2024年01月30日

クルド人騒乱、再び!?


:拙ブログの関連エントリー
2024年01月27日 不法滞在クルド人団体 即ちテロ組織支援者!


紛糾…公園でクルド人イベント開催、「公園を貸すな」と電話相次ぐ 主催者の支援団体、次回開催の相談をするも…県が公園使用を認めず「安全を担保できない」 抗議すると条件付きで認める「正式な申請前の打診で門前払い」
1/30(火) 17:15配信 埼玉新聞

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音楽に合わせて踊りながらネウロズを祝うクルド人たち=2023年3月21日、さいたま市桜区の秋ケ瀬公園

 在日クルド人らが新年を祝う祭り「ネウロズ」の開催を巡り、主催の日本クルド文化協会の支援団体は23日までに、会場として昨年使用した秋ケ瀬公園(埼玉県さいたま市桜区)を管理する県公園緑地協会などが使用を当初認めず、条件付きの開催を認められたと明らかにした。県側は申請者ではない支援団体の相談であり、申請が行われたものではないとしている。

 支援団体によると、団体が1月4日に公園緑地協会に開催を打診したところ、公園側は「クルド人に公園を貸すな」というメールや電話が相次いだことを理由に、「反対された人から危害を加えられた場合に、参加者らの安全を担保できない」として使用を認めない方針を13日に伝えた。団体が表現の自由などの侵害に当たると文書で抗議すると、公園側は19日に「音楽と音を禁止する」ことを条件に認めると口頭で伝えたという。

 支援団体は23日、緑地協会や県公園スタジアム課員らと対面で協議。同席した公園職員は「音楽と音」について「楽器演奏のことを指していて、音を出すことは問題ない」と、改めて条件付きでの開催を認めた。当初の開催を認めない方針については「よく調べずに回答した」として謝罪したという。

 大野元裕知事は23日の定例会見で、「1月4日に支援団体を名乗る方から、今年の開催について相談があったと聞いている。指定管理者としては条例や規則に基づいて、仮に申請がある場合には適切に対応するものと考えている。現時点では申請がなされていないので、許可や不許可について具体的な判断をすることはない」との見方を示し、「申請団体が分からないのに、支援団体を名乗る方が現れたら、一般論でお答えするしかない。何らかのイベントを行うことによって安全が脅かされることがあるとすれば、私どもとしては開催できないということになるが、それは窮迫の度合いによる」と見解を述べた。

 支援団体の男性は埼玉新聞の取材に公園側の判断を「公的な権限を持っている機関が規則に基づかず、あやふやで恣意(しい)的基準で方針を決定することはおかしい。多文化共生を掲げているにもかかわらず、クルドの方々の文化を否定した格好。行政として共生社会への気構えが定まっていないことが問題ではないか」と訴えた。

 また、「正式な申請をする前の打診で門前払いをされている。それなのに正式に申請していないと言われ、困惑している」と今後、正式に使用申請を提出する考えを示した。

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◇ 不法滞在者コミュニティの祭典…

開催をめぐるメディアと支援団体の卑劣さ!?

kuru2画像左:昨年3月のクルド祭りより

 不法滞在クルド人らによる県営公園を借りてのフェスティバルは毎年恒例となってしまったが、今年3月の開催をめぐっての紛糾については拙ブログでも既報の通りだ。

 当初、秋ヶ瀬公園の使用をめぐって『埼玉県公園緑地協会』が貸し出しを渋ったものの、クルド人団体からの抗議を受け、県側が最初の対応について謝罪した上で条件付きで貸し出したを容認した…と報じられた。

 しかし、その後、新たな報道でクルド人団体から正式な申請さえも為されていなかったことが判明したという。

 最初にあったのは不法滞在クルド人らの「支援団体」からの(公園使用をめぐる)行政相談であり、公園使用のための正式な申請ではなかったのである。

 それにしても支援団体のやり口というのは何とも卑劣極まりない。開催を打診する行政相談とはいえ、昨年7月の大乱闘事件や続発・多発した犯罪によってクルド人へのイメージが悪化していることを逆手に取り、最初から県公園緑地協会が渋ることを見越しての揚げ足取りだったのではないか?

 県公園緑地協会側は県内外から(クルド祭りへの)反発の声が寄せられることをその場で伝えているが、どういうパターンが想定されるかについて「押し寄せた(開催)反対派によって危害が加えられるなどした場合、(祭りの)参加者の安全が確保出来ない」として、あたかも日本人による外国人へのヘイト・クライム(憎悪犯罪)が起きるかも知れない旨の発言を引き出している。

 その上で開催を認め難い…とする回答が伝えられるや、「表現の自由への侵害」という問題に持ち込み、お陰でクルド人コミュニティが不法滞在外国人の群れであるという治安・法治主義に関わる問題は完全に吹っ飛んでしまった。

 不法滞在外国人の群れであれ、日本に在留するための大前提が崩れていようと、日本社会で公然とコミュニティぐるみの祭りを開催しようと「表現の自由」や「多文化共生」を優先せよ…とするものである。何と言う横暴で恐ろしいことか。

 「演奏」だとか「音楽と音」など、ハッキリ言ってどうでも良い問題である。荒川沿いにある公園で、付近に民家など存在するわけもなく、祭りである以上は多少の騒音は付きもの。

 開催反対の人々も誰も音や表現を問題にして苦情を申し入れているわけではなく、不法滞在クルド人の群れがさも我が物顔で公然と祭りごとを慣例の如く開催している法治主義国家としての異常性に対する苦情の申し入れだ。

 大野元裕・埼玉県知事は定例記者会見(1月23日)の席上、「公園使用申請があれば適切に対処する」「支援団体からの相談に対しては一般論として回答した」と述べた上で、こちらも「イベントを行なうことによって参加者の安全が脅かされることがあるとすれば、私どもとしては開催出来ないということになるが、それは窮迫の度合いによる」とする見解を述べており、あたかもヘイト・クライムが起きるかも知れないという物言い。

 先日、(不法滞在)クルド人経営者からの寄付に感謝状を贈呈した大野知事だったが、クルド祭りの取りやめ・公園使用不許可となれば日本人のせいにする気が満々だ。

:拙ブログの関連エントリー
2024年01月24日 埼玉県、不法滞在者への感謝状!?


 何だか電話やメールで苦情を申し入れている所謂「反対派」の人々が危険分子であるかのようなニュアンスだが、正当な手段を通じて抗議している市井の人々がテロや暴力沙汰などの加害行為に及ぶはずもないだろう。

 クルド人の支援団体は「(県として)多文化共生を掲げているにも関わらず、クルドの方々の文化を否定した」「行政として共生社会への気構えが定まっていない」と埼玉県への批判の語気を強めているようだが、その前に問題なのは日本での在留資格を有しているのか否かだ。

 不法滞在の分際で多文化共生も祭りもあったものではない。

 不法滞在クルド人の多くが猖獗(しょうけつ)する川口市の奥ノ木信夫市長も非常に問題だ。奥ノ木市長と言えば不法滞在クルド人問題について国(法務省・入管庁)に対して摘発・強制送還の強化を求めた申し入れなどで知られるが、それ以前にはまったく真逆の申し入れを法務省・入管庁に対して行なっていたのである。

 令和3年、奥ノ木市長は法相宛てに(クルド人含む)不法滞在外国人への仮放免制度の改悪を求める要望書を提出しているが、その中で同市長は仮放免者の就労を可能とする新制度の構築と、仮放免者の課税に応じた行政サービスの受給措置などを提言している。

 もはや事実上の移民労働者の受け入れも同然であり、こうした川口市政の体たらくを背景に不法滞在クルド人らが増長し、病院前での大乱闘事件にまで発展・拡大したことは容易に想像がつく。

 そして今度は大乱闘や続発・多発した凶悪犯罪への反省もなく、性懲りもないクルド祭りの開催…。

 だいたい、クルド人による自主的な防犯活動ばかりがクローズアップされて報じられるが、こうしたクルド人の地域防犯ボランティアは約8年前に東京・渋谷のトルコ大使館前での大乱闘事件で警察官にまで負傷者が出た直後にもアピールするかのように埼玉県内で実施されていた。

 その結果が昨年7月初旬の川口医療センター前での大乱闘事件…。

 大きな騒ぎが起きる度に地域防犯ボランティアのポーズで日本人は騙され続けるのか?

 もう懲り懲りだとする日本人の怒りが開催中止・公園の貸し出し不許可を求める抗議の電話・メールとなったものであり、これこそはマジョリティ(多数派)の意見。多数決が原則の民主主義で結果は歴然。

 もし今年もクルド祭り開催となれば、然る埼玉県民は「YouTuberやら抗議活動やらが来て修羅場でしょうね。きっと大揉めしますよ。誰も抗議に来ないほうがおかしいでしょ」と憤りを隠さない。

 こうした日本人の抗議の声が乱闘なのか? そうではないだろう。むしろ乱闘騒ぎに拡大・発展させるのは今までの経緯から見ても不法滞在クルド人の側であることは一目瞭然。

 不法滞在クルド人が原因・元凶となった騒ぎにあっても、なお行政ぐるみで日本人による(善良な?)外国人へのヘイト・クライムなどと言うつもりなのか?

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画像上下:「クルドの旗」が模されたシャツを着たクルド人らしき男が埼玉県内の京浜東北線で乗車した後、埼京線に乗り換え、池袋駅(東京・豊島区)で下車してキョロキョロと出口方向を探して立ち去ったという!
(支持者ご提供)
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 同じく東京・足立区もそうだが、最近、北区以外の都内へのクルド人の侵出が特に目立つ!

