2023年10月31日

戸田発砲・蕨 籠城事件と、芝園の支那人犯罪!

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画像上下：埼玉県戸田市内の病院で発生した発砲事件で医師と患者の男性2名が負傷…
直後、容疑者は逃走した先の蕨市内の郵便局に人質を取って籠城した!
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◇ 事件現場報告! 10/31 蕨郵便局周辺

籠城犯との交渉を優位にした警察「最精鋭部隊」の展開!

　10月31日、埼玉県戸田市内の病院で拳銃発砲事件が発生。直後、同容疑者の犯行と見られる籠城事件が蕨郵便局で発生した。

　当初より単独犯であり、高齢ということもあってそう長くは持たないだろうと見られていたが、2名の人質のうち1名を解放した後、残る1名の人質が一瞬の隙を突いて逃げ出したことから一気に容疑者の身柄確保へと至ったものだ。建物の構造を知り尽くしていたであろう郵便局員が人質になっていたことが一瞬の隙を突いての逃走に至る判断を促したものに違いない。

　単独犯の容疑者には疲労と睡魔という問題があり、集中力が途切れたところが勝負の分かれ目だったと言えるだろう。

　今回の事件では第一級装備で埼玉県警の最精鋭部隊が早々にも現場周辺に展開していたものだが、実際の武力行使はともかく、こうした最精鋭部隊の急派・展開こそが容疑者との交渉をも優位にしたと言える。

　以下、実際に現場周辺に赴いたXポスト（旧tweet）での中継からお伝えしたい。

















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◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（事件簿）より

　今年10月7日、埼玉県川口市芝園町の会社事務所に宅配便を装った3人組の男が押し入り、現金や高級バッグなどを強奪して逃走した事件で、このほど神奈川県と茨城県に住む支那人（中国人）の男2人が強盗傷害の容疑で逮捕された。

　事件には残る1人が関わっており、警察はその行方を追っている。


以下、ニュースより引用

川口の事務所強盗事件 中国籍の２人逮捕 残る１人の行方捜査
10月30日　17時58分 NHK

今月、川口市にある会社の事務所に宅配業者を装った３人が押し入り現金などを奪って逃げた事件で、警察は３０日、いずれも中国籍の２人を強盗傷害などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも中国籍で横浜市に住む専門学生の曽旭容疑者（２４）と茨城県神栖市に住むアルバイト、伊振平容疑者（３６）の２人です。
警察によりますと、今月７日の昼前、川口市芝園町にある会社の事務所に宅配業者を装って押し入り、３０歳の経営者の口にタオルを詰め込むなどしてけがをさせたうえ、現金６５万円や高級バッグなど５６０万円相当を奪ったとして、強盗傷害などの疑いが持たれています。
警察が付近の防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めた結果、２人が事件に関わった疑いがあることがわかったということです。
警察は捜査に支障があるとして、２人の認否を明らかにしていません。
警察は事件のいきさつを調べるとともに逃走している、残る１人の行方を捜査しています。


：拙ブログの関連エントリー
2023年10月16日



画像：筆者（有門大輔）のXポスト（旧tweet）より

　…川口・芝園町での事件とあって発生の当初から支那人（中国人）らの犯行ではないかと思っていたが、やはり支那人の犯行であり、Xポストにも記したように居住地も年齢層も職業もバラバラであることからSNSなどで急募した即席の混成強盗団であると思われる。

　正午頃という白昼堂々の犯行。SNSでの闇バイトは日本人だけの問題ではない。むしろ、窃盗の際の見張り役を意味する「調査員」の募集を支那語（中国語）新聞に堂々掲載するなど、闇バイトの急募は支那人こそが先駆的である。新聞広告からSNSでの急募に手段が変わっただけの話だ。

　しかし、今回の川口・芝園の会社を襲撃した犯行では、日本人によるSNS闇バイトでの即席強盗団とは異なり、現金65万円と560万円相当のブランド・バッグをまんまとせしめるなど、犯行グループは着実に金品の強奪に至っている。ここが古い資産家データを元にお粗末な犯行に終始した挙げ句、安易に家人の殺害に至ってしまった日本人グループによる犯行とは違うところだ。

　情報収集能力の段階からして日本人グループとは段違いであり、着実にピンポイントでの襲撃に至っており、金品の強奪に成功している。

　3人の容疑者の内、1人が逮捕、もう1人が逃亡先の母国で逮捕…残る1人がいつまで経ってもなかなか捕まらないというのはグループ犯罪にあってよくあることだが、もしかすると逮捕された2人の共犯者は最初から「主犯格」を逃すための囮のような「逮捕要員」だったのかも知れない。

　高級ブランド・バッグも奪っている以上、強盗事件を指揮する「司令塔」が存在するとすれば換金するための品物の運搬役が必要となってくるためだ。もしかすると残りの1人は既に日本を出国しているのかも知れない。

　事件発生から1ヵ月と経たない間での埼玉県警による共犯者の検挙を評価するとともに、残りの容疑者の早期逮捕が望まれるところだ。


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画像：メキシコからの覚せい剤113キロ密輸事件を伝えるニュース記事

ウクライナとロシアは大戦争の真っ最中だが、トンデモな事件が起きたものである。3人のロシア人と1人のウクライナ人がメキシコから覚せい剤113キロを密輸しようとした事件が摘発された。

一度の押収量としては過去最多とされる密輸事件だが、この「過去最大」の規模は最大級が摘発される度にその規模が大きくなっている。

ここらで麻薬・覚せい剤の密輸に対しては本格的に厳罰化に着手しなければならない時に来ているが、むしろ、遅きに失した。

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2023年10月30日

「ジャニ潰し」とK-POP台頭の次に…!?

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画像：ジャニーズ一掃作戦の後にK-POPが台頭するなどとされているが…


：拙ブログのジャニーズ関連エントリー

2023年09月14日


2023年09月15日


2023年09月16日




画像：筆者（有門大輔）のXポスト（旧tweet）より

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◇ 韓流カテゴライズへの世間のリアクション!?

児童性犯罪プロパガンダの伏線と、反フジ・デモの再来!?

　大手芸能プロダクション『ジャニーズ事務所』が『SMILE-UP.（スマイル・アップ）』へと社名変更した。

　ここに戦後日本社会で長きにわたる一時代を築いた「ジャニーズ時代」が名実ともに終焉したと言えるだろう。

　その発端はこの令和5年の段階にあって、ジャニーズ創設者である故・ジャニー喜多川氏による男子アイドルへの性加害が一斉的に糾弾され始めたことにあるが、それとて昭和の古い時代から平成時代を通じてのもの。

　これまで拙ブログの直近のジャニーズ関連エントリーでは「墓まで暴く」「死人に鞭打つ」とする表現を用いつつ、既に故人となった人（ジャニー喜多川氏）の罪を論（あげつら）ったところで…と記したが、新たに付け加えるとすれば「死人に口なし」と言える。

　亡き者はもう如何なる抗弁も反駁も、弁解も出来ない。当人に口がなく、如何なる反論もないのを良いことに次から次へとジャニー喜多川氏による「犯行」とその「被害状況」が論われたが、そのやり方はいかにも日本人らしくない。

　さっそく旧ジャニーズ没落の一方で、新たにK-POPの起用・台頭が伝えられているが、一時は廃れたかに見えた「韓流ブーム」のテコ入れがジャニ潰しとなって行なわれたと言えそうだ。

　そういう栄枯盛衰とも言うべき時流に乗ってか、早々とセブンイレブンなどはK-POPアイドルの広告起用へと踏み切っている。

　前述のように、一連のジャニ潰しはジャニーズ創設者による主に男子アイドル児童への性加害に端を発するわけだが、児童への性加害で言うと近親相姦や義父による性的暴行が特に厳しく非難され、家出少女を善意から自宅に宿泊させたり、飲み食いさせるなど保護しただけで誘拐罪に問われるようなご時勢である。

　無論いつの時代であれ、今で言う不同意性交（強制性交 =強姦=）が厳しく断罪されるべき犯行には違いないが、いかなる合意・同意が形成されていようと、それまで無視して一律的に犯罪とする現在の風潮には行き過ぎがあるように思えてならない。

　例えばジャニー喜多川氏による一連の行為について言えば、男子アイドル候補の中には自ら進んで同氏からの寵愛を喜々として受け入れた者もいると思われるし、他の誰よりもジャニー喜多川の寵愛に浴したいと望んだ者もいたことだろう。

　決して社会的に好ましいこととは言えないまでも、昭和の古い時代ほど、そうした児童性愛や男色に寛容…と言うか、許容される風潮があったことも事実である。

　これまた決して社会的に好ましいことではないが、制服姿の男子高校生が歓楽街を徘徊していれば客引きの風俗嬢によって店舗内に引きずり込まれそうになっても（引きずり込まれた者もいたと思われる）、何ら問題にはならなかったのが昭和の古き良き時代である。

　往時を青春期として過ごした年配者は「今の世の中だったら大変な騒ぎだよな」と当時を懐かしむ。

　そう考えると、昨今の児童性加害ばかりをやたらバッシングしたメディア報道は、全て「児童性加害に端を発するジャニ潰し」への伏線だったのではないかとさえ訝しく思えてしまう。

　当然、悪質な児童性加害は刑法によって厳しく裁かれるべきだし、厳しく断罪されるべきなのだが、（被害者の心情もあるだろうに）その児童性加害のニュースを殊更に強調しては繰り返し報道することで一種の世論誘導・情報操作となっている。

　警察での逮捕から検察への起訴、そして裁判を通じ、児童への性犯罪者は厳しく処罰されるべきだが、一方で被害者感情に鑑みればマスメディアが行なった繰り返しの執拗な過熱報道は何の意味があったのか?

