がセッティングされた背景には米国政権については後述するとして、日韓の両政権がそれぞれ中長期政権に突入したことを意味しているのではないか? ゆえに米国としても作戦を立てやすく、加えて近年は対立が際立った日韓関係が極めて親密なものになりつつあるとの判断もあるのだろう。

 日米韓キャンプデービッド首脳会談での主な議題は「対北朝鮮」問題だが、目下、北朝鮮こそは対話による対米外交ではなく、毎月のように幾度となく繰り返している弾道ミサイルの発射に見られるように対米の「砲艦外交」に終始。

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画像:日米韓の3海軍によるイージス艦での(対北朝鮮を想定した)合同軍事演習

 対する米国も艦隊・爆撃機による日米・日韓の合同軍事演習を継続・展開することでこれに「応戦」しているが、まさに米国が共和党政権よりも民主党政権下でこそ対外戦争が起きやすいという事実を物語っている。

 既にロシア−ウクライナ間での戦争は勃発から1年半以上が経過した。

 極東アジアに限らず、軍事展開・戦略が不得手とされるバイデン政権だが、ビジネスマン上がりのトランプ前大統領とは異なり、対話による外交そのものが不得手と言えるかも知れない。
 ここで日韓両首脳を招いてのキャンプデービッド会談がセッティングされた背景には単なる北朝鮮への対策のみならず、いよいよ「実戦」に突入することを想定しての首脳会談ではないかと思われる。

 対北朝鮮という米国にとって極めて利益率の低い戦争にあって、どの規模でどこを落としどころとして線引きをするのか?

 その米国にあって誰が大統領として戦争という「汚れ仕事」を2024年米大統領選の以降も継続するのか? 日韓両国に何を求められるのか? それらを含めての首脳会談であると思われる。


 …北朝鮮をめぐっては最近、ウクライナ軍が対露戦争で北朝鮮製のミサイルを使用したことが報道された。


以下、ニュースより引用

ウクライナ軍が北朝鮮製の武器使用? ロシアから「奪った」、英報道
7/29(土) 17:00配信 朝日新聞デジタル

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2023年7月12日、ウクライナ東部の激戦地バフムートで発射されるロケット弾=AP

 英フィナンシャル・タイムズは29日、ウクライナ軍が北朝鮮製のロケット弾を使用していると報じた。ウクライナ国防省はロシア軍から奪ったものであると、同紙の取材に対し示唆したという。北朝鮮によるロシアへの武器提供をめぐっては、米国が武器取引があるとの見方を示しているが、北朝鮮は否定している。

 報道によると、北朝鮮製のロケット弾が使用されたとされるのは激戦地のウクライナ東部バフムート近郊。旧ソ連時代に作られたロケットシステムを操作するウクライナ軍の部隊が同紙の取材に応じたという。ウクライナ軍の砲兵司令官は同紙に、北朝鮮製の弾薬は不発率が高く暴発の可能性があるため好まれなかった、と説明。大半が1980〜90年代に製造されたものだ、とも述べたという。

以上、引用終了

 …ウクライナ軍は北朝鮮製ミサイルは不発率が高く暴発することもあり得るとして、同ミサイルはロシア軍から奪ったものであると釈明している。

 しかし、ではそのような不発率の高い粗悪なミサイルをロシア軍は使っていたのだろうか? 報道によると、ウクライナ軍が使用した北朝鮮製ミサイルは1980年代や90年代に製造された古い兵器だったそうだが、旧ソ連時代に建設された発射システムを使用するウクライナ軍にあって、まさしく相応しい兵器と言えるだろう。

 日本人にとっては家電製品に例えれば分かりやすいかも知れないが、あまりに古い家電製品はメーカーでも製造中止となっており、部品の補填での修理やメンテナンスは出来ないので新しい製品を買ったほうが手っ取り早かったりする。どうしても当該の古い家電製品を使いたければネット取引によって個人間で売買されている(希少品となった)部品を入手するしかない。

 かつて旧日本軍による真珠湾攻撃(第2次大戦)と9・11同時多発テロ事件を同列に述べるほど歴史音痴で政治的センスに欠けているゼレンスキー・ウクライナ大統領のこと。

 対露戦争で武器・兵器が枯渇したからと、なりふり構わずにどこの国からどのような武器・兵器を入手(購入)したとしても不思議ではない。

 日本の他、各国から供与された戦争資金が北朝鮮からの武器・兵器購入に利用されたとすれば由々しき事態である。


 …そのウクライナ情勢にも関係することだが、他方、米国では機密文書持ち出しや不倫揉み消しに絡んで起訴されているドナルド・トランプ前米大統領がたとえ有罪判決が下されたとしても2024年米大統領選への立候補を強行すると主張した。


以下、ニュースより引用

トランプ氏、有罪でも退かず 米大統領選、憲法も阻止不可
7/29(土) 0:28配信 共同通信

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トランプ前米大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】私邸への機密文書持ち出しや不倫もみ消しに絡んで起訴されているトランプ前米大統領は28日、有罪判決を受けても2024年大統領選から撤退する考えは「全くない」と表明した。「憲法上も出馬を阻止する規定はない」と強調した。保守系ラジオ番組のインタビューで語った。

 米国憲法には、大統領選の出馬条件として(1)米国生まれの米国人(2)35歳以上(3)米国に14年以上在住―としか書かれていない。憲法学者らも、有罪となった場合でも出馬は妨げられないとの考えを示している。

 トランプ氏は有罪となった後に当選した場合、自身を恩赦するとの見方が広がっている。

以上、引用終了

 …北朝鮮に対してもそうだが、ロシアに乗り込んでウラジミール・プーチン大統領との直接対話で交渉し、ウクライナ戦争を平和裏に解決へ導く働きかけが出来るのはトランプ前大統領くらいなものだろう。

 バイデン大統領の民主党政権では徒に戦争や混乱が長引くだけだし、同大統領ではプーチン大統領と直接交渉する術も材料も持っていない。

 憲法上の規定がないのであれば有罪判決が下されようと大統領選には立候補したほうが良いし、現在のバイデン政権への明確なアンチ・テーゼとして大統領選を有用に戦うことが出来るのはトランプ前大統領しかいない。

 北朝鮮が存在する極東アジア情勢もウクライナ戦争も、全てを平和裏に解決へ導くためにはトランプ共和党政権の再降臨しかないと思うが、そこはアメリカ合衆国民がどのような選択・判断を下すかにかかっている。

 ただ、先日の世論調査でバイデン大統領が僅かにリードと出ていたように、北朝鮮との戦争という汚れ仕事を担わせるためにバイデン政権の続投を目論む為政者たちが存在することも事実なので、大統領選がどう転ぶかは分からない。


 …そのバイデン米国政権は台湾への軍事支援を強化しているようだが、米国での台湾関連法の制定・施行こそはトランプ政権時代に構築されたものである。


以下、ニュースより引用

台湾軍事支援で486億円 バイデン政権、中国反発も
7/29(土) 10:28配信 共同通信

 【ワシントン共同】バイデン米政権は28日、台湾に3億4500万ドル(約486億円)規模の軍事支援を実施すると発表した。台湾への圧力を高め、武力統一も排除しない中国に対する抑止力を高める狙いがある。中国は米国に台湾への武器提供をやめるよう再三要求しており、反発が予想される。

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【グラフ】中国人に台湾有事勃発の可能性を聞いた「異例」の世論調査 その結果は?

 米国が台湾への防衛支援を約束した台湾関係法に基づく取り組みの一環。装備品を送るほか、台湾軍への訓練支援も含むとしているが、具体的な内容は明らかにしていない。

 国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者会見で「台湾の自衛能力強化に向けた米国の責任をとても真剣に考えている」と説明。台湾への軍事支援を着実に続ける姿勢を強調した。

 オースティン国防長官は3月、下院の公聴会で証言し、米国の州政府に所属する州兵が台湾で台湾軍の訓練に当たっていると説明した。バイデン政権は、訓練の内容を多様化して中国抑止を急いでいる。

以上、引用終了

 …一見すると台湾防衛と対中抑止政策を強化しているバイデン政権のようだが、実際にはトランプ政権時代の限定的な継続にとどまっているのではないか?

 これがもしトランプ政権だったとすれば、既に現在進行形でロシア軍による進撃でガタガタとなり、自国の武器庫が枯渇するまで支援したウクライナへの分も含め、まだ侵攻されていない台湾への防衛に全てを投入・注力したのではないか?