:拙ブログの関連エントリー
2024年01月17日 不法滞在クルド人と外国人犯罪!


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2024年01月29日

「朝鮮人追悼碑」撤去をめぐる攻防!

:拙ブログの関連エントリー

2022年06月20日 朝鮮人の騒乱、再び…!?


2022年06月27日 「群馬の森」反日石碑の撤去作業!


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画像上下:追悼碑前に群がる左翼に伝統右翼の一行が猛然と抗議し、その間を大勢の機動隊員が割って入って制止し、現場は非常に物々しい雰囲気に!
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画像上:群馬の森 駐車場にて

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画像上:いよいよ群馬県によって撤去作業が始まった朝鮮人追悼碑(県立公園『群馬の森』内)
画像下:群馬の森 案内図(右側の枝の先っぽが追悼碑が位置する地点)
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※本稿の画像はいずれも北関東の有志が撮影

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県立公園内の朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去始める 知事「公益反する」
1/29(月) 11:25配信 朝日新聞デジタル

 群馬県は29日午前、行政代執行法に基づき、県立公園「群馬の森」(高崎市)にある朝鮮人追悼碑の撤去工事を始めた。安全面への配慮から2月11日まで公園を全面的に閉鎖し、撤去を完了させる方針。

 県が撤去するのは「記憶 反省 そして友好」の追悼碑。市民団体「追悼碑を守る会」の前身団体が2004年4月、戦時中に軍需工場や鉱山などへ「労務動員」されて亡くなった朝鮮人を悼む目的で建立した。当時の県議会はその趣旨に全会一致で賛同し、県が設置場所を提供した。

 だが14年、設置条件に反する政治的な行事がされたとして、県は設置を「不許可」とした。守る会は不許可は違法だと提訴したが、「適法」とする高裁判決が22年に最高裁で確定。県は23年4月に撤去命令を出し、10月には年内に撤去しない場合は代執行すると「戒告」を通知した。守る会は応じず、代執行で撤去することになった。

 山本一太知事は25日の会見で、「碑を公園に置いておくことは公益に反するため、知事として決断した。ルール違反だから撤去を決めたわけで、碑を『反日』とも思っていない。撤去することと歴史認識をねじまげることは私の中ではつながらない」と説明している。

(後略)

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◇ 反日思想・捏造の一角が崩れた瞬間?

作業開始に至るまでの推進・反対 両派の争い!

 令和6年1月29日(月曜日)、いよいよ群馬県によって行政の代執行による朝鮮人追悼碑(県立公園『群馬の森』内)の撤去作業が始まった。

 特定の(反日)勢力によって政治イデオロギーに利用されていることが指摘され、公益性に反するとして裁判で撤去が決定していたものだ。

 本来なら追悼碑を設置した複数の市民団体が撤去にかかる費用と責任を負わなければならないが、それを拒絶したためか、群馬県が行政代執行法に基づいて撤去作業に乗り出したものである。

※追記

北関東の有志から1月30日朝に寄せられた情報によりますと、一部を残して碑文のある追悼碑は細粉して既に撤去された模様です。大型クレーンなどの重機は用いなかったそうです。

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画像:1月30日付の上尾新聞朝刊より、上空ヘリから撮影された撤去時の様子

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画像上下:1月30日午後、群馬の森は周囲がフェンスで覆われ、駐車場の様子さえ外部から確認出来ないようにされている!
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工事の進捗状況も分からない上、万一のために工事従事者の身元や請負業者の特定もし難くされていて警備体制に抜かりはない!

 撤去作業が開始された29日当日は既にバリケードが設置されて公園内は一般来場者の立ち入りが禁止となっていたようで、公園内では然したる混乱はなかったようだが、撤去をめぐる攻防はそれ以前がヒートアップした。

 その様子の一部始終を北関東の有志から送られた画像を元に振り返りたい。

 …29日当日の産経新聞(群馬版)朝刊では群馬の森・朝鮮人追悼碑の問題には一切触れられていなかったそうだ。

 おそらく、それまでに公園の「閉鎖作業」を無事に完了していたのではないかと思われる。

 然る北関東の有志は、

「群馬の森を管理・管轄する『群馬県 土木部』はかなりのやり手の組織ではないかと思いました。

 というのもビッグ・モーターの件もありますが、ビッグ・モーターの店舗前に植えられていた街路樹を枯らしてしまったことについて、最初に被害届を出したのは群馬県の土木部でした。

 このことを考えても他の地域の道路管理者は『どうせ自分での税金ではないのだから』などと、被害届など思いもよらなかったのかも知れません」と話す。

 その対応が今回の朝鮮人追悼碑撤去の早期での作業開始にも生かされていると言えるだろう。

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画像上:撤去作業の開始前より、既に工事と公園封鎖(閉園)を告知する立て看板が立てられていた!

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画像上:工事用のバリケードが設置され、侵入・乱入などによる不測の事態に備えていた!

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画像上下:撤去作業に際し、追悼碑の付近にあった木が伐採されていた!
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 …追悼碑前には連日数人の左翼らしき者らが偵察がてら訪れていたようで、その数は日増しに増えて撤去作業開始の前日、前々日あたりには相当数が押し寄せていたようである。神奈川県川崎市内で保守系のデモ街宣に対して妨害を仕掛ける連中も来ていたという。

 おそらく「撤去反対派」の左翼は人数を動員することで「無言の圧力」でもかけていたのだろうか? 撤去の是非にまったく無関心の一般来場者が追悼碑について尋ねても、まったくつっけんどんな対応だったという。

 撤去作業そのものは1月29日より2月半ば近くの同月12日まで予定されているそうで、実に半月近くかかるのかと思いきや、大掛かりな妨害工作に備えて追悼碑そのものの撤去・運搬への着手については行政側も公表しないものと思われる。

 具体的な工程について、その詳細まで公表する必要もないのだろうが、やはり群馬県側としてもその辺りは十分に警戒するだろう。

 然る工事会社での経験者は具体的な工程についておおよその見当がついているそうだが、「反対派(左翼)がそれを見て対策を立てたりするかも知れないから、それは書かないほうがいい」と話す。

 撤去作業に要するクレーンや追悼碑の重量から考えて具体的な工程まで想定は出来るそうだが、やはり専門業者の説明は具体性があり過ぎるせいか、出入りの車輌や工事音から撤去・運搬への着手が想定されてしまうそうだ。

 反対派の左翼勢力は一説によると「座り込みを宣言」しているとも伝え聞く。保守系デモ行進に対し、その前進を阻むための公道上を不法占拠しての「シットイン」と称されるトンデモナイ暴挙だが、それが群馬の森公園前でも繰り広げられることは容易に想像がつく。

 工事期間中のいずれかで大規模な騒動・騒乱が予想されるので、行政としても徹底警戒して備えなければならないだろう。

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画像上:撤去反対派の左翼によるプラカード

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画像上下:追悼碑の前に押し寄せた撤去反対派の左翼勢力
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 追悼碑の碑文には約80年前の戦時中、鉱山や軍需工場への朝鮮人労働者の動員について「強制性」を示す文言があったのだが、俗に言う強制連行なるものは史実に反している。

 政府見解としても強制連行なる歴史上の捏造を認めていない以上、公共の場にあって特定の反日イデオロギーに与する偏った見解の設置物は好ましくないことは言うまでもない。

 周辺国や日本国内の反日勢力は強制連行を連呼することでそのプロパガンダに躍起となってきたが、群馬の森にあってそれを明記した追悼碑の撤去は彼らが捏造した歴史認識の一角が脆くも崩れ去る瞬間と言えるだろう。

 まずは日本国内からそのような反日プロパガンダを除去していくことが望ましく、群馬県での一件はその戦端が切り開かれたと言える。

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2024年01月28日

指名手配犯・桐島 聡 容疑者の逮捕!

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画像:警察庁公開の手配写真より、極左暴力集団の指名手配犯・桐島 聡 容疑者の手配当時

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◇ 20年周期で日本社会に到来する一大ムーヴメント!?

共産テロ 〜 カルト終末思想 〜 右派市民・保守思想の先にあるもの!?

 昭和時代、「連続企業爆破事件」に関わった極左暴力集団(東アジア反日武装戦線)の指名手配犯・桐島 聡 容疑者と見られる男の身柄が神奈川県鎌倉市内の病院で確保されたのは今年1下旬のこと。

 誰もが子供時代より駅構内や街中などで何気なくも何度となく目にしてきた指名手配犯の固定メンバーがまた一つ消えようとしている。桐島容疑者は年齢、指名手配期間(逃亡期間)ともに現役組で最長だった。

 約7年前には、これまた極左暴力集団で「渋谷暴動」で警察官殺害に関わった指名手配犯・大坂正明の身柄が確保され、現在、懲役20年の有罪判決を下された大坂正明被告は控訴審を争っている。こちらも桐島容疑者と同様、約半世紀間に及んで指名手配ポスターの固定メンバーだった顔ぶれだ。

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画像:桐島容疑者と大坂被告の手配ポスターより


:拙ブログの関連エントリー
2017年05月23日 「共謀罪」衆院可決に際して


 大坂被告の場合、その相貌には手配当時の若き日の面影が残っていた。それでも国外に逃亡したわけではあるまいに、よく46年間にもわたって逃亡生活を続けることが出来たものだと思えてしまう。

 これはかの「オウム事件」についても言えることだが、オウム指名手配犯も逮捕時の相貌からパッと見では判別し難いものの、よく見れば手配当時の若き日の面影が残っていたりするものだ(ゆえに街中での通報に至ったのだろうが)。

