2023年12月31日

R5 年末のご挨拶と総括!

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画像：イスラエルを非難したトルコ大統領の発言を報じる新聞記事より

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◆ 画像ご紹介♪

昨日（12月30日）は誕生日でした。

埼玉・大宮（さいたま市）にて各地より馳せ参じてくれた有志らが昼夜それぞれ祝ってくれたものです。

遠路遥々、盛大なお祝いを有り難う御座いました。

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画像上：さいたま市内の老舗トンカツ店にて

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画像上：JR大宮駅前の店舗にて

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画像上下：晦日で賑わう大宮駅前の歓楽街
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◇ 戦争に明け暮れたfiscal year 2023

ウクライナ〜中東ガザ〜日本国内のヘイト捏造と極東アジア情勢!

　令和5年も残すところ、あと僅か十数時間、数時間（数十分）となりました。

　本年も拙ブログへの格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。来年も精強な論陣を張る所存ですのでご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

　今年はその前年のウクライナ戦争に続き、中東ガザへのイスラエル軍による本格侵攻が始まるなど、世界各地で戦争に明け暮れた一年だったと言えるでしょう。

　ウクライナにせよ、中東ガザにせよ、いずれにも共通することは「口実」さえあれば敵を壊滅させるほどの全面的な戦争を仕掛けられる時代が再来したということに他なりません。

　ウクライナ領内でのロシア系住民に対するドローン攻撃での虐殺があり、中東ガザでは武装組織『ハマス』の攻撃に対する報復としての全面戦争がそれぞれ仕掛けられました。

　その是非はともかくとして、これはウクライナや中東に限らず、今後、世界各地のどこで同様の戦争が仕掛けられたとしても不思議ではないことを物語るものでしょう。無論、我が日本とてその当事者にならないとは言い切れません。寧ろ、大いにあり得ると考えられるでしょう。

　中東全域をも巻き込むガザへのイスラエル軍による侵攻に対し、トルコ大統領がこれを激しく非難しました。

　しかし、もしトルコの参戦で中東が全域的な戦争となればトルコ出身の不法滞在クルド人問題を抱え込む我が日本の治安状況にあっても著しい悪影響を及ぼすこととなるのではないでしょうか。

　トルコを含む中東全域での戦乱であることを口実に、強制送還の対象となっていた不法滞在クルド人が一層「難民」と自称する自らの権利を主張し、日本に居座ろうとするかも知れません。

　実際、「ネット右翼からのあらぬクルド人への中傷やヘイトから彼らを守る」として新たなクルド人擁護団体・勢力が形成されつつあると聞きます。

　事はまだクルド人問題だけで済んでいますが、こうした「反ヘイト」「アンチ・ヘイトスピーチ」の美名の下に不法滞在外国人を擁護する向きがクルド人以外の外国人…例えば支那人（中国人）や朝鮮人（韓国人）への擁護活動に転化されては「在日中国人同胞を日本社会でのヘイトクライムから守る」との名目で中共（中国）人民解放軍が日本への進駐、そして日本での展開を要求してくるのかも知れません。

　要求があれば拒否・拒絶は当然ですが、そのような「要求」自体があってはならないことです。

　まさに在日の（不法滞在）外国人をめぐって中共軍による対日侵攻であり、「極東アジア有事」に他ならないものです。

　来年こそは「WW3（第3次世界大戦）」元年とも言える年になるのかも知れないだけに、まさに来たる令和6年（2024年）こそは正念場の年になると言えるでしょう。

　不法滞在外国人の強制送還すらままならず、挙げ句、日本社会こそが所謂「ヘイト認定」などとレッテル貼りをされた上に、他国軍の侵出の脅威に晒されるとあってはどちらがヘイト被害者なのか分かりません。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より

2023年08月20日 【埼玉】『日本第一党』政策周知・反移民街宣（参加報告）


2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進（反移民デー）参加報告!


　こうした極東アジア有事の勃発さえ懸念される最中、今年、私自身の大きな変化は『日本第一党』（桜井 誠 党首）への入党でした。

　夏に不法滞在クルド人の乱闘騒ぎや凶悪事件が一気に表面化し、秋（10月）の「脱移民アクション」に向けたキャンペーンへの参加を通じ、日本第一党と行動を共にする機会に恵まれたものです。

　そのクルド人問題が目下、大炎上して中東ガザでの全面戦争に相俟って動向が非常に注目される最中、日本第一党に入党して行動を共にすることとなった選択には誤りはなかったと自負しています。

　来たる令和6年とそれ以降、主に埼玉県内に存在する不法滞在クルド人コミュニティに対する日本国政府の取り組みが本格化するであろう情勢下、中東ガザ戦争の動向に相俟って、日本国が一丸となってどう対処していくのかが問われる問題でしょう。

　この全面衝突を目前に、来年度に向けた決意を新たにするものです。

令和5年12月31日（大晦日）

NPO法人 外国人犯罪追放運動
一般社団法人 自由社会を守る国民連合
代表理事 有門大輔

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◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

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2023年12月29日

令和5年末の外国人犯罪!

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画像上：不法就労の撲滅を呼びかける東京・足立区内の警察署のノボリ

画像下：拙ブログの「パクられて大喜利」♪ ボビー・オロゴンに間違われた無理やりの握手攻めと写メ撮影…で結果的に暴動鎮圧の予行演習に?
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「うちの子がファンでねぇ」（入管職員）
（※画像の黒人収容者と同時期、実際にボビー・オロゴンも妻へのDV容疑で埼玉県警に逮捕されていた）


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（事件簿）より

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◇ 続・「ヤード規制」新条例!

度し難い出自と国籍…そして巧みな（?）成り済まし…

：拙ブログの前エントリー
2023年12月28日 さいたま市「ヤード規制」新条例!



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画像上下：群馬県伊勢崎市内にあるヤード（※サムネイルをクリックで拡大）
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　以下、「北関東の事情通」から寄せられた情報より、お知らせします。外国人による「ヤード問題」での追加情報です。

「群馬県の伊勢崎市美茂呂町（みもろちょう）に南米人の名前らしきヤードがあります。

　そのヤードに近くにいた、何とも国籍を測するのが難しい人と話しました。入り口で作業している人（2番目の画像）です。

　どっから来たか訊いたら『ペルー』という答えが帰ってきたので、スペイン語で話しかけたら下手なスペイン語で『ここのオーナーと親戚だ』という返答でした。とても信用出来るもんではありません。

　ですから今もって国籍は分かりません。ただ、南アジアの人たちが時々南米出身を装います」（事情通）

　ことブラジルなど南米人犯罪にあっても改造車での暴走行為や自動車窃盗が相次いでいるなど、南米圏出身者もヤード問題では語ることが欠かせない存在です。

　実際に南米系外国人によるヤードも存在するのでしょうが、それを逆手に「南米系」に成り済ましたアジア系外国人も存在するようです。あるいは南米系外国人の経営者が他の外国人を使った「多国籍混成」のヤード経営もあり得るでしょう。

　南米系にあっても特に突出しているブラジル人による犯罪を抑止するためにもヤード規制は重要であるに違いありません。直接的なヤード経営ではなくとも、自動車解体・改造の「基地」が無くなれば自動車窃盗で生計を立てている南米人グループによる組織犯罪にも打撃を与えます。

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◇ 懸念される池袋・大惨事の再発!?

来日者の増加で不法（資格外）就労の増加を招く!?

　他の外国人が成り済まし…というわけではないが、これまでは支那人（中国人）が主流だった「白タク」に続々とベトナム人や朝鮮人（韓国人）の「新規参入」が相次ぎ、実際に摘発にも至っている。

　白タク自体が違法だが、専門資格で来日したベトナム人が「資格外就労（不法就労）」の白タクで利益を上げては摘発されていた。


以下、ニュースより全文引用

「白タク」多国籍化、関空で再び横行…ベトナム人９人逮捕「空席多数」とＳＮＳで呼びかけ
2023/12/26 15:00 読売新聞

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関西空港で客（右）を乗せるベトナム人ドライバー（大阪府警提供）

　新型コロナウイルス禍の収束に伴って戻ってきた訪日外国人客を狙い、関西空港で再び白タク行為が横行している問題で、先月、ベトナム人の男女９人が道路運送法違反容疑で大阪府警などに逮捕された。コロナ禍前、中国系の組織的な違法営業が摘発されたことはあったが、ベトナム人の逮捕は初めてとみられる。訪日外国人客の多国籍化に伴い、ベトナム系や韓国系などアジアの様々な出身者が白タク行為に関わる一端が浮かび上がってきた。

（坂戸奎太）

従来は中国系
　関西空港などの白タク行為は、訪日客の増加に伴い２０１７年頃から目立ってきた。２種免許が必要なタクシー運転手とは異なり、運転技術の未熟さや事故時の対応、労働時間の管理などの問題が指摘されている。

　これまでは中国系のドライバーがスマホの配車アプリで依頼を受け、大阪や京都に送迎するケースが大半で、運賃はオンラインで決済していた。「友達」「家族を迎えに来た」と言い張ることが多く、警察は対応に苦慮してきた。

　関西エアポートによると、関西空港の国際線を利用した外国人客数は１１月、約１３０万人に上り、コロナ禍前の１９年（同時期）の９９％まで回復した。

　これに伴い、コロナ禍で減った白タク行為が今春以降、関西空港の一般車乗降場で再び目立つようになった。

７００万円稼ぐ
　こうした状況の中、府警は１１月７、８日、ベトナム国籍の２０〜３０歳代の男女９人を道路運送法違反（無許可営業）容疑で逮捕した。それぞれ、国土交通相の許可を得ず、昨年１１月〜今年４月に複数回、自家用車にベトナム人らを乗せ、運賃を受け取って関西空港から勤務先や宿泊先へ運んでいたといい、略式起訴された。