 だいたいが全欧的な難民(不法入国者)の流入問題が表面化した直後のトランプ政権時代にはトランプ大統領(当時)は不法入国者の大量流入でガタガタになった西欧よりも、流入の抑止に成功したハンガリーなど東欧諸国への関心・関与を強めようとしていた。

 完全に西欧への肩入れから東欧への肩入れにシフトしつつあったわけだが、そのトランプ政権が退陣してバイデン政権に交代したことでロシア軍によるウクライナ進攻が起きたと言っても過言ではない。

 ロシア軍によるウクライナ進攻は確実にウクライナもしくはロシアの同盟国ベラルーシに隣接する東欧に影響を及ぼす。


以下、ネットニュースより引用

ワグネル西進の情報 「ハイブリッド攻撃の一歩」と警戒 ポーランド首相
7/30(日) 0:03配信 時事通信

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ベラルーシ西部ブレスト州の演習場で、合同訓練を行う軍特殊部隊とロシアの民間軍事会社ワグネル=ベラルーシ国防省が20日、通信アプリ「テレグラム」で公開(AFP時事)

 ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は29日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「100人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。

 戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。

 モラウィエツキ氏は記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「(軍事力と非軍事力を組み合わせた)ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。

 ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、ワグネルがポーランドの首都ワルシャワなどに「行きたがっている」と述べ、挑発に利用していた。ルカシェンコ政権は過去、隣国をけん制するため、中東などからの移民を意図的に国境へ送り付けた経緯がある。

 共に北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとリトアニアの国境は約100キロで「スバルキ・ギャップ」と呼ばれる。有事にロシアに占領されれば、リトアニアなどバルト3国が孤立しかねず、戦略的要衝と見なされている。

以上、引用終了

 …報道でも不法入国者を隣接する国々に仕向けることが現代(21世紀)での戦争にあって効果的な戦術であることに言及されている。

 米国とて陸続きの中米・南米からの(麻薬や人身売買とセットでやって来る)不法入国者を阻止するため、前出のブッシュ・ジュニア政権時代から構想が持ち上がった「国境の壁」建設の完成にトランプ政権が奔走した。

 北朝鮮による極東アジア有事とて、中共(中国)による台湾侵攻や沖縄・尖閣諸島及び東シナ海での有事勃発と必ずセットでやって来る。

 それ以前に台湾も然ることながら、既に日本国内に入り込んだ在日支那人(中国人)が何らかの大騒動を起こしては新たに海を渡って難民(不法入国者)が大量流入するところから本格的な戦争が始まる。

 ありきたりな結論になってしまうが、かつてトランプ政権時代に提唱された「自国第一主義」でなければ、どこの国も生き残れない。

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2023年07月29日

北海道ススキノ斬首事件とLGBTQ

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画像上:北海道ススキノのホテル室内で発生した殺人・斬首事件の容疑者として逮捕された田村瑠奈容疑者の小学校時代

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画像上下:ニュース映像より、ともに逮捕された田村瑠奈容疑者の両親
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◆ 動画ご紹介!

【家族3人逮捕】すすきの頭部持ち去り事件で起きていたこと

(ご提供:キリン【考察系youtuber】)


【首狩り親子】ススキノ切断遺体事件、LGBTQ問題も絡む難しい話? をお話します

(ご提供:懲役太郎チャンネル)

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◇ サイコ・ホラー映画を彷彿とさせる…

 北海道ススキノ(札幌市中央区)のホテル室内で斬首された男性の遺体が発見された猟奇的な殺人事件は、発生当初からセンセーショナルに伝えられた。

 この事件に限らず、ニュースを騒がせる事件では北海道での発生が少なくないように思うが、決して北海道民が云々の話ではなく、日本列島の中にあっても特に大陸的に大きく広い北海道には雑多な人間が集まるし、中には不可解な事件も少なくないのだろう。だが、それ自体が北海道民の全体像を示すものではない。

 「ススキノ斬首事件」にしたところで被害者男性が生前、女装しては歓楽街での様々なイベントに参加してはトラブルも絶えなかったと伝えられるなど、その奇行が事件についての様々な憶測を呼ぶ。

 次第に事件そのものへの報道も少なくなり、早くも迷宮入りかと思われた矢先に29歳の田村瑠奈容疑者と、その父親で医師の田村 修 容疑者そしてその妻(母親)の田村浩子容疑者の一家全員が逮捕されたものである。

 単なる殺害のみならず、その遺体から首を切断しては持ち去るという何とも猟奇的な事件だが、斬首そのものについては平成時代の犯罪史として今後も語り継がれるであろう当時14歳の少年による「神戸斬首・児童殺傷事件(平成9年)」を想起させる。

 田村家の3人全員が逮捕されて以降、ネット上では田村瑠奈容疑者の同級生を騙る者が偽情報を拡散させたり、事件とは無関係の「田村瑠奈さん(同姓同名)」の顔写真が拡散されるなどしており、情報の取り扱いには要注意だ。

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画像上下:ニュース映像より、事件のあったホテルと容疑者らの自宅
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 事件そのものは瑠奈容疑者と被害男性との間でトラブルがあったとも、以前に被害男性が瑠奈容疑者に暴行したことへの報復だったとも伝えられており、被害男性がスマホの中に所有していた瑠奈容疑者に関するデータを奪還することが目的でスマホのロックを解除する「顔認証」で被害男性の頭部(顔面)が必要だったために首を持ち去ったとも伝えられる。

 被害男性の生前、(被害男性による)瑠奈容疑者へのストーカー行為があったために父親である修容疑者が自宅前に待機して待ち伏せていたとも、事件への様々な検証がYouTuberによってなされている。

 いずれにしても最悪の事態(殺人事件)を引き起こす以前に、他に最善の対処法があったのではないかともされるが、猟奇的であるとともに「短絡的」な犯行にも思えてならない。

 実際に何らかの問題が起きてみないことには当人にしか分からないこともあるのだろうが、そこで医師であった父・修容疑者に冷静な判断を下す能力がなかったように、冷静な判断力には学歴や社会的地位、高所得であるか否かといった生活上のステイタスはあまり関係がないのかも知れない。

 殺害された被害男性には女装などの性的嗜好はあったものの、昨今で言う所謂LGBTQの類ではないとされる。ここが分類・区分を非常にややこしく複雑で難解にしているところだが、女装しながら(法制度上で)女として扱われることを欲しているわけでもない人々が存在し、男装しながら(法制度上では)飽くまでも女として扱われたいとする人々が昔から存在する。

 一種のフェティシズムとして極めて限定的且つ部分的に女装なり男装を嗜好する向きもあり、昔で言う「オカマ」や「オナベ」の類のように仕事上やむを得ずにやっている人もいれば、芸能人のように読んで字の如く「芸(芸能)」としてやっている人も存在する。芸として「ゲイ」であるなどシャレのようだが、それが芸能人としての生き様であれば致し方ない。

 ススキノ事件での被害男性とてイベントの時のみ女装を嗜好しており、一人の「人」として丸っきり女性に性転換することを欲していたわけではないようだ。

 いずれも今どきならLGBTQの類として一括りに扱われてしまうのだろうが、国会で制定・施行された「LGBT理解促進法」のように法制度上で否応なしに一括りにしてしまうからこそ、(表現の仕方は悪いが)隙間産業やサブカルチャーとして存在してきた一種の性文化(嗜好・職業としての女装や男装、芸能としての性的嗜好)までを破壊してしまう恐れがあるように思えてならず、殊の外、日本社会への悪影響は計り知れない。

 どおりでLGBTQとされた芸能人の中からLGBT理解促進法(案)を非難する向きが少なくなかったわけだ。

 彼ら(彼女ら)こそはLGBTQでもなく、たとえ性的マイノリティに分類される者だとしても何らの権利を要求することなく、ただひたすらマイノリティとしての分をわきまえ、マイノリティであるがゆえの享楽と使命を全うしたかったのかも知れない。


◇ 然る「集スト被害者」の実例より、猟奇殺人の背景!?

 今回のススキノ斬首事件の田村瑠奈容疑者と類似した人を以前に見たことがある。

 これは筆者(有門大輔)が少しだけ関わりを持ったことのある(カルト教団によるとされる)集団ストーカー被害者団体でのことであったが、その団体の中に「被害者」と称する大田明美(仮名)はいた。

 ススキノ事件の田村瑠奈容疑者と目つき鼻立ちなど風貌が似ていれば、年齢も似たり寄ったり。服装の好みもゴシック系だった。

 大田明美には田村瑠奈容疑者と同様、ややサイコパス的なところがあり、ススキノ事件の田村家のように本人も少々変わっていればその親も相当に変わっている。

 集スト団体の中で誰かのことについて「あること無いこと」を触れ回り、関わりを持った集スト団体とて一つではなく、Twitter上のスペースを駆使して不特定多数の集スト被害者・団体と関わりを持っていた。その交友関係は深く長い付き合いではなく、飽くまでも「広く浅く」。

 田村瑠奈容疑者とて、その交友範囲は相当に広く、且つ浅かったものと思われる。

 大田明美は誰かのことについてあること(事実)を触れ回っている内はまだしも、何の目論見があったのか、無いこと(事実無根)まで触れ回って双方の仲違いや不信感の増幅を目論んだかのような言動に終始。

 例えばAさんのことについて誰かに言う必要のないことまでBさんやCさんに触れ回り、終いには当該グループに直接関わりのないZさんにまで触れ回って最後には唐突に全員の前から姿を消した。

 しかし、大田明美にはネット上での拡散能力はなく、やっていることは個々人間での「陰口」の類。最後には妄想ででっち上げをメール(メッセンジャー)で書いては様々な人に迷惑を及ぼして消えていった。

 まるで映画『エスター』や『エスター・ファーストキル』を彷彿とさせる悪童(?)ぶりだが、知能犯的なようでその実、やっていることはお子様なガキ。

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画像上:映画エスターの宣伝広告より
画像下:然る集スト団体での交流会より
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 倫理的に中高生の頃で成長が止まっており、知能と悪知恵(サルの浅知恵だが)だけが高まった類だったと言えるだろう。

 ススキノ斬首事件の田村瑠奈容疑者とて(被害男性のスマホにあるデータを取り戻したかったことが犯行動機だと仮定して)、自ら破廉恥画像・動画も収録することを了承していながら、後になってそれを取り戻そうと被害男性を殺害・斬首するなどは到底、真っ当な大人の対処法とは思えない。

 前出の神戸斬首事件の「酒鬼薔薇(さかきばら)事件」と同様、世の中には一定数の猟奇的なサイコパスが潜んでいるもので、事が悪口・陰口のレベルで済めばまだしも、運悪くそういう人間と関わったりしないように己の眼力を養わなければならない。

 大田明美の口癖は「独りでいることが理想」だったが、世の中には関わってはいけない…一人で孤独にしておかなければならない人間も存在するようだ。

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2023年07月28日

BM事件と宗教戦争!?