 指名手配による逃亡生活は決してカッコいいものではないし、楽ではない。歳を取るほどに大変で、高齢になってそうそう順風満帆に生き長らえるものでもない。

 オウム手配犯の場合は自分たちで生活費を稼いで捻出していたのだろうが、桐島容疑者の場合は極左暴力集団が何らかの形で支援していたものと思われ、地下活動やどこにどうやって潜伏していたのかなど、組織につながる解明は警視庁公安部による捜査に委ねるしかない。

 ここでは桐島容疑者らが引き起こした事件とその背景についてもそうだが、所謂「戦後」と言われる社会状況にあって、その都度、発生したムーヴメントとして検証することで今後の未来像を占うこととしたい。

 桐島容疑者らが関わった極左暴力集団・東アジア反日武装戦線が企業を標的とした無差別テロを繰り広げ、東京・丸ノ内の三菱重工業ビルが爆破されて8名が死亡し、380名が重軽傷を負った「三菱重工業ビル爆破事件」が起きたのは昭和49年(1974年)のこと。まさに筆者(有門大輔)が出生した年なのである。

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画像:三菱重工業ビル爆破事件の報道より

 当時、桐島容疑者は20歳で、要するに同容疑者は1950年代半ば、即ち昭和20年代後半の生まれ。

 敗戦直後の日本がサンフランシスコ平和条約によって主権を回復し、GHQ(連合国総司令部)による占領・統治時代が終わろうかどうかという、その前後ぐらい。

 このGHQによる占領・統治が始まった敗戦直後、それまで投獄されていた共産党員ら政治犯が一斉釈放で野に放たれ、朝鮮人と結託した共産主義者によるテロ・暴動が各地で繰り広げられた。

 この頃の昭和20年代、武力革命を意味する「軍事方針」を党として採択した共産党による武装蜂起が騒乱を極め、後にGHQ指令によるレッドパージ(共産党員の公職追放)や選挙での共産候補の全員落選などを経て昭和30年代前半には共産党が武力革命路線を放棄。

 これに反発した分派勢力が武力闘争路線を継続。後の60年〜70年安保闘争へと続き、その間、『連合赤軍』だとか『日本赤軍』『赤軍派』などと細分化した勢力が国内外でテロ事件を引き起こし、世間を震撼させた。

 桐島容疑者らが関わった東アジア反日武装戦線もその過程で「世界同時(共産)革命」を妄想した無差別テロを引き起こすこととなるわけだが、これが前述のように敗戦直後のような混乱期のままであるならいざ知らず、戦後日本はサンフランシスコ平和条約での主権回復から昭和39年の東京オリンピック開催、昭和40年代の大阪万博の開催へと至り、まさに経済復興・経済成長の真っ只中。

 桐島容疑者らは生まれ育った年代も関係しているのか、頭の構造が敗戦直後の混乱期のまま、場違いにも安定的な社会状況にあって暴力革命路線を志向してしまい、結果、企業とも無関係な人ばかりを巻き込む無差別テロ事件を引き起こしてしまった。

 これが筆者・有門が出生した昭和49年(1974年)のこと。

 それから20年後の平成7年(1995年)に発生したのが『オウム真理教』による地下鉄サリン事件。その前年には松本サリン事件も発生しており、オウム絡みの事件が1990年前後から起きていたことを考えると、まさに90年代から00年代にかけては無差別テロを含め、カルトが騒乱を極めた時代だったと言える。

 1970年代は極左テロ時代で、そこから20年を経た1990年代から00年代にかけてはカルト時代。

 そしてオウム事件(1995年、平成7年)から約20年を経た2010年代には何が起きたのか? 極左・カルトなどとはまったく同列には語れないが、インターネット発の右派市民勢力「行動する保守運動」が一大ムーヴメントとして台頭。

 事実、2016年(平成28年)には東京都知事選にも立候補した桜井 誠 在特会会長(当時)が『日本第一党』を立ち上げて自ら党首に就任し、行動する保守運動の政党化を図っている。

 実に20年周期で一大ムーヴメントが起きているのが分かるが、極左テロも元は武力革命による政権奪取を目論んだ共産党から分派した連中が分派に次ぐ分派で1970年代に世界同時革命を妄想してテロ破壊工作の暴挙に出た。

 そして1990年代のオウムも一度は議会進出を目指したものの敢え無く夢潰え、今度は外国勢力の暗部とタッグを組んで化学兵器まで用いた武装蜂起による「終末思想」を実現しようとした。2000年代を目前に、創価学会は「自公連立」による政権入りを完全固定化。

 まさしく極左、カルトが横暴を極めては方々で様々な事件を引き起こしたが、それらとはまったく対極に位置しながらも2010年代前後に台頭してきたのが行動する保守運動と、同運動体の政党化による日本第一党。

 知事選や市長選などの首長選から都道府県議選、区市町村議選そして衆参両院選など選挙という選挙の全てに出まくって敗れた日本第一党には筆者・有門も昨年9月に入党し、この今年1月には幹事局入りで本部役員に名を連ねることとなった。

 日本第一党の今後は自分たちこそが創っていかなければならないが、前出の極左暴力集団やカルト教団のように議会進出がダメだから無差別テロの武装蜂起…というわけにもいかない。

 だいたい武装蜂起したところで、頭の中で描いている大それたイメージとは異なり、実際には派出所などの一施設を破壊したり、歴史的には何ともショボい結果しか出せないと相場は決まっている。

 外国勢力(テロ支援国家)の本格的な後押しなしにオウムのような高度な兵器施設も日本国内では持つに至れない。

 では曲がりなりにも日本第一党・行動する保守運動を牽引する一人として何をするかと言うと、先にも述べたように現在は敗戦直後の混乱期は脱しているものの、ある意味では「敗戦直後の混乱期を真逆にした構図」とも言える。

 ゆえに行動する保守運動が台頭してきたのだが、どういうことかと言うと敗戦直後の混乱期には警察(御上)と暴力団が協力して三国人アウトロー集団を制圧したが、それが今では御上と三国人アウトロー集団が結託して「ヘイト規制」の名の下に日本人を抑圧しにかかっている。

 言ってみれば右派市民勢力・保守運動こそは、かつての三国人アウトロー集団の立ち位置。三国人アウトロー集団を排除せよ…どころか、いつの間にかヘイト規制の下に日本人こそが日本社会から排除されかかっている。

 こうした社会状況にあってはひたすら自分たちが日本人愛国者の一人として声を発信し、情報を発信していく以外にない。

 そして先述のように、戦後の日本社会では20年周期で一大ムーヴメントが到来したことを考えれば次に何かが起きるのは2030年代前後と、その半ばにかけて。

 既に2024年の令和時代(同6年)に差し掛かった現在、約10年後を見据え、約10年後に繋ぐための戦いを展開しなければならない。

 …余談ながら桐島容疑者らが20歳の現役大学生として極左暴力集団に関わった時代はまだ大学にまで進学する人がそう多くなく、どちらかと言えば珍しかった時代。

 時代と社会状況によるものと言えばそれまでだが、よっぽどのエリートにも関わらず、大学にまで行って極左・共産思想に感化されるとは、当時の大学生というのも本当の意味であまり頭が良いとは思えない。

 支給される弁当欲しさに安保闘争デモに参加しては意味も分からずにコールを叫んでいた大学生も少なからずいたと聞くが、当時から大学生は貧しい人々といったイメージ。それでも後の経済成長を思えば日本社会の全体像を示してもいた。

 大学生に裕福なイメージがあるのは平成初頭のバブル期ぐらいなものか。裕福ゆえにカルト・セミナーにハマる大学生も多く、これも当時の日本社会の全体像を反映したものだったのだろう。

 そしてFランク大学の乱立で大学全入時代と言われる令和初頭の現在、大学生イコール奨学金というイメージが根強い。
 これも現在の日本社会の全体像を反映していると言えるものの、裕福ではないがゆにカルトにハマる余裕もないとして政治への関心の低さは平成初頭のバブル期よりも酷い。

 来たる約10年後(令和16年〜20年)あたりの若年層の傾向と日本社会の状況で到来する新たなムーヴメントに注目している。

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2024年01月27日

不法滞在クルド人団体 即ちテロ組織支援者!

はじめに…

昭和時代に無差別・大量殺傷のテロ事件(連続企業爆破事件)を引き起こした極左暴力集団(東アジア反日武装戦線)の指名手配犯・桐島 聡 容疑者(70歳)と見られる男が神奈川県鎌倉市内にて警視庁公安部に身柄を確保された日に本稿を掲載出来た偶然に感謝したい。


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画像:以前に開催されたクルディスタン・フェスティバルより

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2024年01月24日 埼玉県、不法滞在者への感謝状!?


「移民」と日本人 クルドの祭り開催問題 埼玉県公園協会が謝罪「誤解招いた」
1/24(水) 15:59配信 産経新聞

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新年の祭り「ネウロズ」で、伝統音楽に合わせ踊るクルド人ら=昨年3月、さいたま市

埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の新年の祭り「ネウロズ」の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、協会側は「誤解を招いた言い方があった」などと謝罪、開催を許可する方針であることが24日、分かった。

同協会によると、23日に支援団体や主催団体と協議、クルド人側が求めていた楽器演奏は公園のルール通り禁じるものの、スピーカーで音楽を流すことは大音量でない限り問題ないとした。

ただ、現状では企画書や許可申請書も提出されておらず、協会側は文書の提出を待って具体的な開催条件を伝えるとしている。

協議の際、同公園の管理事務所長がクルド人側に「開催してほしくないという前提で話を進めてしまった。誤解を招いた言い方があった」などと謝罪したという。

支援団体は今月初め、県営秋ケ瀬公園(さいたま市桜区)で3月開催の予定で協会に相談。協会側は「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示したが、支援団体が「音楽と踊りは一体だ」などと反発していた。

協会側によると、「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられていた。

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◇ 埼玉県がダサイタマではなく「クサイタマ」!?