　単なる世論誘導と情報操作のためとしか思えない。まるでジャニーズ事務所内で男子アイドル児童への性加害があった…という一事を以って、どんなに大昔のことだろうと世間が無条件でジャニーズをバッシングして非難するように仕向けるための。

　結果、ジャニーズ事務所の名はブランド名どころか、ジャニーズという名称そのものが「悪の代名詞」であるかの如し喧伝（けんでん）されてしまい、同事務所はスマイル・アップへと社名変更を余儀なくされたものだ。

　すっかり前置きばかりが長くなってしまったが、旧ジャニーズに代わって台頭することとなるK-POPについて述べておくと、もはや韓流が単なる一過性のブームではなく、日本のTVメディアに韓流を永続的にカテゴライズするための策略として一連のジャニ潰しが繰り広げられたものに違いない。

　こうなってくると今度は韓流こそが日本のTVメディアにあって「本流」になってしまう。

　K-POPをはじめとする韓流による日本のTVメディアへの「文化侵略」とも形容出来るが、その結果、どういうことが起きてくるのか?

　つい最近も韓国の女性DJが来日してはファンとの交流イベントで身体への接触があったとして騒ぎになった。「日本イコール性加害の国」であるかのような卑劣な報道（印象操作）が繰り広げられたが、同DJはネット動画にて所謂「慰安婦Tシャツ」を着込んで何気に「（戦前）日本による（慰安婦）強制連行」があったかのようなプロパガンダを繰り広げたものである。

　公募された戦時売春婦（所謂、慰安婦）の強制連行など明らかに虚言・捏造でしかないが、今後、K-POPやら韓流アイドルによる日本のTVメディアへの露出が増えるに連れて、こうした「反日プロパガンダ」が常態化してくることが懸念される。

　しまいには所謂「独島（ドクト）は韓国領」などというプロパガンダも噴出しそうだが、日本人の若者らが「竹島」ではなく、ドクトとして（韓国による不法占拠の）竹島問題を認識しそうなのが空恐ろしい。

　前出の（慰安婦）強制連行プロパガンダが若者らに共有されてしまうと、（北朝鮮による）日本人拉致事件の解決どころの話ではなくなってしまう。

　一方で本流となることも懸念される韓流に対しては、以前の「嫌韓」や「反韓国」のように拒絶反応も生じるだろうが、今度は嫌悪・反発どころの反応ではなく、「排韓」「断韓」として新たな韓国へのリアクションが生じるものと予見する。

　嫌韓・反韓国としては右派市民勢力「行動する保守運動」による新大久保デモと、俳優（当時）・高岡蒼佑氏による韓流批判tweetに端を発した「反フジ（テレビ）デモ」が知られるが、あの反フジ・デモとて単に韓流への反発ではなく、「高岡蒼佑」という一人の俳優・芸能人が社会的に抹殺されたことへの反動として起きたものだったと言えるだろう。

　ジャニーズ事務所そのものが社会的に抹殺されてしまった後のK-POPはじめ韓流に対しては、世間がどういう形でリアクションを示すこととなるのか…今から非常に興味がある。

　これは今日までの「戦後世界における日韓関係」を根底から覆すような歴史的騒動になるかも知れない。

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画像：セブンイレブンによるK-POP起用

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gaitsui
  
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2023年10月29日

「共謀罪（テロ等準備罪）」と日本第一党!

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画像：さる10月22日の日本第一党主催による埼玉・川口市内での反移民政策（制度）デモ行進より!

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲
2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進（反移民デー）参加報告!


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◆ 動画ご紹介!

日本第一党 千葉県本部　政策周知街宣（茂原）2023.10.28


日本第一党　千葉県本部　政策周知街宣（船橋）2023.10.28

（配信：日本第一党 デモ・街宣ch【日本第一党公式】）

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◇ 改めて10/22反移民政策（制度）デモを振り返る!

治安に貢献した保守運動への「妨害の謀議」さえ看過する刑法を考察?

　さる10月22日に埼玉・川口市内で開催された『日本第一党』による「反移民政策（制度）デモ行進」から一週間以上が経過した。

　このデモ行進をめぐっては自民党や野党の現職議員からも、あたかも差別的な「排外主義デモ」呼ばわりされたためにデモ後の10月26日には川口市役所（自民川口市議団）への抗議行動に赴いたりしたものだ。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲
2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!



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画像：極左・妨害集団による日本第一党デモへの妨害の呼びかけ

　デモに対しては開催前より極左・妨害集団がSNS上で「デモ妨害」を呼びかけていたが、デモ当日のデモ妨害が威力業務妨害に該当することは勿論（それ以前に10月8日の「デモ潰し」こそがそれに該当する）、その呼びかけ自体が違法行為に該当するのではないかとSNS上で議論が交わされたものだ。

　（与党・公明党の強い要求によって）「恋愛感情のもつれ」に限定されたストーカー規制法には該当しないとしても、各都道府県が施行している付きまとい防止などを定めた「迷惑防止条例」に該当する他、「騒乱罪」に該当するのではないかとする意見も出ていたものである。

　ただ、騒乱罪の場合は「市民生活をどのくらい害したのか」という程度の問題と、警察当局による「解釈」の問題もあるのだろう。

　一点…左翼勢力が長年にわたって法案の成立を妨害してきた「共謀罪（ =テロ等準備罪=）」にもどこかで該当するのではないかと思った。いや、正確には「本来なら該当していたのではないか」と言うべきか。


画像：筆者（有門大輔）のXポスト（旧tweet）より

　「テロ等準備罪」こそは原案たる共謀罪から数百件にも及ぶ「摘発対象」が除外され、骨抜きと言っては言い過ぎかも知れないが、名称も共謀罪からテロ等…と改めてようやく成立に至ったものだ。

　どういった罪状が摘発対象から除外とされたのか、法案の成立当時に非常に注目を集めたものだが、その一覧がまとめられたサイトが存在するので興味のある方は以下、ご覧頂きたい


　組織的犯行ではない殺人（の謀議）までが除外とされたようだが、どこまでが単独犯で、どこまでが組織的な犯行なのか…その線引きも非常に難しいだろうに、重大犯罪に関する謀議が摘発対象から除外されたものである。

　その他、実行すれば罪になることは勿論だが、大学サークルなどでの性犯罪が厳しく追及されているこのご時勢に「集団強姦（レイプ）」に関する謀議までが摘発対象から除外されていたのは意外だった。

　上掲に掲載したサイトの一覧を閲覧していて「やはり…!」というくらいに該当箇所が見つかった。

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画像：除外された犯罪（共謀罪 =テロ等準備罪=）より

　…選挙運動に対する妨害そのものについてだが、多人数での選挙妨害を謀議したり、その首謀者・率先的な加担者についてもその謀議を罰しないとして除外されている。

　これでは国選・地方選に立候補した日本第一党候補者への妨害が呼びかけられようと、如何なる謀議が図られようと、その段階では何の罪にも問われない。

　選挙運動への妨害の謀議からしてこの有り様なのだから、選挙以外のデモ街宣に対する妨害の呼びかけや妨害の煽動、妨害に関する謀議・合意形成が図られていようと、それを仕掛ける連中（妨害集団）のやりたい放題になるわけである。

　無論、メッセンジャーはおろか、SNSを通じた妨害の呼びかけや煽動、妨害に関する謀議・合意形成が公然と大っぴらに繰り広げられるわけである。

　謀議の段階から摘発して罰することから除外されたのは選挙運動への妨害のみではない。選挙で当選した者に対する不当な圧力を謀議することさえも除外されていた。


画像：筆者（有門大輔）のXポスト（旧tweet）より

　埼玉県戸田市の市議選で、元不良でアウトロー系キャラとして知られたパフォーマーが当選したとして大きな話題になったが（後に選挙区内での居住実態が確認されないとして無効）、その呷りで公認候補が落選して議席を減らした公明党か共産党の命を受けてか、選管事務局長が私的に当選者を呼び出して「当選辞退（辞職）」を迫るといった不当な圧力が問題となった。

　これなども当該の当選者に辞職を迫るための何らかの謀議が交わされたと思われるが、そのための謀議の段階での摘発・処罰が（共謀罪への盛り込みから）見送られたのも、多分にどこかのカルト政党及び左翼政党に配慮してのことだったのだろう。