　府警によると、９人はそれぞれ個別にＳＮＳで「シャトル必要な方はメールください」「空席多数」と呼びかけて集客していた。

　「タクシー」と明示しないことで摘発を逃れる意図があったとみられるが、客を乗せる際に現金をやりとりする様子を、府警の捜査員が確認し、白タク行為にあたると判断した。

　ＳＮＳで依頼してきた客に対し、関西空港から大阪市まで１人５０００円程度、神戸市まで６０００円程度と、タクシーに１人で乗った場合に比べて４〜５分の１の運賃を提示。客同士を相乗りさせて売り上げを増やしていた。うち１人は、昨年８月から約１年４か月で計５６０回送迎し、７００万円を稼いだ。

　９人は「両親への仕送り代を稼ぐためにやった」などと供述。うち４人は高度な専門人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務（通称・技人国）」で来日。複数人が「給料が少なく、金がほしかった」と漏らした。

ハングル掲げ
　これまで多かった中国系のドライバーの多くはアプリに登録し、外国人向けの旅行会社から依頼を受けるなど組織的に活動。コロナ禍前には、大阪府警などがアプリの関連法人を摘発した。

　今回の事件の背景には、訪日客の激増を受けて、ベトナムや韓国などアジアの様々な国からの出身者が白タクに手を出している現状があるとみられる。関西空港ではハングルのプラカードを掲げて客待ちするドライバーも確認されている。

　大阪府警は「客が到着するまで近くで待機するなど手口が巧妙になっており、今後も摘発を進めていく」としている。

◆＝ 白タク行為 　国土交通相の許可を得ず、「白ナンバー」の自家用車などでタクシー営業を行う行為。道路運送法で禁止され、違反者には３年以下の懲役や罰金などが科される。

タクシー会社が安全管理
　一般のドライバーが有料で客を運ぶ行為は、白タク行為として原則禁止されている。深刻なタクシー不足を受け、政府は来年４月、普通免許を持つ個人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を解禁するが、タクシー会社が、登録した運転手の教育や車両整備の管理、運行管理、運送責任を担うことで安全面に配慮し、白タク行為とは明確に区別される。

　エリアは、タクシーが不足する地域や時間帯に限る。タクシー会社の配車アプリのデータを活用し、地域や時期、時間帯を明確化。都市部でも時間帯によって利用が可能となる見込みだ。

　海外ではライドシェアサービスが普及。国内では、観光地を抱える自治体などから解禁を求める声が上がり、政府で導入に向けた議論がなされてきた。タクシー会社以外がライドシェアに参入する「全面解禁」については今後、議論が行われる。

以上、引用終了

　…韓国人（朝鮮人）の場合は元より日韓ノービザ制度によって来日者が多かったが、ベトナム人による白タクが摘発されている背景にはベトナム人来日者の急増が挙げられるだろう。

　来日間もないベトナム人が安価で、それも多少は勝手を知ったる同胞による送迎が移動手段として最適なのだろう。しかも、空港などでプラカードを掲げるまでもなく、SNS上で客を募れる時代なら尚更。

　支那人・朝鮮人についても同じことが言えるのは言うまでもないが、ベトナム人のように観光や留学・就労で来日者が増えるということは、合法的な来日・滞在であれ、それに呼応してベトナム人による不法就労が増えることが白タクで実証された。そのリスクを考慮した入管政策・観光政策が必要となってくるだろう。

　「ライドシェア」など一般車によるタクシー業務の解禁でますます見分けはし難くなるかも知れないが、来日者の急増などでタクシー不足が伝えられる中、アングラ的に白タクへの需要は高まると見られる。

　まかり間違えば自動車での事故・事件が急増し、いつか池袋追突・無差別死傷のような凄惨な大事件が起きるのではないかと懸念されるが、人命を重視しない白タク・ドライバーが蔓延る前に罰則を強化してでも摘発強化することが重要だ。

　東京・池袋で発生したような大事件が発生してから外国人・白タクへの批判的な世論が高騰したところで時は既に遅い。


以下、直近で発生した外国人犯罪ニュースより!

５歳女児に抱き着きわいせつ行為疑い、バングラデシュ国籍の男を逮捕
2023/12/28 11:06 産経新聞

帰宅途中の５歳の女児に抱きつきキスをしたなどとして京都府警南署は２８日、不同意わいせつの疑いでバングラデシュ国籍で京都市南区の留学生、ホサイン・モハンマッド・サザード容疑者（２５）を逮捕した。「後ろから（女児の）肩をつかんだがキスはしていない」と供述している。

逮捕容疑は２７日午後５時２５分ごろ、京都市内にある女児宅の玄関先で、帰宅途中の女児に背後から抱きつき、顔にキスをするなどのわいせつな行為をしたとしている。

　…母国でも女性に縁がなく、日本に来てからも余計に縁のない外国人（バングラデシュ人）留学生による幼女を狙った犯行。

　こうした犯行を今のうちに摘発して断罪しておかないと、いつか方々で発生している幼女を標的にした凄惨な大事件につながる恐れがある。

　司法による判決が確定次第、公金（奨学金）が支給されているなら即座の打ち切りは当然で、母国に強制送還するなり、日本での在留の継続など断固認めてはならない。


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画像：ニュース記事より
覚せい剤30キロ（19億3,400万円相当）を羽田空港から密輸しようとしたカナダ人の男2人が逮捕されたとのことだが、氏名と風貌からカナダにあってもイスラム系移民だと思われる!
覚せい剤密輸とのことだが、こうした薬物事犯に目を逸らす形でイスラム系移民のテロリストを日本に送り込んで来ることもあり得るため、薬物事犯としての断罪は言うまでもなく、別の観点からも警戒が必要である!

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画像：都内の駅構内にて、警視庁によるテロ警戒呼びかけのポスター

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◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

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2023年12月28日

さいたま市「ヤード規制」新条例!

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画像：支持者より提供
およそクルド人の姿など確認されなかった埼玉県北部でもクルド人による産廃トラックが街中を徘徊している様子が目撃されたという!
おそらくは支那人（中国人）経営の解体業者が受注し、クルド人らに作業を命じたものと思われる…

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住民から苦情…再生資源「ヤード」　さいたま市条例で規制、許可制に
12/26(火) 20:32配信 産経新聞

さいたま市は来年２月１日、再生資源物を屋外で保管する「ヤード」の設置を許可制とすることなどを柱とした条例を施行する。ヤードの周辺住民からは再三、騒音・振動などの苦情が出ているが、現行の廃棄物処理法では規制の対象外だった。市は生活環境の保全のためには条例による規制が必要と判断した。

「再生資源物の屋外保管に関する条例」は、このほど市議会の１２月定例会で可決。市は当初、来年度の施行を目指したが、直前に駆け込み設置が進みかねない懸念があり、前倒しを決めた。

市によると、ヤードで保管する再生資源物は金属、木材、ガラス、コンクリート、プラスチックなどだが、廃棄物ではなく有価物に当たるため、同法では規制されていない。

一方、ヤードにはこうした物が過剰に積み上げられ崩落する危険性のほか、囲いからはみ出して景観を損ねたり、騒音や振動、火災の発生も確認されている。周辺住民からはこれまでに９カ所のヤードについて苦情が寄せられたという。

条例では、施設を新設する場合、「事前手続き」として市との協議、住民説明会の開催を義務付けた。立地基準では、住宅などから１００メートル以上離し、敷地が幅員４メートル以上の公道に接していることなどを定めた。

また、構造基準では敷地境界と囲いとの間に２メートル以上の緑地帯や排水処理設備の設置、保管基準では再生資源物の崩落、飛散防止措置を講じることをそれぞれ義務付けた。

基準をクリアすれば市が許可する。有効期間は５年間で、更新制。違反があれば罰金などの罰則もある。

一方、既存のヤードについては、住宅などから１００メートル以上離す、といった立地基準や緑地帯設置などの構造基準の順守は、移転や改築など多額のコストが想定されるため求められない。

ただ、再生資源物の崩落・飛散防止措置のほか囲いの設置といった保管基準などは順守を義務付けており、事業者は来年７月３１日までに、図面や現場写真とともに届け出を行い、市が許可する流れだ。

市は条例施行に当たって、航空写真などを使った確認作業により、こうしたヤードが市内に約１３０カ所存在するとみている。しかし正確には実態を把握できておらず、今後、市職員が全ての現場を訪れるローラー作戦で実態確認を進めるとともに、条例の趣旨などについて説明していく。（柳原一哉）


◇ まずは外国人コミュニティの「資金源」を断て!

不法就労の温床となった解体・産廃事業のアジト、ゲットー!