PKK〜在日クルド人団体〜へと連なるテロの構図!?

世界中に「過激派団体」支援をアピールした日本!?

 先日、川口市在住の不法滞在クルド人経営者(解体業)が社会福祉基金に寄付したことに対し、埼玉県(大野元裕知事)が贈呈式を開いてまで感謝状を贈ったことが波紋を広げている。

 まさしく同県として間接的にトルコの反政府過激派組織『PKK(クルド労働者党)』の支援団体とのスクラムを宣言したようなものであり、まさに埼玉県としてテロ組織との関連性を宣言したも同然である。

 然る埼玉県民は「(クルド人への感謝状贈呈は)埼玉県の恥だ! 世界中から県ぐるみでテロリストの味方だと思われることにも頭が回らないのか? あれではダサイタマではなく、『クサイタマ』だ!」と言って激しく憤る。

 確かに埼玉県・大野知事の暴挙は臭(にお)う。背後にテロ団体に関連する「黒幕」の指図でもあったのか?

 あの感謝状の贈呈は世界各国に向けて「テロ容認」をアピールしていると受け取られても仕方がない。例えば今どき、自治体の長がいかに貢献があったとはいえ、反社会勢力の関係者・幹部らに感謝状を贈呈することなどあり得ない。

 そこから考えれば大野・埼玉知事の行ないがいかに暴挙であったかが分かるというもの。前述の埼玉県民らは埼玉県庁に対し、抗議メールと抗議の電話をしたという。

 …そこに加えて、さらに埼玉県民らを怒らせているのが埼玉県内にて毎年開催されていたクルディスタン・フェスティバルの開催を今年も許可・容認する方針だということ。

「埼玉県のみならず、日本国としてテロリスト容認と見なされます。いつから日本は『テロ支援国家』になったのか? 自民党政権の連中にその覚悟はあるのですかね? 世界的には笑い者決定でしょうね」(埼玉県民)

 このクルディスタン・フェスティバルはその年によって場所を変えながらも埼玉県内で開催されてきた。時に駅前広場だったり河川敷の公園だったりと。

 我が『NPO法人 外国人犯罪追放運動』としても一度、潜入取材に赴いたことがある。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲
2019年03月20日 【埼玉】クルド人コミュニティー・フェスティバル潜入リサーチ!


 …事の発端は今年のクルディスタン・フェスティバルの開催についてクルド人団体が許可申請を出したところ、県側(埼玉県公園協会)は県内外から「許可するな」「県の施設を貸し出すな」とする抗議の声が届けられていることなどを挙げたところ、不許可を前提とするかのような物言いに受け取られたとして謝罪。

 いかにも弱腰な自治体・役所ならありそうな話ではあるが、県内外からクルディスタン・フェスティバル開催に抗議が相次いでいる以上、当然の対応とも言える。

 結局、音量などの条件付きで3月に県営『秋ヶ瀬公園』(さいたま市桜区)の貸し出しを許可・容認する方向で調整がまとまったという。

 この秋ヶ瀬公園では我々が潜入取材に赴いた5年前の3月にも開催されており、あれから毎年同公園で開催されていると見て間違いないようだ。

 しかし、その間、不法滞在クルド人コミュニティを取り巻く日本社会の様相は激変したと言えるだろう。

 多くの不法滞在クルド人が猖獗(しょうけつ)する埼玉・川口市では昨年7月、病院前で100人規模の大乱闘事件が発生。その他、刃物まで用いたクルド人同士の抗争が各所で頻発。クルド人グループによる強窃盗事件も摘発されては遂に右派系政治団体『日本第一党』が川口市内〜蕨市内にかけて脱移民キャンペーンを展開しては昨年10月には不法滞在クルド人追放のデモ行進を敢行した。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲

2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進(反移民デー)参加報告!


2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


 …我々もデモには参加したし、川口市役所・川口市議会前では主に不法滞在クルド人問題について独自の抗議街宣を展開したものである。

 不法滞在クルド人を擁護する左翼・人権派には、大乱闘事件まで起きているというのに日本でのテロ事件が起きていないことなどを理由にその存在を正当化しようとする向きもあると聞く。
 母国でのテロ活動が事実なので摘発強化の対象とされてはテロ指定も受けてしまい、トルコに居難くなって日本との間のノービザ制度を悪用して日本に来たのだろう。挙げ句「難民」「亡命」とは何をかいわんやである。

 トルコでPKKが過激派テロ活動…日本ではPKKにも連なる不法滞在クルド人らが不法就労を通じてPKKへの支援…。

 日本とトルコとのテロ撲滅に向けた捜査協力が重要であり、不法滞在クルド人を擁護する左翼・人権派団体はこの親日国(トルコ)との友好関係を破壊せんと目論む者らである。

 そうした行ないもまた間接的なテロ支援の破壊工作であり、これもPKK〜在日クルド人団体へと連なるテロ支援の一環と断じて何ら差し障りない。

 テロ組織の根絶も資金・送金の根元を断ち切ることが重要であり、日本の自治体・役所がそれに手を貸してはそこも「テロ支援団体」だ。

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◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト

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2024年01月26日

京アニ放火殺人・死刑判決!

:拙ブログの関連エントリー
2023年09月05日 京アニ放火殺人・初公判!


京アニ放火殺人に死刑判決 青葉真司被告は最後におじぎ
1/25(木) 13:57配信 京都新聞

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青葉真司被告

 36人が死亡、32人が重軽傷を負った2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人など五つの罪に問われた青葉真司被告(45)の裁判員裁判の判決公判が25日、京都地裁で開かれた。増田啓祐裁判長は求刑通り、青葉被告に死刑を言い渡した。

 増田裁判長は判決理由で「残虐非道な犯行。一瞬にして黒煙と炎に巻き込まれた被害者たちが抱いた恐怖、苦痛は計り知れない。被害者には何の落ち度もなく、その無念は察するに余りある」と述べた。

 青葉被告は死刑の言い渡しが行われた後、増田裁判長から「被告人、よろしいですね」と問いかけられると、深くおじぎをした。

 起訴内容に争いはなく、青葉被告の刑事責任能力の有無や程度が争点となった。増田裁判長は判決理由の中で「事件当時は心神喪失、心神耗弱のどちらの状態でもなかった」と青葉被告の刑事責任能力を認定。被告には誇大な自尊心があり、うまくいかないことがあると攻撃的になると指摘し、ガソリンによる放火という犯行手段については「本人の考え方や知識に基づくもので、妄想の影響はほとんど認められない」と述べた。

 これまでの公判で青葉被告は、京アニのコンクールに応募し落選した自身の小説について「(京アニに)アイデアを盗用された」と動機を説明。落選や盗用は「闇の人物」が指示したなどと訴えていた。 検察側は「筋違いの恨みによる復讐(ふくしゅう)」と指摘。「日本の刑事裁判史上、突出して多い被害者数だ」として死刑を求刑。一方、弁護側は精神疾患である重度の妄想性障害の影響で、心神喪失か心神耗弱の状態だったとして、無罪か刑の減軽を求めていた。 

 事件では被告も全身に大やけどを負い、治療を経て20年5月に逮捕。昨年9月から始まった裁判では終盤に事件への後悔や謝罪の言葉を述べ、極刑を受け入れる考えを示した。 

 起訴状によると、青葉被告は19年7月18日午前10時半ごろ、京アニ第1スタジオの正面玄関から侵入し、ガソリンを社員に浴びせてライターで放火。建物を全焼させ、屋内にいた社員70人のうち36人を殺害、32人に重軽傷を負わせたなどとしている。 

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◇ カルト・チックな史上稀に見る凶行!

敢えて生かさせて法治主義で断罪したことの意味?

 4年半前(令和元年)の7月18日、京都アニメーションのスタジオにて放火殺人事件を起こした青葉真司被告(45歳)に対する裁判員裁判の判決公判が令和6年1月25日に京都地裁で開かれ、増田啓祐裁判長は求刑通りに青葉被告への死刑を言い渡したものだ。

 この事件は京アニのコンクール応募に落選した小説家志望だった青葉被告が、自身の作品について「京アニにアイデアを盗作された」とする一方的な妄想と逆怨みに基づいて犯行に及んだものであり、同被告は埼玉県の自宅から京都にまで赴いて凶行に至っている。

 それにしても小説家志望だった青葉被告が小説家として名を馳せることなく、京アニのスタジオ屋内にいた社員70名のうち36名を死に至らせ、32名に重軽傷を負わせるという近年稀に見る凶悪犯罪で日本のみならず、世界の犯罪史にその名を刻むことになろうとは何とも皮肉なことだ。

 青葉被告は持参したガソリンを社員らにぶっかけてライターで放火しており、些か不謹慎な発想ではあるが、その凄惨な結果とともに同被告の凶行こそが後に小説や映画の題材になりそうである。モノを書く側よりも、「モノに書かれる側」になるというのは、こういうことか…。

 判決そのものについては青葉被告が引き起こした残忍な犯行手段と、それによる重大な結果から考えても妥当な判決だと言えるだろう。と言うか、それ以外に考えられない。

 この京アニ事件で重要な役割を果たしたのは、ガソリンによる放火で自身も致命的な大火傷を負って緊急搬送された青葉被告の手術・治療にあたり、同被告が拘置所に移送されてからも訪問治療のために足繁く訪れていた医師の上田敬博教授だろう。