　即ち、当該のカルト政党や左翼政党にまつわる当落では選管を通じ、当選者に辞退・辞職を迫るような圧力や駆け引きが前々から少なからず行なわれていた事実を物語っている。

　共謀罪をめぐっては前述のように左翼勢力が連日国会前に押しかけては勢力を挙げて全国的に法案の成立を妨害しにかかったものだが、為政者と左翼勢力にとって都合よく法案の原案から多数の摘発対象が除外されて成立が図られたものである。

　これが日本第一党をはじめ、保守系デモ街宣に対して「差別主義」「排外主義」のレッテル貼りを看過しては集団的なデモ妨害を正当化させてきたことの帰結に他ならない。「（保守系）デモを潰して良い」「潰さなければならない」とするデモ妨害の口実を与えた結果、公然と共産革命分子の如く暴徒が蔓延って「言論の自由」が脅かされている。

　しかし、移民政策（制度）への是非を問うた街頭行動（デモ）が言論封殺に遭っている最中、このテロ等準備罪こそは原案通りの共謀罪に戻すよう、法律の強化・抜本改正が図られなければならない。

　一見はデモ行進に対する罵詈雑言と騒音の限りを尽くしたデモ妨害で街中が騒々しくなっているように見えるが、その実、保守系デモこそが（警察にデモ警備を兼ねた暴動対策訓練の場を与えている意味で）日本国の治安対策に大きく貢献してきたものである。　

　共謀罪（ =テロ等準備罪=）が成立した当初、一部では「保守系デモを標的に制定された法律だ」と囁かれてもいたが、中（あた）らずと雖（いえど）も遠からず。

　日本第一党をはじめ保守系デモ潰しを看過・容認するかの如く、都合良く制定・施行されたことは事実であるようだ。

　直ちに原案通りの共謀罪に戻すように強化・抜本改正に着手しなければならない。

画像下：筆者（有門大輔）のXポスト（旧tweet）より




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gaitsui
  
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2023年10月28日

各地に侵出する外国人犯罪!


：拙ブログの前エントリー
2023年10月27日


78歳女性を軽乗用車ではね大ケガさせて逃走か トルコ国籍の男逮捕「お婆さんが大丈夫と言ったので」
10/19(木) 11:25配信 東海テレビ

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ひき逃げがあった現場 愛知県小牧市

　愛知県小牧市の交差点で10月2日、78歳の女性を軽乗用車ではねて大ケガをさせたまま逃げたとして、トルコ国籍の男が逮捕されました。

　逮捕されたのは、トルコ国籍で住所不定のグエンチ・ミカイル容疑者(33)です。

　グエンチ容疑者は10月2日午前6時半ごろ、小牧市上末の交差点で軽乗用車を運転中、78歳の女性をはねてそのまま逃げた疑いが持たれています。

　女性は坐骨を折るなどの重傷です。

　警察によりますと、女性は一度家族と自宅に戻りましたが、その後病院に搬送され医師からひき逃げの可能性を指摘されたということです。

　その後の捜査でグエンチ容疑者が浮上し、警察の調べに「ぶつかったことは間違いないがお婆さんが『大丈夫』と言ったので警察や救急車を呼ばなかった」と容疑を一部否認しているということです。

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◇ 支那人「耕作員」による違法農業!

カルト大臣（公明・国交相）であることが元凶だ!

　…本題に入る前に、全国各地で国有地を無断借用して耕作し始めた支那人（中国人）による「違法農業」が大問題になっている。

　まさに工作員ならぬ支那人「耕作員」が全国各地に集団的に出没しているが、こうした違法農業を摘発へと導くため、各地で「私人逮捕系Youtuber」や「探訪系Youtuber」が大活躍し始めている。

　「令和タケちゃん」はつとに知られるが、先日は令和タケちゃんチャンネルが不当にもYoutubeからアカバン（アカウント強制閉鎖）を食らったと伝えられた。

　まさしく「愛国Youtuber」を狙い撃ちにした不当極まりない「言論封殺」と言えるだろう。

　その一方で長野県の国有地を無断で悪用した支那人による違法農業を告発した動画チャンネルが驚異的な再生回数を弾き出して注目を集めている。

　危険とも隣り合わせの突撃インタビューに大いなる敬意を払うとともに、支那人耕作員らによる集団的な違法行為の事実を暴いた動画を以下にご紹介したい。

◆ 動画ご紹介!

【衝撃】ここ日本か？外国人犯罪者が集まる田舎の集落に凸して注意した結果、武器を持ってガチギレされ自転車で爆走●●される

（配信：コレコレチャンネル KoreTube）

　…逮捕系・突撃系Youtuberたちも告発しているところだが、国有地に関する問題を管轄する国土交通省（国交省）が毅然たる措置に踏み切れないところが不良支那人による違法農業の問題を長引かせては拡大させている。

　全ては公明党（創価学会）が大臣ポストを独占する国交省の対応に起因するわけだが、現国交相の斉藤鉄夫・衆議院議員（広島3区）は全国規模で拡大し続ける支那人の違法農業に対して明確な姿勢を示す責務がある。

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◇ 暴走クルド人によるひき逃げ事件!

刃物を用いた支那人（中国人）によるコンビニ店員襲撃!

　埼玉県南部でその猛威が伝えられるクルド人による蛮行だが、その猛威が各地に飛び火している。

　先日は愛知県小牧市でクルド人による暴走行為の結果、高齢女性がひき逃げされるという事件が発生した。

　愛知県内に居住するクルド人はそう多数ではないと思われるが、東京・北区でもクルド人による事件が続発したり、渋谷区ではクルド人による暴走行為が摘発されるなど、各地でクルド人の侵出を象徴するかのようにクルド人犯罪が起きていることから、愛知県内にあっても（埼玉県南部に次ぐ）次なる拠点にしようとしているのかも知れない。

　一斉的な強制送還・摘発強化で埼玉県を追われたクルド人が愛知県をはじめ、中部地方に侵出することは十分に考えられる。

　まずは引用したニュースから事件の概要を見ていきたい。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（事件簿）より

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画像：クルド人によるひき逃げ事件を伝えるニュース記事

高齢女性には車にはねられた時の記憶さえなかったことから、はねられた事件当時もはねられたという認識がないほどに痴呆が進んでいたのかも知れない。

クルド人ドライバーは降車して高齢女性の被害状況を確認したとされるが、それとて事実なのかどうかは怪しい。

高齢女性が車にはねられて大丈夫なはずはないだろうし、その場で適切な処置をせずに走り去ったことからひき逃げ事件と断定されて逮捕されたのもやむを得ない。

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画像：千葉県船橋市内のコンビニで発生した支那人容疑者による殺人未遂事件を伝えるニュース記事

…と言っても強盗の類ではなく、レジで対応した店員の態度が気に食わなかったのか、刃物で店員を切り付けた47歳の支那人容疑者が逮捕された。

金銭目的ではなく、店員の対応に立腹したからと刃物で襲撃するとはコンビニで珍しい事件だと言えるだろう。

しかし、これとて原因は分かったものではなく、もしかすると最初から強盗目的であったところ、店員との口論を装っての犯行であり、失敗した時に「口論で腹を立てた末に…」という口実を用意していたのかも知れない。

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画像：アイスランド国籍の男によるタクシー料金踏み倒し事件を伝えるニュース記事

よくあるタクシー料金を支払わぬまま降車し、追いかけてきた運転手を殴打して怪我を負わせたとする事件。

アイスランド国籍の外国人による犯行とは外国人犯罪にあっても珍しい。運転手に執拗な暴行を加えており、目にケガを負わせたことから強盗傷害罪として逮捕・起訴されて良い案件だろう。

5
画像：バス車内で女子高生の下半身を触ったウズベキスタン人による事件を伝えるニュース記事

こうした強制わいせつの類では「外国人は日本人による拒絶の意思表示が分かり難い」として無罪判決を下すトンデモな裁判所（地裁）での判決もあったそうだが、まさにトンデモナイ以外の言葉が見つからない。

外国人の連中こそは拒絶反応も含めた日本人の意思表示を理解しなければならないだろうに、これが「多文化共生」というやつの恐ろしさである。

日本人こそ外国人の意思表示を理解せよ…ということなのか?

中には…と言うか十中八九、日本人女性の拒絶反応を理解していながら犯行に及んでいるであろうに、痴漢行為として厳罰に処すことが望ましい。ただの性犯罪者だ。

6
画像：フィリピン人の夫と、日本人妻ら5人による違法な携帯電話（スマホ）契約の詐欺事件を伝えるニュース記事

元はベトナム人夫婦による犯行（携帯詐取）が摘発されたことから発覚した事件だが、詐取したスマホが転売のみならず、組織犯罪に悪用されているだけに、その端末を違法に入手する犯行も予備的な組織犯罪として悪質である。

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画像：他人名義のIDを不正使用してネット注文したブラジル人の逮捕を伝えるニュース記事

よくAmazonなどでも法人名義への切り替えなどを勧誘する電話連絡で、IDとパスワードが分かれば「その場でお手続きが出来ます」とする謳い文句があるが、要注意だろう。

本当のAmazonがそのような勧誘を電話連絡・電話手続きのみでは行なわないし、そのような問い合わせがあった時は応じないことが肝要である。

不正に入手したIDとパスワードを悪用して注文・買い物するのは所詮「逮捕要員」の外国人犯罪者である。

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2023年10月27日

空港セキュリティと外国人犯罪!


