画像上下：愛知県にある名古屋出入国在留管理局
◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲2021年12月15日【愛知】名古屋入管への激励街宣と愛知ヘイト条例案への抗議行動!
：拙ブログの関連エントリー2023年09月28日2023年09月29日
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 人権団体を挙げた刑事告発だったが…
司法による良識ある判断によって反日勢力が立ち往生!
入管施設に収容中だった不法滞在スリランカ人の女が病死した事故で、この不法滞在スリランカ人の家族らが名古屋出入国管理局の局長ら13名を殺人罪と業務上過失致死罪で刑事告発していた問題で、このほど名古屋地検は両方の罪で全員を「不起訴」処分とする決定を下した（決定は9月29日付）。
以下、ニュースより引用（※ 宣伝ではありません）
妹2人、再び不起訴に怒りと落胆 「なぜ処罰されないのか」9/29(金) 20:22配信 共同通信
遺族弁護団の記者会見にオンラインで参加したウィシュマ・サンダマリさんの妹たち＝29日午後、東京・永田町名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、名古屋入管の幹部らが再び不起訴とされたことを受け、遺族弁護団が29日夜、東京都内で記者会見した。妹2人もオンラインで参加し、ワヨミさん（31）は「責任ある人々がなぜ処罰されないのか理解できない」と憤った。ワヨミさんは「入管が責任を果たすことを怠り、姉を亡くした。このような死が二度と起きないため、この事件で適切な処罰が与えられるべきだ」と訴えた。ポールニマさん（29）は「命を奪われた事件が犯罪として認められず、想像を絶する」と落胆した様子で話した。
以上、引用終了
…この刑事告発は以前にも行なわれており、この時も名古屋地検の決定は不起訴。
ただ、家族らが決定を不服として検察審査会に申し立てたところ、同審査会が業務上過失致死罪については「不起訴不当」との決定を下したために再捜査となっていたものだ。
そしてこのほど改めて殺人罪について不起訴、業務上過失致死罪についても成立しないとの判断が下されたものである。
警察官が外国人絡みで刑事告発されたケースとしては、栃木県内にて不法滞在の露見を恐れて職務質問から逃れるために激しく抵抗した末、逃げ込んだ民家の庭先で凶器（石灯籠）を片手に襲い掛かろうとした支那人（中国人）凶悪犯が発砲を受けて死亡したケース。
この事件では拳銃を使用した（栃木県）警察官を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発していたし、奈良県でも同様に停車命令を無視して車を急発進させて猛スピードでの危険運転に及び、被弾して死亡した朝鮮人容疑者の母親が発砲した警察官2名を殺人罪で刑事告発。
いずれのケースも時に裁判沙汰にもなりながら、警察側（栃木県と奈良県）が不起訴及び完全勝訴を勝ち取っている。
今回の愛知県名古屋市でのケースは局長ら入管幹部・職員ら13名が不法滞在スリランカ人の家族から刑事告発されたものの、2度にわたって不起訴となっている。
この不法滞在スリランカ人の死亡は退去強制処分と強制送還を拒絶し、難民認定申請さえ出せば仮放免や在留特別許可を得られるとした人権派など支援団体による下手な入知恵こそが当人の寿命を縮ませたと言えるだろう。
死亡した不法滞在スリランカ人の女が何度目となる難民認定申請を出していたのか分からないが、もし、死亡事故の当時に（難民認定申請の提出回数に上限を設けた）改正入管法が施行されていれば最悪の事態（死亡）は回避出来ていたものと思われる。
その改正入管法とて本来なら令和3年春先の段階で成立していなければならなかったが、これとて人権派勢力とマスコミによる猛バッシングの妨害工作によって今年（令和5年）春先にまで成立が先延ばしになったものである。
入管施設に収容中の不法滞在外国人らの権利（安全）を危ぶませるようなことをして自らで種を蒔き、いざ施設内での死亡事故が起きるや「国のせいだ」とする主張ほど横暴極まりないものはないだろう。
入管の収容施設に放り込まれれば体の調子も日常とは異なるだろうし、極度のストレスで精神異常になる者が続出したとしても不思議ではない。
だからこそ、彼ら彼女ら不法滞在外国人が否応なく退去強制処分を受け入れ、強制送還に応じざるを得ない入管法の強化が求められていたものである。
法の隙があるからこそ、そこを突いて日本に留めさせることにより、不法滞在外国人らへの支援で潤う連中が跳梁跋扈してしまう。
法の隙間さえ埋めてしまえば彼ら人権派団体勢力というのは忽ち立ち往生して立ち行かなくなり、最後には検察への刑事告発に一縷の望みを託すようになってしまったものである。
その刑事告発さえ2度にもわたって不起訴処分。
もはや彼ら人権派団体勢力と、死亡した不法滞在スリランカ人の家族は「想像を絶する」として記者会見で落胆してうな垂れた姿勢を見せることで世間の同情を惹くしか手段がなくなっている。それが精一杯なのだ。
今回の不起訴の決定は、先の入管法の改正があったればこそだろう。もし今年も一昨年のように入管法の改正が見送られていれば地検の決定もどうなっていたかは分からない。
入管法改正の成否は単に法律そのものが云々も然ることながら、その他の様々な事象に影響を及ぼす。
世論の理解と協力を得ての入管法改正を実現させた岸田内閣だが、今月（9月）の内閣改造では自民党内でも様々な妨害やバッシングに遭いながらも同法改正を主導した斎藤 健 法相（当時）から小泉龍司・現法相へと交代させている。
以下、拙ブログ過去エントリーのコメント欄に寄せられた投稿よりご紹介!
2023年09月14日▶新法務大臣小泉龍司在留資格がない外国籍の子どもに法相の裁量で「在留特別許可」を与えるという前法相の方針を「良いアイデアだ。考え方を引き継ぎ、実態を見ながら、より多くの子どもたちを救えるように取り組みたい」▶彼の人となり・9条改憲に「反対」と回答・村山談話見直すべきでない・選択的夫婦別姓制度賛成・同性婚賛成・原子力発電への依存度下げるべき即時、辞任を求める。日本の法務大臣として不適格です。そのまま隠居ください。Posted by 反日左翼（小泉龍司）が法務大臣になった at 2023年09月15日 17:03
以上、引用終了
…その小泉法相の下で、岸田内閣は世論からの信任を得られる入管行政を履行出来るのか? 破れかぶれで岸田文雄首相は「汚れ仕事」を遂行させるべき、反日議員の如し小泉議員を法相に任命したのか?
昨今、乱闘や暴動事件で世間を賑わせる不法滞在クルド人の問題が特にそうだが、この任期中に岸田内閣での入管行政の手腕が問われている。
飴（在留特別許可）を与える一方で鞭（改正入管法及び強制送還）を行使出来なければ、その一事を以って内閣総辞職・退陣に値する。
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画像上：日本第一党による反移民デー（10月8日）の告知チラシ
◆ 「行動する保守運動カレンダー」より〜 日本は日本人だけのもの 〜毎年10月第二週の日曜日は世界共通の『反移民デー』の日です。※ 9月29日確定情報【実施時間】令和5年10月8日(日)13:30集合14:00出発【集合場所】川口駅西口緑地噴水(JR川口駅下車西口)【現場責任者】中村和弘 (日本第一党 幹事長)
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