2023年11月30日

外国人ストーカー殺人事件!

【独自】殺害された24歳女性が複数回ストーカー相談 刺した中国籍の男(29)に警視庁が「警告」していたことも判明
11/29(水) 14:46配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

28日深夜、24歳の女性が中国人の男に刃物で刺され死亡した事件で、女性がストーカー行為を受けているとして、複数回にわたって警視庁に相談し、警視庁が男にストーカー行為をやめるよう警告していたことがわかった。

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【画像】女性が殺害された現場(東京・世田谷区)

この事件は28日夜午前0時すぎ、世田谷区代田のマンションの敷地内で住人の小島七海さん(24)が胸などを複数回刺され、現場にいた中国国籍の王雷容疑者(29)が、殺人未遂の現行犯で逮捕されたもの。

小島さんは病院に搬送されたが、死亡が確認された。

捜査関係者によると、小島さんは、王容疑者からストーカー行為を受けているとして、複数回、警視庁に相談をしていたことが新たにわかった。

小島さんからの相談を受けた警視庁は、王容疑者と面会してストーカー行為をやめるよう警告し、定期的に小島さんに安全確認の連絡をしていたという。

警視庁は、王容疑者が犯行に至った動機など、詳しい経緯を調べている。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(事件簿)より

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◇ 今後、警告なしの逮捕・拘束が増える?

ストーカー規制法には在留資格にかかる「国籍条項」を!?

 さる11月28日深夜、東京・世田谷区代田のマンション敷地内で凄惨な殺人事件が発生した。

 このマンションに住む小島七海さん(24歳)がストーカー被害の末に刃物で殺害されるという事件で、胸などを数回刺された小島さんは搬送先の病院で死亡が確認されたものだ。

 特筆すべきはストーカー殺人事件の容疑者が王雷という29歳の支那人(中国人)ということ。

 よくあるストーカー殺人事件だが、こと外国人の場合は以前、母国で旅行中の日本人女性と交友を持ち、女性の帰国後にその後を追って遥々海を渡って日本にまで来たという外国人ストーカー事件もあっただけに、その無駄なエネルギーたるや凄まじい。

 こちらの事件では幸いにも被害女性に何らかの危害が及ぶことはなかったようだが、まさか日本にまで追って来るとは思わなかっただけに連絡先なり詳細な住所も伝えていたのだろう。

 ネットなど情報化が発達した現代では、たとえ海外からだろうと「その気」になった者はどういうツテを使って追って来るとも分からない。遠い海の向こうだからと日本国内での個人情報まで安易に伝えてしまうにも要注意だ。

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画像:イメージです(本文とは関係ありません)

 さて、世田谷区で発生したストーカー殺人事件だが、殺害されてしまった小島さんは事件前、「ストーカー被害に遭っている」として警視庁に相談していたという。

 警視庁の担当官は王雷容疑者に直に対面して小島さんへの付きまといなどをやめるように警告。定期的に小島さんに安全確認の連絡を取っていたという。

 現行の「ストーカー規制法」に基づいて警視庁の対応に特段の落ち度はなかったと思うが、結果として重大事件が起きてしまったのは何とも残念。

 こうしたストーカー被害の相談というのは各警察署に無数に寄せられていると思われ、非常に稀なケースではあると思うが、こうした重大事件も時として発生してしまう。今後はストーカー規制法に基づいて、いきなり「警告なしの逮捕・拘束」に法の運用が改められるかも知れない。

 ストーカーというのはやっている自身がそれをやっている間はストーカーであるとは気づかないもの。

 相手が好意を持ってくれている…もしくは必ず好意を持って受け入れてくれる、などと勝手に思い込んで確信するものだ。

 まさか拒絶されているとか、嫌われている、迷惑がられているとは微塵も思わない。そう思いたくない…そんなはずはない、という思いが何にも勝ってしまうのだろう。

 そして通勤先や通学先、自宅付近など街中でふいに出没しては…ここがお互いの想いが通じ合わなければのところなのだが、セクハラの類と同様で被害者にとって「好意を持っている相手」「好意に思っている相手」なら「あら〜奇遇ですね♪」と偶然にも出会えたことを感激するものの、相手がストーカー加害者では話にならない。

 まして、それが待ち伏せであったと分かれば(大抵は偶然を装った待ち伏せでしかないが)、余計に気味悪く思えてしまう。

 最初は、被害者にとって愛想笑いや社交辞令で軽く受け流そうとしたものの、接触のきっかけを掴んだと勘違いした加害者にとってはそれでは済まない。それどころか、余計に自身の言動における暴走を加速させてしまう。

 事件当時、もしくはその直前、被害者による完全に「脈なし」の態度で加害者にとって自身の気持ちを裏切られた…などと勝手な思いから愛情が一気に憎悪へとシフトしてしまったのではないかと思われる。

 可愛さ余って何たらが百倍…などと言うが、そういう結果になって当然。その「当然の結果」という考えにはストーカー加害者は及ばない。

 いや、大抵の男女間の恋愛感情の拗れ、もつれにあっては拒絶される当たり前の結果を受け入れられずとも酒に酔い潰れて物や誰かに当たり散らすなどしてでも自分なりに総括して自己完結するものだが、中にはごく少数ながら妙に感情を拗らせて高ぶらせながら突飛な言動に出てしまう輩も存在する。

 「この俺様の好意に向き合おうともしない!」「おかしいじゃないか」「日本人のくせに生意気だ」といった具合に、普段なら持っていなかった感情までこうした拍子に持ってしまったのかも知れない。

 結果、今回の世田谷区代田での凄惨な凶悪事件の発生にまで至ってしまったわけだが、そうした何千人、何万人に1〜2人の割合で存在する輩のためにストーカー規制法なる法律が悪い意味でさらに権限を強化して運用されようとしている。

 東京都内で発生した外国人絡みのストーカー殺人では10年ほど前に三鷹市内で発生した「三鷹ストーカー殺人事件」が未だに記憶に生々しい。

 元交際相手であったフィリピン国籍の男が、ドラマ『北の国から』で知られる有名脚本家の姪っ子の長女にあたるモデル少女を殺害したという事件だが、少女の自宅にまで侵入して犯行に及んだものだ。

 前述のようにストーカー規制法の運用をめぐっては今後、複数回ではなく1回のみの警告、もしくは警告なしでの逮捕・拘束も増えるかも知れないが、同法の改正・運用にあたっては2点望みたい。

 これまでもカルト教団絡みの集団ストーカー事件では再三主張してきたことだが、ストーカー規制法から「恋愛感情のもつれに基づく犯行」に限定した箇所を削除・修正することも然ることながら、外国人によるストーカー犯罪の場合は凶行を未然に防ぐ意味でも速やかに在留資格を剥奪するなり、強制送還に処すことが望ましい。

 ストーカー規制法にその旨が明記されて定められれば、同じくストーカー犯罪の類として外国人の元配偶者による妻子(もしくは父子)への付きまといや、子供が望んでいない父親(もしくは母親)との面会の強要なども防ぐ手立てになるだろう。

 実際、我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』では、そうした外国人の元配偶者からの付きまといに恐れ悩んだ女性からの相談が寄せられ、元配偶者の在留資格の取り消しと強制送還を求めては東京入管への要請に同行して立ち会ったりもしたものである。

 そうした「国際結婚」被害者らへの危害を未然に防ぐ意味でも切に望みたい。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

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画像上:ナンパした20歳代の女性を後日「食事」名目で自宅に誘い出し、性的暴行をしたとして英会話教室と思しきカナダ人の塾講師が逮捕された…
実際、英会話教室の経営者や講師経験者の話によると、特に欧米系など外国人講師には「ろくなのがいない」とされる…
日本に来ている欧米人など母国では良くて二流で、三流どころが普通だと考えたほうが良さそうだ!

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画像上:東京・蒲田(大田区)の違法キャバクラ(無許可)で強引な客引きやぼったくりをしていたとして支那人の経営者らが逮捕された…
こうした収益が組織犯罪の原資に流れていないか、徹底した捜査・断罪を望む!

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画像上:東京・板橋区内のマンションにて宅配便を装って80歳代の女性宅に押し入り、スタンガンで怪我を負わせて現金約11万円を奪ったとしてベトナム人容疑者の男(32歳)を逮捕…
電気ショックのスタンガンを80歳代女性の胸に押し当てるなど、下手をすれば心臓麻痺を起こして死亡していたかも知れない…
強盗致傷どころか、「強盗殺人未遂」の逮捕・起訴で妥当だろう!

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画像上:何の恨みがあったのか、長野県長野市内で客のいる時間帯の飲食店を放火しようとしたとして56歳の朝鮮人の女(韓国籍)が逮捕された…
逮捕された朝鮮人の女は飲食店経営とのことだが、商売敵を狙ったか、自身の店が繁盛しない腹いせで犯行に及んだのではないか? 死傷者が出なかったのが何よりだ!

 …次に刃物を用いた2人がかりの殺人未遂で逮捕されたベトナム人凶悪犯らが不起訴となったニュース!

 知人男性を殺害しようとした凶悪事件で神戸地検による不可解な不起訴?

殺人未遂容疑で逮捕されたベトナム人男性2人 不起訴に 「犯罪の成立を認めるに足りる証拠はない」
11/28(火) 10:53配信 関西テレビ

兵庫県尼崎市で、知人の男性を殺害しようとした疑いで逮捕された2人の男性について、神戸地方検察庁は不起訴にしました。

10月5日夜、尼崎市内の集合住宅で、知人の男性を刃物で刺して殺害しようとした殺人未遂の疑いで、ベトナム国籍の男性2人が逮捕されていました。

2人は警察の調べに対し、「刃物は持っていなかったし殺意はなかった」などと容疑を否認していました。

神戸地検は「犯罪の成立を認めるに足りる証拠はない」と判断し、11月24日付で2人を嫌疑不十分として不起訴にしました。

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画像:ネットニュース映像より

以上、引用終了

 …刃物を使った明白な犯行で「証拠がない」? 逮捕された2人が犯人でなければ誰がやったのか? また、被害男性のベトナム人は誰に刺されたのか?

 おそらく、これは顔見知りの知人同士による事件で、検察としてはベトナム人犯罪の解明が厄介であることに加え、「反社会勢力」「暴力団」「外国人犯罪組織」との絡みで組織犯罪ではないと判断しての不起訴だろう。

 刃物を使った凶悪事件さえベトナム人同士の内輪での争いなら無罪放免も同然。いよいよ終戦直後の混乱期のような状況である。

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Posted by samuraiari at 17:44Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 吉祥寺・強殺事件/三鷹ストーカー殺人事件 

2023年11月28日

御徒町・強盗 さすまた撃退!