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より

2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


事業者のチェック甘さ露呈、不法残留ベトナム人が関空立ち入り禁止区域で業務
10/18(水) 21:19配信 産経新聞

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関西国際空港

偽の在留カードを派遣会社に提示したとして、大阪府警は１８日、入管難民法違反（偽造在留カード行使）の疑いで、ベトナム国籍の派遣社員、マイ・コン・フォック容疑者（２４）を逮捕した。マイ容疑者は派遣会社を通じ、関西国際空港にある一般客の立ち入り禁止区域で貨物関係の業務に従事。在留期間を超えて超過滞在となった後も、区域の立ち入り証を携行していた。

逮捕容疑は９月７日ごろ、更新状況を確認するため在留カードの提示を求めた大阪市の派遣会社に対し、交流サイト（ＳＮＳ）経由で偽造されたカードの画像データを送信したとしている。容疑を認め、「金を稼ぎたかった」と供述している。在留期間は８月２７日までだった。

府警によると、マイ容疑者は平成３１年１月に来日。今年７月ごろから立ち入り証がなければ入れない関空の区域で働き始めた。このときは派遣会社に本物の在留カードの画像を送っていたとみられる。

高い警戒レベルが求められる空港で不法滞在の外国人が荷役業務に従事していた疑いが浮上した。背景には事業者によるチェックの甘さがあったとみられる。

逮捕されたマイ容疑者の派遣元会社は、対面や原本で在留カードを確認せず、ＳＮＳを通じて画像データを受け取っただけだった。出入国在留管理庁は「対面で原本を確認するのが望ましい」としている。

関空を運営する関西エアポートによると、マイ容疑者が働いていた貨物エリアは航空機の運航に関わる区域ではないが、府警は今月末に先進７カ国（Ｇ７）大阪・堺貿易大臣会合を控え、小さなほころびもセキュリティー上のリスクになるとみて警戒を強めている。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（事件簿）より

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◇ 在留カードの入管への照合を完全義務化せよ!

将来的な「国際テロ事件」の発生をも想起させる事件だ!

　日々外国人の来日・入国に直接的に関わる空港にて、偽造パスポートを用いた不法就労ベトナム人（24歳）が勤務していたなどと、まるでブラック・ジョークようなことが現実に起きているのが何とも恐ろしい。

　各社・各業者が乗り入れ、特にテロ対策など、セキュリティに関わるだけに厳重な身元確認が行なわれていて然るべきだが、そのお膝元のような場所（空港）で何とも笑うに笑えない犯行（不法就労）が起きていた。


以下、ニュースより引用

「空港のセキュリティー上問題」関空の乗客立入禁止エリアで働くベトナム人を逮捕
10/18(水) 19:30配信 MBSニュース

高いセキュリティが求められる国際空港、その中の一般乗客の立ち入りが禁止されたエリアで働いていたベトナム人の男は”在留期限切れ”の状態で雇用されていました。警察は、偽造した在留カードを行使した疑いで、２４歳のベトナム国籍の男を逮捕しました。

出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍の派遣社員で、関西空港で、荷物を運ぶ業務などに就いていたマイ・コン・フォック容疑者（２４）です。

警察によりますと、マイ容疑者は技能実習生として来日し、今年８月に在留期限が切れましたが、派遣会社からカードを更新したかどうか確認されると、『偽造した在留カード』の画像データを送信した疑いがもたれています。

結果、派遣会社は在留カードの実物を確認せずに、マイ容疑者が期間を延長できたと信じ、引き続き派遣社員として働かせていたということです。

警察は「テロ目的などで、今回のように偽造カードが使われると、空港のセキュリティー上、大きな問題になるので注意して欲しい」と、雇用主などに実物確認の徹底を求めています。

警察の調べに対してマイ容疑者は「お金儲けをしたかった会社で働きたかった」と容疑を認めているということです。

以上、引用終了

　…前々から疑問には思っていたが、外国人を雇用する民間企業には在留カードや運転免許証が本物なのか偽造された物なのかを判別することは難しい。

　入管（出入国在留管理庁）や警察なりに問い合わせたところで「個人情報保護」の壁もあるので、確認するにも限度がある。

　飽くまでも「情報提供」の一環として民間企業から入管当局に照合し、確認・確証が取れるシステム（制度）があれば良いのだが、パスポートさえ精巧に偽造されている昨今、本物なのか偽造なのかを見抜くことが難しい一民間企業に不法就労外国人雇用（犯罪）の責任を被せるのも非常に酷だ。

　実際、不法就労ベトナム人を空港での業務に派遣していた派遣会社にしたところで、それ（在留ビザや免許証）が本物だと言い張られればそれを信用するしかない。

　もしかすると…という思いが派遣会社の担当者にあったのかも知れないが、特に人材派遣業の場合は外国人を雇用・派遣する場合、入管なりに照会する制度が確立されていないか…あったとしても半ば形骸化しているのが実状ではないか?

　結果、不法就労が露呈してから会社なり雇用主の責任ばかりが追及されるのは酷かも知れないが、そこは責任を追及しなければならないし、まして今回のケースのようにテロ対策や入国管理に直接関わる空港内で不法就労に勤しんでいられたとなれば、これは治安上、重大なことである。

　在留期限が切れた後も居座っては平然と人材派遣会社を通じて不法就労に勤しんでいられるベトナム人同士のネットワークやコミュニティというのも恐ろしいが、欧州ではこうしたネットワークやコミュニティがテロ組織（イスラム過激派）のツールとして悪用されている。

　その結果、各国・各地でイスラム原理主義組織による大規模な国際テロが頻発しているわけだが、それが空港内まして飛行機内で起きたとなれば洒落にならない。

　遠くない将来、イスラム過激派テロの被害とはおよそ無縁でいられた日本でこそ空港内での大規模テロ事件が発生する暗黒の未来像が垣間見えた事件だ。

　偽造在留カードの氾濫も深刻だが、外国人を雇用・派遣する際の在留カードの入管当局への照会の完全義務化こそは急務であることを示した事件に違いない。


画像：有志によるXポスト（旧tweet）より

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　その他、直近の外国人犯罪ニュースを一挙掲載!

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画像：ネットニュースより引用

こちらも同じく外国人の不法就労に関わる事件。
電気工事事業を担う会社が不法滞在タイ人らを雇用して現場に派遣していた事件だが、当該の会社の経営者も在日朝鮮人（韓国籍）の外国人だったというのが興味深い。
こちらはブローカーから斡旋を受けた意図的な不法就労外国人らの雇用だったので悪質だが、こうした小中規模の会社ほど、入管当局への確認は難しいだろうし、人員的にやっている余裕もないことだろう。
どのような重大な施設の建設現場へ派遣しているとも分からないだけに、たとえ小中・零細企業だろうと入管庁への確認（照会）義務の徹底は急務である。

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画像：同

こちらは空港での不法就労と同じくベトナム人（22歳）による犯行。
スーパーやドラッグストアでの集団窃盗が主流だったベトナム人犯罪グループによる組織犯罪だったが、中古車販売店の車やナンバープレートにまで「職種」「職域」を伸ばしてきたようである。
静岡県（浜松市）など東海・中部地方での自動車絡みの犯行と言えばブラジル人など南米系が主流だったが、遂にベトナム人が担うようになるなど、外国人犯罪における「分業化」「構造化」が新たな段階に突入したことを象徴した事件と言えるかも知れない。

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画像：同

そして、こちらが偽造在留カードの「偽造」業務を担っていた支那人（中国人）の男とその妻による夫婦での犯行。
おそらく、失職などで食べられなくなった夫婦が行き詰まって偽造在留カードの偽造業務を担い始めたのだろう。
こうした組織犯罪への加担も、闇バイトへの応募と同様かそれ以上に簡単にネットでのアクセスで担えてしまうので、まるで内職感覚なのだと思われる。
おそらく犯行の指令は足がつき難いように支那（中国）本土からのものではないかと推察されるが、若者が易々と応募してしまう闇バイト以上に事態は深刻と言える。

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2023年10月26日

クルド人問題で奥ノ木・自民の川口市政を糾弾!

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画像上：川口市役所前にて日章旗を手に動画収録に臨む筆者（有門大輔）
画像下：演説する澤村ウリ弁士
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◆ 動画紹介!

クルド人問題で奥ノ木・自民の川口市政を糾弾! 令和5年10月26日 市役所前


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲
2023年10月19日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


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◇ 主催：日権会（日本人の権利を守る市民の会） （一社）自由社会を守る国民連合 外撲協

報告! 10/26 IN川口市役所前

「移民（政策・制度）反対」の言論が封殺されることの脅威!