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画像上下：栃木県足利市山前地区におけるスリランカ人経営のヤード…
同じ北関東では茨城県でもパキスタン人経営によるヤードで似たような問題が指摘されているが、騒音・振動のみならず、廃油・排水などの垂れ流しで特に地方の田舎では田畑や河川への汚染が懸念されているなど、埼玉県内及びさいたま市内に限らずに全国的な問題と言えるだろう!
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　埼玉県のさいたま市（清水勇人市長）ではヤードの設置・運営を許可制とする新条例を来年度より施行するとした。

　よく廃車の解体など、各地で散見されるヤードだが、主に地方ではパキスタン人経営のヤードやスリランカ人経営…そして埼玉県ではクルド人経営のヤードが増加しているという。

　決して外国人経営のものばかりではないが、まるで外国人によって治外法権的に拠点化しており、バリケードのように板で作られた高い塀で覆われ、外からその様子を伺いにくいヤードはさながら極左ゲリラ集団のアジトの様相でもある。

　こうしたヤードでは不法滞在外国人が不法就労して生活の糧を得るための温床にもなっていることが指摘されており、来日した外国人によって作られたヤードが続々出没している。

　こと埼玉県内にあってはクルド人経営のヤードが増殖していると思われ、さいたま市も然ることながら、本来ならクルド人問題に直面する川口市（奥ノ木信夫市長）や蕨市（頼高英雄市長）こそが率先的に制定・施行するか、直ちにさいたま市への追随を表明しなければならない。

　川口・蕨の両市よりも広い面積を有するであろう、さいたま市内にこそクルド人経営のヤードが増えているのかも知れないが、さいたま市にあってこうした「ヤード規制」新条例が制定・施行されること自体は非常に好ましいことだと言えるだろう。

　マスコミ報道でもヤード設置が現行の「廃棄物処理法」における適用対象外だったことが報じられているが、まるで「ゲットー」そのもののように不法滞在・不法就労外国人の温床となっているヤードへの規制条例は全国に先駆けて格好のモデルケースとなり得る。

　ことヤードの設置・増加は、当該の地域にあって外国人コミュニティの主たる資金源（シノギ）となっている。

　今年1月と4月にかけて栃木県足利市の山前地区を訪れてルポしたものだが、同地区にあって増加しているスリランカ人問題にあってもヤードが彼らのコミュニティを支える主要な資金源となっている実態を浮き彫りにしたものだ。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より再掲

2023年01月16日 【栃木】足利市山前地区 スリランカ人問題リサーチ


2023年04月06日 【栃木】足利市 スリランカ人問題リサーチその2



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画像上下：栃木県足利市山前地区におけるスリランカ人経営のヤード
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　ヤードが存在して事業が成り立つのでスリランカ人が母国から他のスリランカ人を呼び寄せる。さらにヤードが増えることで事業が拡大し、余計にスリランカ人コミュニティが拡大している。

　仏教圏のスリランカとはいえ、足利市山前地区に続々呼び寄せられるスリランカ人は母国にあっても少数派のムスリムばかりであり、モスクに大挙集結する礼拝の度に地元民との軋轢が強まっているという。

　そのスリランカ人もしくはパキスタン人ヤードの問題が、埼玉県さいたま市にあっては「クルド人ヤード問題」となって、そっくりそのまま置き換えられる。

　不法滞在クルド人の主要な就労先と資金源となっているので、続々とクルド人が呼び寄せられては蕨市にあっては「ワラビスタン」と称されるほどにクルド人コミュニティの拡大を招いた。

　単に就労目的で来日した連中が不法滞在化し、母国発行のパスポートで来日しているというのに「難民」「亡命」などと自称しているので余計に話がややこしくなっているが、乱闘騒ぎの刺傷事件や暴動、そして日本人を標的にした性犯罪や強窃盗の続発で不法滞在クルド人の増加とクルド人コミュニティの出現が日本社会に与えた治安の悪化は一目瞭然である。

　その不法滞在クルド人問題の解決へと国も動き出しているところだと思われるが、その一環としてクルド人コミュニティの主たる資金源・シノギとなっているヤードへの規制強化が（主にクルド人ヤード問題が多いと思われる）さいたま市から始まったものと思われる。

　ひとまず、この度のさいたま市「ヤード規制」新条例の制定・施行の行方を見守りたい。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より再掲

2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進（反移民デー）参加報告!


2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


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◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

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2023年12月27日

ドイツのAfD、日本のAfJ!

いよいよ、あと半月後!

※下記の案内は『日本第一党』本部役員からの協力要請に基づくものです。

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『日本のための選択肢』公式サイト https://afj-tokyo.studio.site/


日本のための選択肢BLOG　https://afj-tokyo.studio.site/cms




日本のための選択肢『大新年会』のご案内　https://afj-tokyo.studio.site/news-shinnenkai

◆ 動画ご紹介!

令和6年1月14日　田母神俊雄 元航空幕僚長 政治活動復帰の日！〜『日本のための選択肢』中村和弘代表〜

（配信：日本のための選択肢 公式チャンネル）

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独東部、右派AfDの市長誕生へ　ザクセン州ピルナ、移民排斥
12/20(水) 10:21配信 共同通信

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ドイツのザクセン州ピルナ市長に当選した男性（中央）＝17日、ピルナ（Sebastian　Kahnert/dpa提供・AP＝共同）

　【ベルリン共同】ドイツ東部ザクセン州ピルナで19日までに実施された市長選で、移民排斥を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の候補者が当選した。AfD候補の市長当選は初めて。AfDは政権への反発や増加する移民・難民への不満の受け皿として支持を広げている。

　ピルナは人口約4万人の市。地元メディアによると、17日投開票の市長選でAfDが擁立した男性候補者が得票率38.5％を獲得し、中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）の候補者ら2人を破った。

　2013年に発足したAfDは、難民流入に対する不安をあおり、17年の総選挙で第3党に躍進。経済が停滞する旧東ドイツで支持を固めてきた。過激派対策に当たる情報機関はザクセン州など一部地域でAfDを極右と位置付けている。

　公共放送ARDの世論調査では今年6月以降、AfDは支持率でショルツ首相の社会民主党（SPD）を抜き、最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）に次ぐ2位を維持。郡長選や町長選でもAfDの候補者が勝利していた。


◇ 各国での「自国第一主義」の台頭!

移民への反発ではなく、最優先にすべきは誰なのかの問題!

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画像：ドイツ極右AfDの集会ポスター

　ドイツ東部のザクセン州ピルナではこの12月17日に投開票が実施された市長選挙で、極右政党『ドイツのための選択肢（AfD）』から立候補した男性候補が当選を果たした。ドイツ国内の市長選で極右候補が当選したケースは初。AfDにとっても市長選での初勝利。

　それにしても、日本における報道にあっても「極右候補者の当選」…とは書かれていても、どういう候補者が当選を果たしたのか、その個人名さえ明記されていないところがウケてしまう。その経歴なりに触れることもしていない。

　前掲のニュース記事の引用には画像が掲載されていたが、よほどカリスマ性を持ちつつある「新市長」であることは間違いない。メディアの極右市長への畏怖が見て取れる。新市長に対して…ではなく、新市長を支持する「極右支持層」に対して。

　同じ欧州にあっては前回の大統領選で40％の支持・得票を獲得したマリーヌ・ルペン国民連合党首や、先の総選挙で第一党に躍り出たウィルダース党首率いる自由党といった具合に、リーダーの個人名とともに極右の躍進が伝えられているものだ。

　ことドイツにあっても次の総選挙で一気にドイツ議会の第一党に大躍進することが予想されているAfDだが、ドイツにあっての極右伸張は西欧各国にあってもズバ抜けた勢いであるのかも知れない。

　極右躍進の背景にあるのは何か? 移民・難民などと称される「不法入国者」の流入によってドイツ経済が麻痺し、社会不安が増大していることに尽きるだろう。

　流入…と言うよりは、もはや「殺到」という表現が当てはまる。

　不法入国者の殺到だけではない。メディアではさも「反移民」「移民排斥」といった具合に急増し続ける外国人への悪感情の世論が極右躍進の背景として大々的に伝えられている。無論、それも大きいのだが、決して移民政策への叛旗のみが極右躍進の要因ではない。

　長引くウクライナでのロシアとの「ウ露戦争」でNATO（北大西洋条約機構）加盟の西欧各国は軒並みウクライナへの大々的な支援を余儀なくされているが、そのウクライナへの莫大な支援によって各国経済は疲弊している。

　ことドイツにあっても例外ではないどころか、主要な支援国として自国経済と国民生活を犠牲にしてまで膨大なウクライナ支援を強いられたことで自国経済が冷え込み、国民生活は著しく悪化してしまったことに対する反発。それが極右躍進につながっている。

　決して「反ウクライナ」だとか、「親ロシア」といったイデオロギー的な問題ではなく、極右ドイツのための選択肢にせよ、オランダやフランスの極右にせよ、そこにあるのは「自国第一主義」。

　自国の経済と自国民の生活こそを最優先にせよ…とするものであり、ウクライナへの支援などやっている場合ではない…その上、今度は中東ガザでの戦争でさらなる他国への支援を強いるのか…とするドイツ人の反発こそ極右ドイツのための選択肢への支持・投票につながったものと言えるだろう。

　ウクライナや中東ガザが戦争状態なら、ドイツ人とて自国にあって自分たちが生き残るための大戦争である。

　メディアではさも反移民・移民排斥といった具合に移民への反発ばかりが強調されるが、ドイツ人や極右躍進が目立つ西欧各国でいずれもの国の国民が戦っている相手は「移民（外国人）優先」「ウクライナ（他国）への支援を最優先」とするグローバリズムであり、極右躍進はグローバリズムへの大反発と言えるだろう。

　西欧各国での極右躍進の背景とは、メディアが偏向して伝えるように移民排斥による差別主義の台頭ではない。

　移民がどうとか、ウクライナや中東ガザがどうといった問題よりも、自国経済と自国民こそを最優先とする自国第一主義の台頭である。

　ドイツならゲルマン・ファースト、フランスならフレンチ・ファースト、オランダならダッチ・ファーストといった具合に各国で台頭しているのは自国第一主義を渇望する国民世論に他ならない。


以下、拙ブログのコメント欄に寄せられたご意見をご紹介!

：拙ブログの関連エントリー・コメント欄より
2023年12月24日 「日系人」特権の再燃!