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画像上下:国交省職員らによるビッグモーター店舗への立ち入り調査
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【速報】国交省がビッグモーターに立ち入り検査 全国34店舗に一斉 従業員から聞き取り、整備記録を確認
7/28(金) 9:02配信 FNNプライムオンライン

中古車販売大手「ビッグモーター」が、車にわざと傷をつけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、国土交通省は全国34店舗に一斉に立ち入り検査に入った。

国交省は7月26日、約2時間にわたってビッグモーターの和泉伸二新社長など幹部5人からヒアリングを行った。

聞き取りの内容を踏まえ、追加の事実関係の確認が必要と判断したため、28日午前9時からビッグモーターの全国34の店舗に一斉に立ち入り検査に入った。

埼玉県にあるビッグモーター浦和美園店では、午前9時に国交省の職員4人が立ち入り検査に入った。

立ち入り検査では現場の従業員から聞き取りを行う他、整備の記録などを確認し、顧客から依頼されていない不必要な整備で料金を請求していた問題など、車両の修理や整備において道路運送車両法に違反する行為について調査を進める。

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画像:一連のビッグモーター事件で記者会見する斎藤鉄夫(公明党)国交相

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◇ 狙いは国交相ポストの独占・継続!?

一連の事件の背後に潜む「カルト利権」!?

 中古車販売の大手『ビッグモーター(BIGMOTOR)』社内にて、社員らが故意に車を破損させるなどして自動車保険にかかる多額の保険金を長期間にわたって不正請求していたとされる疑惑で、このほど国交省(国土交通省)は全国のビッグモーター店舗34ヵ所へ一斉的な立ち入り検査に乗り出した。

 既に「前社長」となってしまったが、東京目黒区青葉台に位置するビッグモーターの兼重宏行氏の自宅は、かのソニー創業者・盛田昭夫氏の邸宅の跡地に建てられており、近隣住民からは「要塞」と称される20億円豪邸ではあるものの、背任や詐欺など一連の組織犯罪で豪邸から刑務所への引っ越しもあり得ると目される。

 ただ、こうした企業ぐるみの不正が露見される度に業界内の事情を知る人からは「そんな会社はゴマンとあるよ」とニヒル的に皮肉られたりするように、企業にせよ店舗にせよ、宗教団体にせよ反社会勢力にせよ何にせよ、似たようなことをやっている組織は山のように存在するもの。

 今回の疑惑ではこれを所管している官庁が、公明党(創価学会)が大臣ポストを独占する国交省というのも何だか気がかりである。

 少々話は横道に逸れるが、国交相ポストをめぐっては10年以上にわたってこれを独占している公明党から「自民党議員に交代させるべきだ」とする向きが自民党内でも強まっているという。

:拙ブログの関連エントリー
2023年07月22日


 …無論、ビッグモーターによる会社ぐるみでの不正・犯行の事実確認が取られれば捜査・関係者らの摘発の上、厳しく断罪・処罰されなければならないし、本稿では決してビッグモーターを擁護するものではない。

 ただ、公明党としてはここで公明議員による国交相在任の存在意義をアピールする目論見があり、そのターゲット(標的)として選ばれたのがビッグモーターによる企業ぐるみの不正事件だったのかも知れない。

 中共(中国)艦船が連日出没・航行しては対日侵略を続ける沖縄・尖閣諸島沖では「公明国交相」は海上保安庁に出動・撃退を命じるなり、何ら有用な対策は出来ていないに等しいが、一連の「ビッグモーター事件」で公明国交相としての存在意義を最大限にアピールする狙いがあるのではないか?

 国交省から「創価学会員のカルト官僚」がどこの企業へ天下りしているのか知らないが、もしかするとビッグモーターに出向・天下りしたカルト創価の元官僚が暴露・密告したことによってビッグモーターでの企業ぐるみでの不正が明るみになったとも考えられる。

 秋の内閣改造にも関わってくる話だが、公明党が国交相ポストの独占を欲するあまり、一連のビッグモーター事件の取り扱いは相当に(意図的に)長引かされるかも知れない。

 そしてもう一つ。ビッグモーター事件に関して斎藤鉄夫国交相が記者会見にて、記者からの「他社への立ち入り検査もあり得るのか?」との問いに「まずはビッグモーターでの問題で事実関係を明らかに」とした上で「他社への立ち入り検査は今のところ想定にはない」旨を述べていたことも気がかりである。

 「おぬしもワルよの〜」が常套句の時代劇での悪徳商人(あきんど)と悪代官の悪巧みではないが、こうした企業による不正の一斉摘発では当該の企業と競合する他社が役人・官庁と結託してライバル企業の不正を暴いて潰し、そのシェアを独占しては大儲けするというシナリオが往々にしてある。

 ビッグモーター事件でも同社上層部の幹部を一斉摘発させることで会社ごと潰し、その一方では(カルト創価の息がかかった)新たな中古車販売会社が伸張してはビッグモーターが持っていたシェアを丸ごと掻っ攫って大手にのし上がるような事態も起き得る。

 …大体、自動車保険の不正請求と言うが、創価学会・公明党による太陽光ソーラパネル事業への国庫からの不正融資とその斡旋・仲介こそは巨額の使途不明金があるとされ、それこそは教団ぐるみ・政党ぐるみの犯行として捜査のメスが入れられて然るべきだというのに、そちらのほうは有耶無耶にされてしまった。

 こうした大々的な不正を隠ぺいするために、別の何らかの事件を持ち出しては殊更に大騒動にして「煙幕」にするというのもよくある手口である。

 繰り返し、ビッグモーターによる企業ぐるみでの不正は徹底追及の上に(事実関係が判明次第)厳しく処罰されなければならないが、その一方で創価・公明に絡む何らかの不正がないか…不正がなかったか、ということにも留意しなければならない。

 群馬県ではビッグモーターが国道沿いの街路樹を除草剤によって枯死(こし)させたことが問題視されているが、創価学会をはじめとするカルト教団こそは住宅街にある(広大な)公園敷地を買い取っては樹木を除去し、住宅街という地域環境を一切無視して景観にそぐわない教団施設を建てたりしている。

 平日は常に車1台も停まっていないだだっ広い(教団専用の)駐車場を造るなど、地域住民との調和もまったくない。

 脱原発の立場からか、公明議員らが国庫からの融資を斡旋・仲介した太陽光ソーラパネル事業の推進も山々の木々を根こそぎ除去する自然環境の著しい破壊。

 まさにビッグモーターによる暴挙はそっくりそのまま創価学会などカルト教団にも当てはまるし、その規模から言ってもカルト教団こそ凄まじい。

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以下、「群馬県の事情通」よりビッグモーターによる蛮行と、県内の土地事情についての画像がご提供されたので、そちらを一挙ご紹介!

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「今、騒がれている自動車販売会社ビッグモーターの太田展示場がR354(国道354号線)沿いにあります。
街路樹に除草剤をかけたというニュースがありましたので、現地確認に行ってきました。写真のように見事にビッグモーターの前の街路17本がなくなっていました。

管轄官庁に問い合わせたところ、去年の9月頃に気づいたようです。土壌検査の結果、除草剤が検出され、警察に被害届を出し、そしてつい最近まで『目撃者探しの立て看板』があったそうです。

そのようなわけで私の聞いた限りでは役所の対応は万全だったと思います。それにしても公共のものを故意に枯らしてしまうとは考えられないことです。一事が万事、これ一つで会社の方針が分かると思います」(群馬県の事情通)
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「ビッグモーターの街路樹ヘの除草剤散布について何箇所もありましたが、R354の街路樹を枯らして初めて『群馬県太田土木事務所』が被害届を出したようです。

もし一番最初で被害届が出ていればビッグモーターもそれ以上は街路樹を枯らさなかったでしょう。さすがに他の者の仕業にするわけにはいかないので、除草剤の撒き過ぎということで切り抜けるつもりでしょう。添付写真は横から見た他の店舗あるいは民家の前の枯れていない街路樹です」(同)

 …群馬県の事情通からは県内の「休耕地」についても寄せられたので、そちらもご紹介しておきたい。

 地主にとっては農業が云々よりも、ビッグモーターのような大手が進出して土地を借り上げてくれたほうが有り難いようだ。

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「別添写真のようにR354の傍らに休耕地があります。国道を含む主要幹線道路沿いはスーパー、自動車販売店など、大型商業施設が飽和状態かと思うほど乱立状態です。

この休耕地も地主はそのような施設が進出してくることを期待しているのではないでしょうか? ですが、先ほども述べましたように、もう飽和状態で、これ以上は要らないような気もします。

農地を潰して廃墟を残すような愚を繰り返しても仕方はないと思います。ですが、地主としては苦労して農作物を作るよりも一攫千金を狙って開発(という名の自然破壊)を期待しているのでしょう」(群馬県の事情通)
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「今のところ、農地法の規制によって安く農地を買い上げて商業施設などに変えて高く売ることは出来ません。
ただ、これも農業委員会あるいは市町村・都道府県首長の考えによって変わります。『イスラム墓地』で前例があります。
そこに外国資本がつけ込まなければ良いとは思っております」(同)
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 以下、創価学会ではないが、同じくカルト教団施設の実状として、埼玉県さいたま市内(東大宮)での『霊波之光』施設での実状をレポートしてきたので、そちらを掲載したい。

 その内実は創価学会による教団施設の建設と非常に似通ったものがある。

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画像上下:埼玉県さいたま市・東大宮地区に近年新設されたばかりの霊波之光施設(確かに謳い文句は立派だが…)
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◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲
2019年02月28日 【埼玉】カルト『霊波之光』東大宮・進出騒動リサーチ!