最終的に共産革命の樹立を目指す奴らと、共産革命の進行度?

　令和5年10月26日（木曜日）、『日権会（日本人の権利を守る市民の会）』『（一社）自由社会を守る国民連合』『外撲協（外国人犯罪撲滅協議会）』からなる遊説隊は埼玉県の川口市役所前にて抗議街宣を展開した。

　川口市役所前では丸一週間前となる10月19日（木）にも抗議街宣を実施しており、その間、同月22日（日）には『日本第一党』の主催による「反移民政策デモ行進」が川口市内で実施されたものだ。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲
2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進（反移民デー）参加報告!


　つまり川口市役所前での抗議街宣はデモ行進の前と後でそれぞれ実施したものであり、この10月度に限って見てもそうだが、まさしく反移民デーどころか「反移民のワンマンス（ひと月）」、今週も、各週ごとに「反移民ウィーク」となったものである。

　本題の前に川口市役所前における2度の抗議街宣の実施について述べておきたいが、前出の日本第一党の一員として行動を共にする現在、同党の方針に沿って活動を展開していくことは基本中の基本だが、単に党の活動に追随するのみならず、自身で能動的に動くことも重要だという考えに基づく。

　日本第一党で言うと非党員らによる「勝手連」的なサポーター組織も存在するように、党への支持層の裾野を広げていくためには、独自で様々な動きも必要となってくる。

　抗議街宣のテーマは目下、川口市内で特に深刻な（不法滞在）クルド人問題。国（法務省 出入国在留管理庁）にこそ言わなければならない問題だが、川口市（奥ノ木信夫市長、自民党市議団）の責任も大きい。

：拙ブログの前エントリー
2023年10月24日


　奥ノ木 川口市長が新藤義孝 衆議院議員（現在の岸田改造内閣での経済再生担当相）とともに安倍政権下で法相のもとを訪れ、仮放免中の不法滞在外国人（クルド人）について就労を認める措置を要求した事実については拙ブログの前エントリーでも述べたとおりだが、奥ノ木市長自身が川口市内にあってのクルド人問題を招いた主要因であるとの認識に立脚して辞任するか…辞任しなければ自らの市政にあってどういうケジメをつけるのかを明確にしなければならないだろう。

　本来、強制送還されていて然るべき不法滞在外国人（クルド人）が仮放免中とはいえ、就労が可能となれば、その家族にまで日本での（不法）残留への道を拓くことと同義であり、徒に問題を長引かせて複雑化させた要因に他ならない。
　その間、クルド人による組織犯罪や凶悪事件、さらには川口市立医療センター前での100人以上による大乱闘事件が起きては日本社会の治安に重大な悪影響を与えたものである。

　日本で食えなくなれば自ら進んで母国に還るしか道はなくなるだろうに、難民認定申請を出し続けては「政治難民」などと偽り、日本に居座ろうとする連中が日本残留の手立てがあれば利用しないはずはない。

　よく「1人のクルド人（外国人）を見て全体を判断しないでほしい」とする意見を見聞きするが、100人以上の大乱闘など、1〜2人どころの騒ぎではない。

　技能実習生や日系人の受け入れなど、日本政府による（事実上の）移民政策にしたところで、賛成・反対もしくは推進・阻止の両方の意見が社会にあるのは当然で、賛成派・推進派の要求と思惑のみによってここまでズルズルと問題が長引いては拡大してきたものだろう。

　その結果、不法滞在外国人の一部合法化までが推進されては事実上の移民政策が拡大に次ぐ拡大を遂げて今日に至る惨状となったものである。

　一方で制限・阻止、あるいは技能実習制度そのものの廃止を掲げる「反対派」の主張は一顧だにされるべくもないのか?

　先日の22日の日本第一党による反移民政策デモにしたところで、一度は10月8日のデモ行進が「不法滞在クルド人を支援する妨害集団」の暴動によって潰され、そのリベンジ・デモとして開催されたものだが、それとて終始デモ行進を追尾する妨害集団の群れによる騒音と罵声によって半ばデモ・コールが掻き消されての行進だった。

　地元・川口市議やその他、既成政党の議員らによる見解は良くて「どっちもどっち」、野党系に至っては完全に日本第一党の反移民政策デモを差別主義者・排外主義者扱い。（日本第一党に対する）非難の度合こそ違えど、自民系とて大差ない。

　ここに既成政党の全てがオール移民推進派であることが示されているが、反移民政策デモが名実ともに潰されても…終始妨害を受けながらのデモ行進であったとしても、ああいう形で移民政策への反対派・慎重派の意見が社会から完全排除されることの意味を考えたほうが良いのではないか?

　繰り返し、移民政策という一つの事象に対して「賛成」「反対」の両方の意見があって、一方の反対派の主張のみが掻き消されつつある…と言うか、掻き消されている。

　「反移民政策」「移民反対」の主張が社会にどう受け取られるのか…はたまた受け入れられるかどうかは別として、少なくとも主張する権利だけは認められなければならないのに、これを暴力的に潰そうとする行ないが野放しも同然に看過されている。

　事実、日本第一党によるデモ当日は警察による厳重な警戒態勢がなければ参加者の安全さえ保たれないし、家路に着くにも危険。…これでは、まるで共産革命（暴動）前夜のような騒動だ。

　自由・民主主義そのものにとっての危険であることは拙ブログの前エントリーでも述べたとおりだが、反移民政策・移民反対派の言論を封殺するということは、その一方で特定集団に大きな力を持たせることにつながる。

　もし、先の10月22日の日本第一党による反移民政策デモ行進が実行されていなければ…成功していなければ、今日、川口市役所前に押しかけていたのは「（デモを妨害した）不法滞在クルド人を支援する妨害集団」の側であり、川口市に対して「ヘイトスピーチ規制条例」の制定を要求していたことだろう。実際、神奈川県の相模原市役所前がそのような状況になっている。沖縄県庁前も然り。

　次々に各自治体でヘイト規制条例を制定・施行させては、今度はそのヘイト条例をカサにまるで共産国の秘密警察のように公然と幅を利かせ始める。実際に「ヘイト・パトロール」という形でその兆候は見えている。

　自民主導の国会・各地方議会でヘイト規制条例を制定した結果、自民党をはじめとする既成政党の首をも絞めるハメになることも拙ブログの前エントリーで述べたとおりだが、彼ら「反差別」「反ヘイト」を掲げた極左が狙っているのは単に在野での右派・保守派団体の排除のみではない。

　最終的には（日本第一党としても目標としているところだが）自民党政権の打倒と他党の完全排除による共産政権の樹立である。


画像：筆者（有門大輔）のXポスト（旧tweet）より

　それでも共産政権の樹立などバカ左翼の夢物語だと一笑に付す向きが大勢だろうが、既に自民党政権による移民推進のグローバル政策に相俟ってヘイト規制が制定・施行された時点で自民政権さえ食い破られており、次の衆院選では立憲民主党と共産党の選挙協力が確認し合われるなど野党戦線にあっても「一線として守られてきた非共産の均衡」が破られた。

　着実に反差別・反ヘイトを口実に共産革命が各党・各所に浸透しているが、これを防ぐにはあり得ないことだが、既成政党が日本第一党以上に「日本第一主義」に立脚するしかない。

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画像上下：川口市役所前での演説風景

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2023年10月24日

「反移民デー」とヘイト規制!

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画像上下：さる10月22日の埼玉・川口市内での反移民政策デモ行進（『日本第一党』主催）より
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◆ 動画紹介♪

令和5年10月22日 『日本第一党』反移民政策デモ行進ダイジェスト（2）!


令和5年10月22日 『日本第一党』街頭演説活動! 〜JR蕨駅前〜


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より

2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進（反移民デー）参加報告!


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◇ 10/22 川口デモ行進と蕨駅前街宣を振り返る

自民市長＆市議による小手先の誤魔化しとマヤカシを許さない!

