2023年09月17日

『日本第一党』による反韓デモ!

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画像上:有楽町を通過した9月17日のデモ行進より
画像下:デモ行進に用いられた横断幕
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◆ 動画紹介!

令和5年9月17日 『日本第一党』主催 日韓スワップ再開反対デモ行進! (ダイジェスト)


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◇ 参加報告 9/17 IN日比谷公園〜中央区

『日本第一党』 主催

日韓スワップ再開断固反対 国民大行進!

一方で情報と歴史観を掌握した奴らによる文化侵略?

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画像上:出発前の日比谷公園での集会

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画像上下:デモ行進の様子
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 令和5年9月17日(日曜日)、『日本第一党』の主催による「日韓スワップ再開断固反対デモ行進」が東京・日比谷公園〜中央区の銀座界隈で開催された。主催者は同党の堀切笹美副党首。参加者は総勢で約50名。

 政府・与党は日韓通貨スワップ再締結を決定したが、韓国軍による自衛隊へのレーダー照射事件に対する真相究明と関係者の処罰、そして我が国に対する誠意ある説明と謝罪がない限り、スワップ再締結は到底、許されたものではないだろう。

 レーダー照射事件という、我が国の安全保障・国土防衛にとって極めて重大な日韓間での大事件について、これをおざなりにしたのは「リベラル左派の媚韓派」と言っても過言ではない自民党と、その連立パートナーであるカルト公明党が韓国側の言いなりになったことによる。

 通貨スワップのみならず、韓国の所謂ホワイト国への復帰、日韓軍事情報協定の締結などを受け入れることになったものである。

 日本にとって安全保障上の脅威がないとされる最優良の貿易相手国が指定されるホワイト国(Aグループ)への復帰となるわけだが、前述のレーダー照射事件も然ることながら日本固有の領土「竹島」を依然として不法占拠しており、日本政府も公式に「不法占拠」とする政府声明を発表している国がホワイト国などとは随分と笑わせてくれるではないか。

 日韓軍事情報協定にしたところで、日本は独自で各国の軍事情報などを収集出来ないため、北朝鮮の弾道ミサイル発射をはじめとする情報は韓国からもたらされる以外にない。

 ここが安全保障を他国(米国)に委ねている国の弱さであり、つまり逆に言うと、日本が自主防衛体制を持たない限り、韓国との国交断絶にも至れない。

 自主防衛体制を持てば韓国のようなタカリ体質が全開な国に断交を突きつけることも…台湾のような親日国との国交を回復させるなど、自主外交が出来るようになるのである。

 反日国家と手を切るためにも、日本の自主防衛体制の確立が急務であると言えるだろう。

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画像上下:デモ参加者によるプラカード
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 …韓国の尹政権については強硬な保守・反共主義者であるとして拙ブログでも高く評価した時があったものの、一連のジャニーズ潰しには韓流・K-POPによる(日本の)芸能界支配の目論見があるとしか思えない。

 国・政権として現在の尹ソクニョル大統領は表立って反日的な言動はしていないが、その一方で(日本の)芸能界への本格浸透が図れるように「文化侵略」の側面があまりにも否めない。

 今までジャニーズが担ってきたCM宣伝広告が、韓流スターやK-POPアイドルらを売り出す韓国の大手芸能事務所によって取って代わられることを意味する。

 その文化侵略が完成した暁には、メディアを支配・コントロールすることで韓国にとって都合の良いタイミングで絶えず何らかの対日アクションが起き続けるのだろう。

 芸能文化を通じた日本国での「情報の掌握」だが、現在の日韓関係にあってますますマスコミが韓国系の言いなりになってしまうものと懸念される。

 まさにヘイトスピーチ規制が云々ではなく、韓国芸能や韓国文化、そして朝鮮人(韓国人)が持つ歴史観などの日本人への押し付けを徹底して断固拒絶する気構えが当の日本人に求められるだろう。

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画像上下:デモ行進の終着地点(公園)の付近と、その公園での堀切副党首による参加者への挨拶
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画像上:同じく日本第一党の中村和弘幹事長による参加者への挨拶では「反移民デー(10月8日)」の宣伝告知が行なわれた

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2023年09月16日

ジャニーズVS韓流と、関電・原発再稼働!

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画像:山口達也氏(右端)が在籍していた頃の『TOKIO』による福島県プライドの宣伝広告より


:拙ブログの関連エントリー

2023年09月14日


2023年09月15日


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◇ 福島県・風評被害の払拭に貢献した『TOKIO』への報い!

事は「ジャニーズ潰し」だけに終わらない韓流の芸能界支配?

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画像:TOKIOによる福島県プライドの宣伝広告より

 福島県(内堀雅雄知事)は故ジャニー喜多川氏による性加害を厳しく指弾しながらもジャニーズ『TOKIO』との広告契約を継続すると表明した。福島県庁には「TOKIO課」なる部署も設けられており、こちらも存続することが決定している。

 キリン、アサヒ、サントリー、日本航空、マクドナルドなど大手企業が軒並みジャニーズとのCM広告契約の継続をしないと表明し、国(農林水産省)としても同様の措置を採るとしていた。

 特に農水省と福島県という「国と地方」とで対応の違いが鮮明になったのが何とも対照的だが、東京都(小池百合子知事)も広告契約の打ち切りを表明している。

 大企業も東京都庁も御上(国)の方針・姿勢を忖度するスタンスのようだが、福島県にあっては明治維新では旧幕府軍側として官軍(後の明治政府 =現在まで続く議会体制=)と戊辰戦争を戦ったDNAが騒ぐのか、強硬的にTOKIOとの契約継続を打ち出したものである。

 これはTOKIOが東日本大震災・福島原発事故の遥か以前よりTVバラエティ番組『ザ!鉄腕!DASH!!』にて福島県の県産物の宣伝に多大なる貢献を果たし、大震災・原発事故以降も一貫して風評被害の払拭に務め、福島県産プライド(ブランドとともに)を宣伝してきた大恩に報いたものだろう。

 ジャニーズ・バッシングの投稿で溢れ返るSNS上にあっても、「今度は福島県がTOKIOを支える番だ!」「今こそジャニーズを応援しよう!」とする意見も散見される。

 まさにジャニーズ事務所は今、メディアの情報操作によって悪玉に仕立てられ、大手企業や国からの広告契約打ち切りでジャニーズ潰しの危機に瀕しているわけだが、かつてメディア業界に王の如く君臨したジャニーズがそのメディアから狙い撃ちとは何とも皮肉なものである。

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画像:TOKIOによる福島県プライドの宣伝広告より

 今でこそTOKIOによるザ!鉄腕!DASH!!が福島県内にて撮影・収録されていたことは常識になっているが、まだスマホやネットがそこまで普及していなかった時代は大勢のファンが押し寄せることを防ぐため、福島県内で撮影・収録されていることは伏せられていた。

 その福島県では福島第一原発の処理水・海洋放出が実行され、中共(中国)は国を挙げた卑劣な反日プロパガンダと海水の実地調査に狂奔しているようだが、福島原発の再稼働に向けては福島県産物への風評被害の払拭に奔走したTOKIOのご活躍と貢献度は相当なものだろう。

 この辺り、同じく芸能界の出身でありながら反原発運動をテコに政界へ進出して国会議員となり、福島県産物を貶し続けた『れいわ新選組』代表の山本太郎などとは180度の大違いである。

 もしジャニーズで立ちいかなくなったら(立ちいってもだが)TOKIOの面々には是非、福島県政もしくは市政への本格転身をご検討して頂きたい。

 原発をめぐっては『関西電力』管轄下で停止状態であった最後の施設「高浜原発2号機」が稼働し、東日本大震災以来、関電管轄の原発全てが再稼働を果たしたこととなる。


画像:筆者(有門大輔)によるX(旧tweet)より

 『東京電力』管轄下の原発施設にあっても全面再稼働による電力エネルギー供給の安定化と電気料金の高騰抑止が待たれるが、是非ともTOKIOの面々を原発再稼働に向けた宣伝広告に起用するのも一手だろう。

 福島県とは対照的な姿勢となった農水省だが、先頃の内閣改造で大臣に任命された宮下一郎農水相は原発推進派であり、改憲と集団的自衛権の容認派、首相の靖国神社参拝に賛成派、ヘイトスピーチ規制や夫婦別姓法案には反対のスタンスで、安倍派の国会議員としてその系譜を脈々と受け継ぐ。

 福島原発を含め、原発再稼働の推進に相俟って是非ともTOKIO・ジャニーズの再起用に道を拓くように努めて頂きたいものだが、政府・与党そのものが(国際的にコンプライアンス遵守が最重視される)グローバル事業を展開する大企業・財界の意向を忖度しているのでなかなか難しいところではあるのだろう。

 …ところで前出のれいわ新選組代表・山本太郎とその周辺に顕著だが、反原発派グループというのは「極左暴力集団」の介在が指摘されたり、何かと胡散臭い。

 事実、10年ほど前になるが、国会議員となっていた山本太郎に対して議員会館前で抗議行動を展開した原発再稼働推進派の保守団体メンバーがその帰り道、地下鉄の駅構内にて反原発派グループ2人から襲撃を受けて暴力を振るわれている(後に反原発派グループ2人は刑事裁判で有罪判決)。