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画像:東京・御徒町(台東区)の貴金属店にて強盗撃退を伝えるニュース映像より


◆ 動画ご紹介!

【上野“強盗未遂事件”】さすまたで撃退 逃走中3人組の「犯人像」は…

(配信:日テレNEWS)

御徒町強盗、さすまたで殴られ返り討ち

(配信:懲役太郎チャンネル)

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◇ 黒幕の「黒幕」こそ組織犯罪の本体!

捜査の手はゲーム・クリアの如く真のラスボスに迫れるか?

遂に日本のアンダーグラウンドで頂点に君臨した外国人犯罪組織?

 さる11月27日夜、東京・御徒町(おかちまち =台東区=)の貴金属店にバールを手にした3人組の男が押し入ってショーケースを破壊したところ、さすまたを手にした店員の反撃であえなく逃走するという事件があった。

 この「撃退騒動」はネット・ニュースでも大きな話題となっており、人気YouTuberの間でも題材となっている。

 …御徒町の歓楽街でまだ人通りの多い時間帯、3人組の強盗団はバイク2台で店前に乗りつけ、店前にバイクを停車させたまま店舗に押し入っているが、その前日の同じ時間帯にもバイクで「下見」に来ていた様子が店員らによって確認されていたという。

 ただでさえ前々から貴金属・宝石類を狙った事件が続発している地域だけに、強窃盗の類には特に警戒心を尖らせていて、店主・店員らの注意力も研ぎ澄まされていたのだと思われる。

 防犯用に購入・装備していたという「さすまた」を手にした店員が大立ち回りで大反撃に転じるや、バールを手にした3人組はなす術なく、押し入った店内から店外へと「後退」。

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画像上下:東京・御徒町(台東区)の貴金属店にて強盗撃退を伝えるニュース映像より
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 逃走用のバイクを倒して逃走手段を封じた他の店員の対応も非常に良かった。倒したバイクの破壊と、威嚇を意図したのか、さすまたでバイクを叩いて大きな音を立てたことによって恐れをなした3人組は走って逃走。

 さすまたで大立ち回りを演じた店員のみならず、店前に置かれていたカラーコーンを防具代わりに手にした店員の対応も素晴らしかったと言える。抵抗しているのが1人のみならず、2〜3人の店員が協力しての抵抗なら、組織的犯行とはいえ、即席混成の強盗団では予期せぬ反撃に驚いたことだろう。

 こうした店員らのチームプレーも功を奏して見事、強盗を撃退したことにSNS上でも称賛の嵐である。

 犯行現場から逃走した3人組のうち、警察は18歳の男2人を逮捕。残る1人の逃亡者も逮捕は時間の問題と見られる。


◆ 動画ご紹介!

【速報】“さすまた撃退”上野・貴金属店への強盗致傷事件 18歳の男2人逮捕 警視庁(2023年11月28日)

(配信:ANNnewsCH)

 …今回の御徒町での強盗事件で3人組のうち2人が身長約175センチで、1人が約170センチとのことだったが、この数字はおおよそ正確なものだったと考えられる。

 郵便局や金融機関でよく見かけるが、出入り口付近に来店者のおおよその身長を示す「身長計テープ」が貼られているのをよく目にする。強盗に狙われやすい貴金属店にもそうしたシールが設置されていたと思われるからだ。

 さらに店側の対応でプラスに作用したのは敢えてというわけではなく、単なる偶然かも知れないが、容疑者らよりも大柄な店員がさすまたを手に一大反撃に出たことだろう。

 格闘技の世界でも体重が10キロ違えばパワーがおよそ2倍は違うとされる。今回の御徒町強盗事件でも、ああいう局面で体格が大きいというのは有利である。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

 …御徒町はかつて台東区東上野(稲荷町)と鳥越(浅草橋)に長らく居住した筆者(有門大輔)にとって上京以来の地元だった。

 秋葉原(千代田区外神田)にあった事務所と自宅を往復するのにもほぼ毎日必ず通った道でもあるし、主要駅である上野駅界隈に出るのにも通りがかった。御徒町では以前、貴金属強盗ではないが、偶然にも窃盗犯の現行犯逮捕の瞬間に居合わせて取り押さえに協力したこともある。

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画像:十数年前、御徒町で出くわした窃盗事件での容疑者逮捕の瞬間

 断言して貴金属店・宝石店が並ぶ御徒町は今後も様々な犯罪グループによって標的にされ続けるだろう。

 こういうことを言い出してはキリがないが、SNSで募集した未成年者らによる即席の混成強盗団による犯行が失敗したとあっては犯罪グループは熟練者などによるより巧妙な編成を仕組んでくるかも知れないし、犯行の際に用いる凶器も銃器などより強力な物を用いてくるかも知れない。

 それだけに狙われる側の店側としても必死だろうが、今に欧米や南米など外国並に厳重なセキュリティ・システムを取り入れるようになるかも知れない。

 青少年による貴金属・宝石を狙った安易過ぎる強盗と言えば今年、東京・銀座(中央区)で白昼堂々発生した強盗事件が思い起こされる。

 貴金属・宝石類を国外に持ち出して換金するにも背後に「外国人犯罪組織」が介在していることは間違いないだろう。

 …話は少々横道に逸れるが、かつての外国人売春婦に代わって日本人の田舎女子が「立ちんぼ」をしているように、かつては来日間もない外国人犯罪グループがヒット・エンド・ランの即席強盗に及んだような犯行を今では闇バイト募集に釣られた日本人青少年らが手を染めている。

 既にアンダーグラウンドな世界にあっても「日本人」と「外国人」の立場がかつてとは正反対に入れ替わって完全に逆転したことを物語る事象であるが、外国人犯罪への追及はかつてとは別次元の段階に来ていると言えるだろう。

 犯行現場には存在しない外国人犯罪者をも、全ての組織犯罪に絡んでいると見て追及しなければならない。

 その一端を紹介しよう。

 今年年頭にフィリピンからの強制送還で一斉検挙された所謂「ルフィ」と自称する一味について、首謀者たる容疑者が(原宿)警察署内にて担当弁護士と接見した際、同弁護士が用意したビデオ通話を通じ、特殊詐欺事件に関与したと見られる者と通話して証拠隠滅を図ったとされる。

 この担当弁護士の関係先には既に警察の家宅捜索が入っているが、まるで劇画のような展開と言えるだろう。


以下、ニュースより引用

【速報】“ルフィ”今村容疑者と警察署で接見 ビデオ通話で外部と繋ぎ…特殊詐欺の証拠隠滅疑い 広島の男性弁護士の関係先に家宅捜索 警視庁
11/28(火) 10:54配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN

一連の強盗事件で「ルフィ」を名乗っていたとされる今村磨人容疑者らが関与したとされる事件について、広島県の男性弁護士が接見中に証拠を隠滅したとして、警視庁などが弁護士の関係先に家宅捜索に入りました。

捜査関係者によりますと、40代の男性弁護士は今年2月下旬ごろ、特殊詐欺事件に関与したとして逮捕・勾留されていた今村磨人容疑者(39)と原宿署で接見。

男性弁護士は接見中に、今村容疑者と特殊詐欺事件に関与したとされる人物をビデオ通話で繋ぎ、この人物が自らの事件への関与を今村容疑者に口止めしたため、証拠隠滅の疑いで家宅捜索に踏み切ったということです。

今村容疑者は一連の強盗事件で「ルフィ」などとと名乗り、犯行を指示したとして7回逮捕されていて、警視庁は一連の事件の実態解明を進める方針です。

以上、引用終了


:拙ブログの「闇バイト・強盗」関連エントリー

2023年03月26日


2023年08月30日


 …容疑者と外部の者が担当弁護士を通じ、警察官が立ち会わない接見の際、おそらくスマホを使用したと見られるビデオ通話を通じて指示・連絡を取り付けるなど、所謂ルフィ一派の背後・周辺には相当大掛かりな組織犯罪が介在していると見られる。

 ルフィなどと自称する一派は飽くまでも犯罪組織の「一味」に過ぎず、言わば捜査の手が及んだ際の逮捕要員。

 ここにも犯行現場には居合わせない外国人犯罪が絡んでおり、自称ルフィも言わば使い捨ての駒だと言える。

 SNS募集を通じて連続的な強盗事件や特殊詐欺事件を繰り広げさせた者らが今度は自分たちのところで捜査の手を止めろ…と命じられて強いられるのは結末として当然。

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2023年11月27日

「ホスト規制」とヘイト規制の≠双方向性!

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画像:露木康浩警察庁長官(中央)らによる新宿・歌舞伎町の視察より

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◇ 女性のみを保護…外国人のみを保護対象の不平等?

「男性差別」「日本人差別」に通ずる速やかな法規制に潜む危険性!

 悪質ホストによる問題が国会でも大きな議論となりつつある。国会での野党からの質疑応答では一国の宰相である岸田文雄首相が「承知している」「関係各所と協議して対処していく」旨を答弁したものだ。

 既にパターン化された手口は明らかになっているが、ホスト通いに狂わせた若年層の女性に売掛金なるツケを背負わせ、風俗に沈めて「カタに嵌める」というもの。

 売掛金は担当ホストが持つことになっているが、担当ホストに惚れ込んだ女性が「あなたのためなら…」と言わんばかりに風俗店に勤めることを承諾するほどに狂わせてしまうホスト・クラブの手口も凄まじい。そうしたマニュアルも存在したようで、一種の洗脳のようなものだろう。

 これまで旧民法では未成年者として保護された18歳や19歳の女性であっても成人として扱われていることで、余計に行政の介入を難しくしたとも伝えられる。

 事の善悪はともかくホスト・クラブのみならず、歓楽街の店舗全域が「反社会認定」を受けて法の網にかかることを警告する人気YouTuberの配信が日々続く。

◆ 動画ご紹介!