　さる令和5年10月22日（日）に埼玉・川口市内で開催された『日本第一党』主催による「反移民政策デモ行進」は盛況且つドラスティックなものだった。

　特に10月度はデモ行進を前にした同月1日（日）のJR川口〜蕨両駅前での反移民政策キャンペーン街宣からその翌週8日（日）にはデモ行進が（不法滞在クルド人を支援する極左の）妨害集団による暴動で潰され、僅か2週間後の「リベンジ・デモ」となったのが先の22日の行動だった。

　その間、私どもとしても党外の活動ながら川口市役所前にて独自の抗議演説活動を展開。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲
2023年10月19日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


　まさにこの10月度中は1日から8日そして22日にかけて3週連続での「反移民デー」の月となったものである。

　日本第一党としても10月8日（もしくは22日）とそれ以外で、全国各地で各府県本部独自による反移民デー・アクションが開催されていたものである。

　22日のデモの様子は既に関係各所より動画にて配信されているが、改めて画像にても振り返っておきたい。

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画像上下：デモ出発前後における埼玉県警の厳重な警戒態勢（※サムネイルをクリックで拡大）
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　…関東圏は言うに及ばず、北陸は新潟県から中部・関西地方に至るまで各地から日本第一党の本部役員・地方本部役員・党員が埼玉県川口市でのデモ行進に馳せ参じたものであり、デモ当日、警察発表での正確な統計は確認出来なかったものの、先導車輌の乗員や撮影者のカメラマンまで含めて主催者の発表通り、100名前後の参加があったのではないか。

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画像上：デモ出発前の挨拶にて長尾 旭 日本第一党筆頭副党首
画像下：当日の主催者である中村和弘 日本第一党幹事長
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　デモ隊の出発後、一行はJR川口駅前（東口）を行進したものだが、当日、駅前のキュポ・ラ広場では在日インド人らによる「ドゥルガー祭り」が開かれていた。

　同広場を行進した際には日本第一党による反移民政策デモ行進と、デモ行進に対する（不法滞在クルド人を支援する）妨害集団による卑劣で執拗な罵詈雑言・騒音の限りが多くの川口市民に周知されたことだろう。

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画像上下：JR川口駅前のキュポ・ラ広場でのデモ行進
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　このキュポ・ラ広場でのドゥルガー祭りを引き合いに、自民党の奥富精一 川口市議がデモ行進とデモ参加者を茶化したようなtweet（現X）をしている。

　奥ノ木信夫 川口市長（自民系）とともに不法滞在クルド人問題に取り組んでいるかのような自民党川口市議団だが、その内実はトンデモない。


画像：有志によるtweet（現X）より

　…前出の不法滞在クルド人を支援する極左の妨害集団によって「レイシスト」「排外主義者」呼ばわりされているのは日本第一党だけではない。

　日本第一党によるデモ行進を「排外主義デモ」と断じた奥富市議ら自民川口市議団とてレイシスト・排外主義者呼ばわりされるという非常に保守派と極左が入り乱れた、複雑でトライアングルのような構図がある。

　奥富市議ら自民党から見れば日本第一党によるデモ行進は排外主義的に映るのかも知れないが、そうやって誰かを排外主義者呼ばわりすれば、やがて自身も排外主義者やレイシスト呼ばわりされてしまう。

　良い子ぶってヘイト規制を推進した保守系議員・政党は必ず自身の首を絞めるハメになる。その典型的なケースを二つ。

　大阪市長時代の橋下 徹 氏は桜井 誠 日本第一党党首（当時は『在特会』会長）との直接対談で桜井党首らを差別主義者などと断じて後の「大阪市ヘイト規制条例」への道筋をつくったが、自身の橋下市政にあっても国旗・日の丸掲揚の条例化で左派勢力から差別主義者であるかのように謂われなき偏見に晒されて攻撃された。

　かのヘイトスピーチ規制法を制定・施行したのは時の安倍・自民党政権だったが、確かに巷では保守系のデモ街宣も激しい妨害に晒されたものの、安倍晋三首相（当時、故人）は秋葉原（東京・千代田区）で行なった自身の街頭演説までが激しい罵声と騒音で妨害に晒されるなど、愚かなことに結局は自分自身に跳ね返っているのである。

　…同じことは川口市でも起こり得る。日本第一党による反移民政策デモ行進を排外主義と一方的に断罪するのは容易いかも知れないが、今度は奥富市議ら自民川口市議団こそが排外主義者・レイシストとして左派・極左からの「最たる標的」になってしまう。

　これでは新藤義孝・現経済再生担当相とともに安倍政権下の上川陽子法相（当時）のもとを訪れ、仮放免中の不法滞在クルド人の就労を可能にしてほしいと申し入れまで行なった奥ノ木信夫 川口市長や自民党川口市議団にとってもさぞかし不本意なことだろう。

　この川口市長らの法相への申し入れによって同市内でのクルド人問題はますます深刻化且つ長期化することとなったものである。

　速やかに強制送還されなければならない不法滞在クルド人が仮放免中とはいえ就労が可能になったことにより、彼らが日本残留をするための口実と時間を与えてしまった。その結果が犯罪の頻発と大乱闘事件の発生だ。

　奥富市議は「不法滞在外国人（クルド人）と、そうでない人たちを分けて考えれば良い」旨を説いてクルド人コミュニティにて選別を図る施策を講じようとしているものに他ならない。

　余計に問題の複雑化を招き、今までの問題が長期化する結果になるだけだろう。日本に居座るために不法滞在クルド人らは「難民である」として強硬に主張し続けるに決まっている。

　不法滞在も合法滞在も何も…トルコのみからパスポートを手にノービザで来日したクルド人が難民であるわけがない以上、一律的に強制送還していくしか解決策はない。その結果、残った者が正規の在留資格を有していたという話である。

　さる10月22日、JR蕨駅前での街頭演説で述べ切れなかった点をここに改めて記しておきたい。

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◆ 画像ご紹介!

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画像上下：ゲストとともに登壇し、演説する中村和弘幹事長
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画像上：女性参加者らが掲げるプラカード

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画像上：ゲストとともに登壇したのは菅原みゆき副幹事長（右から2人目）、本多かおり大阪本部長（左から2人目）、山口たか子千葉本部長（左端）

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画像上：演説する大阪府本部の本多本部長（右端）と、菅原副幹事長（中央）、千葉県本部の山口本部長（左端）

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画像上下：デモ行進に引き続いて、街頭演説でも用いられた横断幕
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画像上下：街宣中と、撤収時の警官隊による警戒態勢
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2023年10月23日

10/22 「反移民デー」リベンジ・デモと街頭演説!

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画像上：川口市内での『日本第一党』によるデモ行進の様子
中央に写るのは同党の長尾 旭 筆頭副党首

画像下：デモ終了後のJR蕨駅前での街頭演説活動にて演説する中村和弘・日本第一党幹事長
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◆ 動画紹介♪

令和5年10月22日 『日本第一党』反移民政策デモ行進ダイジェスト!


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◇ 報告 IN川口市内〜JR蕨駅前

10/22 『日本第一党』主催

丸二週間ぶりとなるリベンジ・デモの完遂と駅前街宣!

「言論の自由」を死守した反移民（政策・制度）を説く道理!

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画像上：厳戒態勢が敷かれた集合・出発地点の寿町公園周辺
画像下：川口市内を行進する日本第一党のデモ隊
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　令和5年10月22日（日曜日）、『日本第一党』の主催によるデモ行進が埼玉・川口市内で開催された。

　このデモ行進は本来、丸二週間前となる10月8日（日）に「反移民デー」と銘打って開催されているはずだったが、不法滞在クルド人を支援する「妨害集団」によるデモ潰しによって出発中止を余儀なくされ、「リベンジ・デモ」として改めての仕切り直しとなったものである。

：拙ブログの関連エントリー
2023年10月09日


　…デモ潰しから僅か二週間後となるデモ再開催に漕ぎ着けるのも大変なものだった。

　主催者・現場責任者である日本第一党の中村和弘幹事長らがその当日にも所轄警察署に対して強い抗議の意思を示したことで再度の開催に漕ぎ着けたものである。

　そして22日当日、デモの開催・行進の完遂に多大なる尽力、奔走とは関東圏は言うに及ばず、中部地方や関西地方からも党役員・党員が遥々遠路馳せ参じたことだろう。

　愛知県をはじめ中部・東海地区を管轄する長尾 旭 筆頭副党首をはじめ、それぞれ自らの地元で県本部独自の反移民デー・アクションを開催した直後にも関わらず、主立った多くの役員・党員が「関東での危機」に際して参集したものだ。

　全国組織の強み、そして一体感はこういう時に実感する。

　確かに前回のデモ潰しは手痛い一敗ではあったが、決してそれ自体が運動体の敗北や消滅を意味するものではない。

　一度は潰されても必ず雪辱を果たしてデモ行進を完遂させる。その「志」がある限りは決して挫けない。そうした党員・有志らの熱き想いが今回のリベンジ・デモの成功につながったものだろう。

　川口市にあって一度は崩れかかった「言論の自由」だったが、終始、卑劣で執拗なデモ妨害に晒されながらも反移民（政策・制度）を説く自由があり、それを潰されるようなことがあってはならないと、川口市民へのアピールになったと隊列の一員として自負するものである。

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画像上：出発前の挨拶にて党外からも著名人による共闘のアピール
画像下：沿道からの罵声と騒音の限りを尽くした卑劣で執拗なデモ妨害（暴動）
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　…デモの終了後は川口市に隣接するJR蕨駅の駅頭にて街頭演説活動が行なわれたものだ（詳報、次エントリーにて）。

　言うまでもないことかも知れないが、移民政策・制度とは「移民政策（制度）」の体（てい）では行なわれない。ある日突然、「移民政策・制度」という固有名詞ではやってこないのである。

　その下地となった政策・制度を叩き台としてやってくるものである。現に外国人技能実習制度は平成初頭にも議論された外国人労働者受け入れ案を叩き台としており、世論の反発をかわす意味で技能実習制度（当時は技能研修制度）の体裁を繕ったものに他ならない。

　その外国人労働者の導入は昭和時代の高度成長期（昭和40年代）頃にも議論されたが、この時はホワイトカラーとブルーカラーの労働賃金格差を縮めることと、オートメーション化の導入によって乗り切った。

　それが平成時代になってから技能研修制度という形で事実上の（期限付き）外国人労働者の受け入れが始まったものだ。その後、研修制度を廃止して実習制度に統合することで受け入れ拡大が図られてきた。

　そしてこの令和時代に技能実習制度をさらに拡大することで同制度は本来の形（本来の地点）に戻ったものに他ならない。

　その次は移民受け入れとほぼ変わらない状態にまで拡大・緩和されようとしているが、断言して移民の受け入れはこれから是非を問うような次元の問題ではなく、労 働 開 国 は 既 に 始 ま っ て い る。

　昭和の時代にはなくて、平成時代には辛うじて体裁が保たれていたものが、この令和になって本格的且つ全面的に始まろうとしている。実際、政府は技能実習制度に代わる新たな制度を設けようとしているが、研修生でもなければ実習生でもなく一体、何なのか?