移民受け入れには勿論反対ですが、経団連が安い賃金の移民を入れろと要求してるのも事実。そして経団連は自民党の大きな票田です。この構図を無くせないなら移民受け入れは止められないのでは…。特に現政権は岸田首相の弟が外国人労働者受け入れる人材派遣会社してます。
Posted by 波那 at 2023年12月26日 09:19

以上、引用終了

　…まさにご指摘通り、岸田・自民党政権によるさらなる外国人労働者の受け入れ拡大政策こそは身内による人材派遣（外国人技能実習生受け入れ）事業に忖度したものでもあり、日本国の公金で身内を潤わせるための売国政策でもあると言えるでしょう。

　それよりも戦後この方…特に平成時代より令和の今日、そして将来に至るまで続くであろう外国人労働者受け入れの売国政策とは『日本経団連』など財界の意向のみを重視・重用してきた結果に他なりません。

　だからこそ、『日本第一党』（桜井 誠 党首、中村和弘幹事長）の街頭演説や動画配信では繰り返し、継続的に主張されてきたことですが、選挙での投票率を上げること以外に手段がないのです。

　投票率が上がったところで自民党をさらに勝たせるのみだ…という意見もありますが、投票率が上がってこそ有権者（国民）の政治への関心の高さを示すものであり、スポンサー（財界）のご意向ばかりをうかがってきた政権与党が国民のほうを向いた政治に着手せざるを得なくなるでしょう。投票率が上がれば今までのように好き勝手は出来ません。

　投票権（選挙権）こそ有権者が持つ唯一絶対の手段であり、最大の武器。移民個々への反発・憎悪ではなく、投票率のアップこそは日本にあっては日本と日本人を最優先にせよとする「日本第一主義」を示す何よりの意思表示であり、そのことを日本第一党は主張してきました。

　その日本第一党の主張はAfD…ならぬ『AfJ（日本のための選択肢）』でも継続・継承されることでしょう。

　日本人を最優先とする日本第一主義に基づく投票率のアップこそ売国財界と与党による「亡国の構図」を断ち切るものに他なりません。

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2023年12月26日

武器輸出なる新たな防衛財源!

bouei
画像：日本がイギリス・イタリアとの共同で開発する次期戦闘機のイメージ図（防衛省提供）

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武器輸出を大幅緩和　紛争助長に懸念、歯止め課題
12/23(土) 7:04配信 時事通信

kishi
首相官邸に入る岸田文雄首相＝２２日、東京・永田町

　政府は22日、防衛装備移転三原則と運用指針を見直し、武器を輸出するルールを大幅に緩和した。

　他国の技術を使って日本で製造する「ライセンス生産」の完成品をライセンス元の国に輸出できるようにするのが柱で、ロシアから侵攻を受けるウクライナを「間接支援」できる。紛争を助長するとの懸念も根強く、来年1月召集の通常国会などで議論となりそうだ。

　新たなルールを受け、地対空誘導弾パトリオットを米国に送る。現在の三原則を策定した2014年以降、防衛装備の完成品を輸出したのはフィリピンに対する警戒管制レーダーの1例のみ。自衛隊法上で「人を殺傷、物を破壊する機械や器具」と定める武器の完成品を輸出する初めてのケースとなる。

　米国はウクライナに対する軍事支援を継続。自国の装備品不足を補うため、日本政府に協力を要請していた。政府は米国への弾薬輸出も検討。ウクライナに対する直接的な軍事援助に制約がある中で「側面支援」の強化を図る。

　輸出先から第三国への移転も「現に戦闘が行われている国」を除いて認める。日本側の事前同意も条件とする。紛争悪化につながらないよう、こうした「歯止め」が確実に実行できるかが課題となる。岸田文雄首相は22日、記者団に「平和国家としての歩みは堅持する。厳格な審査を確保する」と強調した。

　一方、国際共同開発品の第三国への直接輸出について、政府はこれが認められなければ、英国、イタリアと進める次期戦闘機の開発に影響が及ぶと懸念している。与党の実務者協議では、公明党が態度を突如硬化させたため結論が出なかった。政府は来年2月末までに「容認」の結論を出すよう与党に求めたが、公明はなお慎重姿勢だ。山口那津男代表は22日、首相官邸で記者団に対し、「2月うんぬんにとらわれる必要はない」と言い切った。

　与党には首相の指導力不足への不満もある。指針改定に向けた与党提言を受け取った際も「年明け早々にしっかり議論してほしい」と指示するにとどめ、明確な方向性を示さなかった。

　与党内からは政府に対し、「なぜ必要なのか説明してほしい。国民の理解を得られる努力をしてほしい」（実務者協議メンバー）との指摘が上がる。公明幹部も「国の原則に関わる話だ。実務者の議論だけでは済まない」と語り、首相が積極的に関与するよう迫った。野党は、国会の関与を経ない政策転換を追及する見通しだ。
BLOG『日本のための選択肢』より

武器鎖国はナンセンス 2023/11/10


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◇ 「カルト政権」の慎重論に大義はあるのか?

ライセンス生産という我が国の安全保障にとっての生命線!

　日本がイギリスそしてイタリアと3ヵ国での次期戦闘機の開発に着手しようとしている。

　日本が主体的に兵器開発・製造そして輸出となれば、これまで米国が横槍を入れて妨害してきそうなところであったが、既に時代はトランプ前政権のように当の米国こそが日本に自主防衛や核による自衛を促す状況になりつつある。

　来年（2024年）の米国大統領選では日本を含む世界各国・各地の米軍基地を閉鎖して徹底させるべきだとするロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が急速に支持率を伸ばすなど、合衆国民の民意がここに示されていると言えるだろう。

　問題は開発した最新鋭となる戦闘機をライセンス生産して、どう輸出するのか…ということである。

　既に日本は、ウクライナへの軍事支援で兵器不足に陥った米国に対し、地対空誘導弾パトリオットの対米輸送を決定した。それ以前にはフィリピンに警戒レーダーを輸出した前例もあるが、これらはいずれも防衛関連の完成品ではあっても直接的に人や施設に攻撃を加える武器・兵器の類ではない。

　ライセンス生産した戦闘機なる兵器を完成品として他国に輸出することは、さらなる物価高も予想される中で「防衛増税」がし難い状況下、「新たな防衛財源」を創出するにも非常に重要ではある。

　ところが国内…それも政権政党内にあって連立パートナーの『公明党（創価学会）』が横槍を入れてきた。

　岸田・自民党政権の是非はともかく、現実問題として武器・兵器のライセンス生産と輸出は非常に重要で、やらなければならない「実務」であるとは言えるだろう。

　与党・公明党が武器輸出に足かせをはめようとして、これを阻害している背景には日本に防衛増税に代わる防衛財源を創出されては敵わない…困る国が存在することへの忖度、配慮があるのではないか?

koumei　事実、先日、中共（中国）を訪問した山口那津男・公明党代表（画像左）らだったが、支持母体であるカルト創価学会のカリスマ的な名誉会長・池田大作が亡くなった直後とあって、池田大作に代わる新たな「対中パイプ」を強化しようと、その腕前の見せどころと言わんばかりに武器輸出の阻害に躍起となっているのだろう。

　武器輸出の容認・決定については年明け早々、遅くとも2月には結論を出さなければ遅れれば遅れるほどに不利益が生じるというのに、山口代表らは記者団を前に「2月にこだわる必要もない」とする旨を述べたものだ。

　過去、自衛隊が海外出動・展開する度にその「武器使用」権限に手かせをはめるかの如く、著しく厳しくて非常にややこしい制約を課したのも公明党による注文（難癖）だが、つくづく安全保障・防衛に直結する問題では余計なことしかしないカルト政党に違いない。

　日本の武器輸出はロシアとの戦争を戦うウクライナを軍事支援する米国への支援でもあり、間接的なウクライナ支援であると言えるわけだが、公明党としてロシア支持でウクライナへの支援に反対…と言うなら筋は通っている。

　しかしながら公明党は「7万円給付金の実施」については今年年内での実行に着手された自治体は全国で2割弱にとどまっているとして、「スピード感に欠けているのではないか」と注文をつけているようだが、こういう創価学会内部での「迂回献金」にも通ずるような問題には迅速さを求めるくせに、我が国の安全保障・防衛に直結する問題では何ら迅速さを求めないどころか、実行・実現を阻害してばかり…。

　7万円給付金など、国会でようやっと今年11月末に補正予算案がまとまったくらいなのに、どう考えても時期的に年内給付を実施することなど出来はしない。

　筆者（有門大輔）が住んでいる東京・足立区では知人からの情報によると来年1月末に給付されるそうだが、全ての自治体にあっての「年内給付」実現を要求していたことなど、低所得の非課税世帯（の信者）による給付金からの寄付・献金をアテにするとは…よほど創価学会内部では資金難に陥っているようだ（笑…それとも学会内部での公明支持さえ危うくなりつつあるのか?）。

　…武器輸出に話を戻すが、公明党の山口代表などはこの段になって「原点に戻っての議論を」などと言い出す始末。

　原点も何も、防衛増税なるものを少しでも先延ばしして不要とするためにも日本を主体としたライセンス生産による最新戦闘機ほか武器輸出は後戻りすることは許されず、先に進まなければならない。

　山口代表が言うような「国民的な理解が得られていない」のは増税に対してであり、同代表が言うように「コンセンサスが得られていない」などということはなく、反対しているのはそれを伝える偏向メディアのみ。

　これでは野党からも（自民党との）連立解消・政権離脱の声が噴出するのも無理はないだろう。

泉立民代表、公明は連立離脱を　山口氏「むじな」発言受け
12/22(金) 17:44配信 時事通信

　立憲民主党の泉健太代表は22日、青森県弘前市で街頭演説し、公明党に連立政権から離脱するよう呼び掛けた。

　同党の山口那津男代表が「（自民党と）同じ穴のむじなと見られたくない」と発言したことを取り上げ、「答えはシンプルだ。同じ穴のむじなと見られたくないならば、ちゃんと政権から離れていただきたい」と求めた。

　泉氏は「裏金の疑惑がかかっている岸田政権に大臣を送り込んでいるのが今の公明党だ。連立を離脱してけじめを付けるべきだ」とたたみかけた。「もし公明党が本当にきれいな政治をつくりたいのなら、われわれと一緒に新しい政権をつくった方が公明党の結党理念にぴったり合うのではないか」と訴えた。

　…どなただったか、自民党のお偉いさんが述べたように確かに安全保障・防衛に直結する問題でも公明党こそは政権政党内のガン。

　決して自民党が最良だとか最善などとは間違っても言えないが、こと自民党と公明党との連立関係にあっては公明党こそ真っ先に連立解消で政権から離脱しなければならない。

　有権者の側こそ公明党・創価学会などと同じ穴の狢（むじな）と見られたくはないし、いかに日本の政権与党だからと公明党の意見があたかも日本国民の意見（総意）であるかのように思われるのは甚だ迷惑な話だ。

　カルト政権・公明党の慎重論こそはライセンス生産という我が国の安全保障にとっての生命線を断ち切る暴挙であり、そこに何ら一切の大義も存在しない。

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2023年12月24日

「日系人」特権の再燃!