悪質ホスト部壊滅まで、秒読みか

(配信:懲役太郎チャンネル)

 …悪質ホスト規制が国会で早々にも審議・作成されている状況に違和感を覚えた。

 現行の制度にあっても「デート商法」として消費者庁による借金返済義務の無効化や、パッと思いつく限りで言うとホスト狂いの末に破滅に陥った女性個人が「自己破産」に踏み切ることで多額の借金返済から免責されるなど、救済の道はあるはずだ。

 ところが、被害者が女性であるというだけで速やかな悪質ホスト規制…。

 無論、最初から標的にした若い女性をさんざん入れ込ませ、最初から搾取し続ける目論見で多額の売掛金返済を背負わせ、風俗店に放り込んではさらに搾り取ろうとする悪質ホスト営業は規制しなければならないし、そこまでホストに狂った女性個人の異常性も誰かが止めて是正しなければならない。

 しかし、こうした安直なホスト規制によって逆に懸念されるのは健全な営業を心掛けているホスト・クラブでホスト規制を逆手に取った料金の踏み倒しが横行した結果、健全なホスト・クラブから軒並み倒産していくことである。

 地下に潜った「闇ホスト・クラブ」の横行が指摘されているところだが、そうしたアングラ・ホスト・クラブのみが増殖していくこととなるだろう。

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画像上下:新宿区内にて「立ちんぼ」の日本人女性ら
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…かつて外国人売春婦が立ち並んだ場所で、今や立ち並ぶのは日本人の若い女性たち!
日本が既に先進国などではなく、「後進国」に転落した事実を物語る光景だと言えよう!
こうした女性らに共通しているのは生活のためと言うよりも、ホスト・クラブ通いのための売春であり、「誰かに誰よりも独占的に愛されたい」「ホスト・クラブでホストに上から目線の高飛車に出たい」とする履き違えた欲求であり、これこそは直ちに是正されなければならない!

 …それにしても、逆に男性がキャバ嬢やホステスに入れ込んだ挙げ句、破産や一家離散に陥っても国会で救済措置が審議されることはない。

 被害者が女性だから…ということなのだろうが、その時点で男女平等(同質化)など絶対に成り立たないことを物語っている。

 女もホスト狂いになるほどアホなのもいるのだろうが、男はそれ以上にアホ。キャバクラなどの水商売でなくとも、ファーストフード店などでお気に入りの女性ウェイトレスがいればその笑顔と接客に癒されて足繁く通い、そのリップ・サービスと愛想笑いに勝手に騙されては舞い上がるのが男の哀しき性(さが)。そこがシビアな女性とはまったく異なっている点である。

 前述のように男と女のどちらがアホなのかと言えば、同様に舞い上がっているように見えてもしっかりと男を見定めては値踏みしている女と違って有頂天になり易い男のほうがよっぽどアホ。

 これは男女間の性質の差なので如何とも出来ない。だとすれば男のほうこそデート商法まがいのことでは保護対象とならなければならないが、少なくとも双方向性的に庇護・保護の対象としなければならない。

 男女間で女性のみを保護対象する法制度の整備ばかりが拙速にも議論されて成立しようとしているが、AV出演強要問題にせよ、同じ女性が被害者らに同調すれば男というのは「女の涙」にはすこぶる弱い。一国の総理までが拙速な対策法へと着手を指示した。

 …ところで男と女がいれば、どちらかを優位に扱おうとする法制度の整備は何かに似ている。

 そう、日本人と外国人とがいれば、外国人ばかりを庇護・保護対象としたヘイトスピーチ規制法(条例)そのものなのである。

 「女は弱い生きものなのだから少しくらいは下駄を履かせてやれ」という議論もあるが、そういう発想で日本に住んでいる外国人は弱い立場(?)なのだから下駄を…という発想でヘイト規制・条例が続々と施行された。

 外国人 イコール マイノリティ(少数派)で弱い立場としてのヘイト規制だが、女だから…外国人だから…と、その前提と発想が間違っている。

 女権の拡大の如く…と言うか、女権の拡大そのものを推進してきた結果、男女のどちらかしか性が存在しないところに、まさかの「両性」「中性」的なLGBTQが台頭しては社会を混乱させている。

 いずれ日本人と外国人との間にも「まさか…」は生じて一方が窮地に立たされる事態になるのだと推察するが、男と女、日本人と外国人との間で双方向性ではない「≠双方向性の法整備・立法化」は社会に混乱とさらなる歪さしかもたらさないと警告したい。


◆ 動画ご紹介!

【治外法権】川崎のスラム街「池上町」に行ってみたら違法建築物だらけだった…

(配信:ジョーブログ【CRAZY CHALLENGER】)

※「罰金刑」(刑事罰)まで設けられた川崎市ヘイトスピーチ規制条例が存在する川崎市(神奈川県)だが、左右のイデオロギーにまったく関係のない人気YouTuberが川崎のスラム街・池上町を探訪した結果、在日朝鮮人らによる違法建築が確認された!

この探訪記は(外国人優遇の特権的な)川崎市ヘイト規制条例の根幹をも揺るがし、問い直す契機となる「衝撃の動画」と言えるだろう!

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2023年11月26日

私人逮捕系YouTuberらの「粛清」と外国人犯罪!


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(事件簿)より

:拙ブログの関連エントリー
2023年11月23日


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画像:平日の真昼間、コンビニ前に屯(たむろ)するベトナム人らしき外国人の若者たち…(※ 画像はイメージであり、本文とは一切関係ありません)

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◇ かつての裏社会の住人が伝えた内幕?

既に海外マフィアが進出して暗黒街の支配者に!?

裏社会からの「言論封殺」が懸念される日本の治安状況!

 冒頭、先日、拙ブログの「外国人犯罪」関連エントリーでもご紹介させて頂いた動画を再掲するとともに、このところ相次ぐ「私人逮捕系YouTuber」らの逮捕及び垢ban(アカバン =動画アカウント取り消し=)について改めて言及しておきたい。

 一頃、ヘイトスピーチ規制にちなんで保守系デモ街宣の動画が軒並み削除されたり、アカウントごとの取り消し(垢ban)という事態となった。我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』が持っていたYouTubeチャンネルも一度はアカウントごとの取り消しを食らっている。

 そして最近では「私人逮捕系」として人気が高騰したYouTuberらが軒並み逮捕されたり、垢banを食らう事態となった。

 街中での違法行為の現場を押さえ、警察に引き渡すまでの体当たりの攻防が視聴者の耳目を惹いたのだろう。しかし、敢えて麻薬密売人に違法薬物を持って来させるように仕向け、出て来たところを警察に引き渡そうとした「ハメ呼び (呼び出して嵌め落とす)」など、まるで囮捜査紛いの危険行為から遂に警察としても逮捕・拘束に踏み込んだのではないかと伝えられる。

◆ 動画ご紹介!

【なぜ?】私人逮捕系YouTuber相次ぐ逮捕、今度はガッツchの中島容疑者。この逮捕は闇が深い

(配信:懲役太郎チャンネル)

 …こと外国人犯罪絡みで身近なところでは河川敷(国有地)を利用しての支那人(中国人)による違法農業や不法投棄、海岸での密漁にまで踏み込んだ「令和タケちゃん」のサブアカウントまでが垢banを食らったというのは衝撃的だった。

 令和タケちゃんによる外国人犯罪者をターゲットとした私人逮捕には快く思っていない連中もいたのだろうが、今の時代、そうした愛国活動家を「消す」のにも拳銃や刃物を用いるまでもない。爆発的なチャンネル登録者数と再生回数を誇るYouTubeアカウントをbanすれば一撃で事足りる話となっているのだから、ある意味では恐ろしい時代だ。

:追記
令和タケちゃんにつきましては、「ニコニコチャンネル」開設での再起が伝えられました!

 その他、コロアキ氏によるクルド人の出店に際しての違法行為摘発やクルド人による体当たりの衝突も同様であり、このままでは私人逮捕系の人気YouTuberらを模倣した動画を作成しようと街中でトラブルを引き起こす連中が続出するかも知れないという懸念が警察当局にあったのかも知れない。

 実際、YouTube動画ではペット(犬猫)の生態を追ったチャンネルにせよ、未解決事件を紹介・推理したチャンネルにせよ、一件の人気YouTuberが台頭すれば忽ち模倣チャンネルが続々出現するもの。必然、私人逮捕系にしても同様。

 こと違法薬物の密売については今や地元暴力団どころか、海外のマフィア組織が直に仕切っているという情報もある。

 これには伏線があるのではないか?

 分裂騒動に端を発する広域暴力団同士の全国的な抗争が頻発している最中、然る地方都市で一方の組織の幹部構成員が拳銃で射殺されるという事件が発生した時のこと。

 後に対立組織の末端構成員が実行犯として自首し、裁判での実刑判決を経て懲役刑に服しているが、この時に警察の捜査関係者の間でも囁かれたのは「本当にアイツ(自首した末端構成員)が犯人なのか?」ということだった。

 それでも当人が容疑者として名乗り出て、物的証拠(犯行に使われた拳銃)も携えていた以上、それを事実として法的に処理するしかない。たとえ誰もが内心では事実ではないと分かっていても。

 それにしても然る地方の対立組織の本拠地…それも対立組織の事務所付近にて一人の主要幹部を標的に、銃撃による射殺という「大仕事」を果たすには並大抵の精神力やスキルで出来ることではないだろう。マスコミ報道では「プロ・ヒットマンの仕業か…!?」という見出しが躍った。

 筆者(有門大輔)が事件を追う取材の過程で、とある広域暴力団関係者が「日本にプロ・ヒットマンなんて存在するわけがない」と述べていたのが気がかりだった。その発言を裏返せば、要はお金で雇われた凄腕のプロ・ヒットマンが海の外から渡って来て大仕事を遂行したという意味だろう。

 似たところでは中華チェーン『王将』の社長が銃撃・射殺された事件でも九州地方の暴力団関係者(50歳代)が実行犯として逮捕されたが、犯行時の映像でも「犯人は女かも知れない」と言われるほどに華奢な体型だったそうで、実際に逮捕された容疑者とのイメージ像があまりにも結び付かなかった。いずれにせよ、真相は闇に葬られたと言えそうだ。

 その他、不良ベトナム人グループによる凶器を用いた殺傷沙汰が全国のあちこちで頻発して暴力団抗争顔負けの様相だが、「暴力」が支配者として君臨するに絶対的な要素となる裏社会にあって抗争・襲撃を担う実働部隊を持たない組織・勢力は衰亡する宿命にある。

 実働部隊は怖いもの知らずの若年層によって形成されるのが常だが、既存の暴力団組織にあってもどれだけの若年層を抱えているかで組織間における優劣が表面化しつつある。

 実働部隊たる勢いのある若年層を抱えているという点で外国人グループのほうが優勢になるのは必然。既に「技能実習生」や「留学生」という形で海外マフィアは多数の人材を日本に送り込んでネットワークを形成させている。

 元暴力団幹部の人気YouTuberによる動画(上掲)でも語られているが、日本国内に違法薬物を持ち込むスキルを組織犯罪として持っているのも海外マフィアなら抗争沙汰における実働部隊を持っているのも海外マフィア。

 力関係が逆転して来日した海外マフィアが直に仕切るようになるのも必然的だろう。

 日本の既存の暴力団組織の反応はどうか? せいぜいがショバ代(場所代)でも受け取れれば良いほうで、組織の上層部に至っては(高齢化した)自分たちが上層部として君臨する数年か十数年だけ今の状態が持てば良いとしか考えていないのではないか?