 「反原発 〜 沖縄県などでの反基地 〜 ヘイトスピーチ規制に託けた保守団体への妨害・襲撃」で連なっているように、反原発派グループというのは極左暴力集団的に外国(韓国・北朝鮮)の暗部ともつながっているものである。

 …そして昨今の故ジャニー喜多川氏による性加害を皮切りにジャニーズ潰しが顕著だが、ジャニーズがCM広告契約を打ち切られた後、代わりに台頭してくるのはK-POPアイドルや韓流スターであることは間違いない。

 実際問題、日本での地盤を固めつつある韓国の大手芸能事務所は既に存在するとされるし、条件次第では数々のK-POPアイドルや韓流スターを輩出してきた韓国の大手芸能事務所は日本企業からのCM広告オファーを条件次第で受けるに違いないと指摘する芸能関係者もいる。

:拙ブログの関連エントリーへのコメントよりご紹介

日本の芸能界なのに、在日韓〇人、S価(トップが在日北朝〇人)でないと仕事が来ないと言います。
また、ジャニーズがいなくなった後枠をK‐POPが狙っているようです。 
元々、正業のない在日〇国人が多かった業界です。
これをきっかけに日本人の手の取戻し、春を売るのではなく芸を売る業界に戻してほしいです。
Posted by みどりこ at 2023年09月16日 15:46

 これまで日本国内での競合他社はジャニーズ事務所が潰してきたので、今日のジャニーズの惨状はある意味で因果応報とも言えるものだが、ここへ来てメディアの(ジャニーズから)韓流へのシフトは一層本格化しているという。

 しかし、(反原発と同様に)ジャニーズ潰しの「真の仕掛け人」である韓国・北朝鮮勢力の目論見は単にジャニーズ潰しのみならず、日本におけるメディア支配・メディアコントロールにあることは間違いない。

 事は単に「ジャニーズ潰し」だけに終わらず、「叩けば埃の出る商売」と言わんばかりに次は芸能界のどこが狙い撃ちにされるとも分からない。

 何せ芸能界における性搾取はジャニー氏に限らず、日常茶飯事的に行なわれてきたエグイものがあり、ネタには事欠かないだろう。

 だから韓国さらには北朝鮮による反日的な動きに警戒を怠ってはならないし、まったく無関心であってもいけない。

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◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲

2023年08月27日 【東京】韓国大使館前 抗議行動!



◆ 「行動する保守運動カレンダー」より反韓デモのお知らせ

9・17 日韓スワップ再開断固反対国民大行進 in 銀座

政府自民党は日韓通貨スワップ再締結を決定しました。
韓国軍による自衛隊へのレーダー照射事件から始まった
一連の日韓摩擦は、売国左党自民党・公明党によって
何の答えも出ないまま、また韓国側の言い分をすべて飲んで
通貨スワップ(だけではなく、旧ホワイト国への復帰、
日韓軍事情報協定締結など)を受け入れることになりました。
我が国にとって何のメリットも無い
この通貨スワップ再開に断固反対の声を上げます!

【実施日時】
令和5年9月17日(日)
13:30 集合
14:00 出発

【集合場所】
常盤橋公園
東京都千代田区大手町2-7-2

【集合場所】
日比谷公園 中幸門

※常盤橋公園から日比谷公園 中幸門に変更しました。

【生放送】
日本第一党 デモ・街宣ch

【主催】
日本第一党 南関東 (東京・神奈川・千葉)

【現場責任者】
堀切笹美 (日本第一党 副党首)

【注意】
日の丸、旭日旗などの持ち込み大歓迎
デモに関連したプラカードを自作してお持ち下さい。
現場責任者、スタッフの指示に従い秩序ある行動をお願いします。
発熱など武漢肺炎の自覚症状がある方は参加をご遠慮下さい。

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2023年09月15日

「ジャニーズ帝国」崩壊と強制連行プロパ!

お知らせ

本稿で転載したデモ行進の「集合・出発」場所が変更になっています!

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画像:新たに就任した東山紀之取締役社長(中央)らジャニーズ関係者による記者会見

:拙ブログの前エントリー
2023年09月14日


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◇ 事務所潰しの「黒幕」とは誰なのか?

犯罪の如く「性加害」「性被害」を仕立てたメディアの情報操作!

 前エントリーに引き続いて「ジャニーズ問題」と、それに付随して起きている問題に言及したい。

 ジャニーズ問題がここへ来て噴出して以降、故ジャニー喜多川氏による性被害についてアイドルや元アイドルが告発するニュース報道が相次いだ。

 まったく興味はなかったが、時折、ネット配信で伝えられるニュースはどうしても目についてしまう。嫌でも聞いてしまうもの。

 今現段階で10歳代というなら「若いな〜」と思えるが、既に40歳代50歳代になった元アイドルが告発しているニュース記事・動画を見ると、「それ、いつの話?」というのが率直な思いだった。

 中には昭和時代の性被害についての告発も見聞きしたが、これが女ならいざ知らず、男なら何があろうと自力で乗り越えていて良い時期だろう。被害者(?)には時効はないのかも知れないが、それでも男なら。

 既に亡くなって久しい元アイドルによる昭和後期での性加害の告発本や告発ビデオ映像が今になって引用されたことで再び注目されているようだが、それとて人々の記憶の片隅に埋もれた書籍や映像を倉庫の奥から無理やり引っ張り出してきたように思える。

 ジャニー氏による性加害は事実だとしても、それぞれアイドル候補としてジャニー氏から多大なる恩恵に浴して高待遇も受けてきたのではないか? とても普通の10代少年では享受することが出来ないような。

 尤もそれが「児童虐待」「人権侵害」と言われている性加害の免罪符にはなり得ないのだろうが、それでも何だかジャニーズ事務所が狙い撃ちに遭っているように思えてならない。

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画像:ジャニー喜多川氏の訃報を伝える街頭TVのニュース映像

 既にジャニー喜多川氏は鬼籍に入って故人となっている。その故人による罪を告発して皆で論い、一体、何がしたいのか?

 まさしく「死人に鞭打つ」行為に思えて、何だか日本人らしからぬものを一連のジャニーズ・バッシングから感じてしまう。

 相次ぐ告発だが、現役アイドルや元アイドルにとって人生における重要なステップでジャニー喜多川氏が存在したからこそ自分たちを世に売り出してもらえたという側面は大きいのではないか?

 性加害(及び性被害)の事実は事実として、大恩は大恩として忘れてはならない。

 確かに、所謂「ジャニー好み」の美男子アイドルばかりが大スターに仕立てられたことで、その余波を受けて男の軟弱化や「草食男子」が増加した現在につながっている側面も否めない。

 ゆえにアイドル最盛期だった昭和後期には「アイドルの抹殺」を犯行声明文に盛り込んだ謎のグループによる「学校9の字事件」(1988年2月)も発生している。

机「9」文字事件(Wikipediaより)

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画像:東京・世田谷区で発生した学校9の字事件

 ジャニー氏の軌跡は今後、功罪の両面で語られることになるだろうが、少なくともその性癖が無数のアイドル輩出という「生産性」に直結したことは事実だろう。

 何かを生み出しさえすれば良いというものでもないが、アメリカから帰国した幼少期に凄惨な戦争時代を経験し、敗戦直後の焦土の中を生き延び、16歳で再びアメリカに渡った後に1950年代には徴兵によって米軍の一員として朝鮮戦争に従軍することで再び戦争を経験。

 軍任務の一環で来日し、その過程で少年野球団(ジャニーズ少年野球団)のコーチを務め、同チームの少年4人で元祖的なアイドルグループの(初代)ジャニーズを結成したことで本格的な芸能興業への転身・進出を図る。

 1980年代より異能的な芸能手腕を開花させることとなるが、昭和後期より平成30年間にかけて時代を駆け抜けた芸能界の大御所は令和時代が始まった2019年の7月9日、時代の節目とともにその生涯に幕を閉じた。

 幼少期には米軍の空襲から難を逃れるための疎開生活を経験し、今度は米軍の一員として朝鮮戦争などで軍務に就くなど、およそ芸能界でのチャラチャラした軟派なイメージとはかけ離れた経歴に改めて敬意を表したい。

 そのジャニー氏が亡くなって4年が過ぎようかという段階で一気に始まった「ジャニーズ潰し」はまさしくカリスマ的な創業者の没落とともに芸能界での栄枯盛衰を物語る。

 だいたいジャニー氏による性搾取が問題とされているのは主に昭和から平成初期にかけてのことだと思うが、当時の社会状況というのは例えば成人男性が女子小中学生と性交したとしても、(倫理的にはともかく)それが強姦や売春の類でない限り、何らの刑罰にも問われなかった時代である。

 その時代のことを差してジャニー氏の美男子アイドルへの過度な寵愛だけが同氏の没後4年も経ってから、なおバッシングされるとしたらあまりにも不当である(そもそも、芸能界ではそれと同等か、それ以上におぞましい性搾取が業界全般で普通にあったであろうに)。

 このように何ら問題にされるようなことでもないのに、メディアの情報操作次第では如何様にも「悪者」「悪玉」に仕立ててしまうことが出来る。

 ところで故人だというのにジャニー氏による性搾取を告発したアイドルや元アイドルたちの証言が何かに似ていると思わないか?