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画像：偏向メディアの代名詞として知られる中日新聞による「日系4世」規制へのネガティブ・キャンペーン


日系4世、無期限の在留可能に　就労制限なく家族帯同
2023年12月22日 13:00 (2023年12月22日 14:00更新) 日本経済新聞

出入国在留管理庁は22日、曽祖父母が日本人で日本国籍を持たない「日系4世」の在留資格の要件を緩和すると発表した。一定の日本語能力などの要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。更新すれば無期限で在留できるようになる。南米などとの文化交流につなげる狙いがある。

在留資格の「特定活動」に関する告示を年内にも改正する見通しだ。��5年の在留��日本語能力で上から2番目のN2相当――といった要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。就労の制限はなく、家族の帯同も認められる。

これまでは「特定活動」の資格で、最長5年間の滞在後は帰国が前提となっていた。日系団体から「5年間の滞在後により長期で在留したい」という要望があった。

家族は帯同できず、日本語や茶道などの日本文化を理解するための活動などに限られた。

年齢の上限も引き上げる。入国時点でN3相当の日本語能力がある場合は35歳まで認める。これまでは18歳から30歳までだった。

日系4世の生活状況の報告や入国前の手続きなどを支援する「サポーター」の制限も緩める。現在は支援が5年間必要だが3年間を超えて在留している場合には不要になる。サポーターの負担が重いという指摘を踏まえた。

入管庁は18年に南米と日本の「かけ橋」となる人材という位置づけで、日系4世に就労可能な「特定活動」の資格を付与した。年間4000人規模の受け入れ枠を用意したが、在留者数は22年末で128人にとどまる。

利用実績の乏しい現状や日系人の団体の待遇の改善を求める声などを受け修正した。


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より再掲

2018年04月19日 【愛知】ブラジリアンタウン『保見団地』レポート


2018年04月20日 【愛知】ブラジリアンタウン『知立団地』レポート


2021年12月15日 【愛知】名古屋入管への激励街宣と愛知ヘイト条例案への抗議行動!



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◇ 安倍政権（当時）から岸田政権の暴挙!

再燃する「愛知県『保見団地』抗争事件」への懸念!

　故人による生前の所業を云々しても仕方がないし、自民党が「移民党」と揶揄されるほどに外国人労働者受け入れ拡大に狂奔していることは今ごろになって指摘するようなことでもない。

　しかしながら、それにしても安倍晋三政権（当時）は何とも茶番劇のような「負の遺産」を遺してくれたものである。

　平成初頭より入管法改悪によって実行された（主にブラジル人やペルー人などの）日系人の受け入れ緩和は、時を同じくして始まった外国人技能研修制度（当時）と等しく、外国人単純労働者受け入れの代替策として始まったことは間違いない。

　昭和時代（同40年代頃）の「高度成長期」にも議論されたものの、政府の反対によって実現しなかった外国人単純労働者の受け入れは平成初頭のバブル期に遂に部分的ながら実行に踏み切られたのである。

　日系人に限定した背景には、かつて明治期から昭和初期にかけて南米へと渡った日本人移民の子孫であることから日本人の抵抗感が少なくないとされたことにあったのだろう。

　だが、実際には単に「日本人の血を引く外国人」がやって来ただけだった。当初こそ大卒者など非常に優秀な層ばかりが来日したので「これこそは外国人就労者の格好のモデルケースになる」と大絶賛されたものだ。

　ところが、受け入れ拡大に伴なって次第にそうでない、質の悪い層までが入って来ては子弟の中には学校にも行かずにドロップアウトしては街中に屯（たむろ）し、不良化による治安の悪化とスラムの出現をもたらしたものである。これはブラジルなど南米人に限らず、全ての外国人問題に共通していると言えるだろう。

　日系2世〜3世に至るまで断続的な受け入れが行なわれ、20万〜40万人にまでなったブラジル人やペルー人などの「逆移民」の日系南米人によって様々な事件が引き起こされて、日本社会の状況は著しく変質した。

　中でも広島県で発生したペルー人による女児暴行殺人事件や、2015年（平成27年）9月に埼玉県熊谷市で発生したペルー人による6人無差別惨殺事件はその象徴的とも言える凶悪事件だっただろう。

　しかも、それら大事件を起こした日系人の中には母国で戸籍売買（偽装婚や偽装の縁組）によって日系人資格を取得しただけの「エセ日系人」も少なからず存在したものである。

　そうした事態を受けてのものだろう。時の安倍政権下では日系4世以降の受け入れ規制を厳格化させる案が打ち出されて実行されたものである。

　しかし、その同じ安倍政権では直後、（日系南米人を含む）外国人労働者の受け入れ緩和を閣議決定。自らの政権で受け入れ規制を厳格化させる方針を打ち出して実行しておきながら、直後にそれを取り消すも同然の閣議決定を行なうなどは受け入れを規制するのか緩和させるのか…どちらなのかよく分からないながらも結局は緩和しているという、何とも茶番劇のような入管政策が指示されたものである。

　そうした安倍政権下での閣議決定を受けたものだろう。それが現在の岸田政権下にあって全面始動している。

　一度は受け入れ規制を打ち出した日系4世以降の受け入れであったが、数年間は規制強化したので、そろそろ緩和しても大丈夫だろう…といったところなのか?

　何とも国民を舐めたような話だが、日本語検定などの要件はあるものの、在留資格を更新さえすれば無期限の在留が認められ、家族の帯同も許可されるなど、限りなく日系3世までの受け入れに近づけられつつある。

　本稿の冒頭に引用したニュース記事・画像にもあるように、年間4千人の受け入れ枠を用意したのに対して、初年度に来日した日系4世は僅か約30名、在留者数は昨年（令和4年）末で128人にとどまるなど、もはや受け入れ制度の意味を成さない受け入れ実態と規制の強化だった。

　「4千人」とは受け入れを想定した枠であるとともに、定められた「上限」だったと言えるだろう。それが僅か数十人だとか、残って百数十人…。

　もはやこの時点で日系人受け入れ制度は完全に廃止・消滅させられて当然だった。

　それがあろうことか、日本政府は「受け入れ条件」のほうを緩和して受け入れ制度の存続を図ろうとしている。

　…先述のように平成初頭より始まった日系人受け入れだが、ブラジルやペルーなど日系南米人の多くは大手自動車メーカーの工場地帯がある愛知県や三重県・岐阜県・静岡県などの中部・東海地方、及び群馬県や栃木県、埼玉県北部などの北関東地帯に住み着いた。

　その平成初頭にはブラジル人らが地元住民との軋轢を起こし、凶器で武装したブラジル人の集住地区に対して地元右翼団体や暴力団関係者が大挙集結して激しく睨み合いや小競り合いを繰り広げる騒動が発生し、愛知県警が「鎮圧部隊」を大動員したものである。

　所謂、「愛知県『保見団地』抗争事件」だが、今回の日系4世受け入れ緩和の暴挙によって再び保見団地抗争事件のような事態の再発・再現が懸念される。

　一時は最大40万人以上とされた日系ブラジル人問題はその最盛期より半減して今や20万人を切ろうかという段階になっての4世以降の受け入れ拡大・緩和…。

：拙ブログの前エントリー
2023年12月23日 対「移民」時代へ!


　断言して日本の岸田政権は、門戸閉鎖や（移民・難民の）受け入れ規制強化に乗り出した欧州各国とはまったく逆方向に進むことしかしていない。

　いかに欧州の現状に照らして日本の現政権のやっていることが異常であることか。

　受け入れ拡大・緩和を憂慮する良識派によって岸田政権による暴挙を断固、覆さなくてはならない。

gairou
画像：「インドネシア人10万人どころか『35万人』受け入れ計画?
岸田現政権で密かに予定されている外国人労働者の受け入れ構想の数字!

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2023年12月23日

対「移民」時代へ!

：拙ブログの前エントリー

2023年12月22日 各国における「国民の総意」!