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画像上:創価学会と同じく平日は車1台停まっていない、ひたすらだだっ広い教団専用の駐車場

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画像上:集会の時には信者らの車が頻繁に出入りするのだろうが、その真ん前には児童らの飛び出しも起き得る公園が位置し、とても環境的に良いとは言えない…
以前は大病院が存在した場所で、救急車による緊急搬送の出入り口としてならまだしも、特に土日・祭日の休日に来所者の車が行き交う出入り口には適さない…

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画像上下:教団施設の付近には、休日には家族連れなどで賑わうホームセンターが位置するが、こちらも景観にそぐわない…
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画像上:隣接するマンションの住民にとってもベランダから見えるのが教団施設とその駐車場では景観を損なう…

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画像上:郵便ポストの部分だけ教団の敷地を凹ませて、辛うじて地域住民との調和が図られていた?

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画像上:東大宮をはじめ、駅前の広大な一等地を今どき独占することが出来るのはカルト教団とパチンコ屋くらい?

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2023年07月27日

エセ難民による外国人犯罪の撲滅に向け!

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画像:さる7月4日の川口市内(病院前)でのクルド人による乱闘・騒乱事件より

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画像上下:有志によるクルド人問題についてのtweet


Twitter上にアップされていたクルド人問題動画!

渋谷暴動


渋谷トルコ大使館前乱闘


川口乱闘


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◇ 自民・川口市議団による良識ある意見書!

全国に先駆けた「逆ヘイト規制条例」制定の呼び水に?

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画像:自民・川口市議らが市議会に提出した意見書

 先月(6月)末、埼玉県川口市の自民党市議団が「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を提出していた。

 約4万人(実数はその2〜3倍?)の外国人が居住・往来する川口市にあって、このところ特に横暴を極めるクルド人を名指しこそしていないものの、それを含めた一部の外国人による犯罪行為を念頭にした「外国人犯罪」取り締まり強化の意見書だ。

 クルド人による川口市内での乱闘・刺傷事件と、病院前での騒乱が発生したのは今年7月4日のこと。 

 我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』(公式サイト:外国人ストーカー犯罪対策本部)も川口市議会としての非難声明の発表を要求していただけに、既に6月末の時点で自民党・川口市議団として意見書が提出されていたのは非常に望ましい動きだと言えるだろう。

:拙ブログのクルド人暴動・関連エントリー
2023年07月06日



◆ 声明!!(令和5年7月9日付)より再掲
川口市「クルド人」暴動への非難!!
自治体としても騒乱への声明を発表せよ!!


 …同じく今年6月上旬には「改正入管法」が2年越しで成立しており、それ以降、川口市内ではそれまで際立っていたクルド人の傍若無人ぶりは鳴りを潜めていると地元民から伝えられる。

 そのタイミングで自民・川口市議団による一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書が提出されていたことは非常に喜ばしい限りだが、その直後とも言える7月上旬(4日)に約100人のクルド人による騒乱事件が起きたことは痛恨の極みだった。

 しかし、その意見書にある要望を裏付けるかの如く、クルド人による凶悪事件と騒乱が発生したことで、クルド人コミュニティの実態が浮き彫りになったことは、むしろ望ましかったと言える。まさに飛んで火にいる夏の虫の如し。

 意見書では埼玉県警察官の増員による取り締まりの強化に言及されているが、元より川口市は神奈川県の川崎市のように議会からして外国(在日韓国・朝鮮)勢力によって毒されているようなこともなく、川口市議会でヘイトスピーチ規制条例の成立が図られるような状況にはない(それでも一部の極左集団が成立を要求しているようだが)。

 事実、今回のように一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書が議会に提出されたことからも、まだ川口市議会が有用に機能していることを物語っているだろう。

 前述のように「一部…」とは銘打っているものの、各自治体レベルにあっても全国に先駆けた「外国人犯罪」糾弾の意見書であり、他の地方議会にあってもそうそう出せるような意見書ではない。

 こうした市民の安全・安心にとって有用な意見書が提出された川口市の自民党会派・議会に改めて提言したいところだが、川口市こそが全国に先駆けて「双方向性のあるヘイト規制条例」を制定してみてはどうだろうか?

 7年前に国会で制定されたヘイトスピーチ規制法は施行から早や8年目に突入しているが、同規制法は大阪市(吉村洋文市長=当時=)でヘイト規制条例が制定・施行されたことが呼び水となって国会での成立・施行に至ったものである。

 その後、各地の自治体がこれに倣い、前出の川崎市でのヘイト規制条例にあっては「50万円の罰金」という刑事罰までが設けられたものだ。

 いずれの法律・条例にあっても「日本人が外国人に対するヘイトスピーチを行なった時」のみに限定されており、外国人だけを保護対象とした「一方通行」「一方向性」であり、憲法で定められた「法の下の平等」に反する違憲性が指摘されている。

 ここで外国人犯罪・摘発強化の意見書が提出された川口市議会にあっては、これまた全国に先駆けて「日本人への(外国人による)ヘイトスピーチをも規制対象とする」と明記・明言したヘイト規制条例を制定・施行するというのはどうか?

 先にも述べたように、良識ある(保守系)市議会議員の先生方のご尽力によって川口市議会では(一方通行で違憲性のある)ヘイト規制条例などが制定・施行されるような状況にはないが、外国人に対するヘイトスピーチを規制するとともに日本人へのヘイトスピーチも規制しますよ…という体であれば保守派層へのウケも良く、条例案も通りやすいだろう。

 極左集団を中心とするヘイト規制推進派は文句を言って騒ぐかも知れないが、日本人に対するヘイトと同様に外国人に対するヘイトを規制するとした(憲法に照らしても)平等性が担保された条例案に反対するような道理は何人(なんぴと)にもないはずだ。

 まさしく憲法でも明記された法の下の平等にも合致した条例案であり、制定・施行から未だ改正の兆しにもない国会でのヘイト規制法や各地方議会でのヘイト規制条例(いずれも違憲状態)を改める契機になるかも知れない。

 埼玉県内で猛威を振るうクルド人による横暴だが、当初は「ワラビスタン」などと揶揄された蕨市にクルド人が大挙住み着いたことから命名され、それがいつの間にか(蕨市に)隣接する川口市こそが当事者であるかのようにクルド人の分布が拡大してきたものだ。

 今に隣接するさいたま市や草加市にまで分布・勢力圏を拡げてくるかも知れない。

 改正入管法と外国人犯罪・摘発強化の意見書提出に続き、ここで一気にクルド人の横暴に歯止めをかけて牽制するための「新条例」の制定・施行は決定的に効果的であるはずだ。

 戦争・紛争地帯や政治的迫害から逃れて来たなどは全て嘘っぱちであり、これ以上、「難民」を標榜して横暴を極めるクルド人らを野放しにしてはならない。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ 外国人ストーカー犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

ベトナムガールズバーを無許可営業 経営者の男ら3人逮捕 東京・台東区
7/20(木) 17:36配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

東京・台東区のガールズバーで、無許可でベトナム人の女性従業員に男性客を接待をさせるなどしていたとして、経営者の男ら3人が警視庁に逮捕されました。

台東区上野のベトナムガールズバー「Bar Bui Vien」の経営者・熊谷智行容疑者(41)と妻で店長のベトナム国籍、グエン・テイ・フオン容疑者(24)ら3人はおととい、無許可でベトナム人の女性従業員に男性客の接待をさせるなどした疑いがもたれています。

警視庁によりますと、熊谷容疑者らは去年12月、警視庁による立ち入り検査が行われた際、営業許可を得るように忠告されていましたが、許可を得ずに営業を続けていたことから今回逮捕されたということです。

取り調べに対し3人は容疑を認めているということで、警視庁は2021年10月からおよそ1億円を売り上げていたとみています。

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画像:ニュース映像より


画像:筆者(有門大輔)のtweetより


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2023年07月26日

極東「軍拡競争」と武器輸出・規制全廃!

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画像:ネットニュースより、日・英・伊での共同開発が進められている最新鋭の次期戦闘機(イメージ)
この輸出に際しても与党・公明党が足を引っ張っている…!

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防衛装備輸出の議論加速、岸田首相が与党に指示へ…安保環境厳しく
7/25(火) 5:00配信 読売新聞オンライン

 岸田首相は自民、公明両党に対し、防衛装備品の輸出制限緩和に向けた検討を加速するよう指示する方向で調整に入った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛装備移転3原則と運用指針の見直しを急ぎ、他国との連携を強化する必要があると判断したとみられる。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。25日にも両党ワーキングチーム(WT)座長の小野寺五典・元防衛相らに伝える見通しだ。

 WTは5日に中間報告として論点整理をまとめた。国際共同開発の装備品は、日本、英国、イタリアで共同開発する次期戦闘機を念頭に、日本から第三国への輸出を容認する方向性を打ち出した。指針で輸出可能と定める〈1〉救難〈2〉輸送〈3〉警戒〈4〉監視〈5〉(機雷を処理する)掃海――の5類型内の装備品であれば、武器搭載も「可能」と明記した。

 5類型見直しを巡っては、「撤廃」を主張する自民と、限定的な追加にとどめたい公明の意見を併記した上で結論を先送りし、秋以降に議論を再開する方向だった。

 首相は、ロシアのウクライナ侵略の情勢などを踏まえ、早期に政府・与党としての議論を再開する必要があるとの判断に傾いたとみられる。ただ、協議の加速化に公明が応じるかどうかは不透明だとの見方も出ている。

 首相は8月に訪米し、日米韓首脳会談に合わせて、バイデン米大統領と個別に会談し、議論の進展状況を説明する可能性もある。装備移転には、同盟国や同志国の支援につながるため、米政府の期待も強い。

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画像:ネットニュースより、国が主導しての「防衛装備」輸出のイメージ像

:拙ブログの「日本維新の会・公明党」関連エントリー
2023年07月25日


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◇ 自民・維新・国民による安保・防衛内閣?