 日本の治安状況は裏社会からしてトンデモな状況へと来ている。

 …では誰が外国人犯罪に立ち向かうかだが、国家権力を以ってしてもそうそう踏み込めない「敵」を前にして「日本人の安全が第一」という認識のもと、国ぐるみで団結していくしかない。

 今に私人逮捕系ならずとも、事件を追ったり、事件を誘発して人気動画の作成アップを目論んだ人気YouTuberが人知れず、どこかで暗に消されるような事件が頻発しないとも限らない。

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以下、直近で発生した外国人犯罪ニュースより!

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画像上下:埼玉・西川口での事件を伝える報道
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 クルド人問題ばかりが伝えられる埼玉・川口〜蕨にかけての治安状況だが、支那系(中国系)店舗にて悪質なぼったくりが摘発された。

 あたかも日本的な店名を冠した店舗で、日本人らしき経営者の男が逮捕されているが、経営者とは飽くまでも形式的なもので、所謂「逮捕要員」としての経営者なのかも知れない。

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画像:西川口でのぼったくり事件で逮捕された経営者
その冴えない風貌と年齢から考えて飽くまでも表向きの経営者で、事件の背後にいるのは支那人(中国人)グループの経営陣ではないか?

 …事件を伝えたフジテレビ系のFNNプライムオンラインでは被害に遭った客らが「中国人ホステスの強引な客引きに遭った」とする点には何ら言及されていないのが何ともいただけない。

居酒屋で無免許で客に接待か 経営者の男ら4人逮捕
11/21(火) 12:47配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

埼玉・川口市の居酒屋で、無許可で客に接待をした疑いで経営者の男ら4人が逮捕された。

川口市の居酒屋「菊姫」を経営する近藤裕二容疑者(68)ら男女4人は、2023年7月下旬から8月にかけ、風俗営業の許可なしに、客の隣に座って酒をつぐなどの接待をした疑いが持たれている。

近藤容疑者らは、「1時間3,000円」などと言って客引きし、接待をしたうえで、高額請求を繰り返していたとみられ、「強引に客引きされ高額請求された」といった相談が4月以降、およそ20件寄せられていたという。

店は、9月までの1年間で2,500万円程度を売り上げていたとみられる。

 …たとえ不法滞在クルド人の問題が一件落着したとしても、埼玉・川口〜蕨にかけては今後も「異民族社会」として大荒れした主戦場となりそうだ。


 …東京・中央区のホテル室内にて純金売買の取引をしていた男性が外国人の男らによって約3,400万円の現金を盗まれる事件が発生したが、その手口はあらかじめ用意していた偽札とすり替えるというドラマや劇画の世界のような手口。

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画像:事件を伝えるニュース映像

 …マスコミ報道にあっては単に「外国人」ではなく、その国籍や人種、風貌などについても正しく伝えられなければならない。


 …東京・小金井市の住宅などで現金や貴金属の窃盗を繰り返したとしてグアテマラ国籍の男が逮捕された。

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画像:事件を伝えるニュース映像

 …グアテマラ国籍とは珍しいが、その風貌からもひと際目立つだろうに非常に浅はかな犯行に思える。しかし、こうした中米系の外国人が堂々犯行に至るとは、それほどに(本稿の前述で伝えたように)中米系のマフィアをはじめとする連中が来日しているということだろう。

 貴金属類などは彼ら海外マフィアのツテを通じなければ、そうそう現金化出来るものではない。

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2023年11月25日

外国人実習制度改め「育成就労制度」!

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画像上:茨城県鉾田市内にある外国人技能実習生(育成就労生?)受け入れ団体
※いずれも筆者(有門大輔)が撮影
画像下:同県同市内の農園での作業に従事するベトナム人実習生ら
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画像:筆者(有門大輔)のXポストより

◆ 動画再掲! 反移民キャンペーン街宣

日本人のみならず、来日した外国人貧困層までを不幸にする技能実習制度!

令和5年9月10日 JR蕨駅前〜川口駅前(ダイジェスト)

(配信:NPO法人 外国人犯罪追放運動チャンネル)

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◇ 売国・亡国政策の一大的な転換点!

名実ともに「移民政策」へと移行するための段階?

 政府・与党の有識者会議は現行の外国人技能実習制度を改め、新たに「育成就労制度」とするための最終報告書をまとめた。

 いよいよ、平成4年より導入された「外国人技能研修制度(当時)」が後に併設された外国人技能実習制度と平成半ば頃に統合が図られ、そして令和初頭のこのほど育成就労制度に装いを新たにしようとしている。

 最初の研修制度から数えて導入から満30年を経て、第三段階的な制度改正へと突入しようとしている。

 元の研修制度も、現行の技能実習制度も名目上は廃止だが、新制度への移行・変遷と言ったほうが適切だろう。


以下、少々長くなりますが、ニュースより引用

技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書
2023年11月24日 19時32分 NHK

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。

技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。

それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。

そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。

専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。

一方で、特定技能への移行には、技能と日本語の試験に合格するという条件を加えます。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」は、1年以上働いたうえで、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めることにしています。

期間をめぐっては2年までとすることも検討されましたが、制度が複雑になるなどとして盛り込まれませんでした。

さらに、実習生の多くが母国の送り出し機関や仲介者に多額の手数料を支払って来日していることを踏まえ、負担軽減を図るために、日本の受け入れ企業と費用を分担する仕組みを導入します。

有識者会議は早ければ来週にも、最終報告書を小泉法務大臣に提出する方針です。

農家からは新制度に期待する一方 雇用主の負担増への懸念も

長年、技能実習生を受け入れてきた茨城県内の農家からは、新たな制度に期待する一方、雇用主の負担が増えることへの懸念の声も聞かれました。

東京のホテルやレストランなどにいちごを出荷している茨城県鉾田市の農家では、20年以上、外国人材を受け入れていて、今は技能実習生など10人のインドネシア人が働いています。

技能実習制度が国際貢献を目的にしながら実際は人手確保の手段になっていると指摘される中、実態にあわせた形で外国人材の確保と育成のための新たな制度となることについて、「村田農園」の村田和寿代表は「実際には労働力となっていて、その中で育成もしてきたので、実際の形に近づくことはいいことではないか」と新たな制度への期待を語りました。

この農園では技能実習生ひとりひとりにアルバムを作るなど、大切に育成しているということで、村田さんは「実習生のおかげで農園の大規模化が進められ、非常に助かっています。なくてはならない存在なので、制度が変わっても雇用を続けたいです」と話しています。

一方、新たな制度では、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」について、1年以上働いていることなどを要件に認めるとしていて、これが実際に広がれば人材が流出するのではないかと懸念しています。

また、現在、技能実習生を新たに受け入れる際には、渡航費用や来日後1か月間の宿泊費や研修費用などで1人あたりおよそ25万円から30万円前後を負担しているということです。

これに加え新たな制度では外国人が母国で送り出し機関などに支払っている手数料を受け入れ側も負担するよう求めていて、金銭的な負担はさらに大きくなる可能性があります。

村田代表は「プラスで費用がかかるのは農家にとっては痛手になります。ただ、実習生のスキルアップのための研修は必要なので、現地で実習生が払っている費用を明確にするなど、適切な仕組みづくりをしてほしいです。農業が選ばれ、事業者が選ばれる環境は厳しくなっているので、受け入れる側としても改善を続けていきたいです」と話しています。

支援団体「現場の声を聞きながら新制度を作ってほしい」

技能実習生を支援している団体は最終報告書の内容について一定の評価をした上で、いかにサポート体制を充実させていくかが引き続き課題だと指摘します。

東京 港区のNPO法人「日越ともいき支援会」では、2020年からベトナム人の技能実習生の保護などを行っています。

この団体には、職場での暴力や残業代の未払い、妊娠を機に雇い止めされたといった実習生などからの相談があとを絶たず、ことしに入ってシェルターに保護した人数は127人に上るということです。

技能実習制度を廃止するという最終報告書がまとまったことについて、団体の吉水慈豊代表は「30年続く中で海外からも批判されてきた今の制度をようやく見直そうという国の姿勢は評価できる」としています。

一方で「これまで、パワハラやセクハラ、賃金の未払いなどの問題が生じたときにきちんと対応できる体制が整っていないことが大きな問題だった。新たな制度で認められる転籍についてはハローワークなどが支援するというが、外国人の支援に慣れていないと難しい面もある。支援体制が十分整わないまま新しい制度に向かうのは危険で、職を失ったり、今より早く失踪したりする人が続出するおそれもある」と懸念しています。

そのうえで「海外の若者たちが日本にきてよかったと思える制度にしないといけない。現場の声を聞きながら新たな制度を作っていってほしい」と話していました。

専門家「外国人側と企業側の双方に細心の配慮を」

最終報告書について、外国人労働者の受け入れの問題に詳しい野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「長い間、人権侵害が指摘される温床になっていたのが『転籍』の問題で、非常に厳しく制限されていたが条件が緩和されることで、企業も従来以上に実習生の人権に配慮することになり、労働環境が非常によくなるきっかけとなるのではないか」と評価します。

一方で、外国人側だけでなく受け入れる企業側にとってもメリットのある制度にする必要があるとして、「日本企業にとっては人材を確保していくための重要な仕組みだが、企業がコストをかけて技能を習得させる努力をしても転籍されてしまうという問題が出てくる可能性もある。その場合は、国が、支援するといったことも今後、検討材料になってくるだろう」と指摘します。

そのうえで「技能実習制度ができた30年前と現在では、日本の経済的立場が変わり、以前は、国際貢献の観点から実習生を受け入れる立場だったが、賃金が上がらず、円安も進んだ結果、待遇や働く環境などを改善しないと実習生が来てくれない状況だ。今回の見直しは日本経済を支えてもらう仕組みという長期の視点で考える必要がある。具体的な制度設計の中で、外国人側と企業側の双方に細心の配慮をはかるほか、実際に動き出したあと、過重な負担を強いていると判断した場合には、柔軟に制度を見直す姿勢も必要だ」と話していました。