 上田教授は医師としての本分を全うしたのみである。搬送されて来て集中的な手術・治療を要するのが誰であろうと医師には関係ない。

 おそらく多くの医師に共通することだと思うが、緊急搬送から手術・治療の前後で何がどうなろうと医師ならその手術・治療を施すことが自らの職務。

 昔風に言うなら「何とも因果な商売」だが、とにかく手術・治療を要する者に必要な限りの処置を施さなければならない。

 自暴自棄的に凶行に及んだ青葉被告は自らもその場で死ぬつもりだったのかも知れないが、後にメディアの取材に答えた上田教授は「(負傷による)死に逃げを許さない」「生きて自分が犯した罪と向き合え」「裁きを受けよ」「被害者と被害者遺族の声を聞け」と言いたかったのだろう。

 確かにその場で青葉被告も亡くなっていれば裁判を経るまでもなく被告が被告自らに死刑を科したも同然。司法手続きとしても被疑者死亡で送検していれば決着は早かっただろう。

 しかし、未曽有の大事件を引き起こした青葉被告だからこそ、死ぬなら自ら死刑判決を受け入れて死ね…同じ死ぬにせよ、法治主義の社会にあっては法の裁きによって死ななければならない…従って病院に緊急搬送された時点で青葉被告は(逆説的ながら)生きなくてはならないし、周りは何としても生かすように努める必要があったと言える。そして手術・治療にあたった上田教授らは懸命に手を尽くして青葉被告を「生かすこと」が出来たと言えるだろう。

 裁判の結果がどうなるかは分からない。そこは裁判官なり裁判員なりが法廷で決めること。医師は医師として医療の現場たる病院にて、医師も裁判官もそれぞれがそれぞれの職務と本分を全うしたのが一連の京アニ事件〜京アニ裁判へと至る経過である。

 自らも致命的な大火傷を負いながらも生き長らえた青葉被告としても、自らを懸命に手術・治療した医師や看護師らの奔走を目の当たりに僅かでも思うところがあったのではないか?

 本人が生きたいとか死にたいとか、そのような被告本人の意思はまったく関係ない。言い換えれば結果的には死刑判決を受けさせるための手術・治療だったとも言える。青葉被告のような輩はどうなろうと知ったこっちゃないというのが大多数の人に共通する思いだろうが、生き長らえた以上は裁判(と裁判による死刑判決)を受けさせなければならなかった。

 …死刑判決を下された青葉被告の今後だが、これまでの裁判の審理中にも死刑を甘受する発言をしていたことからもおそらく控訴することはないだろう。ほどなく青葉被告から「青葉真司死刑囚」になるものと思われる。
※追記 その後、青葉被告が控訴したとニュースで伝えられました。しかし、結果は高裁、そして最高裁まで行ってもまず変わらないでしょう。単なる「延命措置」にしか思えません。

 しかしながら青葉被告の凶行は京アニの誰を標的にしたわけでもない。おそらくは京アニの社内にいた全員を殺害するつもりだったのだろう。

 事実、犯行当時70名いた社員のうち、無傷だったのは僅か2名。まさに青葉被告が目論んだように半数以上の社員36名を殺害し、約半数の32名に重軽傷を負わせるに至っている。

 判決公判の中でも「(青葉)被告には誇大な自尊心があり、上手くいかないことがあると攻撃的になる傾向」が裁判長から指摘されており、その凶悪・残忍で一切の自制心もない犯行手口が何ともカルト信者的である。

 前述の通り、世界の犯罪史上に特筆されるべき凶行だったが、一部週刊誌で青葉家がカルト信者の家庭だったと報じられたように「カルト信者による凶行の一例」として明記されなければならない事件である。

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Posted by samuraiari at 06:00Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 『政教分離を求める会』(創価学会・公明党 問題) 

2024年01月25日

米大統領選 共和党予備選と極東アジア情勢!

トランプ氏、候補者争い2連勝 米大統領選へ共和党の指名ほぼ確実に
1/24(水) 20:45配信 朝日新聞デジタル

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予備選があった2024年1月23日、米ニューハンプシャー州ナシュアで演説するトランプ前大統領=ロイター

 11月の米大統領選に向けた共和党の指名候補争いで、ニューハンプシャー州の予備選が23日に投開票され、トランプ前大統領(77)が勝利し、独走態勢を固めた。敗れたヘイリー元国連大使(52)は選挙戦を続けると表明。ただ、初戦アイオワ州に次いで2連勝を果たしたトランプ氏が最終的に共和党の候補として選ばれる見通しが、ほぼ確実な情勢となった。

 ヘイリー氏は、中道寄りの有権者が多いニューハンプシャー州に序盤の勝機があるとみて、選挙活動の資金や労力を集中させてきた。この州で勝って勢いに乗ることを狙ったが、AP通信によると、集計率91%時点の得票率は、トランプ氏が54・5%、ヘイリー氏が43・2%。10ポイント以上の差で敗れる結果となった。

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◇ 対中防衛にあって重要な自国第一主義! 

東シナ海(台湾・沖縄)有事に求められる興国日本の在り方?

tora2 米国大統領選挙の共和党予備選はドナルド・トランプ前大統領(画像左)が初戦のアイオワ州に続いてニューハンプシャー州でも勝利し、同党での大統領選指名の獲得をほぼ確実にしたと報じられた。

 共和党系の保守派層にあっても(トランプ前大統領に批判的な)穏健派が多いとされる米東部ニューハンプシャー州にあっては同党候補指名を争う対抗馬のニッキー・ヘイリー元国連大使が有利ではないかとする見方もあったが、ここでもトランプ前大統領が圧勝とも言える勝利。

 あの偏向メディア朝日新聞にあっては客観的で公正な論評をしているのだが、ニューハンプシャー州での両候補の得票はトランプ前大統領が約54%で、ヘイリー元国連大使が約43%。ここでも10ポイント以上の大差があるわけで、既にアイオワ州に続く2戦目でトランプ前大統領が大統領選挙への共和党指名の獲得を確実にしたと言える。

 と言うよりも、一連の大統領選の「報道」を見ていて思うことだが、誰もが思っているようにトランプ前大統領の2024大統領選(本選)での当選と返り咲きはほぼ確実と言えるだろう。

 雌雄は既に予備選の段階で決していると言っても過言ではない。

 あれは08年米大統領選の民主党指名候補が争われている最中のこと。後に大統領となるオバマとヒラリー女史の争いばかりがメディアで報じられ、日本ではまるでオバマVSヒラリーの一騎打ちによる戦いであるかのように受け取られ、本選での対立候補である共和党候補には報道でもまったくと言うくらいに触れられていなかった。

 今回の大統領選では共和党での争いばかりが報じられているが、トランプ前大統領の再選は間違いないだろうし、報道も世間もそれを前提として動いている。然るSNSでは米大統領選に直接的に関わることだというのに、ニューハンプシャー州でのトランプ勝利がトップ・ニュースには掲載されなかったことが何とも恣意的な印象操作だ。

 では前の任期から2期目に続くかと思われたトランプ政権が1期のみで終わり、バイデン民主党政権に代わったこの1任期4年間は何を意味するものだったのだろうか?

 まずバイデン政権で最初に起きた衝撃的なことはアフガニスタンからの米軍の完全撤退と、アフガンでのイスラム原理主義政権タリバンの完全復権。

 その次にロシアによるウクライナへの侵攻。そしてイスラエルによる中東ガザでのハマス殲滅を目論んだ全面侵攻、米英軍によるイエメン(国内の親イラン勢力)への攻撃。

 米国の対中東・対イスラム政策の本格的な大転換を象徴するものであり、イエメンでの親イラン武装勢力への武力行使に見られるように確かに側面的な直接攻撃には乗り出しているのだろうが、総体的な対イスラム戦争をめぐってはイスラエルを前面に遂行させることで、それを後方支援する態勢が確立されている。

 プーチン・ロシアによるウクライナへの進撃はトランプ政権のままだったとすればそれ自体が未然に回避されたのではないかと見る向きもあるが、プーチン・ロシアに進撃させなければならない事情があったのだろう。

 米国は元より日本や欧州といった「西側諸国」に特に顕著だが、どこの先進国も軒並みLGBT法制化へ乗り出すことを余儀なくされている中、唯一ロシアとロシアに追随する国のみがLGBTを完全排除・規制するに至った。

 日本では愚かな経済界(経団連)首脳までが真顔で導入の必要性を口にしたLGBT法制化だったが、このグローバル化の流れに真っ向抗ったのはプーチン・ロシアのみ。

 どこかでウクライナでの戦争が起きる必然性はあったが、これを未然に防ぎ得るトランプ政権(当時)での対露外交政策では不都合があったのだろう。

 しかし、トランプ前大統領が返り咲いたことでウクライナでは何らかの停戦合意が図られると見られる。自国第一主義政策によって軍事支援も先細りしている上に完全停止するかも知れないだけにゼレンスキー・ウクライナ政権としても停戦を受け入れざるを得ないし、プーチン露政権は一定以上の成果を勝ち取る。

 残るは(日本から見て遥か地球の裏側に位置する)中東・対イスラム戦争のみが焦点となるわけだが、米国が関心を持って何らかの関与を積極的に図るのは石油利権が大きく絡む中東情勢のみ。

◆ Blog『桜井誠を応援する会』

「激変の予兆 米国情勢 〜 トランプ劇場 〜」(2024年1月17日付)


 『日本第一党』桜井 誠 党首はインターネット生放送を通じて度々、トランプ政権が返り咲くことによる日本への危機に言及している。

「日本ではね、あのオッサン(トランプ)が大統領に返り咲くことで『トランプ様〜素敵ニダ〜』なんてやってますでしょ?