武器輸出を阻害して「増税」招くカルト政党という元凶!

 さる7月24日深夜、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射。

 ミサイルは日本のEEZ外に着弾したようだが、岸田文雄首相は「我が国のみならず、地域・国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認出来ない」との声明を発表。

 しかし、SNS上では何度となく聞かされたであろう歴代首相からの「遺憾」「容認出来ない」とする声明に対し、「容認出来ないのは分かったが、具体的に何をどうするのか?」との非難の書き込みが目立つ。

 「いっそ完全無視のほうが効果的なのでは?」とする意見も散見されたが、人々は不満と不信感を募らせる。

 (交渉相手として米国を念頭にしたものだろうが)北朝鮮が弾道ミサイル発射の砲艦外交に対し、隣国に位置する日本が防衛力強化で安全保障の強化を急ぐ。…そのような状態が続くと思われるが、おそらく、この令和初頭(2020年代〜)は極東アジアでの「軍拡競争」に日本も否応なしに参戦することを余儀なくされるだろう。

 まさに、この軍拡競争の勝敗・優劣といった展開こそが「戦争」そのものである。

 その軍拡競争時代にあって武器・兵器の独自ライセンス生産とその輸出による収入(外貨獲得)が欠かせない。結局、元手となる「資金」こそがなければ軍拡も戦争も出来ないからだ。

 その意味で目下、日本とイギリス、イタリアの3ヵ国で共同開発が進む次期戦闘機を念頭にした日本から第三国への武器輸出は早急に実現しなければならないが、与党間の協議では自民党が完全撤廃を主張しているのに対し、連立パートナー・公明党は「限定的な追加にとどめたい」などとして結論が先送りにされてきた経緯がある。

 公明党は協議の促進にも非協力的とされ、ここでも「カルト政党」の公明党は安保・防衛強化の足を引っ張っては敵国を利することに終始している。

 この公明党の存在こそは政権与党内にあって最たる障壁であり、最大のガンになっているものに他ならない。

以下、「創価学会ウォッチャー氏」から寄せられた情報より!


有門大輔 様

岸田内閣支持率が急落
マスメディアの最近の調査から。

共同通信 34.3%
朝日新聞 37%
NHK       38%

私の感覚では支持率が急落する要因はないと、
考える。
調査対象者はどこも数千人程度で気まぐれなので当てにはならない。
ただ、当てにならない調査でも、これからの
支持率が30%台が6カ月以上、1年近く続くと
異常と考える。
さらに支持率が下がり続けていくと、やはり
6月に解散総選挙が最善の策であったことになる。
岸田首相の決断力が問われる。

以上、引用終了

 続いて少々長くなるが、創価学会ウォッチャー氏からは次期衆院選に絡み、『日本維新の会』による新政策と、公明党の大敗に言及されているので、そちらも併せてご紹介しておきたい。

以下、引用再開


有門大輔 様
続き

坂本龍馬の『船中八策』=『維新八策』
坂本龍馬は歴史の悲劇のヒーローであるから、
大阪府民に共感を与え呼び起こしてきた。
明治維新を強く意識して全面に打ち出してきた
戦略が、
大阪府民の感性をとらえたと考えられる。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


最下段の、削減額の総合計額
366億7500万円

この先、さらに自民と公明の連立政権が、
10年続くと試算すると。
366億7500万円×10年=合計
3667億5000万円のムダ使いの金になる。


2011年、大阪府議会では、議員定数109人から88人に削減した。

さらに、今年、
2023年4月の統一地方選挙の前の3月に議員定数88人から79人に削減して大阪府議会議員選挙を断行した。

大阪市議会では単独過半数を制したので、
統一地方選挙後の6月に、
議員定数81人から70人に削減した。

先進的な政策の実現をさせる進歩が非常に早いので、
大阪府民に共感を与え続けて、呼び起こし続けている。

政権政党の自民と公明には、まったく出来ない。
維新と比較され続けられている。
まさに、
次回の衆議院選はオセロゲームになる可能性が非常に高まってきた。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


1867年(慶応3年) 『船中八策』
坂本龍馬が船中八策を起草して、新国家体制の
基本方針としたとされる。

『維新八策』は、『船中八策』をあきらかに、意識した表現である。
明治維新を強く意識をして、大阪府民にも意識させる巧みな戦略であったと考えられる。

さらに、これから、
狂乱的民衆運動現象=ええじゃないか運動現象が加わって行くことから
維新の勢いはとめどもなく大きくなっていく。

とてもじゃないが、
維新の先進的な政策に、共感を呼び起こした、
大阪府民に公明は潰されてしまう。


2012年に維新八策の政策発表をした。
その集大成の選挙結果となって現れたのが、
2021年の衆議院大阪小選挙区での、公明候補者の4つの小選挙区を除く15の小選挙区全てで
全員当選を果たして完全制覇の圧勝をした。

政権政党の自民の候補者でさえ、誰一人として
当選できなかった。
各方面へ計り知れ衝撃を与えた。
自民が全滅して大惨敗したわけだから、
次回の選挙で、公明候補者が当選する事など、まったくあり得ない。
ダブルスコアどころかトリプルスコアの大差で
大惨敗するのではないか。


『維新が目指す国家像』
一部抜粋
首相公選制の導入
参議院廃止
衆議院議員定数を最終的に240人にする。
道州制の導入で地方に権限と財源を移譲する。
など。
各分野別に多岐にわたりきめ細かく政策を提案している。

『維新八策』をチラシやパンフレットにして、
大阪府の全世帯へ全戸配布して来たと考えられる。
それも各選挙のときだけではなく、日常から、
政策活動を地道にして来たと考えられる。

大阪府民が維新の政策に共感を呼び起こし、
狂乱的民衆運動=ええじゃないか運動に発展して行ったと考えられる。


『維新八策』
国会議員定数の3割り削減
国会議員歳費の3割り削減
政党交付金の3割り削減
など。
上記についてどれだけの削減額になるのか、
試算をして見ました。

(1)
国会議員定数の3割りの削減
衆議院議員定数465人
465人×30%=139人

参議院議員定数248人
248人×30%=74人
---------------------------
合計 213人の削減


(2)
国会議員歳費の3割りの削減
月額 130万1000円
年額 1561万2000円

調査研究広報滞在費
月額 100万円
年額 1200万円

立法事務費
月額 65万円
年額 780万円

期末手当 635万円

政策担当秘書3人
一人当たり報酬
月額 43万4640円 +プラス諸手当
年額 521万5680円+プラス諸手当
3人合計 1561万2000円+プラス諸手当
諸手当を含めると約2500万円

JR特殊乗車券、
国内航空会社航空券、
の無料支給
---------------------------
合計 6676万2000円
乗車券、航空券の無料支給やその他の支給などを含めると、
約7500万円と言われている。

7500万円×213人
合計 159億7500万円の削減


(3)
政党交付金の総額
250円×直近の令和2年国勢調査人口
1億2614万6099人
合計 約315億円

315億円×30%
合計 94億5000万円の削減
---------------------------

(4)
国会議員定数3割り削減後の新しい議員定数
(1)から。
新しい衆議院議員定数
465人-139人=326人

新しい参議院議員定数
248人-74人=174人
---------------------------
合計 500人

新しい国会議員歳費の削減額
500人×(7500万円×30%)
合計 112億5000万円の削減
=====================

削減額の総合計額   (2)+(3)+(4)
366億7500万円の削減額

上記の削減額の総合計額には、
国民の皆さまはじめ各政党、各マスメディアは
強烈な衝撃を受ける。

まさに、維新からの

「「「「 死刑宣告 」」」」

である。

以上、引用終了

 …日本維新の会の新政策が議院廃止(議員削減)だとしても、それを鵜呑みにすることは出来ない。

 『おおさか維新の会』をはじめ維新の会勢力が至上の命題として取り組んだ「大阪都構想」こそは維新系議員の増加を目論んだ政策であったからだ。

 大阪都構想こそは早い話、大阪市を「東京23区」化する構想であり、大阪都の下に存在する各区を自治体レベル(区議会が司る行政庁)に引き上げることで旧・大阪市たる大阪都への国からの補助金の増額を狙った「利権闘争」だった。

 例えば東京都千代田区や新宿区のように、「大阪都〇〇区」といった具合に各区に維新の会系区議会議員を創出する構想も同然だったのである。

 必然、大阪都下の各区には維新系の区長と区議がそれぞれ誕生し、それこそ維新勢力による関西支配をより強固で盤石なものにする狙いがあったのだろう。

 しかし、それでも議院廃止・議員削減は急務であり、過疎化が進行した地方では選挙の度に立候補者の定員割れ(立候補者の無投票による全員当選)が起きており、国政も地方もこの人口減少時代にあって全国的に議会の在り方を見直す必要性に迫られている。

 公明党にせよ共産党にせよ立憲民主党にせよ、ギリギリ最下位かブービー賞で良からぬ政党の候補者が当選ラインに滑り込んでくる状況も是正しなければなるまい。

 どうせ大政党同士、既成政党同士が優劣を競い合うのが選挙戦であれば、大上段から所謂「無党派層」の票を掻っ攫う新勢力の台頭が望ましい。

 ありきたりな表現だが、日本維新の会勢力という毒を以って「公明党なるカルト政党という毒」を制するしかないのである。

 そして何よりも最重要なのが国会・国政という場にあって自民党政権と志を同じくして安保・防衛政策に取り組める政党が連立政権を形成しなければならない。

 一頃、騒がれた「防衛増税」は一度は見送りになったが、岸田政権は増税に次ぐ増税の構え。それと言うのも「武器輸出」によって外貨獲得の手立てが公明党によって阻害されており、防衛…とは銘打たずとも増税に次ぐ増税が実施される元凶は公明党(による阻害)にこそあると言っても過言ではない。

 この春先、重要法案で公明党以上に自民党と言動を一にした第2自民党の如く日本維新の会、そして第3自民党の如く国民民主党によって「安保・防衛内閣」を形成することが望ましい。

 その安保・防衛内閣でなければ、この21世紀初頭の極東アジアにおける軍拡競争を勝ち抜き、日本国として生き残ることは出来ないだろう。

3
画像:ネットニュースより、日・英・伊での共同開発が進められている最新鋭の次期戦闘機(イメージ)

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Posted by samuraiari at 22:25Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) | 『政教分離を求める会』(創価学会・公明党 問題)

2023年07月25日

反カルトと反共の2正面作戦!

jikou
画像:自公連立政権に野党が挑む次期衆院選だが、与野党間よりも野党各党の間で壮絶な争いが始まっている!