欧州で移民受け入れ厳格化へ　反移民勢力台頭、右傾化鮮明
2023/12/22 17:27 産経新聞

itary
イタリアのランペドゥーザ島に到着し、本土への移送を待つ移民や難民ら＝９月（ＡＰ＝共同）

【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。

「われわれはついに移民問題を解決しつつある」

ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。

新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される可能性がある。移民・難民が最初に到着する南欧諸国の負担を軽減するため、各国間で分担する仕組みも導入する。新制度案は承認をへて２０２４年にも発効する見込みだ。

ＥＵが厳しい政策を推し進めるのは移民流入への歯止めがかからないためだ。

ＥＵの欧州国境・沿岸警備機関（フロンテクス）によると、１〜１１月に域内に不正に入った人は約３５万人と前年同期比１７％増で１６年以降最多となった。今年に入り、アフリカから地中海を渡った移民がイタリア最南端のランペドゥーザ島に殺到。中東情勢の緊迫化を受け「（さらに）移民の波が押し寄せる危険性がある」（ＥＵのミシェル大統領）とみられており、ＥＵは１００万人以上が流入した１５年の欧州難民危機が再来するとの懸念を強める。

加盟国では移民の受け入れに反発する極右政党の台頭も目立つ。ドイツ東部で１７日に投開票された市長選では移民排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の候補者が初めて当選。１１月のオランダ総選挙では反移民を訴える極右の自由党が初めて第１党となった。昨年のフランス大統領選でも強硬な移民対策を打ち出す極右「国民連合」のルペン氏が決選投票で４０％を得票した。

各国の政府は右派の勢いに押されて移民・難民に厳格な政策を打ち出した。仏国民議会（下院）は１９日、不法移民の規制強化に向けた新たな法案を賛成多数で可決。マクロン政権は与党が議席の過半数を確保しておらず可決には右派の支持を得る必要があり、移民に対する厳しい内容を法案に盛り込んだ。外国人労働者が母国の家族と暮らす際には健康保険への加入の証明が必要になり、フランスで外国人の両親から生まれた子供の国籍取得に関する条件も追加された。

独政府も１０月、不法移民を強制送還しやすくする法案を閣議決定。ポーランドなどとの国境警備を強化した。ＡｆＤが移民・難民への不満の受け皿として支持を広げる中、ショルツ政権は受け入れに寛容な姿勢を示したメルケル前政権からの変革を迫られつつある。

来年６月の欧州議会選では移民問題が争点の一つとなると予想される。欧州の政治専門家は「ＥＵや加盟国は右派が存在感を発揮する影響で、強硬な移民政策にかじを切らざるをえない状況だ」とみる。地中海で移民を救助する独慈善団体「シー・ウオッチ」は「（ＥＵは）欧州の右派政党に屈した」と非難した。


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画像：欧州各国での不法入国者問題にEU軍事はどう機能する?

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◇ 再び欧州を舞台に戦乱への「歴史の導火線」?

中東アフリカからの「対イスラム時代」に直面している!

　欧州での反移民を掲げた極右政党の躍進と、各国間での移民規制の動きが凄まじい。

　だが、それを以ってEU（欧州連合）関係者が述べるように、「遂に移民問題を解決しつつある」とは言い難いのではないか?

　いずれにしても人の波の押し寄せはその国が「受け入れを拒みません」とする誘発を発しているから来るのであって、少なくとも国として…そして欧州として「これ以上は受け入れられません」とする姿勢を示すことは第一段階としては有用だろう。

　しかし、問題なのは実際に海を経てやって来てしまった人（不法入国者）の群れをどうするのか…の問題である。

　沿岸部での入国審査で足止めして、その間「どこに」とどめ置くのか? そして入国不可だとして最終的に「どこへ」送るのか?

　母国に還すわけにもいかない。帰れと言って帰るものなら誰も苦労はしない。砂漠のド真ん中やら無人島やら、どこかに置き去りに出来るものならそれも良いが、なかなかそういうわけにもいかない。

　ブラックホールのようなところに廃棄出来るものならそれも良いが、そう都合の良い場所など存在しないだろう。

　いっそ『EU』を冠した新国家をどこかに作って、そこに中東アフリカのみならず、世界中からの不法入国者を新たな国民として迎え入れてはどうか? EUが当初発案していた「難民島」のような収容施設がそっくりそのまま新しい国づくりとなる。

　EU国家が新設されれば、それまで欧州各国の加盟によって形成されていたEUが国として独立・形成された以上、私たちはEUをやめますと加盟国の離脱を続々促すことにもつながるだろうか?

　はたまた人が宇宙の地球外に生活圏を求めることになれば、そこに希望の有無に関わらず、送り込むことも一手ではあるだろう。

　さながらSFめいた話にもなっているが、そういう奇想天外な案まで出てきてしまうほどに現状の不法入国者（移民・難民）問題の解決は困難を極める。この問題はこの21世紀中にかかっても解決の目途が立つのかどうかは分からず、とても数年レベルで一気に解決へと向かうような話ではない。

　いや、ある。本格的に欧州各国への上陸を目指す不法入国者を一人たりとも来ないようにするには現在のウクライナや中東ガザがそうであるように、かつての第1次世界大戦及び第2次世界大戦のように欧州全土が「戦地」「戦乱」になれば、それこそ欧州を目指す者は参戦希望者以外はいなくなるだろう。

　欧州こそはいつだって大戦争のメジャーリーグ。古来より隣国同士で戦争に勝った負けた、侵略したされたを繰り返してきた地域である。

　平穏な時は平穏な時代が続き、誰もが平和・平穏を何より渇望するが、一たび戦乱に陥れば忽ち収拾のつかない大戦争の中心地、激戦区になってきたのが欧州の常。

　今回の欧州各国での移民規制、そしてEUによる移民規制とその運用をめぐってはイスラム系移民がスラムのコミュニティを挙げて大反発し、暴動や騒乱を通り越した「革命」騒動で一気に「対イスラム」の内戦状態へと陥るかも知れない。

　その時に欧州各国とEUがどのような強硬措置に打って出られるのか? ウクライナと中東ガザでの戦乱は「歴史の導火線」「伏線」だったと言えるのかも知れない。

　欧州にとって脱「移民」時代への覚悟が問われている。

　それは脱移民…と言うよりも、対「移民」時代と表現したほうが適切なのかも知れない。

　移民時代という21世紀に先進各国が直面する難題にあって、各国がその移民問題にどう「対峙」するのか? そして移民問題に時としてどう「対決」姿勢を示すことが出来るのか?

　その対移民時代を経なければ脱移民時代も到来し得ない。ウクライナでロシアが…中東ガザでイスラエルがやったことは移民問題に直面するいずれもの欧州各国に問われている。


画像：筆者（有門大輔）のリポストより

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2023年12月22日

各国における「国民の総意」!

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画像：このほど新たな「移民規制法」を成立させたフランス議会

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◇ どこの世界も「移民社会」「分断社会」の状況で…

問い直される各国でのナショナル・コンセンサス（国民の総意）!

　フランス議会では先ごろ、新たな「移民規制法」が成立した。

　両親が外国人でも（アジア・アフリカなどの）植民地を含むフランス領土で生まれればフランス国籍を取得出来る出生地主義を採用しているフランスだが、新たな移民規制法では「外国人への社会保障給付は5年以上の滞在者（就労者の場合は2年半以上）に限定」とした他、「移民受け入れ枠の導入」「二重国籍の犯罪者から仏国籍を剥奪する」などが定められた。

　今後は16〜18歳の間にフランス国籍を申請した希望者にのみ国籍が与えられることになり、合法的な移民が母国の家族を呼び寄せる際には収入や健康保険の加入の証明が不可欠で、外国人留学生にはフランス当局への保証金の支払いなどが求められる。

　特に外国人留学生に課すとした保証金の支払いなどは、日本人苦学生が通学や生活面、奨学金の返済で苦心する一方、日本の国費でのうのうと暮らしていられる外国人留学生への無償の奨学金が支給されている現状が疑問視されている我が国にとっても切実な問題だろう。

　しかし、その保証金とて渡航ブローカー組織なりが貸金として立て替えるケースも想定されるわけで、それは日本にやって来るベトナム人など外国人技能実習生がブローカー組織を通じて渡航費を立て替えてもらい、来日後は借金の返済がままならず、不法就労化して組織犯罪に手を染めるケースが相次いでいることを考えれば、どこまで実効性があるのか、切実な問題である。

　新・移民規制法の実効性の是非はともかく、着目すべきは同法を可決・成立させたフランス議会では与党マクロン政権が極右・国民連合（旧・国民戦線）と協力して可決・成立に漕ぎ着けたことだろう。

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画像：移民規制法を採決したフランス議会

　次のフランス大統領選の行方をも大きく左右させることになるかも知れない今回の移民規制法の可決・成立だったが、前述のように現政権と極右政党とが共同で可決・成立に至ったことはフランスの国民世論の動向（後述）を物語るものである。

　…同じく西欧ではイギリスのスナク政権が移民30万人の削減を目指したビザ厳格化に着手するとした。最低賃金の引き上げにも着手することで、低賃金の外国人労働者の流入に歯止めをかけることが狙い。

　EU（欧州連合）から離脱したイギリスではあるが、過去最多となる約74万5千人の外国人労働者が存在する未だ「移民国家」。ヒンズー教徒であり、インド系のスナク現首相が政権を担うこととなった背景には、むしろ移民系の首相にこそ本格的な脱EU・脱移民国家を実現してもらいたいとするイギリス国民の嘆息混じりの諦めにも似た淡い期待があるのかも知れない。

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画像：欧州での移民暴動より

　そのEUでは欧州委員会が中東アフリカからの移民・難民（不法入国者）に対し、国境管理・入国審査の強化を徹底するとした。

　だが、欧州圏での人の移動の加速…即ち外国人労働者の受け入れ・送り出しに端を発する移民・難民（不法入国者）問題への拡大は全てEUの存在に起因するもので、欧州での暴動や内乱にまで拡大した移民・難民問題を解決へと導くには欧州統合の名の下にグローバル化を推進したEUこそ真っ先に解体しなければならない。

　フランスなど西欧各国が国境管理・入国審査の厳格化を図るのであれば、イギリスに続いて各国が続々EUからの離脱を図ることが不可欠である。

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画像：地中海を経て欧州にたどり着いた不法入国者を乗せた密航船


：拙ブログの関連エントリー
2023年12月17日 亡国の牛久市議会!