 そう、韓国で「元慰安婦」と称する朝鮮人老婆たちによる(戦前・戦中の旧日本軍によるとされる)強制連行の証言である。

 慰安婦は正確には「戦時売春婦」であり、風俗業者の募集によって応募して来た女子が将兵相手の売春に従事したもので、これとて売春が非合法化された今の日本社会の常識ではこれ自体がアウトであるが、誰も「売春」という観点では問題視したりはしない。

 軍による強制連行そのものが虚言であり、元慰安婦などと称する朝鮮人老婆たちが本当に戦時売春婦だったのかどうかも非常に怪しい。

 一連のジャニーズ潰しがK-POPアイドルや韓流スターによる日本の芸能界独占を狙った策略であることは識者が指摘しているところだが、(法的にも何ら罪に問えないはずの)ジャニー氏による性加害を元アイドルたちに告発させることで「日本 イコール 慰安婦の強制連行を行なった国」であるというイメージ操作を図る格好のプロパガンダにされてしまっている。

 この「強制連行」については既に日本の政府・与党として強制性に言及した謝罪談話を発表してしまっているが、早急に撤回が必要だろう。

 北朝鮮による日本人拉致事件にしたところで、北朝鮮サイドは(戦前・戦中の日本による)強制連行を既成事実化することで拉致事件の風化・雲散霧消を図ろうとする大々的なプロパガンダ攻勢を仕掛けてきている。

 そして今度は韓国勢力を通じたジャニーズ潰しで日本があたかも「性加害の国」であるかのように印象付けようとしているのだ。もはやジャニーズ云々の次元で収まるような問題でもない。

 韓国内には相当数の北朝鮮スパイ工作員が入り込んでおり、韓国内の親北朝鮮勢力が反日行動に狂奔しているが、もしかすると一連のジャニーズ潰しもその「黒幕」のさらに背後に介在しているのは北朝鮮かも知れない。

 韓国をめぐっては2010年代に右派市民勢力(行動する保守運動)による反韓・嫌韓運動のデモ街宣が隆盛期を迎え、当時は「ネトウヨ」「ヘイトスピーチ」「レイシズム」などのレッテル貼りと罵声にさらされてデモ街宣が妨害された。

 ごく一部の者らによると思われがちな反韓・嫌韓運動だったが、俳優(当時)の高岡蒼佑氏による韓流批判のtweetで反フジテレビ・デモが隆盛。
 そして韓国での「徴用工」裁判で日本企業への賠償命令が下されるや大企業から政権与党(当時は安倍政権)ぐるみで韓国と激しく衝突。

 今度はジャニーズ潰しによって韓流ブームが再燃することで、ジャニーズやジャニーズ・ファンなど、今までの常識では考えられなかったところから「新たな反韓・嫌韓勢力」が突出してくるかも知れない。

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画像:キムタクこと木村拓哉によるジャニー喜多川氏の言葉を引用した「show must go on!」(最後までやり遂げなければならない)とは、ジャニーズとしてやり抜こうと周りを鼓舞したものと思われ、決して悪い意味での引用ではない!
SNSではキムタクをバッシングする投稿で溢れ、それをメディアがニュースとして取り上げているが、SNSにも「反ジャニの工作員」による書き込みが少なくないと思われるので要注意である!

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9・17 日韓スワップ再開断固反対国民大行進 in 銀座

政府自民党は日韓通貨スワップ再締結を決定しました。
韓国軍による自衛隊へのレーダー照射事件から始まった
一連の日韓摩擦は、売国左党自民党・公明党によって
何の答えも出ないまま、また韓国側の言い分をすべて飲んで
通貨スワップ(だけではなく、旧ホワイト国への復帰、
日韓軍事情報協定締結など)を受け入れることになりました。
我が国にとって何のメリットも無い
この通貨スワップ再開に断固反対の声を上げます!

【実施日時】
令和5年9月17日(日)
13:30 集合
14:00 出発

【集合場所】
常盤橋公園
東京都千代田区大手町2-7-2

【集合場所】
日比谷公園 中幸門

※常盤橋公園から日比谷公園 中幸門に変更しました。

【生放送】
日本第一党 デモ・街宣ch

【主催】
日本第一党 南関東 (東京・神奈川・千葉)

【現場責任者】
堀切笹美 (日本第一党 副党首)

【注意】
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2023年09月14日

「ジャニーズ帝国」の崩壊と芸能メディア

※お知らせ

本稿で転載したデモ行進の「集合・出発」場所が変更になっています!


kimu

画像:故・ジャニー喜多川氏の言葉を引用して猛バッシングを受け、大炎上の直後に削除されたと話題のキムタクこと木村拓哉によるtweet(現X)

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◇ K-POP、韓流による日本進出完了の最終段階!?

人権・児童擁護、コンプライアンス重視で進む社会の統制化!?

 世間的に大問題となっている「ジャニーズ問題」に拙ブログとしても触れておきたい。

 知人からも「是非、書いてみてはどうか?」と提言があったものだ。

 …とは言うものの、ジャニーズ事務所の何が問題になっているのかサッパリ分からない。詳しく知っている人がいるなら簡潔に教えて頂きたい。

 同じく芸能関係で言うと島田紳助氏が引退に追い込まれた理由というのが未だにイマイチよく分からない。芸能界と暴力団の付き合いは昔からのもので、会食した時の記念撮影やらトラブル処理の依頼なども日常的にあったことだろうに、それほど芸能界と裏社会を取り巻く環境が厳しくなったことを物語っている。

 島田紳助氏は日曜日の政治討論番組で司会を務めるほどに政治的な見識も深く、もし引退騒動がなくて選挙に立候補していれば単なるタレント議員ではなく、今で言う『れいわ新選組』山本太郎の右バージョンになり得た人だっただけに何とも社会的抹殺の如く引退が今なお惜しまれる。

 マネージャーに対する暴言・暴力があったとも聞くが、特に上下関係に厳しく、独特の世界観を持つ業界ならではのこともあるだろう。

 さらに芸能関係で言うと、TOKIOの山口達也氏が引退に追い込まれた理由というのもイマイチよく分からない。

 女子高生だか10代女子にせがまれて自宅内を見せてあげたとは聞いたが、その場の雰囲気とノリによる接吻があった程度で性行為やわいせつ行為があったわけでもないというのに、何が問題だったのかサッパリ分からない。山口氏以外のTOKIOメンバーによる謝罪会見さえ未だに滑稽に思えてしまう。

 さらに古いところで言うと韓流番組に苦言のtweetで芸能界から抹殺された高岡蒼佑氏も然り。それ以前にはカルト創価学会の芸能界への影響力に言及した芸人が粛清されたことなど、TVメディアから消えた(消された)芸能人は枚挙にいとまがない。

 そして今度はジャニーズという芸能界にあっても大御所の事務所本体そのものに社会的バッシングが直撃している。

 ジャニー喜多川氏による美少年アイドルの卵たちに対する性的搾取という「児童虐待」「人権侵害」の問題であるらしいが、そもそもジャニー喜多川氏についてもよく分からない。興味もなかった。
 ただ、昭和期より無数の美少年アイドルを世に輩出した超大物の芸能関係者であることくらいは分かる。そして同氏による男色紛いのこともあったのは何となく想像出来た。

 昭和最後期の1980年代後半に売り出された『光GENJI』は「瞬間最大風速」とまで言われた反響を呼んだもので、私(有門大輔)も当時は現役中学生として同アイドル・ユニットによる「STAR LIGHT」や「ガラスの十代」「パラダイス銀河」などの名曲に魅了された一人だった。

 私・有門大輔はセクハラ、モラハラ、パワハラが当たり前だった昭和時代の大人たちを曲がりなりにも見てきた古い価値観を持つ世代なので、ジャニーズ事務所での児童虐待(?)だとか人権侵害(?)などと聞けば違和感を覚えてしまう。

 特に女優や女子アイドルに顕著だが、その世界の実力者と寝る「枕営業」で売り出すことが当たり前の世界。芸能界ってそういうものじゃないの…芸能界に入る以上は最初からそのくらいの覚悟でやれよ…そうやって男も女も大人になっていくものだ…という印象しか受けない。

 だいたいジャニー喜多川という人も亡くなっているだろうに、前々から一部の関係者が言及していたにせよ、何でジャニー喜多川という人が存命の間に誰も何も言わなかったの?…と思えてしまう。

 今になって誰もが挙ってジャニー喜多川氏による美男子アイドル候補への性的被害を論ったところで、どこかの大陸や半島のように墓を暴いて骨まで砕くつもりなのか…と思える。

 決してジャニーズを擁護する意味で書くものではないが、かと言ってメディアによるジャニーズ・バッシングに意気込んで便乗する気にもなれない。

 「コロナ対策」や「ウクライナ戦争」と同様、これも国論を二分しそうな問題だが、ジャニーズを問題にするなら芸能界の全ての枕営業も問題にしなければならない。

 時代の違い…世相の反映…と言えばそれまでだろうが、枕営業にせよジャニー喜多川氏による性加害にせよ、そうした育成手腕があったからこそ当時の社会(主に若年層)が渇望したスターが量産されたとも言えるのではないか?