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◇ 野党間でも猛威を振るう維新旋風!

第1自民と第2自民がともに直面する共通の敵!?

 『日本維新の会』と言えば公明党との次期衆院選での争いばかりがクローズアップされているが、ここへきて日本共産党との全面衝突の兆しとなっている。

 先日、ネット番組にて日本維新の会の馬場伸幸代表は「共産党はなくなったら良い」と発言し、共産党がこれに猛反発して発言の撤回を要求している。

 その他、馬場代表は日本維新の会を「第2自民党」と形容し、「改革合戦で国家国民のためになることを競い合えば良い」「立憲民主党がいても日本は良くならない」として立民との野党連合を完全否定し、立民不要論をも唱えたものだ。


以下、ネットニュースより一挙引用

維新は「第2自民党でいい」「共産なくなったらいい」 馬場氏が発言
7/24(月) 13:30配信 朝日新聞デジタル

baba
日本維新の会の役員会で発言する馬場伸幸代表=2023年7月19日午後0時5分、国会内、上田幸一撮影

 (立憲民主党からすれば維新は第2自民党のような存在、との指摘に対し)第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどん改革をやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで、立憲民主党がいらっしゃっても日本は何も良くならない。

 共産党はなくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない。(ネット番組で)

維新の馬場代表、立民と連携「未来永劫ない」
7/23(日) 20:58配信 時事通信

 日本維新の会の馬場伸幸代表は23日のインターネット番組で、立憲民主党と連携する可能性について「未来永劫(えいごう)ない。やるか、やられるかの戦いだ」と否定した。

 立民が維新を「自民党の御用野党」などと批判していることを念頭に、「第1自民党と第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる」と反論。「立憲民主党がいても日本は何も良くならない」とこき下ろした。

共産、維新代表に撤回要求 「なくなったらいい」発言で
7/24(月) 18:31配信 時事通信

koike
共産党の小池晃書記局長

 共産党の小池晃書記局長は24日の記者会見で、日本維新の会の馬場伸幸代表が共産党の存在を否定する発言を行ったとして、強く反発した。

 「断じて許すわけにはいかない。断固抗議し、撤回を求めたい」と述べた。

 馬場氏は23日のインターネット番組で、共産党について「なくなったらいい政党だ」と批判。「言っていることがこの世の中であり得ない」などとも断じた。

 これに対し、小池氏は「民主主義は互いの違いは認めるのが当然の原理だ」と指摘。その上で「馬場氏の発言は民主主義を根本から否定する暴論だ」と非難した。

立民と維新「改善未来永劫ない」 泉、馬場氏が舌戦展開
7/23(日) 19:06配信 共同通信

izumi
取材に答える立憲民主党の泉代表(右)=23日午後、高知市

 立憲民主党の泉健太・日本維新の会の馬場伸幸両代表が23日、舌戦を繰り広げた。泉氏は高知市で記者団に、馬場氏はインターネット番組で互いに、両党の関係改善について「未来永劫ない」と強調。次の衆院選で野党第1党を争う両党のつばぜり合いが激しくなっている。

 泉氏は、衆院選の候補者調整を維新が拒否している状況に対し「自民党と戦う気がないのなら調整しようがない」と不満をあらわにした。さらに「維新は党名を第2自民党に変えた方が分かりやすい」と皮肉った。

 一方の馬場氏は「第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる。立民がいても、日本は何も良くならない」とこき下ろした。

以上、引用終了

 …馬場・日本維新の会代表が自ら形容した「第2自民党」とは、日本維新の会こそが「本当の意味での自民党政権」という意味で言いたかったのだろうが、それを言うなら「新・自民党」とか「ネオ自民党」と表現したほうがまだ良かったのではないか?

 いずれにしても協力関係を完全否定した立憲民主党からは「自民党と戦う気のない(自民党の)ご用達野党」「第2自民党に党名変更したほうが良い」などと揶揄され、共産党からは「自民党馬場派」などと揚げ足を取られる要因となっている。

 これまで与党・公明党との(関西選挙区での)全面対決に焦点を置いていた日本維新の会がここへ来て特に他の野党に対する攻撃を強めている背景には連立政権入りを意識しているとともに、公明党との間で何らかの選挙区・候補者調整が進んでいると見ることが出来るかも知れない。

 あるいは公明党に完全勝利することを見越し、他の野党各党との違いを際立たせることで差別化を狙ったものかも知れない。

 共産党の党勢衰退は既成政党の中にあっても特に驚異的に進行しているという。
 同じく支持層が被る公明党も党勢・得票数を著しく減退させているが、いずれも共産党員の減少が挙げられるし、公明党に至っては支持母体・創価学会で学会員の激減が原因として挙げられる。

 共産党員も創価学会員も高齢化が進み、古参・最古参の党員・学会員が続々鬼籍に入っているが、それだけではなく、これまで共産・公明両党に投じていた人々の票が他党に移っていると考えられる。

 では、どこへ投票されているのか? 衆参の国政選のみならず、各都道府県及び各区市町村レベルでの地方選でも共産・公明の両党が党勢を衰退させている背景には、『れいわ新選組』(山本太郎代表)の新規参入が影響していると言えるだろう。

 無論、保守系をはじめ各党・各候補者の奮迅もあるのだろうが、共産党にせよ公明党にせよ、低所得層を主な支持層としており、これら低所得層と左派層の票をれいわ新選組が搔っ攫っていると見られる。

 極左的なれいわ新選組を支持・肯定することは出来ないが、左派層や低所得層の票を分断するには各地で左派的な政党・候補者の擁立に限るもので、れいわ新選組の存在を抜きに共産・公明両党の党勢衰退は語れない。

 幕末の明治維新に肖り、「維新」を冠した日本維新の会と、佐幕派の「新選組」の名を冠したれいわ新選組とで、いずれ国政・国会でどのように絡むのかが見ものだが、日本維新の会による他の野党への総攻撃は将来的に日本維新の会が政権与党になった場合、(野党に転落した)カルト公明党と万年野党・共産党の両党を相手に「2正面作戦」を展開する予行演習とも言えるものだろう。

 「政教分離の大原則」を定めた憲法に違反している違憲政党・公明党は言うに及ばず、共産党などと共産主義イデオロギーを全面に掲げた組織・団体は自由社会にあっては直ちに非合法化が図られるべきは当然で、今なお「破防法(破壊活動防止法)」の調査対象団体に指定され続けている共産党が「民主主義」を云々するなどはチャンチャラおかしいと言わなければならない。

 なくなったら良い(馬場代表)ではなく、「なくさなければならない政党」である。

 …次期衆院選に向けての体制固めの意味合いも持つのだろうが、同じく野党『国民民主党』は9月2日に投開票が実施される党内での代表選モードに突入した。


以下、ネットニュースより引用

国民・玉木氏、代表選出馬を表明 「党勢拡大に責務果たす」
7/25(火) 10:12配信 時事通信

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記者会見で国民民主党代表選への立候補を表明する玉木雄一郎代表=25日午前、国会内

 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、衆院議員会館で記者会見し、自身の任期満了に伴う党代表選(9月2日投開票)に、再選を目指して出馬する意向を表明した。

 今秋にも衆院解散・総選挙が行われる可能性に触れ、「党勢拡大の取り組みをさらに前に進めるため、代表として引き続き責務を果たしたい」と強調した。

 玉木氏は、賃上げや安全保障、教育に関する政策を重視する方針を説明。国政選挙の比例票で500万票の獲得目標を掲げた。他党との連携については「政策本位で協力できる党とは与野党問わず連携する方針を今後も貫く」と述べた。

 代表選を巡っては、玉木氏の党運営に批判的な前原誠司代表代行の動向が焦点となっている。25日の事前説明会には、玉木氏の陣営のほか、前原氏に近い斎藤アレックス衆院議員が出席。この後、記者団に「前原氏は立候補に向けて周囲と相談している」と明らかにした。 

以上、引用終了

 …国民民主党の代表選には、旧・民主党時代に同党代表を務め、旧・民主党政権時代には外相などの要職を歴任した前原誠司氏も立候補に向けて動いているとされるが、ここで今や重鎮的な前原氏というニューフェイスに代表が交代すれば次期衆院選に与える影響は少なくないだろう。

 玉木雄一郎代表の国民民主党とて、(同代表への韓国民団からの支援と後押しによるものか)唐突に「選択制夫婦別姓」法案の必要性(?)をブチ上げて物議を醸すなど、「第3自民党」とも言える危うさを持つ。

 夫婦別姓こそは在日韓国・朝鮮人の男性が日本人女性との婚姻の際、「通名(日本人名)」のままでの入籍を可能にするなど、そのような法案の必要性を唐突にブチ上げる党代表の背後関係と思想性こそは徹底的に洗い出されなければならない。

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2023年07月24日

自民党ならぬ『移民党』!