以上、引用終了

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より再掲
2019年05月28日 【茨城】「リトル・サイゴン」化の移民社会リサーチ


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画像下:同県同市内の農園での作業に従事するベトナム人実習生ら(※筆者・有門が撮影)

 …前述のように外国人技能研修制度から外国人技能実習制度へと改められ、今回、初めて「外国人」と冠された部分が外された「育成就労制度」に改められようとしている点に着目したい。

 平成4年に導入された外国人技能研修制度の段階からそうなのだが、これは平成初頭に持ち上がった外国人単純労働者受け入れ制度を叩き台とした制度(代替案)であり、元の形がゲスト・ワーカー(外国人単純労働者)の受け入れである以上、何をどう改めようとその根本は何ら変わらない。

 しかも「研修」「実習」と銘打っている間は曲がりなりにも「国際貢献」の色彩を残してはいたが、今回、育成就労…などと改められようとしていることからも分かる通り、研修生でも実習生でもなく、完全に「就労者」として育成することを主眼としている。…即ち、完全に「日本社会の一員」として取り込もうとする政府の意思がそこにあると言えるだろう。

 これまで外国人技能実習生は高い渡航費を本国で(闇金紛いの)ブローカー組織に借金する形で来日しており、実習労働で得た賃金では到底返済するに至らず、実習先から失踪しては不法就労化したり、失踪者ばかりで形成される不良外国人グループに加わっては凶悪犯罪・組織犯罪に手を染めることを余儀なくされもした。

 今度の新・育成就労制度にあっては国(日本)と受け入れ企業がその渡航費を肩代わりすると言うのだから、これでは日本が(送り出し国の)ブローカー組織に費用を支払ってゲスト・ワーカーを招くための制度改悪だと言われてもやむを得ないだろう。

 以前なら日本に不法入国者を送り込んでいた密航組織『蛇頭』が技能実習制度の拡大によって正規の仲介的なブローカー組織として表舞台に進出し、その「元・密航組織」を今度は日本国の血税と各企業の支出によって、さらに肥え太らせようとする暴挙に他ならない。

 安倍内閣時代に外国人単純労働者の受け入れが閣議決定されるに至ったが、その閣議決定に沿って外国人技能実習制度は名実ともに「単なる外国人単純労働者受け入れ制度」に改められようと、現在の岸田文雄首相の政権で全面展開している。

 いや、在留資格の際限ない延長や家族の帯同、他企業への転属を認めた時点で、その内実は「移民制度」そのものと言えるが、この度の育成就労制度にしたところでこの令和時代である内に「名実ともに移民制度」へと変貌・変遷していくものと見られる。

 日本国民…とりわけ日本人失業者・低所得層の都合などお構いなしに経済界の意向のみで推進される政府・与党によるこの売国・亡国政策の一大的な転換点をしっかりと記憶しなければならない。

育成就労制度も然ることながら、一方で政府・与党は南米圏からの「日系4世」以降も受け入れを緩和する方向にあるようだ!

こちらも同じく安倍政権時代の閣議決定による「負の遺産」であり、現行の岸田内閣で全面展開の兆し?

日系四世の更なる受入制度 | 出入国在留管理庁(法務省)

日系四世の更なる受入れに関するパブリックコメント結果

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2023年11月24日

公明代表の訪中とカルト政権の没落!


公明の「親中路線」曲がり角…接近し過ぎれば「宣伝に利用される」批判も
11/23(木) 15:35配信 読売新聞オンライン

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会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口代表(22日、北京で)=森山雄太撮影

 【北京=森山雄太、川瀬大介】公明党の山口代表は22日からの中国訪問を通じ、党が長年築いた「対中パイプ」を生かし、存在感の発揮につなげたい考えだ。ただ、公明が維持してきた対中重視路線は、中国の覇権主義的な動きを背景に、曲がり角を迎えている。

 「日中関係をさらに発展できるよう努めていきたい」

 山口氏は、中国共産党の蔡(ツァイ)奇(チー)中央書記局書記との会談後、記者団にこう語った。日中関係の改善に意欲を示したものだ。

 公明は日中平和友好条約発効45周年にあたる今年の訪中にこだわってきた。年初から訪中の意向を伝え、8月下旬の訪中で調整していた。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に反発した中国から直前でキャンセルされた。

 それでも中国側との調整を続けたのは、公明が歴史的に中国と深い関係を築いてきたからだ。

 党の創設者で、15日に死去した創価学会名誉会長の池田大作氏は、国交正常化前の1968年に「日中国交正常化提言」を発表した。これが72年の国交正常化につながり、池田氏自身も74年に中国で周恩来首相(当時)と会談した。

 90年代以降、公明代表による訪中は定着した。山口氏も2010年、国家副主席だった習近平(シージンピン)氏と会談し、コロナ禍前の19年まで頻繁に中国を訪れていた。

 中国側も歓迎している。中国外務省の毛寧(マオニン)副報道局長は21日の記者会見で、「意思疎通や交流を通じた中日関係の改善や発展を望む」と期待した。中国にとっても対中関係を重視する山口氏との関係は「最低限、維持しておく必要があるルート」(日中関係筋)とされる。

 とはいえ、公明が伝統的に築いた「親中路線」は、台湾などに軍事的圧力を強める中国の行動で岐路を迎えつつある。中国に接近し過ぎれば「中国側の宣伝に利用されている」との批判も招きかねず、党外交の限界を指摘する声もある。

 こうした状況を山口氏も意識している。8月には、中国と領有権争いを抱えるフィリピンを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を歴訪し、党外交の「バランス」を図った。公明幹部は「中国との対話は丁寧に続けながら、同盟・同志国との連携も図り、地域の安定に貢献する道筋を探るしかない」と指摘する。

:拙ブログの直近の「創価・公明」関連エントリー

2023年11月18日


2023年11月19日


2023年11月21日


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◇ 対日工作における目的を達成出来ない創価学会?

「走狗」「先兵」「第五列」を担ったカリスマの没後…

 この11月22日より訪中した与党・公明党の山口那津男代表らであったが、宮城県仙台市へのジャイアント・パンダ貸与の要請などはハッキリ言ってどうでも良い。

 日本の政権与党の代表が訪中したというのに、国家主席の習近平と会えないようでは日本産海産物の輸入規制撤廃を働きかけたところで、功を奏さなかったのだろう。

 公明党の創設者である創価学会名誉会長・池田大作が逝去した直後の訪中だったというのに、国家主席からの弔意さえ直に伝えられない。

 これまで訪中が決まりかかっては中共(中国)サイドの都合でキャンセルされ、ようやっと4年ぶりに実現した訪中で、国家主席・習近平宛ての岸田文雄首相からの親書を手渡し、中共幹部や政府要人らと会談することが目的であったとしても、その内実は酷いあしらわれ様だったと言える。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

 …日本を発つ直前、「日中間の戦略的な互恵関係の更なる深化のために役割を果たせるように対話したい」と意欲を示した山口・公明党代表だったが、却って同党の「媚中」姿勢が浮き彫りになっただけで、そうした党の姿勢は公明党内外から疑問視する向きが強まるばかり。

 特に日本の有権者から見ても「何の役にも立たない訪中だった」とする低評価がもっぱらだが、思うに向こう(中共)から見ても、そういう思いなのかも知れない。

 我が国の与党(公明党)の訪中団が来ることは独裁者・習近平の耳にも入っているだろうに、「俺は忙しい」と言わんばかりに中共(中国共産党)政治局常務委員レベルの役職者に山口代表らの相手をさせている。

 支持母体・創価学会における学会員の高齢化と激減により、選挙毎に得票数を激減させては党勢衰退が著しく、来たる次期衆院選では『日本維新の会』との全面対決で関西選挙区での全滅さえも予想され、然したる後継者も育っていない公明党の現状は日本中にスパイ情報網を張り巡らせた中共独裁政権としてもよく知るところなのだろう。

 そこに加えて決定的だったのは先日の創価学会のカリスマ名誉会長・池田大作の死去…。

 もしかすると、創価学会・公明党の実状と内情は日本の如何なる創価・公明ウォッチャーよりも中共独裁政権こそが熟知しているのかも知れない。

 これまで中共の「走狗」「手先」「第五列」などと揶揄された創価学会・公明党だが、当の中共政権からしても思ったほどに使えない連中になってきたな…という思いではないか?

 口を開けば馬鹿の一つ覚えのように「平和」だとか「安定」を口にするが、それを日本側にやらせることで無防備な状態をつくらせ、海上保安庁を所管する国交省(国土交通省)大臣ポストを独占した公明党によって沖縄・尖閣諸島沖での中共艦船による対日工作がやり易い状況をつくらせてきたものだ。

 しかし、昨今の日本の安保・防衛政策の強化を見るに、中共から見た与党・公明党を通じた対日工作が思ったほどに成果を挙げなければ思ったほどに功を奏していない…といった苛立ちのようなものがあるに違いない。

 全ては(認知症もあったのかも知れないが)晩年の池田大作が老衰によるレームダック​​​​​​​状態に陥って以降、「創価・公明に対する総指揮機能」を失ったことに起因しているだろう。

 訪中した山口代表らに対する冷たい態度にも示されているが、創始者・創業者の人脈や権威、知己、利権などがそっくりそのまま後任者に受け継がれるとは限らないことは、どこの世界にもあること。

 創業者である先代社長の頃までは良かったが、次の経営者にバトンタッチした途端に全ての契約を打ち切られ、手のひら返しを食らうことは企業間でもよくある。

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画像:若き日の池田大作による訪中と帰国を報じた創価学会広報紙(聖教新聞)より

 思うに中共と創価・公明の「パイプ」とは、創価学会・公明党にあって「中興の祖」と言うべき池田大作こそが一人で開拓・構築したものであり、創価・公明と中共の蜜月関係及び創価・公明を通じた中共による対日工作とは所謂「池田大作時代」のもので、それが名実ともに終焉した今、両者の関係にも変化が生じてくるのは必然的だろう。

 この段になって、山口代表らがのこのこ訪中したところで中共サイドからしてみれば「お前(山口代表)如きに池田大作の代わりが務まるのか?」「お前だって党代表はもってせいぜい一任期だろう? そんな奴と何を話せと言うんだ?」というのが本心ではないか。

 これまでの創価学会・公明党の訪中団による訪中では、「(存命中の)池田大作の子分」だからこそ国家主席が直に対面すれば歓待もされた。決して子分たち独自の外交力や知己ではない。

 …ここで池田大作が存命で且つ若く健在であれば、国際社会での力関係の変化を機敏に読み取る先見性で中共との関係を保ちつつ、ロシアなり他の国への取り入りを展開していたかも知れない。

 あるいは解党的に公明党を自民党へと合流させることで巧みに生き残りを画策したかも知れない。だが、今の創価・公明にはそれを指揮出来るカリスマが存在しない…仮に誰かが指揮しようにも誰も従わない。そういった創価・公明内部での混乱を見越しているからこそ、中共は半ば創価・公明に見切りをつける態度に終始しているのではないか?