 伝えられるところによると、グローバル的な事業展開をしている大手企業からは軒並みCM広告や契約の一切を打ち切られたとされるジャニーズ事務所だが、事務所独自でコンサート会場なり劇場なりを所有しており、一定数のジャニーズ・ファンと収益を抱えていることから所属アイドルが離脱しない限り、独自路線でやっていけるのではないかとする「地下アイドル化」を指摘する向きもある。

 いっそコンプライアンスにうるさい大手スポンサー企業も絡むTVメディアには見切りをつけ、その路線で行くというのも大いにアリだろう。

 これはアイドルやタレントを目指す次世代の子供たち全般に言えることだが、下手に枕営業や男色さえ当たり前な芸能界入りを目指すよりも優秀なカメラマンやディレクター的な編集者になり得るスタッフを見つけ出してパートナーに従え、YouTubeなどの動画サイトで独自に売り出していったほうが良い。

 実力があればすぐにチャンネル登録も再生回数も伸びるし、瞬く間に莫大な広告収入も付いてくることだろう。様々な商品でマスコット・キャラクター化もする。どうやれば売り出せるか…どうやれば人気が出るか…それは、それこそ自分自身の腕と実力、資質が問われる。

 人気YouTuberになればなるほど必然、TVメディアでの出演依頼もあるだろうが、基本的にはTVメディアや既存の芸能界とは一線を画していたほうが良い。

 ジャニーズの話に戻るが、所謂「ジャニーズ潰し」の後にやって来るのはK-POPやら韓流やらによる日本芸能界での独占化状態。

 一連のジャニーズ騒動が収束した後には今まで以上に日本のTVメディアでK-POPアイドルや韓流スターが幅を利かせるようになるに違いない。

 要するにこれまでも芸能界は在日朝鮮人や部落出身者、帰化人、ハーフやクォーターなどに寡占化されていたが、その状態が韓国系の本格進出で完全に仕上がることを意味する。

 ジャニーズの取締役社長に就任した元少年隊の東山紀之氏にしたところで父方の祖父がロシア人であったことはつとに知られているし、故ジャニー喜多川氏とてアメリカ合衆国ロサンゼルス出身の言わば日系人(どおりで妙な英語が連発されたわけである)。

 結局はそういう「血筋」で固められていた世界であるが、ある意味で現在そして今後の芸能界の在り様というのは「かわら乞食」と言われた本来の芸界(芸能界)の姿に戻りつつあるのかも知れない。

 若年層からしてTV離れが進んでおり、TVメディアに好んで露出する者など朝鮮人や外国系ばかりで良いのかも知れない。

 とはいえ、スマホを通じて流されてくるネット広告動画もTVメディアの影響を多分に受けているのでまったくTVメディアと無縁というわけにはいかないだろうが、メディア媒体も多様化している現代、自分のメディアなる自分の土俵で売り出した者の勝ちだろう。

 一連のジャニーズ・バッシングはコンプライアンス重視に加え、「人権・児童擁護」なる誰もが抗えない大義名分を前面に押し出すことで日本社会に「統制された時代」の到来を告げる一環なのかも知れない。

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◆ 「行動する保守運動カレンダー」より反韓デモのお知らせ

9・17 日韓スワップ再開断固反対国民大行進 in 銀座

政府自民党は日韓通貨スワップ再締結を決定しました。
韓国軍による自衛隊へのレーダー照射事件から始まった
一連の日韓摩擦は、売国左党自民党・公明党によって
何の答えも出ないまま、また韓国側の言い分をすべて飲んで
通貨スワップ(だけではなく、旧ホワイト国への復帰、
日韓軍事情報協定締結など)を受け入れることになりました。
我が国にとって何のメリットも無い
この通貨スワップ再開に断固反対の声を上げます!

【実施日時】
令和5年9月17日(日)
13:30 集合
14:00 出発

【集合場所】
常盤橋公園
東京都千代田区大手町2-7-2

【集合場所】
日比谷公園 中幸門

※常盤橋公園から日比谷公園 中幸門に変更しました。

【生放送】
日本第一党 デモ・街宣ch

【主催】
日本第一党 南関東 (東京・神奈川・千葉)

【現場責任者】
堀切笹美 (日本第一党 副党首)

【注意】
日の丸、旭日旗などの持ち込み大歓迎
デモに関連したプラカードを自作してお持ち下さい。
現場責任者、スタッフの指示に従い秩序ある行動をお願いします。
発熱など武漢肺炎の自覚症状がある方は参加をご遠慮下さい。

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Posted by samuraiari at 20:43 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 朝鮮総連粉砕/嫌韓・反韓 

2023年09月13日

第2次岸田改造内閣の発足と北鮮ミサイル!

naikaku
画像:このほどの内閣改造にて新入閣・再入閣・留任で、それぞれ入閣を果たした5人の女性閣僚


:拙ブログの関連エントリー

2023年08月24日


2023年09月04日


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◇ 女性閣僚・過去最多登用に見る政権の意図?

北朝鮮による「祝砲」と、諸外国(反米・反日同盟)からの警告!

 9月13日、第2次岸田改造内閣が発足した。

 まず内閣改造より前に行なわれた党役員人事では、麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長の留任が早々と伝えられたことで何がどう変わったのかと思ったが、森山 裕 総務会長(前選対委員長)が新たに任命された他、その後任には小渕優子選対委員長が新たに任命された。

 注目の閣僚人事では、公明党が独占する国交相ポストをはじめ、財務相、官房長官などの重要閣僚が留任となったのは既定路線として、11人の新入閣があったことが耳目を惹く。

 中でも新入閣・再入閣・留任で5人の女性閣僚が登用されたものである。

 女性閣僚の登用数は平成13年(01年)の第1次小泉内閣と、同26年(14年)の第2次安倍改造内閣における5人が最多で、今回の第2次岸田改造内閣による女性閣僚の登用は過去最多タイ。

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画像:第2〜4次安倍内閣による女性閣僚の登用

 …冒頭、最初に述べておかなければならないのは拙ブログにあっては与野党の比較で、野党(左派勢力)に対して自民党政権を「是」とすることはあっても、決して左派リベラルと断言しても過言ではない自民党政権そのものを是とするものではない。

 女性閣僚を含む11人の新入閣者をはじめ、改造内閣そのものについての論評はマスコミ報道に任せるとして、閣僚個々についても外務大臣に任命された上川陽子外相は法相時代、オウム死刑囚を含めた16人もの死刑囚の刑執行を命じた胆力が評価されるもので、中共(中国)との日中経済「全面」戦争に直面することとなる高市早苗経済安保相と同様、「自民党政治」の中で相応の手腕を発揮してくれるものと思われる。

 しかし、内閣ひいては自民党政権そのものとしてはTVのニュース番組でコメンテーターとして出演した某元衆議院議員が述べていたように、「岸田政権の支持率アップにはつながらないでしょう。これまで岸田政権を支持していなかった人々が内閣改造で支持に転じるとすれば、改造内閣の何を見て支持に転じるのか? それを聞いてみたい」とした意見に同意したい。

 今回の第2次岸田改造内閣で過去最多タイとなった女性閣僚の登用にしたところで、小泉・安倍両政権時代への回帰、もしくはリバイバル、ループの類だと言える。

 要するに歴代の小泉・安倍両政権時代がそうであったように「男女雇用機会均等」「男女共同参画」「女性の社会進出」を促すことで、働く夫を支える妻や家庭に収まって家庭を守る女性(専業主婦)を否定したような政権であるからだ。

 「専業主婦という重労働」を否定する一方、雇用機会均等…共同参画…社会進出といった美名で女性の労働力化ばかりを推進することが内閣・政権の性格だと言っても過言ではない。

 …確か「異次元の少子化対策」を講じるとした岸田文雄首相だったが、これではますます少子化は急加速する一方であり、ますます日本の労働力を外国人移民労働者に委ねようとするものに他ならない。

 これでは日本人の雇用が奪われる一方であり、賃金が抑制される一方で日本人はますます貧しくなってしまう。

 岸田首相が連立パートナーである公明党に忖度して留任とした前出の国土交通省大臣ポストは同党の斎藤鉄夫国交相の続投となったが、その国交省はトラックやバス、タクシーのドライバーについても外国人労働者に門戸を広げる方針だと表明した。

 バスやタクシーは今でも帰化人のドライバーが存在するが、そう遠くない将来、宅配便までが外国人によって担われるようになるのかも知れない。

 まるで人を人として扱わず、大きな機械の歯車のように扱い、いつでも部品の取り換えが利くと言わんばかりに外国人労働者の受け入れ拡大と、外国人への職種での門戸開放…。

 技能実習生など外国人労働者の受け入れ拡大で何が問題であるかと言って、彼ら外国人労働者が就労する職種も拡大されていく(日本人の雇用が奪われていく)ということである。

 こうした移民政策の推進をやっているので自公連立政権は(それ以上に杜撰な)野党勢力との比較ではともかく、到底、信任出来たものではない。

 岸田首相を含めた内閣全体での女性比率は25%で、政府が目標に掲げる「指導的地位に占める女性割合3割」には及ばなかったという。

 このあたりは岸田首相がギリギリのところで政府の言いなりにはならないとして「5人上限」の枠で踏みとどまったのかも知れない。

 しかし、こうも女性閣僚の登用が言われている次には政府の目論見でLGBTQの閣僚が出現するのではないか?