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画像:令和国民会議(令和臨調)で演説する岸田文雄首相

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◇ 岸田首相「外国人と共生する社会へ」…

自民党ならぬ『移民党』で日本に未来はあるか!?

 民間有識者による政策提言組織『令和国民会議(令和臨調)』は7月22日、東京都内で発足1周年大会を開催したが、岸田文雄首相は人口減少を踏まえ、「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べたものだ。

 岸田首相は人口減少に対し、少子化対策とデジタル化を両輪に対応していく考えを表明したものだが、その上で効果が表われるのには時間を要するため、「外国人受け入れの問題も大きな課題だ」と指摘したものである。

 SNSでは自民党は『移民党』として揶揄されるようになって久しい。

 その是非はともかくとして、現在の日本国の首相としては(ある意味で)極めて妥当で適切な主張だと言えるだろう。たとえ極右の排外主義が本心だったとしても、それを真正面から主張するわけにもいくまい。

 しかし、少子化対策…と言うなら、それを直接的に阻んでいる要因から除去して是正しなければ到底「異次元の少子化対策」とは言えない。

 例えば「堕胎罪」の復活による中絶禁止政策がその一つだが、年間約16万件もの堕胎で新生児の出生が阻まれている。16万人と言えば一つの都市に匹敵する人口であり、それほどの数が年間出生を阻まれており、逆に言えば堕胎罪の復活・制定で中絶を禁止すれば年間、一つの都市に匹敵する新たな人口の創出が出来るのである。

 少子化に歯止めをかけ、年間16万人の新人口(新たな日本人)を出現させることで一つの都市を新設することにも匹敵する。

 それをやってこその異次元の少子化対策と言えるだろう。

 急速な少子化への懸念は先進各国で耳にされるが、いずれの国も自由闊達どころか無秩序・野放しにされてしまった「中絶問題」を解決出来れば少子化もそれほど深刻ではなくなる。

 中絶手術を規制して出生数の増加に繋げようとの施策は各国の政府高官が言及していることであり、その取り組みは水面下で進んでいる。母胎が危ないといった医学的に必要な中絶を除き、医療機関が手術の受け付けを絞り込むよう指導していく国は今後、順次増えてくるのではないか?

 繰り返しになるが、たかが中絶を禁止する政策一つで年間16万人以上の新たな日本人が出生し、それだけで一つの都市が増えるも同然の政策になるのである。

 …女子の大学進学率の上昇が晩婚化を招き、出生率を下げているのも問題だ。それも一流大ではなく、Fランク大学への進学では話にならないし、就職など当人らの将来のためにもならない。

 然る西欧諸国の然る教育関係者は「女性の70%はクリスチャンではないのにクリスチャン休暇で大学に通っています。ある調査によると、女子大生は年間7人の男性と寝ているそうです。女性を教育すると出生率が下がると言えるでしょう。

 大学進学は女たちを愚かにしますが、自分が賢いと錯誤させてくれます。

 まさしく大学はフェミニズムなのです」と述べる。

 せいぜいが実質は高卒と同等で、専門学校程度の教育しかやっていないFランク大学の存在こそは「大学進学」「大卒」という履き違えたステイタスを人々に与えるもので、少子化を招いた諸悪の根源と言えるだろう。

 フェミニズムも問題であり、結局、極左思想では出生率が極めて低くなってしまうから他人の子供を奪って思想を植え付けることしか出来ない。LGBTの人は子作りしないし、中絶容認派は中絶によって子供を産まない選択をするし、子供にトランス治療すると子作りできない身体になる。対して保守思想は増えよ…地に満ちよと子供を産み育てる発想である。

 …政府がまとめた「共生社会の実現」に向けたロードマップによると、語学教育や相談体制の強化などが盛り込まれており、岸田首相は「日本の現実に合った共生社会を考える」と強調し、それらを推進していく考えを示したものだ。

 だが、生まれてきた日本人とて小中学校から高等学校、大学に至るまで20年前後の教育期間を要するというのに、新たに外国人に語学やら文化を学習させているような余裕はない。

 それよりも新たな日本人を出生させ、一から教育していくほうが理に適っているだろう。語学にせよ文化にせよ、既に別の国にあって育った者に新たに別の語学や文化を習得させるには途方もない労力を要する。

 経済状況に関しては賃金上昇や株高に言及した岸田首相は人への投資などにより、「構造的な賃上げに繋げていく」との考えを表明したものだが、外国人労働者に投資したところで結局は財界・経済界のための構造にしかならない。

 既に大量難民(不法入国者)が押し寄せた西欧イタリアのケースに顕著だが、もはや制御は不能。

 この現代の国際社会にあって一国を滅ぼすには武器を要さない。

1. 極貧国に内戦を起こさせる
2. 避難民を援助する
3. ボロ船を用意する
4. 行き先を伝える

 この4つで押し寄せられた国にとってはまさに亡国。武器を持たず…何も持たず…攻め寄せる難民(不法入国者)の群れ。それだけで如何なる国も傾く。

 西欧各国での難民(不法入国)問題とは、最初に「労働力」と銘打った外国人労働者の受け入れから始まっていることを忘れてはならないだろう。

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画像:令和国民会議(令和臨調)

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2023年07月23日

ウクライナ軍「反転攻勢」の行方?


クリミアで弾薬庫爆発、半径5キロの住民避難 ウクライナ攻撃認める
7/22(土) 21:01配信 朝日新聞デジタル

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ウクライナ軍の戦略コミュニケーション局が2023年7月22日、「ロシアの弾薬庫と石油施設を破壊した」としてSNSに投稿した映像=テレグラムから

 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で「首長」を名乗る、親ロシア派幹部セルゲイ・アクショノフ氏は22日、ウクライナ軍がクリミアをドローン(無人航空機)で攻撃し、弾薬庫が爆発したとSNSに投稿した。ウクライナ軍の戦略コミュニケーション局はSNSで「石油施設と弾薬庫を破壊した」と述べ、攻撃を認めた。

 アクショノフ氏は、クリミア中央部のクラスノフバルジースキー地区の弾薬庫が攻撃によって爆発したが、大きな損害や負傷者は確認されていないとしている。半径5キロ範囲の住民の避難と鉄道の運行停止を決めたという。

 ロシアが軍事拠点化したクリミアをめぐっては、17日にクリミア橋で男女2人が死亡する爆発があり、19日にも弾薬庫が爆発した。(根本晃)

クリミア橋攻撃を示唆 ゼレンスキー氏「破壊すべきだ」
7/22(土) 8:40配信 時事通信

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爆発で損傷したクリミア橋の衛星写真=17日、米民間企業マクサー・テクノロジーズ提供(AFP時事)

 ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアの占領下にある南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア橋」について、「攻撃目標だ」との認識を示し、破壊すべきだと述べた。

 米西部コロラド州アスペンで開かれた安全保障フォーラムでオンライン演説した。

 橋では17日に爆発があり、3人が死傷。ゼレンスキー氏の発言は、ウクライナ軍による攻撃だったことを示唆するものだ。

:拙ブログのウクライナ戦争・関連エントリー
2023年07月20日


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◇ 戦後日本にも通ずる惨状…!

単なる「プーチン・ロシア」悪玉論では通用しない!?

 ウクライナ戦争の昨今の情勢について、ウクライナ側の視点から見ていきたい。

 ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシア軍への「反転攻勢」を高らかに宣言し、今年春先の広島サミットでもそのように主張しては各国からの支持取り付けに奔走していたものだ。

 事実、ここ最近、ロシアとウクライナを結ぶクリミア橋がドローン(無人機)によって攻撃・破壊され、続いてロシア軍の弾薬庫が爆破されるというテロ事件が立て続けに起きた。

 このいずれもの事件についてウクライナによる仕業(犯行)だったとウクライナ軍が認め、クリミア橋への攻撃についてもゼレンスキー大統領自らがウクライナ軍による攻撃だったことを示唆している。

 大反撃や反転攻勢…などと聞けば、さも正規軍による一斉攻撃を想起するが、確かに反転攻勢の内実について明言したものではない。

 たとえ敵軍の背後を衝くテロ攻撃であろうと、反転攻勢は反転攻勢だし、大反撃は大反撃と言えるだろう。ゼレンスキー大統領の宣言は事実として履行されたものである。

 しかし、逆に言えばウクライナは既に正規軍同士の交戦(正面対決)ではロシア軍の前になす術(すべ)なく、到底、敵わないことを示している。

 もはや…と言うか最初からロシアの大軍を前に勝算などなかったのだが、いよいよ散発的なテロ攻撃にしか活路を見い出せなくなったことを示していると言えるだろう。

 実際問題、メディアでも正規軍同士の交戦という意味においてのウクライナ軍による反転攻勢は遅々として進んでいないことが伝えられている。

 ゆえにバイデン米国政権としても弾薬が枯渇したウクライナ軍へのクラスター弾の供与を決定したのだろうが、こちらは戦場での極めて限定的な使用に限られるとされた上、ロシアへの抑止の意味合いが強いと言えるだろう。

 そのウクライナはNATO(北大西洋条約機構)への加盟を渇望してゼレンスキー大統領が各国間をせわしく行き来しているようだが、加盟各国からの支持と連帯感を取り付けながらも米国やドイツが「時期尚早」として慎重姿勢を崩していない中、先日のNATO会議では加盟を前提としたウクライナへの招待はなく、実質的にNATO加盟を拒否されている。

 戦時下そのもののウクライナのNATO加盟は即ちNATO加盟各国の対露戦争への参戦・突入を意味するもので、NATOが慎重になるどころか、ウクライナの加盟申請に理解を示しながらも全力で拒絶するのは当然と言えば当然と言えるだろう。

