画像上下：福島原発の処理水の貯水タンク
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 昨今の十代二十代の若者らの傾向…
冒頭、プロローグ的に触れておきたい。
最近の十代〜二十代前半の若年層の傾向について、男子大生や女子大生ばかりがアルバイトとして入れ代わり立ち代わり勤務している然る飲食店の従業員から聞かされたことだが、かつてネット上を中心に沸き起こった「嫌韓」傾向はすっかり鳴りを潜めているという。
TVメディアの影響を受けた呷りなのか、K-POPだとか韓国のアーティストやアイドル・ユニットに靡く傾向が顕著であるとされる。所謂「韓流」のぶり返しである。今や若者の間では「コリアンみたい」などという形容も侮蔑の意味にはならないという。
東京・新大久保（新宿区）の所謂コリアン・タウンに行けば十代・二十代の若者ばかり。如何に韓流に靡く傾向が未だ根強く、韓流ブームの再来を思わせるが、その一方で日本の芸能界はと言えば遡及法の如くジャニーズ事務所におけるアイドル候補への「性接待」が平成時代や昭和時代にまで遡ってメディアでバッシングの標的となっている。
如何に人間的に未熟だった十代の頃のこととはいえ、昔から枕営業が当たり前の芸能界にあって、男なら辛い過去も乗り越えろよと思うが、そう言えば日本人のアイドルで「コレ」と言うようなユニットが突出して活躍しているとも聞かない。かつてのように「瞬間最大風速」とまで言われた勢いは今やどこにも…。
昭和時代には当たり前のように存在したし、平成時代になっても歴々のアイドル・ユニットが一世を風靡した。
思うにジャニーズのカリスマ的経営者の没後、ジャニーズそのものは元より、日本の芸能界そのものがTVメディアとともに没落傾向にあるのだろう。今やアイドルにせよ、お笑いにせよ、事務所や芸能プロダクションには所属しながらYouTubeなどネット動画から突出して売り出していく時代。
こうした日本のTVメディアと芸能界そのものの没落傾向にあって、韓流なるものは一過性のブームではなく、もはや日本での芸能活動に深くコミットした一種のカテゴリーと言えるだろう。
従って十代二十代の韓流アーティスト・アイドルへの傾倒はある意味で必然。その韓流へのアンチテーゼとしてネットから台頭した「嫌韓流」、そして2000年代から2010年代を通じて右派・保守運動の下地とも言えた嫌韓デモ街宣への若年層からの支持は皆無に等しくなっている。
しかし幸いなことに最近の韓国政権は以前ほど反日一辺倒ではなくなり、左派政権であれ保守政権であれ、「反日」を国是としていた状況から脱しつつある。特に現在の尹（ユン）政権による対日融和政策と反共（反北朝鮮）への本格シフトは非常に目覚ましい。
一番最近の事例で言えば、「福島第一原発の処理水の海洋放出計画」について尹政権がIAEAの判断と一にする見解を二度にわたって表明し、日本の立場に理解を示したことに顕著だろう。
この尹政権以降、反日は反日のままでも反共への本格シフトは加速していくものと見られる。
さすがの韓国も行き過ぎた反日は自国にとって何ら得るものがなく、日韓の反目が北朝鮮や中共（中国）を利するだけで自らの首を絞めるだけだということに気づき始めたのだろう。特に大統領になるくらいの者ならば教養も見地も情報量も何から何までが世間一般とは違い過ぎる。
日本の保守運動も「韓国」「朝鮮人」というキーワードのみで過剰反応するのではなく、その朝鮮人も含めた「共産主義者」こそ打倒しなければならない敵であるという認識にシフトする段階に来ていると言えるのかも知れない。
特に中共という共産主義軍事独裁国家を、日韓間の分断・反目によって利しているようでは元も子もない。
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 「処理水の海洋放出」を阻害する真の黒幕・仕掛人!?