 …第2次岸田改造内閣が正式に発表された9月13日の午前中、北朝鮮が2発の弾道ミサイルを発射。

 いずれも日本のEEZ(排他的経済水域)外に落下したようだが、同日には北朝鮮の独裁者・金正恩がロシアを訪問し、ウラジミール・プーチン大統領が出迎える形で対面した。

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画像:プーチン大統領(左)と握手を交わす金正恩

 この席上、プーチン露大統領は北朝鮮の「衛星開発」を支援すると表明。即ち北朝鮮の弾道ミサイル開発への助力を表明したものである。まさにこのタイミングでの日本に向けての弾道ミサイル2発の発射だった。

 もし日本がウクライナ戦争での対露制裁でロシアとの友好関係構築を崩さなければ、ロシアから日本の自主防衛への協力表明があっただろうか。

 日本が安全保障政策での日米協調路線である以上、どうしても日本の自主防衛を組める体制にはなり得ないが、日本の自主防衛がならないということは「日韓軍事協定」に基づいて韓国から(ミサイル発射を含めた)北朝鮮に関する軍事情報の提供を受けている状態にも変化はないということである。これが自主防衛体制を持てない国の弱さだろう。

 自主防衛体制を持てない以上、米国及び韓国との軍事同盟を堅持した態勢で有事に立ち向かうしかないのだが、せめて北朝鮮のミサイル発射に右往左往するよりも、日米もしくは日米韓共同訓練の実施にこそ軍事パレードの如し国を挙げて沸き返りたいものである。


画像上:筆者(有門大輔)のX(旧tweet)より
画像下:ニュース映像より日米共同訓練の風景
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画像上:日本第一党による反移民デー(10月8日)の告知チラシ

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Posted by samuraiari at 20:47 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題 | 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交)

2023年09月12日

クルド問題なる多文化共生!

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画像:ネットで話題になったクルド人らしき若者が拳銃のようなものを腰に差して闊歩している様子
モデルガンだとは思われるが、「まさか!」ということも今のクルド人問題からは考えられる…!


:拙ブログの前エントリー
2023年09月11日


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◇ 連中から見て日本人も一種の「外国人」?

共生なる「対等」を謳いつつ、我々にとってフェアではない!

 クルド人問題の深刻さがクローズアップされている埼玉県南部(蕨市〜川口市)だが、それより前の今年春、栃木県の有志らのご協力によって実行出来た「足利市内のスリランカ人問題リサーチ」の報告記事を大変遅ればせながらアップ出来たのでお知らせしたい。

 今年4月上旬に栃木・足利市山前地区を訪れた時のものであり、埼玉南部でのクルド人ほどの規模ではないものの、それでもモスクでの礼拝ともなれば200〜500人くらいのムスリム(イスラム教徒)が1日のうちに午前・午後に分かれてひっきりなしに訪れるので、近隣住民・地元民にとっては生きた心地がしないらしい。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

2023年04月06日 【栃木】足利市 スリランカ人問題リサーチその2



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画像:モスクに隣接する民家も買い取られ、宗教法人として『日本イスラム文化センター 足利支部』が正式に発足した…

 公式サイト広報の報告記事の中にも書かれているが、大多数が仏教徒であるスリランカから足利市山前地区にあってはムスリムのリーダー格が次々とムスリムのスリランカ人を呼び寄せて、コミュニティ化してきたものである。

 スリランカ人が続々と空き家や空き地を安価で買い漁っては棲み処にして改造車や盗難車が持ち込まれていそうな違法ヤードを開設し、辺り一帯の雰囲気は変容ししつあるようだ。

 地元住民がスリランカ人によって身体の安全や生命を脅かされるようなトラブルは日常茶飯事であり、然る住民はある時、古参スリランカ人の男から「おい、外人! ふざけるんじゃねぇぞ!」とする謂われなき恫喝を受けたという。

 日本にあって日本人が…それも栃木県足利市に生まれ育ち、山前地区に古くから住む地元民がスリランカ人から「外人」呼ばわりされてしまう。

 まず、ここまでスリランカ人が増加した背景とは都道府県・区市町村といった地方政治のご多分に漏れず、足利市が推進している「多文化共生」施策にあると言えるだろう。

 多文化共生とは読んで字のごとく異なる文化がそれぞれを尊重し合い、共に生きていきましょう…という空想的な理想論だが、ここで留意しなければならないのは 外 国 人 か ら 見 て 日 本 人 も 外 国 人 の 一 種 と し て 扱 わ れ て し ま う ということである。

 人工的に創り出された新しい国にそれぞれの人種・民族が寄り集っての形であるならいざ知らず、日本という国にあって日本人が外国人として扱われてしまうなどは本末転倒。

 しかし、多 文 化 共 生 である以上、立場は対等。日本にあって日本人(日本文化)と外国人(異国文化)が対等であるなど、それこそ日本人にとってフェアではない。だいたい逆に日本人が外国に行って同じようなことは一切通用しない。

 そもそも日本にあって何故に日本人が外国人が持ち込んだ異文化に理解を深めて、それを尊重しなければならないのか?

 多文化…に限らず、共生の対義語は「自存」。日本人にとって必要なのは日本人としての自存であり、外国人こそは日本人の自存に理解を深め、それに協力して尊重する姿勢がなければならない。

 これは足利市のスリランカ人問題に限らず、埼玉・蕨市や川口市などのクルド人問題についても同様。蕨市や特定の自治体を念頭にしたものだろうが、既にクルド人コミュニティの中からは「クルド人自治区になるべきだ」「クルド人の自治区にしたい」とする声が噴出している。

 ここまでクルド人コミュニティを増長させてしまったので、ある意味で当然の反応だろう。

 足利市のスリランカ人コミュニティにしてもそうだが、埼玉県南部のクルド人コミュニティをそこまで増長させてしまったのは当の日本人の側が「多文化…」などと愚かなことを言い出して条例化したことに起因する。

 繰り返し、多文化共生の名において日本人と外国人が持つそれぞれの文化が対等であるということは、(ややこしい表現だが)外国人から見て日本人も外国人だということである。

 彼らから見て、その国の主(あるじ)が存在しない。これが多文化共生なる理念が持つ怖さ。

 同じ外国人同士(フェア)なら力の強いほうが勝ってしまう。モスクで集まる度に人数を動員したスリランカ人が日本人を威圧する…街中に屯(たむろ)したクルド人が日本人に迷惑行為を及ぼしても平然としている…。

 向こう(スリランカ人やクルド人)からすれば、悔しければお前ら(日本人)も人数を動員してみろといったところだろう。「喧嘩が出来るものならやってみろ」といった具合に。

 ひと固まりになって数の多いほう、物理的な力の強いほうが幅を利かせてしまうのは必然。そういう姿勢が警察に対しても及ぶ。当然、色んな事件・事故も起きてくる。

 警察でさえクルド人による暴動・騒乱状態を恐れて、そうそう強硬摘発に及べない。仮に暴動・騒乱状態になったとして銃器を使って鎮圧しようにも国民的コンセンサス(総意)が形成されていない。そうこうしている間に警察上層部の首が飛んでしまう…。

 これは蕨・川口両市のクルド人問題に限らず、足利市のスリランカ人問題にあっても似通ったところがある。スリランカ人と地元民の軋轢で栃木県警の機動隊が出動するまでの騒ぎにもなったという。
 埼玉北部にほど近い栃木県南部(足利市)のスリランカ人問題…東京都にほど近い埼玉南部(蕨・川口市)のクルド人問題。

 栃木県と埼玉県で隣接した両県にあって、それぞれ南部で問題が起きているのが興味深い。埼玉北部に住んでいる人とてクルド人問題が県南部のことだからと安心してもいられない。
 これはクルド人問題のある埼玉南部に隣接する東京都の都民にとっても同じことが言えるだろう。実際、埼玉在住のクルド人が東京・赤羽など北区内で数々の凶悪事件を起こしている。渋谷区ではクルド人による改造車での暴走事件が発生した。

 警察でさえ及び腰が指摘される状況では入管庁(出入国在留管理庁)ではなおのこと及び腰。

 あまりにもクルド人問題が野放しになっている現状から遂に川口市議会は入管庁責任者の幹部を議会での喚問に呼び出したところ、入管幹部からは「日常の業務が煩雑…」云々の答弁があり、質疑に立った議員が「そのようなことを聴くために呼んだのではない」と憤った議会でのやり取りがあったという。

 クルド人らのSNSでは「日本の警察は俺達には手出し出来ないので何をしてもオーケーだ」「入管も来ない」「捕まりそうになったらとにかく騒げ」「とにかく暴れろ」といったことがマニュアルのように出回っているそうだ。これではますますクルド人が勢いづいて、日本人が委縮したような生活を強いられるに違いない。

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画像上下:クルド人同士によるグループ間での喧嘩沙汰より
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 3千人規模さえゆうに突破したのではないかと思われる埼玉南部でのクルド人による「不法滞在」問題だが、警察だけでも無理で入管のみでも無理なら、それこそ警察も入管も…そして自衛隊も国民(世論)も一体となってクルド人集住地区に踏み込むしかない。

 3千〜4千人が瞬く間に新たな出生で5千〜6千、1万人を突破することさえ時間の問題である中、今の段階にあってこそクルド人問題もスリランカ人問題もその芽を摘むしかない。

 いずれもまず10年後ではますます事態は複雑化するし、もう取り返しがつかない。

 明日(9月13日)の内閣改造で法相に新任される小泉龍司法務大臣は西部(秩父市)ながら埼玉県内を選挙地盤としているが、どのような決断を下すのか?

hanimin
画像上:日本第一党による反移民デー(10月8日)の告知チラシ

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Posted by samuraiari at 20:58 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 「移民」「難民」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動 

2023年09月11日

クルド人犯罪と、日本第一党・川口市民の行動!