 これまで創価学会は日本国内外にあって敵対する勢力・団体に分断工作を仕掛け、その片方を巧みに取り込むことでもう片方の敵対勢力・団体を完膚なきまでに叩き潰すことに成功して勢力を拡大させた。

 しかし、創価学会に取り込まれた「片方の側」も目的を達成した段階…もしくは、目的を達成出来ないと判断された時点で切り捨てられるのが常だった。

 現在、中共から見た創価学会・公明党こそが(対日工作における)目的を達成出来そうにない、と判断されたのかも知れない。

 支持母体の創価学会はともかく、公明党の消滅は世間で考えられている以上に早く到来するのかも知れない。

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2023年11月23日

中東ガザ戦争とムスリム犯罪!

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画像:中東ガザでの武装組織ハマスによる大攻勢と「中東戦争」の再燃以降、日本国内にあってもムスリム系の動きが特に慌ただしい!



画像:筆者(有門大輔)のXポストより

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(事件簿)より

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

今年1月と同4月にかけ、栃木県足利市にてムスリムのスリランカ人による蛮行について現地でリサーチしたものだ

2023年01月16日 【栃木】足利市山前地区 スリランカ人問題リサーチ


2023年04月06日 【栃木】足利市 スリランカ人問題リサーチその2


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◇ ハマスと北朝鮮に見る「ロシアン・シンドローム」?

クルド人問題の次に来るスリランカ人コミュニティの拠点?

 中東ガザでのイスラエルVSハマスの全面戦争は人質交換のために4〜5日の停戦に入ると発表されたが、ハマス側が人質リストを提出していない上に合意書へのサインをしていないなど、停戦に向けた取り組みと具体的な停戦日時は不透明なままである。

 中東の戦争も然ることながら、今週の日本列島は北朝鮮が打ち上げた軍事衛星に揺れた。パレスチナ避難民ではないが、Jアラートが発令すれば「避難して下さい」というアナウンスがあったものの、どこへ避難すれば良いのやら皆目、意味が分からない。

 イスラエルへの大攻勢を仕掛けたハマスにせよ、北朝鮮の軍事衛星打ち上げに開発援助した「ロシア」にこそ起因する事象である。

 ウクライナに進攻するロシアが世界的な戦線の拡大を企図して中東と極東アジアでそれぞれ動きを活発化させたものだが、こと中東にあってはガザ進攻を展開するイスラエルこそがロシア張りの全面戦争を展開しているのが非常に興味深い。

 そのロシアはウクライナ戦争で対露非難・制裁を発動した日本への対日報復の一環なのだろうが、これまでは無人状態としていた(不法占拠中の)北方四島について居住者の受け入れや投資企業の募集、さらには直行便の乗りつけまで可能にするとした。

 来年には大統領選が行なわれる米国にあっても西欧(NATO)各国にあってもウクライナへの支援疲れが目に見えているが、さながら脅威は武力行使で排除するとした「ロシアン・シンドローム」こそが21世紀中には新たな世界秩序になりつつある。そろそろ日本も東西冷戦時代の日ソ関係にまで逆行したかの如し対露外交を転換させるべき時に来ていると言えるだろう。

 「武力行使こそが正義」となりつつある中、当該の国の是非はともかく、どこの国と友好関係を保つかは非常に重要である。

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画像上:軍事衛星の打ち上げを見守る北朝鮮の独裁者
画像下:フーシ派武装組織による日本船籍貨物船の不当拘束

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 …中東イエメン沖では(イランとともにロシアの関与が指摘される)イエメンのフーシ派武装組織によって日本郵船の貨物船が不当拘束される事件も起きているが、日本国内にあってもムスリム絡みの動きが特に顕著である。

 まず、ニュースから事実関係を追ってみよう。中京テレビNEWSより、愛知県名古屋市中川区で起きた事件。

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 モハメッド・モンスール・モハメッド・ファーミ・ハミード容疑者(34歳)なるスリランカ人がコンビニ店で万引きしたところ、呼び止めた店長に暴行を加えて逮捕されている。

 仏教徒が多数を占め、少数のイスラム教徒で構成されるスリランカだが、氏名からしてこの容疑者がムスリムであることは間違いない。

 続いては都内にあって急増しているインド・カレー専門店だろうが、調理師としての在留資格を持たないスリランカ人の男らを就労(不法就労)させたとしてファーストフード・サービスの社長ら3人が逮捕された。


「調理」の在留資格を持たないスリランカ人を違法に働かせたか 社長ら3人逮捕
11/18(土) 11:17配信 ABEMA TIMES

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「ジャパンチキンフードサービス」の社長森山賢治郎容疑者(55)

 スリランカ人の男性に在留資格では認められていない「調理」をさせたとして、飲食チェーンの社長ら3人が逮捕されました。

 「ジャパンチキンフードサービス」の社長森山賢治郎容疑者(55)ら3人は、2021年から2022年にかけて「調理」の在留資格を持たないスリランカ人の男性を、東京・恵比寿の飲食店で違法に働かせた疑いがもたれています。

 3人は容疑を否認していますが、この飲食チェーンでは資格外の業務に従事していた外国人が8人いたことがわかっています。1カ月間1日も休まず、毎日12時間以上の労働をしている人もいました。

 警視庁は、森山容疑者らが高収入を得たい外国人を長時間労働ができる比較的取得しやすい在留資格に変更させた上で社員として採用し、違法に調理などをさせていたとみて、調べています。(ANNニュース)

 …強盗致傷の粗暴犯に資格外の不法就労だが、九州地方では福岡県福岡市南区在住のスリランカ人会社役員(29歳)が大麻密輸で逮捕されている。

 会社役員といったところで同じスリランカ人経営の会社もしくは自身の経営する会社ではないかと思われるが、国際貨物で大麻を自身の会社宛てに発送するように依頼していたものだ。

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画像:ネットニュースより

 …末端価格でも1,150万円相当の大麻を自身の会社宛て、というところからも分かるように密輸はかなり組織的に行なわれており、使用目的ではなく密売目的と見て間違いない。

 先日、密売人にコンタクトを取り、違法薬物を所持させたところを通報して警察に逮捕させようとした「私人逮捕系YouTuber」が逆に逮捕される事態となり、こうした私人逮捕系YouTuberの相次ぐ逮捕について動画を配信した元暴力団幹部の人気YouTuberが麻薬の密輸・密売に言及。

 今や時代は数年どころか数ヵ月、数週間程度でも事情や力関係、勢力図が入れ替わる時代のようで反社会勢力が上層部まで含めて組織的に密輸を行なうだけのスキルもノウハウもないという。

◆ 動画ご紹介!
【なぜ?】私人逮捕系YouTuber相次ぐ逮捕、今度はガッツchの中島容疑者。この逮捕は闇が深い

(配信:懲役太郎チャンネル)

 …確かに末端の構成員は様々な組織犯罪に絡んで逮捕されることもあるが、こと麻薬密輸・密売に至っても外国人犯罪グループが独自且つ主体的に行なう時代となるほどに地元暴力団との力関係にも変化が生じているようで、相次ぐ外国人の半グレ集団による抗争事件とともにいずれ別稿で論じることとしたい。

 特にスリランカ人コミュニティはイスラム信仰でまとまっている他、日本国内に構築したムスリム・ネットワークは相当に広く、九州地方・福岡県で起きた事件だからと、その「本体」は日本のどこに位置するとも分からない。

 今年1月と4月にかけ、筆者(有門大輔)は栃木県足利市内でのスリランカ人問題をリサーチしたが、関東地方であるにせよ、どこの誰が「司令塔」となって全国的な麻薬ビジネスにまで触手を伸ばしているとも分からないのである。

 …以上が刑法犯であるが、その他、同じく九州地方では大分県内にてムスリムによる「土葬計画」の要求が強まっており、地元役所・自治体が住民から意見聴取するに至った。『日本第一党』の関係者や他県の保守活動家も続々九州・大分県入りするに至っている(※注意 筆者・有門は大分県入りするには至らず)。

大分県ムスリム土葬計画への抗議(『日本第一党』関係者によるXポストより)


有志によるXポストよりムスリム犯罪


 …兵庫県神戸市垂水区内の八幡神社でムスリムによる破壊行為が起きたのも、つい最近のこと。

 大分・日出町「土葬」論争に続き、熊本県の熊本市(大西一史市長)では学校でのハラール給食の導入のみならず、「元号」廃止に言及した外国人住民らによる多文化共生(?)の意見聴取が先日、行なわれた。

:拙ブログの関連エントリー

2023年05月04日


2023年11月09日


 …そして政府与党によるインドネシア人(ムスリム)の技能実習生受け入れ拡大が極めつけだが、どう見ても中東ガザでのハマス一斉攻勢の以降、日本の内政にあってはイスラム・ムスリム絡みの出来事が急加速している。

 墓地として使用する土地にも日本列島では限りがあるのに、水質汚染の懸念もある地域での土葬は非常に危険であり、これを「検査しなくても大丈夫」などと言う土葬推進派(ムスリム)の主張はムチャクチャだ。

 ハラール食の導入にしても(役所の公文書での)元号廃止にしても、こうした横暴を看過すれば次は(刑法犯を含め)どのような蛮行を招くとも分からない。

 既にムスリムがコミュニティというくらいに日本社会でのネットワークを拡大している以上、中東発の大戦争の一環として問題を捉えなければならない。

 クルド人の強制送還の実行など、ウクライナ進攻やガザ進攻に比べれば遥かに平和的で人道的だ。

 この次に表面化するのはムスリムの中でもスリランカ人コミュニティに違いない。

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2023年11月22日

偏向メディアのクルド人擁護キャンペーン!

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画像:将来的なクルド人ゲットーの地図!?
東京新聞が掲載した現在のクルド人集住地区(埼玉・川口市〜蕨市)


:拙ブログの関連エントリー
2023年11月20日


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◇ 日本とのメンタルと国民的コンセンサスの差異?