 ところがね、あのオッサンがアメリカの大統領だった時代に日本に対して在日米軍の駐留経費を今の10倍出せと言ってきたんですよ!

 日本は『思いやり予算』で既に6千億円を毎年支出しています。そこへ今度は6兆円出せと言ってきた!

 このトランプ政権に尻尾を振ってこれ以上にないポチぶりを見せて『よしよし』と撫でられたのが安倍壷三(晋三 元首相)だったんですよ!

 日本は値切りに値切ってようやく3兆円を支出することで合意しました。アメリカにとっては最初からそのつもり(3兆円前後)だったんでしょうけどね。

 アメリカは極東アジアに関心なんてありません。彼らの関心ごとは飽くまでも中東なんです。

 もし極東アジアで支那(中国)による有事(戦争)が発生したらオッサンは在日米軍を全面撤退させるかも知れない。『台湾は日本が責任をもって守ってやれ』と言って。

 結果、防衛費の増額でそのツケは増税となって皆さんの生活苦になって跳ね返って来るんですよ」

 …本稿のタイトルにある「共和党予備選と極東アジア情勢」とは、まったく無関係な事象を二つ並べたようなものである。

 支那の軍事脅威を眼前に米国のメンツにも関わることであり、在日米軍の完全撤退はないにせよ、トランプ大統領(当時)が日本に在日米軍の駐留経費の全額負担と思いやり予算の増額を命じてきたのは「合衆国の兵隊に血を流させるにはそのくらいの代償が必要だぞ」というメッセージでもあるだろう。

 ただ、その場合でも日本にも今まで以上に役割を遂行すること、何より犠牲を払うことが求められることは間違いない。

 こと台湾の問題にしたところで、米国に先立って台湾との国交を回復させ、日本独自の防衛ラインを構築する必要に迫られている。

:拙ブログの関連エントリー
2024年01月23日 台湾新総統による対中の一撃!


 仮に日本がウクライナのように全土的な焦土になったところで四方は海に囲まれ、陸続きで逃げ込むところはどこにもない。船に乗って朝鮮半島にでも行く気か…支那大陸にでも行くか…ロシアにでも渡るか…現代の日本人にそのような選択肢はないはずだ。

 亡命・難民云々の話ではないが、だから21世紀日本の海洋政策は台湾をメインに一極集中するように大転換を図らなければならない。

 従って拙ブログでは前々から(対中防衛でも要衝となる)沖縄県の施政権を米国に返還させることで日本列島〜米領・沖縄〜台湾に至るラインでの「日・米・台によるネオ共栄圏」構想を提唱している。

 いかに米国に日本そして極東アジアから手を引かせないようにするかの駆け引きも重要。中東の石油も無尽蔵かも知れないが、尖閣諸島の周辺にも石油が埋蔵されている。

 米国が米国の利益を第一とする米国第一主義なら日本も日本の利益を第一とする日本第一主義でしか対抗する手段はないと説かれる桜井・日本第一党党首は「日本興国」論を唱えられている。

 幕藩体制から明治維新で議会・政府に統治権が委ねられたが、その議会・政府の役割も終了。現行の議会体制から新たな興国は不可であり、抜本的な創り直しによる興国だと説く。

 この桜井・日本興国論に共感・共鳴したことが私が日本第一党入りし、同党幹事局にまで入ることとなった一つの大きなきっかけだが、前述の日・米・台ネオ共栄圏構想とて従来の日本にはあり得なかった発想に基づく抜本的な大転換を図るためにも幕藩でもなく、議会・政府でもなく、新たな日本国の在り方を実現する時に来ている。

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2024年01月24日

埼玉県、不法滞在者への感謝状!?

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画像:不法滞在クルド人に感謝状を贈呈した大野元裕・埼玉県知事(右)
然る埼玉県民は「今年早々、一番の衝撃ニュースでした。今後ますますクルド人が調子づくのでは?」と懸念する…

これこそ、徹底追及しなければならない「裏金」事件だろう!


:拙ブログの直近の関連エントリー
2024年01月17日 不法滞在クルド人と外国人犯罪!



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画像上下:人命をも危ぶませる積載オーバーで、これが不法滞在クルド人業者による解体作業の実態だ!
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<独自>不法滞在のクルド人男性に埼玉県の大野知事が感謝状 難民申請中に100万円寄付
2024/1/22 18:56 産経新聞

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埼玉県の大野元裕知事(右)から感謝状を受け取るクルド人男性=22日午前、知事室(県提供)

トルコの少数民族クルド人の30代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に100万円を寄付したとして、大野元裕知事が22日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。

寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金(シラコバト基金)」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。

同基金では法人は50万円以上、個人は10万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。

男性は約20年前に来日、川口市内で解体工事会社を実質経営する一方で難民申請を繰り返し、5回目の申請中。現在は仮放免され、不法滞在の状態という。

県福祉政策課は「ご本人が難民申請中で仮放免中なのは確認した。寄付は法人からのもので、ご本人は『会長』と名乗っているが法人の役員ではないことも確認している。感謝状は必ずしも法人の代表者が受け取るものではなく、贈呈式は本人から希望があったので行った」と話した。

同基金は昭和52年設立で、令和5年度はこれまでに17個人・法人が感謝状を授与されている。

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◇ 知事による法治主義を無視した愚行!

大乱闘・凶悪犯罪を頻発させたコミュニティという元凶に対し…

 埼玉県川口市内で解体工事会社を「実質経営」している不法滞在クルド人(トルコ国籍、難民申請5回目)が地域の福祉活動などに使われる『シラコバト長寿社会福祉基金(略称:シラコバト基金)』に100万円を寄付したという。

 寄付をするのは寄付する側の勝手だし、おそらくはこのクルド人が実質経営する解体工事業で得た収益から支出した100万円だと思われるが、不法滞在外国人が(不法)就労によって得た労働収益など「犯罪収益」も同然。と言うか、犯罪収益そのものだ。

 従い、日本社会への返還金とでも思えば合点がいくが、おそらくは強制送還を免れるためのポーズであり、川口市内などでの防犯ボランティアと同様、一種のパフォーマンスと見て間違いない。事実、在日のクルド人団体にはトルコ政府から「テロ組織支援者」指定を受け、紛れもない「事実」を追及されたことに対する焦りもあるに違いない。

 直接寄付をした解体工事会社の実質経営者たるクルド人にしたところで来日以降、難民申請は5度目。昨年、春先に成立・施行された「改正入管法」に照らせば5度に及ぶ難民申請など言語道断であり、とうに強制送還の対象になっているどころか、母国トルコへの強制送還が完了していて当然の身である。

 川口市内で実質経営などとされる解体工事会社にしたところで、新聞記事でも「実質経営」とされているように実際の(登記上の)経営者は異なるが、この不法滞在クルド人が「社長代行」「現場責任者代行」となって実際の業務を担っているものなのだろう。

 経営者は何者なのか…果たして日本人なのか…支那人(中国人)だったりするのではないかと思われるが、事実、支那人経営の解体工事会社が安価で請け負った解体業を下請的にクルド人らに担わせているという「不法就労フロンティア」が水面下では拡大していると伝えられる。
 今回寄付したとされる不法滞在クルド人のケースがこの解体工事会社における「実質経営」なのではないか?

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画像上下:解体現場では実際の経営者か請負人なのか…詳細は分からないが、クルド人以外の外国人らしき男の姿も?
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 前述の通り、寄付する側が自らのお金をどこに寄付しようが勝手であり、あってはならないことながら日本での在留さえ認められない不法滞在クルド人が福祉基金に寄付するのも百歩譲って勝手。

 しかし、問題は埼玉県の大野元裕知事がさる1月22日、この寄付した不法滞在クルド人に対して感謝状を手渡したことだろう。

 本来なら埼玉県ともあろう自治体の首長が感謝状を贈ることはおろか、クルド人のみならず、不法滞在外国人からの寄付などあった時点でこれを断らなければならないし、寄付された後であっても直ちに返還していなければならない。

 たとえ法制度上の問題はなかったとしても、これは道義的に受けてはならないし、ましてや感謝状など贈ってはならなかった。

 周知の通り、埼玉・川口市とその周辺に猖獗(しょうけつ)する不法滞在クルド人コミュニティの問題は非常にセンシティブ。

 まして川口市の奥ノ木信夫市長が政府・法務省入管庁に対して川口市内の不法滞在クルド人問題での断固たる対処を要請している折。

 その一方でいかに入管法の運用とはまったく別次元の別問題であれ、埼玉県知事がその在留を容認するが如し、お墨付きを与えるかのように感謝状の贈呈など言語道断と言えるだろう。

 先にも述べた通り、実質経営者の不法滞在クルド人はこれまで4度も難民申請を却下されており、どう見ても政治難民・亡命者には認定されない単なる不法滞在外国人。不法滞在は入管法に抵触した(外国人)犯罪であり、犯罪者扱いではなく、名実ともに犯罪者。

 入管法の制度上認められた仮放免だろうと不法滞在である事実に変わりはなく、仮放免で娑婆にいられたとしても在留資格が付与されたわけでもない。

 しかも、実質経営の不法滞在クルド人は来日以降、その不法滞在歴は約20年にも及ぶ。

 知らずに感謝状と贈呈式を執り行なってしまったのならいざ知らず、外国人犯罪者に対し、その素性を分かっていながら感謝状贈呈を執り行なった大野・埼玉県知事の責任はとてつもなく大きい。仮放免中だからと何でも通るような風潮をつくることは許されない。

 外国人犯罪者に県という自治体の長が感謝状贈呈など、これこそは日本の法治主義を蔑ろにするような暴挙であり、間接的な「日本人へのヘイト」にさえ該当すると言えるだろう。