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画像:埼玉・蕨市内でのクルド人らしき外国人ら


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

2023年09月10日 【埼玉】『日本第一党』政策周知・反移民街宣(参加報告)


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◆ 動画ご紹介!

【日本第一党東京本部】2023.9.10 労働移民問題に斬り込む中村和弘幹事長 in 蕨


【日本第一党東京本部】2023.9.10 労働移民問題に斬り込む中村和弘幹事長 in 川口

(提供:はとらずチャンネル)

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◇ 人々は「寛容」と「我慢」の限界だ!

「外国人犯罪」実質・合法化の乱世にあって…?


画像:有志によるX(旧tweet)より

 さる9月10日(日)に埼玉・JR蕨駅前〜川口駅前にかけての『日本第一党』による政策周知・反移民の街頭演説活動は非告知(通称シークレット)で行なわれたため、常態化した「妨害集団」を招くことなく、円滑に行なわれたものだ。

 その1週間前には他団体が同じくJR川口駅前にてクルド人犯罪糾弾の街頭演説活動を行なっており、妨害集団が殺到する騒動になったと聞く。

 それぞれの団体・党派でそれぞれのやり方があって構わないのだが、その「前例」によって妨害集団が勢いづくことも懸念されたため、SNSなどでは一切非告知での実施となったものである。

 結果、(どちらが良い悪いの問題ではなく)見事なコントラストになったもので、日本第一党が理想とする政策周知の街頭演説活動になったと言えるのではないだろうか。

 妨害集団が勢いづけば、新たに妨害者を呼び寄せる懸念もあっただけに、そういう状態を封じる意味でも非常に有効なシークレット(非告知)街宣だったと言えるだろう。


画像:日本第一党・中村和弘 後援会公式X(旧Twitter)より

 問題のクルド人犯罪だが、当の川口市民からは戦々恐々とした懸念、憂慮の声が伝えられる。

 川口市議会ではクルド人を念頭とした一部の不良外国人による犯罪を非難する意見書が採択され、奥ノ木信夫・川口市長が法務省(斎藤 健 法相)に赴き、クルド人を含めた不法滞在外国人の強制送還を強く要望する意見を伝えたが、実はコレ…当の川口市民が特に懇意にしている自民党川口市議団や奥ノ木市長に相当にせっついたものだったという。

 世間的にはまったく知られていないが、良識ある川口市民は水面下ではクルド人問題で出来得る限りの手段で動いてはいたのである。

 7月上旬、埼玉県川口市では刺傷・抗争事件に端を発する100人以上ものクルド人同士による暴動・乱闘騒ぎが起きたことは周知のとおりだが、これらの事件でも2〜3人の容疑者を除いて双方のほぼ全員が「不起訴処分」になっているという。

 その原因はやはり「通訳」。埼玉県警はこのほど、ようやっとトルコ語の話せる通訳2名を確保したそうだが、日本人がトルコ語を習得したにせよ、トルコ人が日本語を習得したにせよ、通訳1人を育てるためにもその国や民族の文化・風習にまで理解が及ばなければ通訳も務まり難いだけに育成は相当に困難である。

 通訳がいたところでクルド人容疑者が素直に供述するわけもない。逮捕・勾留から定められた時間内に供述調書を作成することもままならずに結果的に緊急搬送の受け付けが5時間以上にもわたってストップするという大騒動だったにも関わらず、関わったとされるほぼ全員が不起訴でパイとなっている。

 凶器を用いた乱闘・暴動の他、クルド人による改造車での暴走行為で川口市民の日本人が犠牲になろうとも、クルド人容疑者こそ逮捕されたものの、被害者遺族に対しては何らの賠償も行なわれていない。

 川口市民の間では県警や入管の精鋭・強襲部隊を使ってでもクルド人をどうにかしてくれという向きが日増しに強まっている。

 そうした当の川口市民からは一まず具体的な策として、クルド人犯罪に警戒を呼び掛けるポスターを作成するよう、議会・自治体に求める動きを強めているという。

 然る川口市民からダイレクトに連絡を受けたりもしたもので、「『日本第一党』という団体が街頭演説しているのを直に見ましたよ。配布しているチラシももらいました。クルド人の集住地区に行っても危ないだけですので、川口市の議会や役所に対して激励したりするのも効果的じゃないでしょうか?」とのご意見を頂戴したものだ。

 川口市民から日本第一党へのご意見を仲介してくれた同志(川口市在住)として、以下の案内も紹介しておきたい。



日本の心を学ぶ会の案内です。

宜しかったらご参加ないし拡散の程宜しくお願い致します。

渡邊昇

 今回の勉強会は川口周辺でクルド人問題の是非を提唱する双方に参加して貰っても構いません。またクルド人の参加も歓迎します。

 どうぞお誘いあわせの上ご参加頂きますよう宜しくお願い致します。

※尚、当日は警察に警備をお願いする予定ですので安心してご参加くださいませ。

【日 時】令和5年9月24日(日)午後6時から概ね2時間

【場 所】文京 区民センター 2−D会議室

【講 師】講師  日本の心を学ぶ会 代表 渡邊 昇

【会場費】1000円

【連絡先】渡邊昇 090−8770−7395



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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ 外国人ストーカー犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

20代女性にわいせつ行為か…51歳のインド人の男を逮捕 容疑は否認 静岡県警
9/6(水) 21:18配信 静岡朝日テレビ

 静岡県東部の飲食店で、20代の女性にわいせつな行為をしたとしてインド国籍の男が逮捕されました。

 強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、沼津市在住の飲食店経営のインド国籍の男(51)です。男は去年4月初旬、静岡県東部の飲食店内で、静岡県東部に住む20代の女性にわいせつな行為をした疑いが持たれています。警察によりますと、男は女性と会ったことは認めていますが、容疑は否認しているということです。

 …古くはイラン人、最近ではクルド人やスリランカ人などによって引き起こされている日本人女性への性犯罪だが、静岡県東部で発生したインド人による事件も一歩間違えば強制性交に至ってもおかしくない事件である。

 レイプ大国のインドと同じ感覚で日本にいられては敵わないが、これで簡単に不起訴では被害者としても日本社会としても堪らない。

 そういう我慢への限界が埼玉・川口市でも市民によるダイレクトなアクションに発展してきている。

hanimin
画像上:日本第一党による反移民デー(10月8日)の告知チラシ

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Posted by samuraiari at 22:59 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪 

2023年09月10日

『日本第一党』のシークレット街宣!

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画像:JR蕨駅前での中村和弘・日本第一党幹事長による街頭演説より

◆ 動画ご紹介!

令和5年9月10日 『日本第一党』政策周知・反移民街宣 JR蕨駅前〜川口駅前(ダイジェスト)



画像:筆者(有門大輔)のX(旧twitter)より

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◆ 凶行に屈さず、市民生活に密着した営業再開!

 9月10日、蕨駅前〜川口駅前での『日本第一党』による演説活動の帰り道、川口市に隣接する東京・足立区内のコンビニエンスストア『デイリーヤマザキ(足立谷在家月の友店)』に立ち寄った。

 同店では先月(8月)9日に客を装って入店した男による刃物を用いた通り魔的な凶行で、店員が重傷を負わされるという凶悪事件が発生。そのため、一時、営業を停止していたものだ(容疑者の男は事件当日に自宅付近と思われる派出所に出頭)。

 負傷した店員の容態回復が非常に気がかりであったが、このほど事件から丸1ヵ月後の9月10日時点で営業再開が確認された(実際の営業再開はそれより前かも知れないが)。

 「あっ! この店、事件があったとこでしょ? 再開してたんだね!」 営業再開は道行く通行人らの間でも話題になっていたものだ。

:拙ブログの関連エントリー

2023年08月09日


2023年08月12日


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画像上:消えていた店の灯りが街中に帰ってきた♪

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画像上:営業の再開を告げる貼り紙
凶悪事件の発生から間を置かない段階での営業再開とあって、筆者(有門大輔)も売り上げに貢献すべく、やや奮発してお買い物♪

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画像上:以前の手作りパンもご健在♪

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◇ 参加報告 9/10 IN蕨駅前〜川口駅前

『日本第一党』政策周知・反移民 街頭演説!

即ち消費税なる「罰金」と日本人の貧困化政策だ!

「桜井イズム」「マコイズム」の周知徹底と継承!