 NATO加盟にも関連し、先日はトルコ・イスタンブールを訪問したゼレンスキー大統領はトルコのエルドアン大統領との首脳会談に臨んだものだが、そのトルコには来月(8月)、プーチン・ロシア大統領が訪問してエルドアン大統領との首脳会談に臨む予定である。

 トルコがロシアとウクライナとのパイプ役として存在感を発揮している。

 本来なら、日本こそが西側諸国とロシアとの仲介役となって「漁夫の利」を得るべきだった。トルコのエルドアン大統領はトルコ最優先の自国至上主義者であり、良い意味で「中東のトランプ」と言える愛国者。日本にもこのような国益追求型の政治家が必要とされる。

 …最前線からのものだが、マスコミ報道では絶対に流されることがなく、人々が知る術もないであろう然るウクライナ兵による証言がネット上で話題となっている。

ukura
画像:海外有志のtweetより
「この裸のウ兵、真実しか言ってない。大本営では禁句。マスコミ経由では知る術ない」

「本当のことを言う。この国(ウクライナ)は米国人に支配されている。ネットの情報も、全世界で規制している。1990年代からウクライナ国民は米国に洗脳されてきた。米国は民主主義のパラダイスだと。しかし、我々が得たのはク●だけ。政府も議員も警察もク●だ。

 道路を作って誰もが車を持つ国になれる筈が90年代以来、豊かになったのは西側だけ。我々は貧困に耐えている。

 戦争の話もしよう。『Leopardは世界最先端の戦車』? とんでもない。届いた途端、血の海だらけだ。自動リロードすら出来ない。何もない。重くて動かない。まったく使えない。すぐ先で何十台も転がっている」

 …米国の全てが悪いとは言えないし、日米安保・同盟の堅持も重要。拙ブログでかねがね提唱してきた「沖縄・米領復帰」も日本の安全保障と国益に適うのなら是非、実行したほうが良い。

 ただ、ウクライナ兵のウクライナにおける実状は戦後日本にも当てはまるところがあるだろう。対米追従路線の一辺倒で重税に次ぐ重税によって貧富の差(格差)は着実に拡大している。

 無論、一介の兵士が述べるウクライナ像がウクライナの全体像ではないだろうが、戦後の日本人にとって気に留めておく必要はあるだろう。何も反米主義になる必要はないが、米国が友好国・同盟国ではあっても「宗主国」であってはならない(実際には米国の傘に依存するなど、宗主国としての部分が大部分を占めるが)。

 ただ、確実に断言して言えるのは、幕藩体制の時代にはオランダと…明治期の近代化以降はイギリスとの日英同盟…第2次大戦ではナチス・ドイツとの日独伊三国同盟…そして戦後は米国との日米安保・同盟で繁栄を築いてきたように、その時々、特に近しい友好国・同盟国とともに「新たな時代」を切り拓いてきたことは事実である。

 「戦後日本」から脱却した先には如何なる国々と新たな時代を切り拓くのかを想像すれば心躍るのではないか。

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Posted by samuraiari at 22:29Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 

2023年07月22日

内閣改造と自公連立崩壊!


:拙ブログの直近の公明党関連エントリー
2023年07月16日


公明が10年以上独占の国交相 「わが党にふさわしい」と副代表
7/20(木) 19:41配信 毎日新聞

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インタビューに答える北側一雄・公明党副代表=東京都千代田区で2022年8月31日、内藤絵美撮影

 公明党の北側一雄副代表は20日の記者会見で、国土交通相のポストについて「わが党にとってふさわしい」と述べた。公明は現在の斉藤鉄夫氏を含め、10年以上にわたり国交相ポストを占めている。内閣改造の時期が近づき、自民党からは「奪還すべきだ」との声も出ている。

 北側氏も国交相を2004年から2年間務めた。各地域や自治体からの要望は国交相が所管する事項が多いと指摘し、「現場の声を聞いて政策実現する、これが党としての大事なところだと思っており、国交相はふさわしい」と強調した。

 北側氏はまた、内閣改造の時期は岸田文雄首相が決めることだと断ったうえで「大臣ポストを一つだけお願いしている。自民党と公明党の連立政権を運営していくにあたって、重要なポストである必要がある」とも語った。

 国交相ポストを巡っては、山口那津男代表も18日の会見で「非常に国民生活に密着した、経済にも大きな影響を持つ重要な役割だ。そのポストは公明党にとり、これからも重要だ」と述べた。【竹内望】

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◇ 国交相ポストをめぐる波乱!?

公明続投でも自民に交代でも自公連立は決裂!?

 岸田内閣は今年初秋にも次の内閣改造に乗り出すことが確実視されている。

 内閣改造によって支持率をアップさせ、その余波を駆って衆院・解散総選挙に臨む腹積もりではないか?

 既に岸田・自民党政権は発足から2年が経とうとしており、この秋から3年目。中期政権に突入した岸田政権だが、増税に次ぐ増税に乗り出す同政権の間にあらゆる汚れ仕事を引き受けさせようとする為政者たちの思惑も見て取れる。

 迫る内閣改造を意識してのものだろう。先日の記者会見の席上、公明党の北側一雄副代表は自らも国交相を務めた経験を踏まえてのものだろうが、「国交相ポストこそが公明党にとって相応しい」と述べ、暗に内閣改造での国交相ポストを公明党にと要求したものである。

 おそらく自公両党間の協議でも岸田文雄首相に対し、国交相ポストを強く求めているところだろうが、既に公明党が国交相ポストを独占して10年余(それ以前にも2人の公明議員が歴任)。

 それ以前には国交相を含めて厚生労働大臣ポストを担っていたこともある。中共(中国)艦船への沖縄沖での対処を余儀なくされる『海上保安庁(海保)』を所管する国交相が特にそうだが、公明党が大臣を担ったところではロクなことがない。

 公明党による厚労相時代には子宮頸がんワクチンの導入など、国民生活に及ぼした悪影響は決して少なくないだろう。

 その他、軽量級ポストで環境大臣。こちらは公明党が選挙で得票を減少させた時などに割り振られており、如何に自公連立政権が20年以上も続こうと、その時々の力の優劣によって与えられる大臣ポストも異なっており、ここ10年余を除いては必ずしも公明党が国交相ポストを独占してきたわけでもない。

 ただ、来たる次期衆院選で公明党の苦戦、得票減と議席減は必至であり、まして選挙区・候補者調整をめぐって岸田・自民党との関係をギクシャクさせたばかりか、岸田首相が首相就任以前には公明候補のゴリ押しで自民・広島県連会長(当時)の岸田首相のメンツを丸潰れにした経緯もある。

 その広島選挙区でのゴタゴタ騒動の折にゴリ押ししてきた公明公認候補というのが現在、岸田内閣で国交相を担う「斎藤鉄夫大臣」というのも非常に興味深い。しかし、これも公明党(創価学会)からの要求をギリギリのところで岸田首相が受け入れた結果だったと言えるだろう。

 そうした経緯と現状から考えて、岸田首相が必ずしも公明党による国交相ポストの継続を許すとは限らない。

 だが、それでも岸田首相としては連立パートナーである公明党にギリギリのところで配慮を迫られるだろう。

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画像上:霞が関の国土交通省
画像下:岸田首相(右側)とともに、海上保安学校の卒業式に出席した斎藤鉄夫・現国交相
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以下、「創価学会ウォッチャー氏」から寄せられた情報より!

有門大輔 様

貴殿のブログから。
自公連立政権崩壊。

自民の数多くの議員達が公明が10年以上の、
国交相の、ポストを自民議員にするべきと主張。

いかに、
イビツな連立政権であった事を自ら露呈してしまった。

公明も同じイビツ。
内閣改造で公明は国交相のポストを要求している。

明らかに、
次回衆院選で自公連立政権は崩壊する。


有門大輔 様
続き

岸田首相は国交相のポストを公明議員から、
自民議員に変える事は出来ないから。

次回衆院選で無党派層は失望して、
維新になだれを打って投票する。

自公連立政権の崩壊、終焉である。

以上、引用終了

 …繰り返しになるが、創価学会・公明党と深い因縁のある岸田首相の内閣改造における采配は結果が出てみないことには何とも言えない。

 この8月中には内閣改造での国交相ポストをめぐって再び創価・公明党とひと悶着があるのではないか?

 海保を所管する国交省の大臣を公明党が独占して以降、特に沖縄・尖閣諸島沖における対中外交(中共艦船への対処)はロクなことになっていない。

 加えて議員・政治家は選挙のことを最重要に考える。国交相ポストの公明党継続で有権者からの信を決定的に失うことは岸田首相も認識していることだろう。先の世論調査でも「自公連立を解消すべき」とする向きが大勢を占めているからだ。

 次の内閣改造で自民党議員が国交相に任ぜられることもあり得ると見ているし、大胆に民間からの登用もあるかも知れない。

 公明党は国交相ポストが「我が党にとって相応しい」などと述べるが、問題は誰が日本国の国交相に相応しいのか…ということだろう。

 「現場の声を(小さな声まで)誰よりも聞いている」と言うなら、中共艦船の出没によって日々の漁業さえも脅かされ、死活問題になっている地元漁民の声が現場での対処に反映されていなければならない。

 「非常に国民生活に密着した、経済にも大きな影響を持つ重要な役割」(山口・公明代表)と言う割には、中共艦船の出没は常態化しており、その国民生活に密着した重要な役割が果たされているとは思えない。

 次期衆院選も然ることながら、秋の内閣改造こそが自公連立政権の行く末を占うと見ている。

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画像:如何にも…「国交相ポストを下さい」と言わんばかりの北側・公明副代表の手つき

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Posted by samuraiari at 11:47Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 『政教分離を求める会』(創価学会・公明党 問題)