　前述のように研修制度を廃止して実習制度と統合して受け入れ拡大を図り、再び受け入れ拡大の段階になって技能実習制度を廃止して新たな制度を創設とは…受け入れ拡大のためとしか思えない。

　下地は既に何十年間にもわたって作られてきたものであり、もはや賛成・反対の是非を問うような段階ですらない。従って事実上の移民制度への世論の声は「反対」しかない。

　既に下地の形成から始まったも同然の状態になって久しい制度について、この段で「反対」「阻止」の意見を主張することにさえ「差別だ」「ヘイトだ」とは妨害集団も大概、感覚が遅れている。

　研修・実習制度に代わる、その新たな政策・制度こそ事実上の移民受け入れ政策・制度であり、これこそは反対・阻止を通り越して一方的に「粉砕」しにかかって良い段階に違いない。

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画像上：JR蕨駅前にて日本第一党の宣伝カー

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画像上：党役員らによる演説風景

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画像上：参加者による撮影

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画像上：帰り際の駅構内での警察官らによるエスコート

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2023年10月21日

新・中東戦争の勃発と行方!

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画像：中東各国で「反イスラエル」のデモが続発!


：拙ブログの関連エントリー

2023年10月14日


2023年10月17日


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◇ ユダヤVSイスラムの対立軸でも語れず…

次なる戦場はヨーロッパ大陸の火薬庫たる西欧に!?

　「パレスチナ」の一言で形容される中東でのイスラエルと、ハマス及びヒズボラの両武力組織による全面戦争は、日本としてはイスラムとユダヤのどちらに肩入れ出来るという問題でもないだろう。

　これはウクライナとロシアによる全面戦争の開始時にも似たようなことが一部で言われていたが、今度の中東戦争ではそれ以上に実感しているところではないか? 今後、世界中のどこかで続々と大戦争が勃発する度に人々はそう深く実感していくはずである。

　イスラエルもアメリカ合衆国も先住民がいる土地に白人・ユダヤ人が押し寄せては勝手に建国したという点では非常に国の成り立ちが酷似している。

　白人やユダヤ人は道理が無くても強ければ…勝ちさえすれば良いという論理で侵略戦争を正当化してきた。

　しかし、道理で考えれば、そういう考えには至らない。

　「力こそ正義」の白人やユダヤ人の野蛮で卑しい価値観の連中とは違い、我々日本人は道理を追求したいものだ。

　パレスチナやハマスと、一方のユダヤ白人のどちらに付くんだ…という次元の問題でもない。だいたい、日本人はキリスト教でもなければイスラム教でもない。

　地球の人口爆発が問題化した1990年代初頭、中絶反対のイスラム世界と、中絶推進の欧米の対立が先鋭化し始めたが、我が日本にあって少子高齢化・人口減少を憂う我々としては「堕胎罪」の復活を提唱する立場であり、その意味で我々はイスラム側ということになる。しかし、決してイスラム側の価値観に染まるものとも言えない。

　今回、イスラム武力組織ハマスがイスラエルへの全面攻撃に踏み切った背景には原因があった。何も対イスラエルの一斉攻勢は偶発的に起きたものではないのである。

　一説には超大物投資家として知られるユダヤ人のジョージ・ソロスがハマスに資金提供したとされるのだ。

　…ユダヤ系やらユダヤ資本などと言えば、ウクライナVSロシア戦争におけるウクライナ国内での国際資本やらDS（ディープ・ステート）を想起する向きもあるに違いない。

　ただ、「闇の政府」を意味するDSなどと言ったところで皆目意味が分からないし、そのようなものが本当に実在するのかどうかも分からない。

　拙ブログでは意図的に進んで陰謀論を説くものではないし、きちんと表沙汰になっている「事実」関係のみについて記すことを心掛けるものだ。

　ウクライナ戦争で言えば、ロシアのウラジミール・プーチン大統領による政権がLGBTを規制する法律を制定・施行させたことは事実である。この一事を以ってしてもロシアが米欧から日本を覆うLGBT推進のグローバル的な動きとは一線を画していることは明確だと言える。

　プーチン大統領が悪の権化だと言わんばかりのマスコミ報道を否定するものでもない。悪党は悪党に違いないし、この世は悪党同士が潰し合いや壮絶なバトルを繰り広げているもの…。

　表沙汰の事実関係で言えばユダヤ系やら国際資本が云々と言うなら、たとえ1社でも良いので具体的な企業名なりを記さなければならない。

　その意味で敢えてジョージ・ソロスなる者の具体名を挙げたが（そもそもジョージ…などと言った時点で「陰謀論」なのか?）、ユダヤ系である同氏がイスラエルと敵対していたハマスに資金提供は荒唐無稽にも聞こえるかも知れないものの、ユダヤ人が同じユダヤ人を嫌悪して激しい自己嫌悪に陥ったと見ることが出来よう。

　朝鮮人が自らの出自として同じ朝鮮系を嫌うことにも似ているが、ウクライナでのユダヤ系の跳梁跋扈もさることながら、ユダヤ人が同じユダヤ人を嫌う激しい自己嫌悪にも似たものだと思われる。朝鮮人同士であろうとユダヤ人同士であろうと、特にビジネスの世界での商売敵は外部の敵に対する以上に憎いらしい。

　およそ世界中にネットワークを広げるユダヤの世界にあって、どうしてユダヤ人の超大物投資家がユダヤ人の国であるイスラエルと敵対するハマスに資金提供するなどという荒唐無稽なことが起きたのか?

　簡単に言えば軍需産業のための戦争を引き起こさせる謀略なのかも知れないが、実はこれ、昔からあの世界では普通に起きていたことであり、第2次世界大戦の直前にもユダヤ財閥がナチス・ドイツに資金提供していたことが専門家筋の間で広く知られる。

　ユダヤ系における「良識派」と言ったら分かりやすい言い方になるかも知れないが、およそ日本人には想像もつかない世界での出来事であり、ユダヤによる行ないを同じユダヤが諫めようとしたり、ユダヤによる行ないを同じユダヤが悔いるということが現実世界では起きているようである。

　…結局、陰謀論めいた話になってしまったが、いずれにしてもこの度の「新・中東戦争」にあって、過去4度の中東戦争のようにイスラエルの完全勝利の芽はまずなくなったと言えそうだ。

　メディアはイスラエルをウクライナの立場に見立てた報道に終始しているが、ウクライナ戦争の開戦時ほどは世間の関心も同情も集まらない。

　逆に中東各国で反イスラエル・デモ抗議の様子が相次いでいると伝えられたものだ。

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画像：ヨルダン首都アンマンのイスラエル大使館前での抗議行動と、ヨルダン治安部隊の衝突!

　米国のバイデン民主党政権はウクライナと同様にイスラエルへの前例のない支援を明言したが、ますます米国内での支持率の低下を招き、米国内での混乱とバイデン再選の芽がなくなったことは確実視される。

　そう考えるとウクライナ戦争の行方も読めてくるが、プーチン・ロシアとしては着実に攻めつつ今を耐え忍び、来年もしくは来年以降に一気にカタをつけにかかるだろう。

　中東にあってもかつてない形での決着となりそうで、いよいよ次なる火薬庫たる（どこの国も軒並みイスラム移民を抱える）西欧へと世間の関心と舞台は移りつつある。

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◆ 『日本第一党』公式サイトより



画像上下：日本第一党 公式X（旧tweet）より



◆ 「行動する保守運動カレンダー」より

【反移民デー】 移民受け入れ政策断固反対 川口リベンジデモ


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Posted by samuraiari at 22:33 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック │新世界秩序（国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交） 

2023年10月20日

反移民（NO移民）の気品

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画像：さる10月19日の川口市役所前での街頭演説活動より
クルド人問題が深刻な埼玉・川口市だけあって行き交う外国人も…?