北欧・西欧の不法移民コミュニティと本質は変わらない!

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画像上下:東京新聞の報道より
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 反日メディア・東京新聞がクルド人擁護のキャンペーンに狂奔している。

 大乱闘はじめクルド人による陰湿な事件や凶悪犯罪が起きた時は「トルコ国籍の容疑者」で、防犯パトロールなどの善行だけは「クルド人」と報道されるようでは堪らない。何よりも非クルドである生っ粋のトルコ人が最も迷惑を被っていると言えるだろう。

 だいたいが防犯ナンチャラと言うなら(今年7月初旬の川口市内での)クルド人約100人による大乱闘の時は防犯ボランティアのクルド人らは何をやっていたのか?

 クルド人による防犯活動は以前から報じられていたはずだが、その割には日々繰り広げられた仲間内での刺傷事件や乱闘沙汰が一向に抑止されていない。

 メディアの報道も今どきの基準にしてはそれが「標準」なのだろうが、不法滞在クルド人を擁護するキャンペーンに狂奔して完全に片落ちである。

 フランスなどの欧州ではクルド人コミュニティで車を大炎上させたり、発火物を投擲したりと、本当の暴動…と言うよりもフランス社会に対するテロ行為そのもののようなことが頻発しているが、日本の…とりわけクルド人集住地区とされる埼玉・川口市や蕨市での未来像とも言えるだろう。

 クルド人集住地区と言えばその川口・蕨の両市だが、遠くない将来的には隣接する東京都北区をはじめ板橋区や足立区の一部にまで侵出してくることが懸念される。

 西欧や北欧では「難民」などと自称した不法移民(不法滞在者)コミュニティが街のスラム化と治安悪化を招いているが、日本では川口・蕨両市などでの不法滞在クルド人コミュニティがそれに該当する。

 どちらも政治難民のコミュニティであるなどと称して、不法滞在という犯罪を美化し過ぎだ。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

 …スウェーデンをはじめとする北欧にせよフランスなどの西欧にせよ、今の日本と同様に左派勢力や経済優先のグローバリストが「難民(移民)労働」などと不法滞在者の存在を美化・正当化しては現在のスラム化と混乱に至ったものと思われる。

 そう考えるとそれらは不法滞在クルド人コミュニティの存在に右往左往させられる日本の未来像とも言えるが、北欧・西欧で起きた…日本では絶対に報じられることのない移民(性)犯罪における被害者らの生々しい姿を有志によるXポストより以下、ご覧頂きたい。

 実に痛々しく直視に堪えないもので、絶句して言葉を失う。

画像下:有志によるXポストより



画像上:筆者(有門大輔)のXポストより

 …Xポストにも記したことだが、例えばドイツにせよフランスにせよ、陸続きの欧州というのは互いに国境を接し、全土的に数十年間に及ぶ長期的な戦乱や革命闘争による大規模騒乱を繰り返してきた歴史があり、戦争に勝って侵略するにも巧ければ戦争に敗れて侵略されることも巧みである。

 要するに勝ち方も巧ければ負け方も巧い。言ってみれば耐性があるわけで、無論、移民犯罪の被害者とその身内にとっては耐性があるとか慣れているといった表現では済まされないが、メンタル的には日本人より遥かに強い。

 昨今の日本では強姦罪が強制性交罪と言い換えられ、それが今度は「不同意性交罪」とされるなど、特に女性の性被害については過剰とも言えるほどに保護的になっているが、元より歴史的に本土侵略の応酬を繰り返してきた欧州では女性の間でも「なにくそ!」という精神が日本人以上に逞しく育まれているものと思われる。

 何せ日本で言えば北海道と同等か、それ以上に酷寒の地のドイツでは太陽に照らされる暑い時季が希少であるという事情で、女性が街中で公然と乳房をさらけ出す権利を主張しているという。

 日本では日照権の問題などは建物による遮蔽をめぐってのトラブルがある程度で、女性が街中で公然と乳房をさらけ出し…などと言えば別の意味で男性の興味をそそりそうだが、その辺りの気候的な問題も含め、日本とは根本的に社会のコンセンサスが異なっている。

 従い、日本社会が不法滞在外国人コミュニティをめぐって北欧・西欧と同様の状況に陥れば、その衝撃は北欧・西欧の比ではないだろう。

 無論、日本でも古来、海をわたって来た外国軍の侵略による虐殺・凌辱・拉致などを経験しているが、四方を海に囲まれていた特性も相俟って、その規模・頻度は欧州とは比べものにならない。

 今日の不法滞在外国人コミュニティの問題も然り、北欧・西欧ほど凄惨な状況になる以前に手を打たなければならないが、たかが数千人規模のクルド人にまで負けるわけにはいかない。

 日本は決して「欧州」にはなれないし、悪しき欧州を模倣して欧州になろうとしてはならないのである。

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画像:奥ノ木信夫 川口市長
同市内での不法滞在クルド人問題について国(法務省)に対して強制送還を要請した奥ノ木市長だったが、日本とトルコの間におけるノービザ制度など、現在の自民党政権による不作為こそがクルド人問題を悪化させたことを果たしてご理解されているのか!?


画像:有志によるXポストより


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

2023年10月19日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進(反移民デー)参加報告!


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2023年11月21日

カルト政権と『新進党』方式の再来!?

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画像:「創価学会の傀儡政党」と揶揄された新進党(当時)が発足したのは1990年代半ば…


:拙ブログの直近の関連エントリー

2023年11月18日


2023年11月19日


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◇ 池田大作死去に乗じた岸田文雄首相の奇策か?

次期衆院選と今後の政局にも関わるカルト教団をめぐる動向…!

 創価学会名誉会長の故・池田大作の逝去から一週間が経とうとしている。

 近々学会葬が営まれるそうで、都内でも特に創価学会員が多いことで知られる東京・足立区内にて、学会員らの社交場として地元でも知られる飲食店にはここ4〜5日ほど、学会員らの来店が確認されないという。

 全国の創価関連施設にて地区ごとに営まれる学会葬への準備などで多忙なのだろうか?

 岸田文雄首相に至っては池田死去に際してSNS上に弔意の投稿をしたことが波紋を広げているが、この11月19日には同首相が東京・信濃町(新宿区)の創価学会会館を弔問に訪れたという。


以下、ニュースより引用

岸田首相弔意、政教分離で波紋 政府「前ローマ教皇にも」 池田氏死去
11/20(月) 20:31配信 時事通信

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参院本会議で答弁する岸田文雄首相=20日午後、国会内

 岸田文雄首相が宗教法人・創価学会の池田大作名誉会長の死去に弔意を示した対応が波紋を広げている。

 SNS上では憲法が定める政教分離と関連付けて疑問視する意見が続出。松野博一官房長官は20日の記者会見で「個人としての弔意」と説明し、問題はないとの認識を示した。

 首相は18日、自身のX(旧ツイッター)に内閣総理大臣の肩書を添えて「深い悲しみに堪えない。国内外で平和、文化、教育の推進に尽力し、歴史に大きな足跡を残された」と投稿。自民党総裁としても同じ内容のコメントを出した。

 19日には東京・信濃町にある創価学会本部別館を弔問に訪れ、原田稔会長らと面会。現職の首相が学会施設を訪れるのは異例だ。池田氏は学会を支持母体とする公明党の創立者で、連立政権を組む同党に配慮したとみられる。

 SNSでの指摘に対し、松野氏は「個人として哀悼の意を表するため、首相個人のアカウントで弔意を示した」と強調。昨年12月に前ローマ教皇ベネディクト16世が死去した際も首相は弔意を表したと説明した。

 自民党中堅も「問題ない」と擁護。立憲民主党は、泉健太代表名で弔意を示すコメントを発表しており、特段問題視していない。立民幹部は「創価学会の政治への近さは、他の宗教法人とは全然違う」と述べ、首相の対応に影響したとの見方を示した。

 憲法20条は「国やその機関が宗教的活動をしてはならない」、同89条は「公金を宗教上の組織のために支出してはならない」と規定。国家が特定の宗教と関わるべきではないとする政教分離原則の根拠となっている。

以上、引用終了

 …弔意のXポストに続いて学会施設への弔意の訪問とは、何とも創価学会の権威主義にお墨付きを与えるものに他ならないが、自公連立政権の成立以来、直近の歴代首相(自民総裁)にあっては特に創価学会・公明党との関係がギクシャクしているとされた岸田首相にしては創価・公明に阿(おもね)り過ぎている。

 しかし逆説的に考えると、池田死去に際して岸田首相がここまで創価・公明に謙(へりくだ)った言動に終始したことで、却って政権与党内での「創価学会」問題(政教分離を定めた憲法に違反)を浮き彫りにさせたとは言えるだろう。

 確かに岸田首相の言動は好ましくはないが、ご当人が意図せずとも、その言動こそが創価学会が与党・公明党の支持母体である以上に政権内での影響力が強いという事実を浮き彫りにして世論の反発を強めている。

 やはり、岸田首相は自公連立の在り方…そして政権与党内における創価学会の存在(政教一致の憲法違反)をめぐって何か秘めたものを持つ宰相なのだろう。あるいは、その人が持つ「運命」と言うべきだろうか。

 …こうした最中、先日、然る反創価の「学会ウォッチャー」の方と公明党の行く末について話していた。池田死去以降、創価学会がどうなる…公明党がこうなるを話しても所詮どれも推測の域を出ないものだが、次期衆院選と今後の政局にも関わってくる問題だろう。

 件の学会ウォッチャーの話では「党勢の衰退が著しい公明党が今の状態のまま存続しているとは限らない」とした上で、平成初頭に活動して消滅した『新進党』方式で「何らかの政界再編が起きるのではないか」との見解が示された。

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画像:新進党の結党当時

 新進党は平成6年末より同9年末まで存在し、自民党からの分派組と公明党などの「創価勢力」及び左派残党が合流して反自民・非共産の政党として結成され、国会にあっては最大214人の国会議員を擁する大政党だった。

 党幹事長としてキングメーカーと称された小沢一郎氏(現・立憲民主党所属)や初代党首の海部俊樹元首相、羽田 孜 元首相ら自民分派組にあっても当時の政界でそうそうたるメンツを擁していたと言えるだろう。

 まったくの余談ながら小沢一郎氏は若くして自民党政権で幹事長、民主党政権時代にも首相一歩手前の幹事長を務めたが、つくづく幹事長ポストがはまり役で常に首相になれる一歩手前だからこそ戦後の日本政界にあって栄光があったと言える。