 令和5年9月10日(日曜日)、『日本第一党』は埼玉県のJR蕨駅前〜川口駅前での政策周知・反移民街宣を実施した。

 弁士は日本第一党の活動を差配する中村和弘 幹事長

 今年7月初旬の川口市内でのクルド人(トルコ国籍)による暴動発生以降、蕨市〜川口市にかけてを棲息範囲とするクルド人の問題が再び表面化しているが、その翌月となる8月の20日以降、同月27日、そして9月2日と立て続けに実施された街頭演説ではいずれも『しばき隊』と称される「妨害集団」による演説妨害に晒されてきたものだ。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

2023年08月20日


2023年08月27日


2023年09月02日


 …このほど(9月10日)の演説活動ではSNSでの告知は一切行なわず、シークレット(非告知)での演説活動となったものであり、筆者(有門大輔)も「チーム」の一員として招集がかかったものである。

 当然のことながら、いつもは駅前の一角に(警察によって)隔離されるように屯(たむろ)しては悪口雑言を大声で口汚く叫ぶ妨害集団の姿は皆無。

 実際の中村幹事長による演説は各撮影者による動画がアップされ次第ご確認いただくこととして、妨害集団が言う「ヘイトスピーチ」なるものに言及しておきたい。

 そこまで「ヘイト」「ヘイト」と叫ぶのであれば、具体的にどの発言が…どこの箇所がヘイトスピーチに該当するのかを指摘しなければならないだろう。

 「日本第一党だからヘイトスピーチに違いない」といった漠然とした勝手なイメージや個人の主観はどうでも良いので、本当にヘイトスピーチだと言うなら、それこそ国なり自治体なりに申告して良いはずである。

 特に神奈川県の川崎市におけるヘイトスピーチ規制条例や大阪市での同条例では特定の都道府県・区市町村のみならず、全国各地で発生した「ヘイト事件」「ヘイト発言」を対象としているのだから、それこそ当該の自治体に申し立ててヘイトスピーチ認定をさせることに務めるべきだろう。

 こと川口市にあっては市議会も従来より保守派の地盤が根強いところなので、川口市ヘイト規制なんちゃらという条例は施行されていないし、施行される気配もない。

 それでも本当にヘイト発言があったとするなら、申し立てを積み重ねれば川口市にあってもヘイト規制条例が制定される運びになるかも知れないというのに、それをやらない(出来ない)ということは、やはり妨害集団の連中が言うように日本第一党の言動にヘイトスピーチなど存在しないことが示されている。

 そもそもヘイト規制(法・条例)にしたところで、保守派によるデモ街宣を念頭に「行き過ぎた言動には注意して下さい」といったもので、保守派によるデモ街宣そのものを全否定したものではない。

 にも関わらず、妨害集団の中には保守運動関係者が街頭行動の場にて公安警察の幹部と談笑しているのを見ただけで、ヘイト規制を口実にちょっとした私語さえ封じようとする言動も見られる。

 完全にヘイトスピーチ規制なるものを履き違えた捉え方だが、どこの国の北朝鮮なのかと思ってしまう。

 繰り返し、ヘイト規制法・条例なるものは言論弾圧・封殺の側面もあるにせよ、保守派によるデモ街宣に対し、襟を正せと促した側面もあると思っている。

 …中村幹事長による演説では、政府・与党による(事実上の)移民受け入れが日本人を貧しくするということに言及された。

 消費税は(来日外国人も支払っているにせよ)日本人が消費する度に消費税なる名目で支払うことを余儀なくされる「罰金」。

 政府・与党は国民に積極的な消費を促しているが、やっていることがてんでアベコベ。

 その一方では外国人移民・労働者の受け入れ拡大によって、ますます日本人の雇用は奪われ、労働賃金は上がらない。

 日本人も貧しくなるが、出稼ぎとジャパニーズ・ドリームを夢見て来日した外国人技能実習生にしたところで仕送りや貯蓄が出来るほどに稼げない。

 日本人も来日外国人も大多数の末端労働者ばかりが泣きを見て、潤うのはごく一握りの財界首脳のみ。そのような政策を政府・与党の一員として推進しているのが政府・与党のお抱えであるグローバリストの学者・専門家。

 それら政府・与党による日本人の「貧困化」政策について言及されたものである。

 全ては「有権者」たる国民が選挙での投票に行かず、選挙毎に過去最低の投票率低下を更新し続ける日本国民にこそ責任があると言及されたものだ。

 だから政府・与党がいい加減な政治・施策を出来ないように有権者たる国民が政治に強い関心を示すしか売国的な政治・施策を正していく手段はない。

 日本第一党が躍進しようと努めることも然ることながら、それよりも有権者たる国民に投票へ行くことを呼びかける…有権者が投票するように促す。

 ここに桜井 誠 日本第一党党首が常々絶えず呼びかけた「桜井イズム」「マコイズム」が党員個々に周知徹底・継承されていたものだ。

hanimin
画像上:日本第一党による反移民デー(10月8日)の告知チラシ

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2023年09月09日

外国人「誘拐ビジネス」組織犯罪!



画像:筆者(有門大輔)のX(旧tweet)より

「家族がお金を用意できなければお前を海に捨てる」技能実習生に金属鎖を巻いて監禁し金を脅し取った罪 ベトナム人の男を起訴 岡山地検
9/8(金) 16:57配信 KSB瀬戸内海放送

oka
岡山地方検察庁

 岡山地検は8日、住所不定・無職のベトナム人の男(27)を監禁と強盗致傷の罪で起訴しました。

 起訴状などによりますと男は、他の3人と共謀して、今年3月、ベトナム人技能実習生の男性(当時22)の足首に金属鎖を巻いて室内に監禁した罪に問われています。

 そして男性から金を奪おうと考え、「同僚に連絡して送金させろ」と脅し、車内で実習生の顔を数回殴るなどして左目などに全治2週間のけがを負わせ、指定した口座に現金5万円を振り込ませた強盗致傷の罪に問われています。

 さらに、男性に対し「家族がお金を用意できなければお前を海に捨てる」「殺す」などと脅し、拳やベルトで腹や腕を殴るなどし、全治9日のけがを負わせた罪にも問われています。

 この事件では共犯のベトナム人の男3人が、強盗致傷と監禁の罪で既に起訴されています。

◆ 外国人ストーカー犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

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◇ 新たな日本人拉致事件の懸念!?

誘拐(強盗致傷・監禁)が断罪される背景!?

 決して総体としてそう多くはないのだろうが、外国人犯罪にあっても不起訴になることが目立つベトナム人犯罪で珍しく(?)起訴されたケースが報じられた。
 起訴自体は事件ごとに普通に行なわれているが、続報として伝えられるケースは珍しい。

 人里離れた農家・牧場から夜な夜な生きた家畜を盗み出した家畜窃盗のように猟奇的なケースとして大々的に報じられた事件とも異なり、よくあるベトナム人同士の凶悪事件での起訴だ。

 不法滞在のベトナム人がベトナム人技能実習生を誘拐・監禁・暴行し、母国にいる家族に現金(身代金)の振り込みを要求するという手口。

 罪状は強盗致傷と監禁とされているが、加えて「誘拐罪」ではないだろうか?

 この事件では27歳のベトナム人被告が起訴されたものだが、かつて支那人(中国人)留学生の間などで横行した「誘拐ビジネス」がベトナム人の間でも頻発しているということだろう。

 日本にいながら母国(ベトナム)の家族に身代金の送金を要求するというものだが、日本以外の各国ではこうした誘拐ビジネスは珍しいことではない。

 組織犯罪の主要なビジネスとして横行しているもので、そのため児童にあっては自宅と学校との行き来で送迎(護送)を専門に担う業者も存在するという。

 日本でも親御さんによる車での送迎は普通のこととなり、定期券でどの駅の改札を通過したか、その都度、(親御さんの)スマホに知らせる通知機能などが普及しつつあるが、それでも誘拐が起きてしまう時には起きてしまうものなので絶えず注意・警戒、保護者による指導が必要である。

 余談ながらスマホは電話やネット通信、写真・動画撮影のカメラは勿論のこと、財布代わりにもなったり、定期代わりにもなったりするので大変便利だが、それ1台を落としてしまったり盗まれたりして紛失したりすればその時点で生活の全てが終わるという盲点・弱点があるのは考えものだ。

 現金が特にそうだが、1つの財布に全額を入れていればそれ1つをなくせばアウトであり、最低2ヵ所に分散して所持していれば助かることもあるだけに、何でもスマホ1台に集約すれば事足りるという思考には与しない(確かに現金の他に財布代わりにもなるスマホを所持していれば便利という考え方もあるか…)。

 ベトナム人犯罪に話を戻すが、今はまだベトナム人同士あるいは支那人同士で繰り広げられている誘拐ビジネスもいつ日本人を標的にしたものに本格シフトするとも分からない。

 と言うか、そう遠くない将来的に本格シフトすると考えるのが普通だろう。それでなくとも資産家情報のリストを基にSNSで募集した「闇バイト」による強窃盗が多発・続発しているご時勢である。

 今に邸宅を標的とした侵入手口は無論のこと、標的とする人をさらって監禁・暴行を加え、家族に現金の送金を要求する手口の組織犯罪が日本でも急増すると考えるのが妥当だろう。

 いかに日本にいながら母国の者に送金を要求するなど手口が国際的とはいえ、やっていることが荒っぽ過ぎて成功率がそう高いとも思えない。

 それでも闇バイトによる特殊詐欺や強窃盗への加担が後を絶たないように、誘拐ビジネスとてそれらと3本立てくらいで日本での主要な組織犯罪として激増してくると考えられる。

 今回、ベトナム人犯罪グループによる誘拐(強盗致傷・監禁罪)が起訴された背景はこうした組織犯罪(誘拐ビジネス)が日本で横行していることにより、ベトナム人…ひいては全ての外国人技能実習生の受け入れ制度そのものの根幹が揺るがされるかも知れないという懸念があってのものだろう。

 支那人の間で母国から日本に向けて出国する直前、「向こう(日本)に行ったら中国人の犯罪に気をつけろ」が合言葉になっているという笑うに笑えない、まるでブラック・ジョークのようなことが真顔で言われている。

 それほど日本の刑法が外国人犯罪者にとって緩々だと見ることも出来るが、彼らベトナム人や支那人の間でも同国人・同胞による犯罪が強く意識されているのだろう。

 日本でのベトナム人犯罪グループによる誘拐ビジネスが頻発しているとなれば、(財界の意向を受けた)日本政府が外国人技能実習生の受け入れ拡大を進めようとしている矢先に、当の送り出し国であるベトナムなど各国からの来日希望者を激減させてしまう恐れがある。