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より

2023年10月19日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


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画像：有志によるX（旧tweet）より
欧州での移民・難民（不法入国者）によるテロや暴動は問題だが、そこまで事態を悪化させた元凶とは…?

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◇ 単なる好き嫌いや嫌悪感の表明からの脱却?

問題の根幹・元凶に目を向けなければ問題の解決もない!

　さる令和5年10月8日（日）に『日本第一党』による反移民政策デモ行進（埼玉・川口市内）が「不法クルド人支援集団」の妨害で潰されてから、同年10月22日（日曜日）のリベンジ・デモまであと一日を切ろうかというところまで迫った。

　ここで「反移民（NO移民）の気品」というものに言及しておきたい。移民政策への「反対」や「NO!」を主張するのに気品もへったくれもあるか…気品って何なんだ…という向きもあるかも知れないが、如何なる問題にも通ずることだと思うので、どうしても言及しておきたい。

　これまでも埼玉・川口〜蕨の両市内での日本第一党による街頭演説活動にて再三言及されていることだが、何も外国人の一人ひとりが憎いだとか、嫌いだといった意味で主張されている反移民（政策・制度）ではなく、日本人も外国人も両方が不幸になることを防ぐためにも（事実上の）移民政策・制度を廃止しなければならないと説かれている。

　この「日本人も外国人も不幸にならないために…」というのは万人が納得し得るワン・フレーズだろう。

◆ 動画再掲!

令和5年10月1日 『日本第一党』政策周知・反移民街宣! 弁士:中村和弘幹事長/米田隆司副幹事長 〜JR川口駅前〜

令和5年10月1日 『日本第一党』政策周知・反移民街宣! 弁士:米田隆司副幹事長 〜JR蕨駅前〜

　一口に「移民」「移民政策（制度）」と言っても、その定義は曖昧且つ複雑で、非常に難しい。

　日本政府に問うたところで、「我が国では『移民政策（制度）』など採っておりません」「移民として来日・入国した外国籍者は皆無です」と言われればそれまでだが、そこを「（事実上の）移民政策・制度になっているじゃないか」と突きつけるためにも、しっかりと「道理」を踏まえておかなければならないのである。

　単に「外国人が嫌いだ」「共生はイヤだ」と言うのも思うのも勝手だが、単に好きだ嫌いだ…で済む問題でもない。

　実際問題、「技能実習生」という形で数十万人規模が来てしまっているし、今後も受け入れ拡大の傾向にある。

　しかも携わる職種も拡大される上に在留期限も際限なく無制限にまで伸ばしたり、母国から家族の呼び寄せや帯同までが自由化されようとしており、実習生全員に与えられる永住資格ではないにせよ、これが（事実上の）移民政策・制度でなくて何が移民政策・制度なのかといったところだろう。

　その（事実上の）労働移民を「イヤだ」「嫌いだ」「日本に来るな」「とっとと帰れ」…と言っているだけでは根本的な問題の解決にはならないし、その人自身の主義主張として何ら成長しない。

　無論、日本第一党とてその前身的な保守市民団体『在特会（在日特権を許さない市民の会）』の時代より、新大久保（東京・新宿区）などでの「嫌韓デモ」にて、ひたすら（韓国が）嫌いだ嫌いだ嫌いだ…として嫌韓一辺倒を貫いていた時代があったように、特に（日本固有の領土・竹島を不法占拠する）敵国に対して嫌悪感を示し続けることも市民運動の草創期にあっては必要だったのだろう。

　特に市民運動の初期段階にあっての嫌悪感の表明を一概に否定するものではないし、在特会をはじめ右派市民勢力「行動する保守運動」にあっては役所・官庁や外国人団体、マスコミなどの大手民間企業への抗議行動が運動の主軸であった時代には、相手方に対して様々な形で嫌悪感を表現することがパフォーマンスとして求められたことを否定するものでもない。

　ただ、技能実習生の問題にしたところで年間少なく見積もっても5〜6千人、多ければ1万人以上が失踪し続けている実態が報じられているが、何故に不法就労化してしまうのか…そこから何故に凶悪事件や組織犯罪に走ってしまうのか? その現状を正しく捉えなければならない。

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画像：技能実習生の失踪を伝える新聞報道より

　技能実習生として日本にやって来るにも斡旋・仲介ブローカー組織に渡航費や手数料などで多額の借金をしては来日しているが、「日本へ行きさえすれば稼げる」として口車に乗せられては所謂ジャパニーズ・ドリームを夢見て来るものの、実際には寮費やら生活費ばかりがかかって思うようには稼げない。貯蓄も出来ない。

　やがて実習期限が来れば帰国しなければならないが、多額の借金だけが残っている。日本にいても返せないが、母国に帰れば余計に借金を返せない。逃亡しようにも両親や兄弟姉妹など、母国の家族に危害が及ぶかも知れない。

　ブローカー組織は早い話、「闇金業者＋密航組織」が表立ってやっているようなものなので取り立ても半端ない。必然、不法就労化して歓楽街に身を堕とすか、犯罪組織に加わって犯行に加担するしかなくなってしまう。

　ドラッグストアやスーパー、家電量販店を標的にした元実習生による外国人の集団窃盗が全国規模で相次いでいるが、単独犯ではいくら高価な品物を盗んだとしてもそれを換金するノウハウもルートもない。

　これまた元実習生グループによって事件化している覚せい剤の密輸や栽培にしたところで、ローンウルフの如く一匹狼の単独犯もいるのかも知れないが、大抵は組織犯罪に連なっており、外国人犯罪の大多数が「犯罪組織」に端を発している。

　返すカネがないなら盗むか奪うかしてでも稼いで（借金を）返せ…というのが実習生らを斡旋・仲介しているブローカー組織であり、こうした「法外な借金地獄」から解放してやることが不法滞在化した元実習生らを帰国の途に着かせる最善策だろう。

　それ以前にこうした歪な形があるので、技能実習制度なる制度そのものを直ちになくさなければならない。

　そうすれば一まず、そうした続々蟻地獄の如く借金地獄に陥るような不幸な外国人実習生がこれ以上、生み出されることを防ぐことは出来る。

　こうした「外国人犯罪の温床」がある一方で、企業が取り換えの利く調整弁の如し技能実習生という安価な労働力を確保。日本人労働者も含め、「労働賃金」そのものを抑制し続けては企業・財界のごく一握りの者らが富を独占して私腹を肥やす悪循環が拡がる一方だ。

　国民生活はますます貧しくなり、若年層に至っては結婚も出来ずに家庭はおろか、子供をつくっている場合でもなくなって少子化社会になるのは必然ではないか。

　前述のように日本人も外国人も生活はますます苦しく、貧しくなって不幸になり、治安で憂慮される事態になれば国民生活そのものが非常に危ういものになってしまう。

　他方、潤った一部の企業・財界の関連団体から支援を受けては（事実上の）移民政策を推進した議員・政党が当選を繰り返してはますます権力基盤を強固にして一部の企業・財界にのみ有利な政策を続々実行させる。

　これを是正するには投票率が毎回過去最低を記録する中でも、有権者が選挙での投票によって「真の民意」を政権与党ら為政者に示す以外にない。

　それを前出の日本第一党がやると言った。日本第一党が出来なくても、誰がやっても結果が良ければどの政党・勢力がやったって良いことだろう。そのために日本第一党としても奔走することをやめない。いずれは他党や他勢力が実行・実現するための下地をつくるためにも。

　…以上、話は選挙での投票に至るまで些か横道に逸れてしまったかも知れないが、最初は「嫌い」「怖い」「面白くない」から始まったにせよ、その主義主張も問題の根幹・元凶に向けなければ根本的な解決にはならない。より多くの人の共感を呼び込むためにも単に嫌い…イヤだ…というところから、本当に問題を根本的に解決させ得るように昇華・発展させなければならない。

　何も思想やイデオロギーといった高尚な話でもないし、可哀想な外国人を助けようなどと妙に左派ぶったりリベラルぶる必要もなく、主義主張を説くにあたって下手（したて）に出て丁寧なことだけを述べましょうなどというものでもない。

　その主義主張は日本人こそ最優先の発想であって良いし、荒々しく力強くて構わないが、道理を説くにあたっても単に嫌いだ…イヤだ…ではなく、問題の根幹にこそ目を向けた気品がなければならない。

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画像：北関東の然る県にて、ムスリムが集うモスク前の迷惑駐車…
関東ではクルド人で、地方でも何かとアチラ系の動きが忙しい昨今!

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画像：日本第一党による「反移民デー」のポスターより


◆ 『日本第一党』公式サイトより



画像上下：日本第一党 公式X（旧tweet）より



◆ 「行動する保守運動カレンダー」より

【反移民デー】 移民受け入れ政策断固反対 川口リベンジデモ


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gaitsui
  
Posted by samuraiari at 23:03 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック │「移民」「難民」「留学・技能実習生」「観光客」受入反対運動 
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