 実際、今回の不法滞在クルド人による寄付行為を「善行」として讃える向きもあるが、まさに木を見て森を見ずの発想であり、断言して不法滞在クルド人擁護のキャンペーンはクルド人問題に直面して畏怖する川口市民・蕨市民ら全ての日本人を愚弄する蛮行だ。

 特に大乱闘や暴動といった凶悪犯罪を頻発させた不法滞在クルド人の問題が社会的に大きくクローズアップされている折、感謝状贈呈などブラック・ジョークにもほどがある。

 奥ノ木・川口市長は曲がりなりにも国・法務省に対して同市内の不法滞在クルド人問題への徹底摘発を要請している手前、その本心や思想信条はともかく、大野・埼玉県知事に対して厳正なる抗議を申し入れなければなるまい。

 尤も、それも大野・埼玉県知事〜奥ノ木・川口市長との間で示し合わされた出来レースだと言うなら、それも大いに結構であるが。

 おそらく寄付も(本人の希望による)感謝状の贈呈式も、全ては不法滞在クルド人コミュニティを擁護する人権派団体などの入知恵でもあると思われるが、こうもポジティブ・キャンペーンを繰り広げられると、川口市内に限った不法滞在クルド人の強制送還一つ取っても一筋縄ではいきそうにない状況となりつつある。

 不法滞在クルド人コミュニティを擁護する側も必死だが、法務省入管をはじめ国にとっても相当に器量と胆力が問われる。

 引き続き、埼玉・川口〜蕨の両市にかけて不法滞在クルド人追放の正当性を主張し続けなければならない。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(広報)より再掲

2023年10月22日 【埼玉】反移民政策デモ行進(反移民デー)参加報告!


2023年10月26日 【埼玉】川口市役所前 街頭演説活動!


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2024年01月23日

台湾新総統による対中の一撃!


画像:筆者(有門大輔)のXポストより


:拙ブログの関連エントリー
2024年01月16日 台湾総統選と極東アジア情勢!



◆ 動画ご紹介♪
【日本第一党】Sounds and Images 〜デモ行進 in 池袋 2023.7.9〜

(配信:はとらずチャンネル)


台湾次期総統、日本と協力深化 「価値観共有する友人」
1/22(月) 17:27配信 時事通信

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台湾の頼清徳副総統(AFP時事)

 台湾の次期総統に選出された頼清徳副総統は、日本の超党派国会議員でつくる日華議員懇談会が22日に国会内で開いた臨時総会にメッセージを送り、日本との連携を強化する考えを伝えた。

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【ひと目でわかる】頼清徳氏略歴

 「台日関係が引き続き各分野の協力と交流を深めていけることを強く信じている」と表明した。

 頼氏は日本と台湾について「自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有する重要なパートナーかつ友人だ」と強調。自然災害発生時や新型コロナウイルス感染拡大時を念頭に「支え合って乗り越える『善の循環』が形成されている」と指摘した。

 懇談会会長の古屋圭司元国家公安委員長(自民党)は臨時総会で「台湾有事を絶対に起こさせてはいけない。共通の価値観を持つ国々が連携し、中国をけん制していく」と語った。

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◇ 21世紀の今度は「中華民国カード」だ!

極東アジアにおける全てを塗り替え、悪しき現状を覆せ!

 先の台湾(中華民国)総統選に勝利して、今年5月に新総統への就任が確実となった頼 清 徳 現副総統による対日エールは我が日本にとっても非常に心強い限りだ。

 「自由・民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有する重要なパートナー且つ友人」と強調した頼副総統による公式声明はかつてないほど(国交断絶に陥った)日台関係をこの上なく前進させるものだが、ここまで踏み込んだ発言は近年にない。

 何より、頼副総統の対日エールは台湾侵略による併呑・中台統一を目論む共産チャイナ(中国)に対する痛烈な一撃と言えるだろう。

 頼副総統による「引き続き各分野の協力と交流を深めていけることを強く信じている」とした日台関係への言及は、先ごろ、内閣として台湾を「大切な友人」と評した林 芳正官房長官の声明と対中牽制論をぶち上げた『日華議員懇談会』による臨時総会での声明に応えたものだと思われる。

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画像:台湾国旗

 今回の能登大地震では台湾の民間からは日本円で25億円以上の義援金が送られた他、台湾政府からも6千万円が送られたと報じられた。

 それだけに台湾の救援隊の受け入れを岸田文雄首相が拒絶したのは痛恨の極みだったが、岸田政権の思惑がどうあろうと大きく前進し始めた日台関係を後退させることは許されない。

 まさに頼副総統が形成されていると述べた「支え合って乗り越える『善の循環』」。

 それは共産チャイナによる(日台両国への)軍事的脅威がより現実的なものとなってきたのと比例して、台湾海峡などのシーレーン問題で日本にとっての台湾の存在が大きくなっていることに示されている。

 日中そして台中関係は以前にも増して悪化しても、日台関係はますます好転して前進する兆しにある善の循環であり、言い換えれば「正の循環」と言えるだろう。

 一般的に「国交断絶」だとか、両国間の「断交」と聞けばネガティブなイメージでばかり捉えられるが、まさに準交戦状態も同然。

 実際、昭和時代の1970年代、日本は日中国交正常化による共産チャイナとの国交樹立の代わりに台湾との国交を断絶させるなど、失ったものはとてつもなく大きかった。何かを求めれば何かが音を立てて崩れてくように。

 現在、保守派を中心に「日中国交断絶」「日中断交」を求める動きが強まる日本社会だが、かつての昭和の1970年代とは正反対に日中国交断絶・断交とは台湾との国交を回復・再樹立させることと同義なのである。

 チャイナ・マネーに毒されたのか今年、南太平洋の小国ナウルが台湾との国交を断絶したのに続き、ツバルも台湾との国交を断絶するかも知れないと報じられた。

 いずれも日本人にとっては聞き慣れない、縁もなさそうな海に浮かぶ小国であるが、共産チャイナはこうして「台湾包囲網」の外交テリトリー・ゲームを繰り広げている。そうして各国内につくられた「チャイナ・ロビー」による内部工作によって各国が台湾との断交に踏み切っている。

 古くは日本もそうだったわけだが、日本の場合はチャイナ・マネー云々と言うよりも、日本の頭越しでの米中国交樹立に焦って日中国交樹立を拙速に進めた時の政権による自殺行為、オウンゴールも同然。

 東西冷戦時代には「チャイナ・カード」としてソ連(当時)への牽制として共産チャイナを利そうとしては逆に増長させてきたことのツケが現在だと言えるだろう。

 よく戦後(日本)の対比として「戦前」もしくは「戦前への回帰」がネガティブに捉えられるが、戦前・戦中までの台湾統治を正しく「統治」として認めているのは台湾のみ。

 北朝鮮や韓国といった南北朝鮮半島は絶対に認めないことだろうが、日本の統治下にあったお陰で旧統治国はその後の発展があったと言える。

 裁判に例えれば南北朝鮮半島のように「植民地支配」だとか「日帝支配」だとか日本にとって不利な証言しかしない証人しかいない中で、唯一、日本にとって有利な証言をしてくれているのが台湾だったわけだが、日本がどこかの国・地域に進出の活路を見出すとすればそれは台湾しかないのではないか?

 これは何も台湾を再び日本の統治下に置こうだとか、そのような発想ではなく、台湾との国交回復・再樹立によって通常の国交以上に台湾との関係を強化・深化させることで日本の安全保障にも寄与するばかりか、南北朝鮮や共産チャイナによる反日プロパガンダ(捏造の強制連行や大虐殺など)の対日ネガティブ・キャンペーンをも覆す大きな道筋にもなってくるのではないか?

 最近の日本の保守派内には従来の親米従属路線に疑義を呈する向きもあり、前出の日中国交正常化(台湾との断交)も言わば対米従属・追従によるもの。

 この21世紀にはその正反対で、日本こそが米国に先駆けて台湾の独立を容認すべく台湾との国交回復・再樹立を図ることが対米従属・追従からの脱却(即ち戦後からの脱却)を図るものであり、日本が真の主権・独立国家であることを示す何よりの方針・選択と言えるものだろう。

 日台国交回復・再樹立による「中華民国カード」こそが極東アジアにおける全てを塗り替え、悪しき現状の全てを覆す。

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画像:米国の沿岸警備隊と台湾軍による合同演習より!
いつの日か、「日台合同軍事演習」の展開が待たれる!

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Posted by samuraiari at 00:59Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 新世界秩序(国際情勢及び日本の安全保障・国土防衛/外交) 

2024年01月21日

岸田政権が目論む政治刷新!?

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画像:自民党内の派閥解散を伝えるニュース映像より

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◇ 大災害と同時多発の有事!?