　EUが中東アフリカからの不法入国者の流入抑止を表明した背景には、日本などのアジアや他の地域に押し付けようとする魂胆があるとの指摘もある。

　どおりで昨今の日本の地方ではアフリカからの不法滞在外国人に在留特別許可を与えよとする動きが煽られるように思うが、どこかでそういった動きとも連動しているのかも知れない。

　他方、欧州から大西洋を隔てたアメリカ合衆国では人々の焦点は来たる2024年大統領選に移っているが、ここへ来て民主党でも共和党でもない「第3の候補」としてロバート・F・ケネディ・ジュニアが支持率を急上昇させているという。

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画像：2024年大統領選への立候補に向けた動きを急加速させるロバート・F・ケネディ・ジュニアとその支持者たち

　当初は泡沫候補と目され、一般的な支持率では15％前後にとどまっていたケネディ・ジュニア氏だが、再選を狙う民主党のジョー・バイデン現大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領の3氏における世論調査では約22％を獲得するなど、それぞれ30％台のバイデンとトランプの両氏を猛追する勢いである。

　共和・民主の2大政党からの脱却を掲げ、コロナ・ワクチンやDS（ディープステート =影の政府=）への見解など「陰謀論」とされるその主張がケネディ一族にあっても異端視されるケネディ・ジュニア氏ではあるが、その奇抜な主張がジョークとダイナミックさが好きな米国人にはウケるのかも知れない。

　ウクライナや中東での戦争への関与など、やたら対外政策が目立つバイデン現政権とは対照的に、トランプ政権時代にも酷似した世界各国に駐留する米軍基地の閉鎖・撤退論がバイデン政権に批判的な民主党支持層からの支持を掻っ攫っており、そこが「策士」であるとも評される。

　来たる2024年大統領選では米国史上初めていずれの2大政党にも属さないロバート・F・ケネディ・ジュニアの勝利・当選を予想する向きも出てきている。

　ケネディ・ジュニア氏のポピュリスト的な公約が、民主党政権や大企業に不満を抱いている従来の民主党支持者とトランプ支持者の両方に共感を以って迎え入れられるとして。

　実際、「高齢者対決」とも揶揄される民主・共和の争いでバイデン再選になったとしてもトランプ支持派の右派が大反発するだろうし、トランプ返り咲きになったところでバイデン支持の左翼・共産主義者が大暴れしては大混乱は必至。

　ここ数年来のアメリカは大統領選の度に内戦の如く大暴動の混乱と、「社会の分断」に翻弄されてきた。

　それよりも共和党でもなく民主党でもなく、いずれもの両党内の良識派から支持・得票を集めつつあるケネディ・ジュニア氏が立候補を表明しているなら「それ（ケネディ・ジュニア）で行こう」とする有権者が増加してくるのは当然だろう。

　もしかするとこの先、アメリカが共和・民主の2大政党支配から脱却する大きな転換点になるのかも知れない。今後、大統領は政党ではなく、「人」で選出するとして。　

　ウクライナ戦争をめぐって分裂し、中東ガザで分裂…コロナ・ウイルスで分裂…そして大統領選をめぐって大分裂し、ここらで「国民の総意」を示したいとする有権者の渇望がケネディ・ジュニア氏への支持に直結しているとも言える。

　社会の分裂・分断ではなく、ナショナル・コンセンサスたる国民の総意。

　本稿の冒頭で記した与党・現政権と極右・国民連合の合意で可決・成立に至ったフランスの移民規制法も国民の総意を渇望する世論を反映した結果だと言えるだろう。

　「脱移民」も国民の総意なら自国の安全・防衛も国民の総意、自国を最優先とする自国第一主義も国民の総意。

　我が日本も如何なる形であれ、国民の総意を示す必要性に迫られる時は必ずやって来る。

　有権者たる国民から選出されるのは一種の人気投票である以上は簡単。誰と何をどうやって何を実行するのか…その実行に至る能力が問われる。

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2023年12月20日

移民大国から「犯罪大国」へ!

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画像：北欧スウェーデンにて重火器で武装した移民ギャング団の暴動によって破壊された家屋


◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（事件簿）より


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画像：（免許更新の日に）東京・足立区内の警察署のノボリ

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◇ 外国人犯罪と野生動物の脅威!

無許可捕獲・違法農業の事実から治安・安全保障を考察!

　今年10月初旬、埼玉県川口市芝園町にある会社オフィスに3人組が押し入って現金などが奪われた強盗致傷事件で、既に同月中に3人組のうち2人の支那人（中国人）容疑者が逮捕されていたが、このほど逃走中だった残る1人の支那人容疑者が身柄を押さえられた。

　残る1人の逮捕は今年12月19日午後、茨城県内でのこと。既に身柄は埼玉県警に移送されたという。

　
：拙ブログの関連エントリー

2023年10月16日 川口市・多文化共生と外国人犯罪!


2023年10月31日 戸田発砲・蕨 籠城事件と、芝園の支那人犯罪!



【独自】川口・会社事務所に押し入り現金など奪った強盗致傷事件で指名手配の中国人の男を茨城県内で逮捕　埼玉県警
12/19(火) 17:37配信 日テレNEWS NNN

今年10月、埼玉県川口市の会社事務所に押し入り現金を奪ったなどとして、中国人の男2人が逮捕されている事件で、警察は、2人と共謀したとして、指名手配していた30代の中国人の男を茨城県内で逮捕しました。

この事件は今年10月、埼玉県川口市の会社事務所に3人組の男が宅配業者を装って押し入り、会社経営者の女性にケガをさせたうえ、現金や高級バッグなどを奪ったものです。

警察はすでに中国人の男2人を逮捕していて、残る1人を指名手配していましたが、捜査関係者への取材で、警察が30代の中国人の男を19日午後、茨城県内で逮捕したことがわかりました。

男はすでに埼玉県内の警察署に移送されていて、警察は3人の関係性などを詳しく調べる方針です。

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画像上：茨城県内で逮捕された指名手配中の支那人容疑者（30歳代）
画像下：既に10月中に逮捕された共犯の支那人容疑者
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画像：有志によるポストより

　…埼玉・芝園町（川口市）での強盗致傷事件の支那人容疑者が12月19日（午後）に茨城県内で逮捕された同日午前、同県五霞町（ごかまち）の民家で凶器を手にした（東南アジア系）外国人の男が押し入って現金を強奪する強盗致傷事件が発生していた。

　川口市での押し込み強盗といい、茨城・五霞町での押し込み強盗といい、「強盗致傷」などとは言うが、凶器などを手に危害を加え、実際に被害者は負傷している。

　ハンマーで殴りつけたり、刃物で切りつけ…などとは最初から加害行為によって危害を加える意図は明白であり、強盗傷害もしくは強盗殺人未遂として断罪されなければならない事件だろう。


“ハンマー”で住人男性の頭殴り現金奪う　外国人とみられる男が逃走中　茨城
12/19(火) 18:06配信 日テレNEWS NNN

19日午前、茨城県五霞町の民家で、外国人とみられる男が住人の68歳の男性の頭をハンマーのようなもので殴るなどの暴行を加え、現金を奪って逃走しました。

警察によりますと、19日午前10時半ごろ、五霞町小福田で、68歳の男性が住む民家に外国人とみられる男が押し入りました。男は、男性に「金を出せ」と要求したうえ、頭をハンマーのようなもので殴ったり、刃物で切りつけたりする暴行を加え、現金を奪って逃走しました。

近隣住民「（男性は）うちに逃げて来て、強盗に入られたと言った」

男性は、軽傷とみられています。

男性は「インターホンが鳴って来客だと思って出た」「東南アジア系の外国人のようだった」などと説明しているということです。

警察は、強盗致傷事件として逃げた男の行方を追っています。

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画像上：事件現場となった民家を調べる茨城県警の捜査員ら



画像上：有志によるポストより

　…茨城・五霞町と言えば幸手市など埼玉県北部に隣接する県内でも内陸中の内陸に位置する地域で、茨城県にせよ埼玉県北部にせよ、特に農村地帯や工場での外国人技能実習生が多いことで知られる。

　五霞町の民家での被害男性（68歳）によると、見た目の風貌や言葉遣いから東南アジア系の外国人だったとされるが、こうした強窃盗の類での外国人犯罪と言うと真っ先にベトナム人を思い起こす。

　もはや長閑な田舎町だからと油断はならない。こと茨城県にあっても鉾田市など地元企業・団体が受け入れを推進するベトナム人ほか外国人技能実習生が増加していることから、同県内でベトナム人はじめ外国人犯罪の多発を懸念していたものである。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト（広報）より再掲
2019年05月28日 【茨城】「リトル・サイゴン」化の移民社会リサーチ




画像：有志によるポストより

　…北欧スウェーデンではかつての優雅な景観は見る影もなく、住宅街では重火器で武装した「移民ギャング団」によるテロ攻撃紛いの暴動・騒乱によって家屋ごと破壊されるような事態となっている。

　もはや短銃・小銃程度を所持した警察力での対応ですら及ばず、軍の出動・展開が待たれるところだが、日本の北関東にあっても遠からず、かつての景観ごと損なわれて移民ギャング団の巣窟として犯罪大国化することが憂慮される。