 海部元首相や羽田元首相らが鬼籍に入った今、「生きているのはアンタだけだよ」といった状況である。

 ところで新進党でその小沢氏が党代表に選出された当時、支持母体に創価学会が存在したことから池田大作が小沢一郎に擬した操り人形を操っている風刺画が政治雑誌に掲載され、創価の傀儡政党であることが揶揄されたものだ。

 この新進党方式を現在の自公連立政権に当てはめると、選挙毎に得票減で党勢衰退が著しい公明党は解党的に自民党への合流を図るシナリオもあり得なくはない。

 と言うよりも、今まで20年以上も自公連立政権を組んできて自公両党が一本化しない理由はない。

 敢えて公明党が下野して他の野党と合流出来るとも思えない。支持層がかぶる共産やれいわ新選組は論外だし、次期衆院選での全面衝突が伝えられる日本維新の会も論外、立憲民主党や国民民主党もあり得ないし、社民もあり得ない。

 消去法で言っても合流を図れるのは自民党しかないが、岸田政権にとっても公明党を吸収する形で自公連立に終止符を打った宰相として政治史に名を刻むだろう。

 今までの自公の選挙協力が十分過ぎるほどにそうだが、名実ともに創価学会が自民党の支持母体の一つとなる。

 「政教分離」での批判がモロに自民政権を直撃するだろうが、「公明議員」が「自民議員」になることにより、公明党と創価学会の関係よりは支持母体としての意味合いは薄まるという狙いもあるだろう。

 さらに…元は自民支持団体の一つだった『幸福の科学』『幸福実現党』を再び自民党が取り込みにかかることも考えられる。

 幸福の科学と創価学会は互いに教祖同士が「犬猿の仲」で知られたが、今年3月に幸福の科学総裁・大川隆法氏が急死し、この11月に池田死去によって今や「犬」も「猿」もこの世には存在しない。

 教団同士は信者の引き抜き合戦で「宗教戦争」は続くのだろうが、信者の引き抜き合戦はどこの教団同士でもあることであり、こと政治・選挙にあっては自民党をベースに何らかの協定が図られるのではないか? 何より、それが自民党政権をめぐる元の形だった。

 池田死去に乗じて奇策に打って出ているのは、むしろ過去最低くらいの支持率の低下で次期衆院選では不利も伝えられる岸田・自民党政権の側なのかも知れない。

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2023年11月20日

外国人犯罪者から日本社会への回答!

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画像上下:今年4月、東京・墨田区内での強盗致傷事件で逮捕直後の支那人(中国人)容疑者による中指立てのポーズ…
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…これが凶悪事件における外国人容疑者からの日本社会への回答である!

この事件では60歳代の女性が手足を縛られた上に胸骨や腰骨を骨折させられるほどの暴行を受けて重体に陥っており、強盗傷害どころか「殺人未遂」に問うてもいいような事件だったと言えるだろう!

2023-04-21 12:20
22歳男逮捕、実行役か=墨田区の強盗致傷事件―警視庁

 東京都墨田区で先月、2人組が民家に押し入った強盗事件で、警視庁捜査1課は21日までに、強盗致傷容疑などで、住所不定、無職石岡樹容疑者(22)を逮捕した。実行役とされるが、「俺は知りません」と容疑を否認しているという。

 同課は3月、2人組のうちの1人とみられる少年(19)と、指示役とされる中国籍で職業不詳の翁華萱容疑者(26)を逮捕していた。

 逮捕容疑は3月13日午後、墨田区の60代女性宅に押し入り、粘着テープで女性の手足を縛って暴行し、胸や腰を骨折させるなどした疑い。 

 同課によると、3人は秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」を使い、翁容疑者が偽名で事件に関する指示を出していたとみられる。少年の携帯電話を解析して分かったという。
[時事通信社]

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(事件簿)より

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◇ 南北朝鮮籍者の粗暴犯らによる暴力事件!

不法滞在クルド人らの大乱闘はどこで起きたのか!?

 この11月、岐阜県内では相次いで南北朝鮮(北朝鮮と韓国)籍の男2人が暴力事件を起こした凶暴な粗暴犯として逮捕されている。

 それぞれ岐阜県内にて別の事件で逮捕されたものだが、まずは以下、事実関係をニュース報道から見ていきたい。


日本刀向け知人に「殺したるぞ」脅した疑い 韓国籍の77歳男再逮捕、岐阜・北方署
11/17(金) 8:11配信 岐阜新聞社

 岐阜県警北方署は16日、暴力行為法違反の疑いで、韓国籍で愛知県一宮市中町の大工の男(77)を再逮捕した。

 再逮捕容疑は10月26日午後5時ごろ、本巣市内の路上で、同市の建設業の男性(49)に対して刃渡り約40センチの日本刀を向け、「殺したるぞ」などと脅した疑い。

 署によると、容疑者と男性は仕事関係の知人。男性が110番した後に容疑者はその場を立ち去っており、周辺を捜索していた警察官に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていた。容疑を否認している。


パトカー内で暴れドアや遮蔽板破損させた疑い、北朝鮮国籍の男逮捕 岐阜・関署
11/20(月) 7:24配信 岐阜新聞社

 岐阜県警関署は19日、器物損壊の疑いで、北朝鮮国籍で岐阜市岩地のとび職の男(36)を逮捕した。

 逮捕容疑は18日午前1時ごろ、関市内を走っていたパトカーの車内で、運転席側後部座席のドアや遮蔽(しゃへい)板を足で蹴り、破損させた疑い。

 署によると、同日午前0時45分ごろ、関市のパート女性方の窓ガラスを割った疑いで現行犯逮捕され、同署に連行されている最中だった。当時酒に酔っていた。同日釈放され、署は任意で捜査を続けていた。

以上、引用終了

 …11月16日、岐阜県南西部の本巣市内にて、日本刀を振り回して知人の建設業者の男性(49歳)を脅したとして77歳の大工の男(韓国籍 =愛知県一宮市中町在住=)が逮捕された(事件そのものは10月26日夕刻に発生)。

 続いて11月20日にはパトカー車内で暴れ、遮蔽板を破壊したとして36歳のとび職の男(北朝鮮籍 =岐阜県岐阜市岩地在住=)が逮捕されている。

 直接の容疑は岐阜県の中央部に位置する関市内にて、パート従業員の女性宅に押しかけて窓ガラスを破損したとして現行犯逮捕され、関警察署に連行される最中(11月18日午前1時頃)に車内で暴れた容疑。

 2件立て続けの器物損壊で、事件当時に相当泥酔していたとはいえ、同日に釈放とは何とも早過ぎる。

 市内の路上で刀を振り回しては「殺したるぞ」などと叫ぶ行為が最たるものだが、とても日本社会では共生するに値しないことを彼らが自らの蛮行で回答したものと言えるだろう。

 前者の韓国籍の大工による蛮行は建設業者との仕事上のトラブルで…。後者の北朝鮮籍のとび職による蛮行は男女関係のもつれではないかと推察されるが、77歳などはもはや現役で大工をやるような年齢ではない。
 36歳のとび職にしたところで在日3〜4世あたりと推察されるが、何世代を重ねようと彼らの性質・本質は何ら変わらないことを示して余りある。

 些か突飛だが、この2容疑者がどこかで相対して南北決戦でもやってくれたほうが面白かったように思うが…。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト(広報)より

2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進(反移民デー)参加報告!


2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


 …不法滞在クルド人(公式約2〜3千人、推定約4〜5千人)の強制送還が注目される埼玉県川口市及びその隣接地区だが、相次ぐ乱闘・凶悪事件であそこまで問題が大きくなって表面化した以上、国としてもまさか何もやらないわけにはいかない。

 奥ノ木信夫・川口市長が国(法務省)に対して不法滞在クルド人の強制送還を要請するにまで至ったが、確かに一自治体の首長が国に対して要請したのは市井の市民が要請するのとは訳が違っている。

 しかし、奥ノ木市長らによる要請の場合、自民党政権が推進する移民政策(現行の外国人技能実習生受け入れの拡大)の趣旨に抵触しない範囲での強制送還の要請にとどまったものと見られる。

 先頃、読売新聞が報じたところによると、現段階で「在留特別許可」が付与されるクルド人の世帯数はおよそ40世帯に上るとの見解が報じられた。

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画像上下:読売新聞ニュースより
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 40世帯でも多いほうだと思うが、やはり「国による選別」が世帯ごとに行なわれていることを示していよう。

 乱闘などの暴力事件やグループ間での対立抗争による刺傷事件など、特に先鋭的な「戦闘部隊」の要員となるクルド人は若く単身者の男が中心。奥ノ木市長による国・法務省への詳細な要請内容などは判然としていないが、こうした若年層のクルド人単身者を主に強制送還の対象とするように要請したであろうことは何となく想像がつく。

 とにかく外国人コミュニティの拡大に端を発する問題は、そのコミュニティの数を減らして規模を小さくする以外に解決法がない。

 何せ埼玉・川口市内の在留外国人は区市町村別に見ても特に多く、クルド人など、いかがわしい外国人を含めてその順位は堂々のワースト・ワン。

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画像:法務省のデータより

 実際にクルド人世帯に在留特別許可が付与されたとして、それ以外の不法滞在クルド人については順次、強制送還が実施されるとしても、どのくらいの期間にかけて行なわれるのかは定かではない。

 不法滞在クルド人の強制送還が段階的に進むとしても、その間にも在留特別許可の付与対象となるクルド人世帯はさらに増えていくのかも知れない。

 いずれにせよ、世帯ごと在留を特例的に容認すれば、やがて定住化が進むに連れて新たな出生者の増加で再びコミュニティの拡大化が懸念される。

 40世帯への在留特別許可の付与とは、コミュニティを再び拡大させないために国が定めたギリギリのラインと言えるのかも知れない。

 不法滞在クルド人問題が起きるや唯一、川口市内に乗り込んでのデモ街宣をたとえ1度は潰されても敢行したのは『日本第一党』であり、その戦線に加われたことを心から誇りに思いたい!

 国(国会や法務省)へ申し入れるべきことも、問題が起きている川口市から川口市民の声と共に発信することが重要である!

 不法滞在クルド人の乱闘や犯罪は国会議事堂や霞が関で起きているわけではない! 川口市内で起きている!

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※下記の案内は『日本第一党』本部役員からの協力要請に基づくものです。

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Posted by samuraiari at 22:54Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 外国人犯罪 / 凶悪・組織犯罪