中共は日本からの海産物の輸入を厳格化する方針を表明し、これが「事実上の輸入禁止」として報じられている。
福島第一原発の処理水の海洋放出計画について、これを阻害しようとする「真の黒幕」が誰であるかを示していると言えよう。
以下、ニュースより引用
“事実上の輸入禁止”中国政府「理にかなう」日本の水産物の輸入厳格化7/20(木) 18:37配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN中国政府は、福島第一原発の処理水の海洋放出問題をめぐり、日本から輸入する水産物の検査を厳格化する措置をとったことについて、「理にかない、根拠がある」と主張しました。中国は福島第一原発の処理水の海洋放出計画に反発し、日本からの水産物について「100%の検査を行う」として、今月7日以降、検査を厳格化しています。これについて中国外務省の毛寧報道官は、検査の厳格化を正当化したうえで、海洋放出計画を停止するよう日本側にあらためて求めました。中国外務省 毛寧報道官「私たちは人民の健康や海洋環境に責任を持たなければならない。日本の海洋放出に反対し、措置を取ることは理にかない、根拠がある」そのうえで、処理水を「核汚染水」と呼び、「真摯な態度で隣国と十分に協議し、責任ある方法で処理し、厳格な国際監視を受け入れるよう促す」と述べました。検査の厳格化をめぐっては、松野官房長官が19日、日本産の食品の安全性は科学的に証明されているとして、中国側に科学的な根拠に基づいた議論を行うよう求めていく考えを示しています。
画像：ニュース映像より中共・独裁政権の報道官
以上、引用終了
…福島第一原発の処理水・海洋放出計画については拙ブログでも度々言及してきた。
隣国・韓国の動きを注視するとともに韓国の大使館や韓国民団本部の付近で街頭行動を展開するとともに、エネルギー不足による人々の生活苦と産業の停滞を懸念して原発再稼働に向けた処理水・海洋放出計画の実行を主張してきたものだ。
：拙ブログの直近の原発関連エントリー2023年07月07日◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲2023年07月17日 【東京】韓国大使館前 抗議行動!
…しかし、真の敵は韓国ではなく、国として、政権として明確に福島原発の処理水・海洋放出について反対することで、これを阻害しているのは中共に他ならない。
これまでメディアを焚き付け、韓国野党勢力の議員をはじめ各国の「工作員」を日本に送り込み、日本国内の極左（共産）勢力のケツをかいては（原発再稼働に直結する）処理水・海洋放出を阻害してきた「真の仕掛人」は中共である。
「人民の健康や海洋環境に責任を持たなければならない」とは、さんざん海産物の乱獲で海を荒らしては違法な掘削・軍施設の建造を推進してきた中共が何を言っているのかと思うが、今回、日本からの海産物の輸入規制で堂々「日中『経済』戦争」を中共サイドから宣言してきたものである。
向こうが受け入れない…と言うなら大いに結構。日本としても国内市場を「メイドイン・チャイナ」製品が席巻する最中、これを抜本的に見直す絶好機と言える。
日本が主体的に推進するTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）には先日、EUを離脱したばかりのイギリスの加盟が正式に承認されたことだ。
ここらで国内市場を席巻する製品は何もメイドイン・チャイナである必要はない。
メイドイン・チャイナ以外で、よほど安価で信頼の出来る良い製品でさえあれば極端な話、どこの国の製品であろうとメイドイン何であろうと構わない。
ここらで国内市場を席巻する製品は何もメイドイン・チャイナである必要はない。
メイドイン・チャイナ以外で、よほど安価で信頼の出来る良い製品でさえあれば極端な話、どこの国の製品であろうとメイドイン何であろうと構わない。
これまで対中関係では「政冷経熱」などと表現された時期もあったものだが、経済にあっても中共の側から「経冷」だと言うなら、それも結構。
先日は二階俊博元自民党幹事長や公明党の山口那津男代表が訪中しようとしたところ、福島原発・処理水の海洋放出を口実に訪中・会談が取りやめになった経緯がある。
政界に限らず、こうした「チャイナ・ロビー」が潤っては権力を肥大化させるような状況は終わりにしなければならない。
政界に限らず、こうした「チャイナ・ロビー」が潤っては権力を肥大化させるような状況は終わりにしなければならない。
原発の全面再稼働とエネルギー供給の円滑化によって不都合なのは電力や水道分野での自由化で新規参入を目論む中共であり、原発再稼働による日本での産業の活性化によって防衛関連部品を大量生産されて不都合なのも中共。
少々話は横道に逸れるが、時を同じくして米国でドナルド・トランプ前大統領を議会突入騒動の扇動者として検察が起訴する向きにあると報じられていたものの、日米両国で様々な分断工作を仕掛ける黒幕も中共であると考えるのが妥当である。
処理水を「汚染水」「核汚染水」などと呼称しているのも、如何にも共産主義者がやりそうなデマと工作である。
国内外で処理水・海洋放出に対して人々の不安を煽っているのも中共（共産勢力）であり、何ら意に介する必要はない。
今度は事実上の対日輸入禁止で揺さぶりをかけているようだが、嫌なら買うな、嫌なら食うな…と言うに尽きるだろう。
画像：ニュース映像より
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