　…以下、埼玉県三郷市の河川敷にてベトナム人実習生ら2人が野鳥のアオサギを違法猟で捕獲したとして鳥獣保護法違反（無許可捕獲）で逮捕された。


アオサギ捕獲し「食べた」　ベトナム人実習生２人を逮捕　埼玉県警、鳥獣保護法違反容疑で
2023/12/12 17:54 産経ニュース

埼玉県三郷市の河川敷でパチンコを使ってアオサギ１羽を捕獲したとして、県警吉川署は１２日までに、鳥獣保護法違反（無許可捕獲）の疑いで、三郷市彦成、ドー・バン・フーン容疑者（２５）らベトナム人技能実習生の男２人を逮捕した。署によると、２人は「鳥を撃つのが楽しかった」と供述、捕獲した鳥はさばいて食べたと説明している。

８月にも「パチンコを使用して野鳥を捕獲している人がいる」との通報が近隣住民からあったといい、関連を調べる。

逮捕容疑は１２月３日午前８時半ごろ、アオサギ１羽を捕獲したとしている。

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画像：埼玉県三郷市内の町並（今年12月初旬、筆者・有門大輔が撮影）

　…埼玉県警吉川署管内の三郷市と言えば何の変哲もない町並なのだが、この12月初旬にあることで赴く機会があって驚いたのは、同市内の全員ではないにせよ暖冬とはいえ12月に真夏同然に半袖短パンの小学生を見かけたことである。

　都内ではまず見かけない光景だが、つくづく東京に隣接する地方に来ただけで一味違うと思わされたものだ。

　河川敷での密猟にも関係することかも知れないが、全国で相次ぐ熊の出没と被害の増加について然るYouTuberの配信によって熊をはじめとする野生動物の個体数そのものが増加していることが伝えれらた。

◆ 動画ご紹介♪
熊を絶対にペットにしてはいけないゾッとする理由とは…

（配信：たっくーTVれいでぃお）


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画像：猟銃の所持資格について説明する環境省サイトより
民間に対して所持資格を云々する必要性も然ることながら、環境省（自然保護官）としての携行・使用を公務として拡充・徹底させることが急務!

　…太陽光ソーラー発電の推進（山の木々の伐採・乱開発）や地方の過疎化も原因として挙げられるが、何よりも熊の個体数そのものが増えていることが問題。

　その理由だが、ハンターの高齢化や減少により、定期的に熊を狩る制度が廃止されたことによるもので、猟銃で撃って狩らなければドンドン熊は増えてしまう。

　一連の熊狩りで「熊を撃つな」とするクレーマーも存在するようだが、「その説得の言葉が熊に通じるのか」と述べたYouTuberのご指摘はご尤も。麻酔銃などという悠長なことをやっている暇はなく、出没したら実弾装填の猟銃で撃つしかない。

　熊狩りには国民防衛の観点から警察のみならず、自衛隊の出動・展開が実戦訓練を兼ねて効果的であるというのが拙ブログの持論だが、それに加えて「自然保護官（レンジャー）」（環境省・環境庁 所管）に猟銃を持たせるセクションと要員を創設し、一種の「野戦部隊」として各都道府県に配置することが望ましい。

　東京都内と言えども郊外には広大な山々に面した町村も存在するわけで、特に山岳地帯の多い日本には不可欠である。

　民間でハンターのなり手が少なく、高齢化による減少が現実問題として起きている以上、国こそがそういう役人による専門要員を設けなければならない。決してハンティングばかりを専門とするわけではないにせよ、自然保護を担う役人の任としては重要である。

　確かに命がけの任務とはなるが、それを言い出せば野生動物以上に脅威となる自然災害を前にするレスキュー隊の任務とて命がけ。

　そうして警察や自衛隊以外に通常の任務として銃器の携行・使用が認められた職種が公務として増えることにより、熊などの野生動物の脅威から国民の生命・安全を守ることは勿論だが、各地方における治安・安全保障の問題にも寄与するはずだ。

　各地方の河川敷では埼玉・三郷で起きたような無許可の捕獲のほか、外国人による「違法農業」の問題が表面化している。

　こうした河川敷での国有地を無断使用・不法占拠した違法農業の問題も国交省（国土交通省）の管轄だからと公明党（創価学会）のカルト大臣にポストを独占された国交省任せにするのではなく、環境省としても自然環境保護の重要な問題として合同で同時に調査なり対処に乗り出すことが望ましい。

　沿岸部・海上での密漁も問題だが、山岳地帯とその付近でこそ銃器での対処でなければ人命が損なわれる事態が現実に起きている。

　そうした銃器の携行・使用が認められた公務員の活躍が周知・定着していくことで、スウェーデンでの移民ギャング団の暴動ではないが、田舎町にあっては外国人犯罪・暴動を抑止することにも直結し得るだろう。

　もはや治安・安全保障の問題は、警察力や軍事力のみで収まる段階にはない。

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2023年12月19日

自民・裏金騒動と「派閥」力学!

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画像：自民2派閥への東京地検による強制捜査を受け、岸田文雄首相の表情は硬いが…

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◇ 新閣僚らの力量と宰相の手腕?

ポスト岸田をうかがう『安倍派』一掃と衆院選へ向けた政局!

　この年末の自民党政権は架空パーティー券での裏金騒動で揺れている。

　12月19日には東京地検による安倍・二階両派への強制捜査が入り、その所要時間は5時間以上にも及んだという。

　世間の注目は「政治資金・献金」と「派閥問題」に集中しているが、献金も派閥もやめにするなら、現在の選挙制度そのものが実質そうなっているように議員はいっそ「完全世襲制」にすれば良い。

　膨大なお金がかかる選挙があるので政治資金が必要になる。政治資金が必要になるので裏金でもつくろうとする。表のおカネでも裏のおカネでも、いずれも集めるためには派閥への所属が有利になるのだろう。

　いっそ裁判官以上に賄賂を受け取らなくても良いくらいの超高額給与で完全世襲なら選挙で余計な費用も時間もかからない。

　ただし、不正や汚職などがあれば、その責任の取り方は議員辞職などではなく、かつての武家・幕藩で改易（御家お取り潰し）があったように「切腹」となるだろうか? それはともかくとして、責任の所在を「派閥」政治に持って行こうとする向きは間違っている。

　自民党に限ったことではなく、人が寄り集まればグループ化して派閥化するのは必然。野党にも派閥グループは存在するし、共産党にだって創価学会にだって、どこの企業・団体にも派閥は存在する。

　元凶は派閥の存在ではないし、自民党とて言ってみれば派閥の寄り合い所帯であり、外部から自民党や国会を見ていれば分かり難いことだが、派閥もそれ自体が一種の組織・団体であり、「党内政党」そのもの。

　同じ自民党でも選挙区もバラバラならイデオロギーもバラバラ。それぞれがまったく別方向を向いている者同士が『自民党』という母屋の軒の下を借りて「政治屋」という商いを営んでいる。

　これはどこの勢力・団体も倣えば良い。普段はまったくバラバラで関わりもなければ合同で何かをするようなこともないが、こと採決となれば党一丸となって事に当たる。

　在野の保守運動にあって最近の事例で言うなら丸2年前の年末、東京・武蔵野市で「外国人住民投票条例案」が可決されそうになった際、まったく異なる複数の保守団体がそれぞれ武蔵野市入りしてバラバラながら連日にわたる激しい抗議行動を大展開。

　結果、条例案は否決されて廃案となったが、それが保守の団結。それぞれ協力し合わずともそれぞれの「共通の敵」に向かってそれぞれ激しい攻勢を展開した。それで良い。自民党政治もそれと似たようなことをやっているものに他ならない。

　岸田首相は松野博一官房長官を林 芳正氏（岸田派）に…西村康稔経産相を齋藤 健 氏（無派閥）に…鈴木淳司総務相を松本剛明氏（麻生派）に…そして宮下一郎農水相を坂本哲志氏（森山派）にと安倍派の4閣僚を交代させ、5人の（安倍派の）副大臣を交代させている。

　その他、高木 毅 国対委員長、萩生田光一政調会長そして世耕弘成参院幹事長も交代させる予定で、それで岸田首相による「安倍派の一掃」は完了。

　他方、小泉龍司法相と自見英子地方創生担当相ら二階派に属する閣僚の続投を決めたことで党内外からの批判を受けているが、安倍派にポスト岸田をもうかがう議員が存在する一方、二階派にはその「脅威」が存在しないことを物語っているのではないか?

　もはや二階派の領袖たる二階俊博・元幹事長からして高齢である上に党内外での影響力と存在感を衰退させ、確たる後継者も育っていない状態で、岸田首相にとっての脅威にも何にもならないことを物語る。

　一連の裏金騒動で岸田首相にとっては窮地であるとの見方が強く、マスコミ報道もそうした岸田バッシングに狂奔しているが、断言して来たる次期衆院選に向けて岸田首相が自らの権力基盤を強化した一連の裏金騒動であると言えるだろう。

　もはや現状で自民党内にポスト岸田は存在せず、野党にも対抗勢力すら存在しない。

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画像：自民2派閥への東京地検による強制捜査を受け、岸田文雄首相の表情は硬いが…

　ただ、二階元幹事長は「親中派」と揶揄されながらも地元・和歌山県には大きな利権と恩恵をもたらしたことで知られるように、中共（中国）からの御用聞きにはなっても、その見返りとして「何かを掴み取ってくる人だ」というのが二階元幹事長を直に知る人々の評価である。

　同じ親中派としてはこの度の交代劇で新たに官房長官に就任した前出の林 芳正氏（前外相）が主にネット上で保守派層からのウケがすこぶる悪い。

　外相とは役回りが異なるものの、林 官房長官にも何かを引き出せる能力があるか…そういうタイプであるかが任命権者たる岸田首相の器量とともに問われるところだろう。

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