 名ばかりの技能実習制度などに基づき、日本に来てもらわなくて一向に構わないのだが、ベトナム人にせよ支那人にせよ、彼らこそがベトナム人犯罪・支那人犯罪を最も警戒して恐れていると見ることが出来る。

 ベトナム人犯罪にせよ、支那人犯罪にせよ、その凶暴さと残忍さを熟知しているのは当のベトナム人であり、支那人の側だと言えるだろう。

 日本側で募集をかけたところで、当の送り出す側である国で来日希望者が激減しては(日本政府にとっての)肝心の外国人技能実習制度が成り立たない。

 ゆえに他の組織犯罪とは異なり、技能実習制度の存続に関わる事件については断固起訴して単純労働力の確保(のための制度維持・拡大)に努めたいとする為政者たちの思惑が見て取れる。

 それにしても「強盗致傷」に監禁罪とはずいぶんと軽い。最低でも強盗傷害として裁かなければならない事件だろう。

 起訴するにも忖度、起訴してなお忖度の日本の法制度の運用だが、誘拐ビジネスなる組織犯罪が日本でも定着して大っぴらに横行することを為政者たちが相当に懸念したものと思われる。

 岸田政権は実習生受け入れ拡大がおよそ理念通りではないことを念頭に、日本国内で「新たな日本人拉致事件」が横行するかも知れない未来像に想像が及ばなければならない。

hanimin
画像上:日本第一党による反移民デー(10月8日)の告知チラシ

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gaitsui
  
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2023年09月08日

不法滞在クルド人 強制送還のプロセス!

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画像:通称イミグレーションの入管庁(出入国在留管理庁)・入国警備官らによる(不法滞在)外国人収容者の制圧!
暴れて激しく抵抗するから強制的に取り押さえられる措置が必要になる!
最初から暴れて抵抗していなければ、こうした強硬措置は必要ない!

:拙ブログの前エントリー
2023年09月07日


◆ 外国人ストーカー犯罪対策本部 公式サイト(外国人犯罪・事件簿)

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◇ 暴動・乱闘の担い手たる前衛の実働部隊?

若く単身者(独身)の不法滞在クルド人から速やかに!

 「強制送還」というキーワードが今年ほどトレンド入りした年というのもなかったのではないか。

 日本から各国へ強制送還するケースばかりではない。その逆も然りである。

 さる6月の入管法の改正も然ることながら、1〜2月にかけては「ルフィ」を自称する特殊詐欺・強盗グループを総括する一味がフィリピンで拘束され、日本に強制送還されて身柄が引き渡されたものである。フィリピン政府・法務省の速やかな捜査協力には感謝しきりだ。

 6月初旬にはドバイから芸能界の裏話を暴露する動画配信で注目を集めた前参議院議員のガーシーこと東谷義和容疑者が強制送還も同然に帰国。ドバイからの国外退去・強制送還が指摘されていたが、持ち金でもなくして見放されたのか、自発的に帰国便に乗り込んで帰国直後に逮捕・拘束されたものである。

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画像上:フィリピンから強制送還された自称ルフィ一味

いずれも、犯罪捜査に関わる容疑と全容解明のための身柄引き渡しの要求であり、こうした強制送還を誰も人権侵害…などとは言わない!

画像下:ドバイから帰国した直後のガーシーこと東谷容疑者
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 そして7月上旬の埼玉・川口市内での乱闘と刺傷事件、病院前での暴動騒ぎによってその存在がクローズアップされたクルド人コミュニティに対する改正入管法の適用が世間の耳目を集めている。

 埼玉県の蕨市〜同市に隣接する川口市など県南部に分布・生息するクルド人はその全てと言うくらいにトルコからの出国者であり、全員が政治的迫害や紛争・危険地帯から逃れて来たとする「自称難民」の不法滞在者だと言っても過言ではない。

 前々からクルド人コミュニティでの過激な喧嘩沙汰が問題視されてきたが、2015年秋のトルコ大使館(東京・渋谷区)前での大乱闘事件から同じく渋谷区内でのクルド人による暴走行為、そして前述の川口市内での暴動に至って、いよいよクルド人コミュニティの問題が表面化したものである。

 その間、日本人女性に対する強制性交(強姦)事件や強盗事件が頻発しており、日本人とのトラブルも多数。

 先の入管法の改正に至っては難民(?)としてメディアに登場しては「哀れな避難者」と称しつつ、その一方では普段の派手な生活ぶりがネット上で指摘されるや余計にクルド人コミュニティへの不信感を招く。

 まさにエセ難民のクルド人たちがのたまう(自称)難民としての主張など、現代のような時代だからこそまだどうにか通用する内容であって、これがもう少し国民的関心の高い時代なら到底通用しない。

 日本人の安全が脅かされていることも然ることながら、難民としてメディアに露出した時は「クルド人」で、犯罪を起こした時だけ「トルコ国籍」…というのでは、外国人犯罪の中でもそう多くを占めているわけでもなく、極めて親日的な生っ粋のトルコ人こそあまりにも哀れだ。

 何も事情を知らない人ならトルコ人に対して不信感を抱くかも知れないし、まさしく生っ粋のトルコ人こそがクルド人(による犯罪)によってトンデモな風評被害に晒されているものに他ならない。

 …では、本稿での本題となるその不法滞在クルド人を強制送還するプロセスだが、治安問題の当局者や専門家に対しては釈迦に説法ながら述べさせて頂くこととしよう。

 先月(8月)上旬、政府・法務省(斎藤 健 法相)は小中高などの学校に通学している児童が存在する不法滞在者の家庭については在留特別許可の付与を緩和すると発表した。要するに児童とその児童の扶養義務を負う両親ら家族について、である。

:拙ブログの関連エントリー
2023年08月07日


 人道的措置によるものだが、ではその逆パターンで考えると、就学年齢を過ぎているであろう少なくとも18歳以上〜20歳代、30歳代あるいは40歳代までの単身者の不法滞在クルド人は一律、強制送還としなければならない。

 これまで在留特別許可を申請した不法滞在外国人のうち、単身者に同許可が認められたケースは皆無に等しい。

 これは平成時代の半ば頃、複数人の不法滞在バングラデシュ人(いずれも独身の単身者)が一斉的に法務省に在留特別許可を求めたところ、同省はこれを一律却下として全員の強制送還を実行した。

 不法滞在バングラデシュ人と彼らを支援する人権派団体としては、独身の単身者であっても在留特別許可が認められるケースとして形作りたかったところだが、ここで政府・法務省は「悪しき前例」を作らなかったのだ。

 それが今にも繋がってきているわけだが、独身の単身者から不法滞在クルド人を順次、速やかに強制送還していくべき理由はもう一つ。

 前述のように都内での大乱闘事件、及び埼玉・川口市内での暴動にせよ、「十代から二十代、三十代、四十代までの男手」こそが暴動・乱闘の「実働部隊」を担っている。

 クルド人コミュニティを挙げた(強制送還措置への)激しい抵抗が起きるとすれば必然、これらの層が暴動・乱闘の担い手となる。

 先ごろ摘発されたクルド人強盗団にしたところで20歳〜20歳代半ばまでのクルド人らによって引き起こされているし、街中に屯しては悪さを繰り広げるのも主に若いクルド人。

 平たく言えば、若いクルド人の男で独身の単身者なら片っ端から強制送還することでクルド人コミュニティによる暴動の芽を摘まなければならない。

 言わば「前衛部隊」として暴動・乱闘による抵抗の担い手となる若い層から不法滞在クルド人を削いでいけば、後のことは大抵がやり易くなる。

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画像上:8年前の東京・渋谷のトルコ大使館前でのクルド人らによる大乱闘事件
画像下:今年7月初旬、埼玉・川口市内の病院前でのクルド人らによる暴動騒ぎ
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 最近、JR蕨駅の東口界隈では若い不法滞在クルド人が女子高生くらいの若い日本人女性をナンパしては「ケッコン シヨウ(結婚しよう)」が合言葉のようになっていると聞く。

 つきまとい防止を定めた県迷惑防止条例や「外国人ストーカー犯罪」にも該当しそうな、かなり強引な手口だが、日本人女性と所帯を持てば在留特別許可が付与される条件となり易いことを知ってのものだろう。
 人権派団体や偽装結婚ブローカーからの入知恵もあるのだろうが、クルド人に限ったことでもなく、既に彼ら外国人コミュニティではマニュアルとして周知された手口である。

 これは迫られる側も気を付けなければならないが、特に10歳代の若いうちというのは相手の経済的ステイタスよりも、イケメンであることなど相手の容姿や一緒にいて話していることの楽しさ次第でくっ付いてしまいがちであり、こうした青少年健全育成条例にも該当し得る犯行を未然に防止するためにも若い不法滞在クルド人から速やかに強制送還することが急務である。

 岸田文雄首相以下、岸田政権としての覚悟が問われている問題でもあり、政府・法務省がどのような不法滞在クルド人・強制送還のプロセスに至るのか…そこに注目している。

 事と次第によっては、遅かれ早かれ衆院解散を控える岸田政権の命運にも関わる問題だろう。

hanimin
画像上:日本第一党による反移民デー(10月8日)の告知チラシ

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Posted by samuraiari at 16:53 このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