「むかし空襲、いま地震」による焦土の中で…

 岸田文雄首相は自身が会長を務めていた旧岸田派(宏池会)の解散を決定し、一連の裏金問題が追及された安倍派(清和政策研究会)、二階派(志師会)もこれに追随して解散するという。

 岸田首相は自身の内閣・党の支持率の低迷に直面しているし、安倍派は故・安倍晋三元首相が不慮の銃撃テロで急死してから後任・後継が見当たらない…二階派は同派を率いる二階俊博元幹事長が高齢で先行き短い。

 自民党内では麻生派(志公会)や茂木派(平成研究会)、森山派(近未来政治研究会)などが主立って反発を示しており、岸田内閣・自民党政権ともに更なる支持率の急落が伝えられるなど、一気に「岸田降ろし」が加速するのではないかとも見られている。

 しかし、見方にもよると思うが、客観的な評価として岸田首相は絶好機に「派閥解散」という賭けに出たと見ることも出来るだろう。

 まず1月元旦の「能登大地震」で首相を対策本部長として被災者の救助・捜索、避難、仮設住宅の提供などに陣頭指揮を取る最中、ここでの首相交代は余計に混乱を招くので岸田降ろしは加速しようにも加速しない。

 次にいかに岸田内閣の支持率が急降下・低迷しようと、かつて自民党が下野した平成時代(同5年と21年)のように、日本新党や民主党(いずれも当時)のように野党に国会の勢力を二分するような大政党は存在しない。

 唯一と言えるのは『日本維新の会』くらいなものかも知れないが、こちらも能登大地震の影響で2025大阪万博が流動的になりそうな混乱に直面しており、政権交代はおろか、野党第1党の座をうかがおうにも今一歩態勢が整わない。

 支持率急降下の問題さえくぐり抜けられれば、党刷新のポーズで強行突破を図れるとして大鉈を振るう賭けに出たのではないか?

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画像:自民党内の派閥解散を伝えるニュース映像より

 それにしても派閥そのものの解散とは何とも大胆なもので、宏池会にせよ清和政策研究会にせよ志師会にせよ、昭和〜平成を経て令和の今日に至るまで歴代首相や大臣、大物議員を輩出してきた言わば老舗。これをどうこうするにしても既に政界を去った諸先輩方のご意向も汲まねばならず、とても現職の国会議員らのみで決せられるような問題ではないはずだ。

 もしかするとだが…岸田内閣と言うよりも自民党政権としては政治刷新・派閥解消などとはまったく別次元の目論見があるのかも知れない。

 今回の派閥解散についてはSNS上でも「派閥の問題を自民党が関与して正すとか、ちゃんちゃらおかしい」「政治資金規制法そのものが議員本人を規制する法律ではないのだから、議員本人が公民権停止となるよう外部の有識者に制度を作らせ、それを法制化する必要がある」といった様々な意見が投稿されている。

 それらはそれらで真っ当な意見なのだが、そうした政治資金レベルの問題ではなく、とてつもない事態が日本の国内外で進行しているとも考えられる。

 例えば前出の能登大地震のような局地的な大震災はこの先も日本列島のどこかで起こり得るものだろう。次は中部・東海地方も危ういとされるし、大阪府や九州地方でも発生が懸念される。もしかすると北海道で起きるかも知れない。「大陸」とも形容される北海道の中心部で起きるのか、東西南北のどこで起きるのかで状況的にまったく異なってくる。

 「むかし空襲、いま地震」という見立てが拙ブログの自説だが、かつて空襲による焦土が今や地震による焦土。

 今後、日本列島のどこかで地震が起きる度に内閣・政権として陣頭指揮に立つ必要性に迫られる。

 無論、岸田首相が旧岸田派の解散に伴ない、宿敵・仇敵とも言える安倍・二階両派をも解散させることで自陣営に取り込み、来たる自民総裁選を優位に運ぼうとする目論見もあるのだろう。これまでの従来の派閥とはまた違った形での(旧岸田派〜旧安倍派〜旧二階派にわたる横断的な)グループ化を目論んでいるのかも知れない。

 しかし、それ以上に国内外の動きが進んでいるのも事実で、大地震への対処と時を同じくして防衛省は米国からのトマホーク(攻撃型ミサイル)の購入を1年前倒しして行なうと表明した。自衛隊員による米国内でのトマホーク操作の訓練も今年より実施されるという。

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画像上:政府・防衛省が前倒しで購入・配備を決定したトマホーク
画像下:被災地の避難所における自衛官らによる音楽演奏
(こう考えると、一見は「防衛」や「災害救助」には無縁そうな自衛隊の音楽隊もその存在は重要)
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 トマホークの装備は「先制攻撃」を前提としたものだが、敵基地攻撃にかかる法整備はどうなったという問題以前に先制攻撃・敵基地攻撃能力は実際的に配備されようとしている。

 現実的な実務としての対処は法整備よりも先行的に進んでおり、大災害の発生と同時的に発生することが懸念される有事・戦争への対処を見据えての派閥解消による自民党内での態勢整備なのかも知れない。

 どういうことなのかとさらに詳しく言えば、例えば連立政権パートナーの公明党を自民党内に取り込むための段階的な下準備が派閥解散なのではないか?

 周知の通り、公明党は支持母体である『創価学会』での学会員の激減からこれ以上の得票増は見込めない。集票マシーンとしての機能にも陰りが見えているし、山口那津男・現代表の確たる後継も見当たらない。

 かつて平成時代に公明党を解散しての新進党(当時)への合流が図られたようにどこかの政党への合流こそが現実的であると思うが、野党時代とは異なって与党となった現在、合流先は自民党政権しかない。岸田首相にとっても平成以来、長きにわたる自公連立時代に終止符を打ったとして自民党の政権史に名を残すだろう。

 それに乗じて連立入りが噂された国民民主党や日本維新の会をも自民党内に取り込み、まさに戦前・戦中の『大政翼賛会』の復活である。

 「岸田独裁」などと言えば些か謀略論的だが、老舗派閥をポーズであろうと解散させるに踏み切った岸田首相だからこそ実行するのかも知れないだけに、あの時代に右派勢力や小政党がどう対処したかを現在『日本第一党』に属する私(有門大輔)としても思慮しなければならない。

 いや、これは岸田首相の意向が云々の問題ではなく、日本の現国会を支える者らの総意として行なわれようとしているのかも知れない。

 先の台湾総統選に対する共産チャイナ(中国)や朝鮮半島の動きも慌ただしく、ウクライナ〜中東ガザ・イエメンで勃発した戦乱に乗じて勃発した極東アジア有事と、日本列島での全国的な地震・災害の勃発。

 約80年前の大戦争(大東亜戦争)と同様、何百万人あるいは何千万人もの日本人が惨たらしく死地へと追いやられていくかも知れない未曽有の事態を目前に、「日本第一主義」をひたすら説き続け、これを社会に少しでも反映させるための戦いを貫きたい。

 まさに派閥…ではなく、自民党そのもの、ひいては議会政治そのものの解散でなければ信に値しない。

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Posted by samuraiari at 23:34Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 社会保障その他、政界・政局、国内外の諸問題 

2024年01月20日

余裕の外国人犯罪者への怒り!

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画像:スマホ詐取で逮捕されたベトナム人容疑者の余裕の笑みが外国人犯罪者による日本社会への姿勢を物語っている!


◆ 外国人犯罪撲滅協議会 公式サイト(事件簿)より

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◇ 足立区での夫婦を襲った凶行!

緩々法治主義の国で組織犯罪による満面の笑み?

 冒頭、筆者(有門大輔)が居住する東京・足立区の千住方面で発生した夫婦殺人事件から追っていきたい。

 この事件では行方不明になっていた足立区在住の50歳代の高橋さん夫婦について捜索していた警視庁が同区内の自宅を家宅捜索。

 床下からブルーシートでくるまれた状態の夫婦の遺体を発見。遺体にはそれぞれ刺し傷が確認されたという。

 この事件では既に足立区に在住するフィリピン人の女(30歳)が遺体遺棄容疑で逮捕されている。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより


【速報】足立区の住宅床下から2人の遺体 死体遺棄容疑で知人のフィリピン人の女(30)を逮捕 「わたしは知らない」容疑否認 警視庁
1/19(金) 3:48配信 日テレNEWS NNN

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18日に東京・足立区にある住宅の床下で、50代の夫婦の遺体が見つかった事件で、警視庁は遺体を遺棄したとして30歳のフィリピン人の女を逮捕しました。

▼住宅床下からシートにくるまれた遺体 行方不明の50代夫婦か 東京・足立区

この事件は今月16日から東京・足立区に住む自営業の高橋徳弘さんと妻の希美江さんの行方がわからなくなっていて、警視庁が自宅を捜索したところ、18日午後、床下から2人の遺体がブルーシートにくるまれた状態で見つかったものです。

警視庁によりますと、遺体の身元は徳弘さんと希美江さんと確認されたということですが、2人の遺体には刺されたような傷が複数あったということです。

そして、周辺の防犯カメラの捜査や関係者への聴取などから、警視庁は2人の遺体を遺棄したとして、足立区に住むフィリピン国籍のモラレス・ヘイゼル・アン・バギシャ容疑者を逮捕しました。調べに対して、モラレス容疑者は「私は知りません」と容疑を否認しているということです。

モラレス容疑者は、徳弘さんと希美江さんとは数年前から知人関係だったということで、警視庁はトラブルがあったかも含め、夫婦が死亡した経緯についても詳しく調べる方針です。

以上、引用終了

 足立区は東京都内にあっても特にフィリピン人が多いことで知られる。実際に街中へ出かければまずフィリピン人を見ないことはないし、特に主婦層だと思われるフィリピン人女性をスーパーでもカフェでも見かける。

 その多くが足立区にあっても歓楽街も位置する竹ノ塚(たけのづか)に密集しているのではないかと思うが、特に今回事件のあった「千住」「北千住」方面というのは同区内にあってもどちらかというと富裕な層が多い。

 事実、荒川を挟んで千住・北千住地区は都心に陸続きで直結していて家賃も地代も高く、生っ粋の江戸っ子からは「東京じゃねぇ!」などと揶揄される足立区にあっても北千住エリアは唯一、「東京らしいところ」と言えるだろう。

 従い、逮捕されたフィリピン人容疑者の女との間で高橋さん夫婦も何らかのトラブルを抱えていたと見られる。

 若いフィリピン人の女が逮捕されたことで、世間一般のニュアンスとしてはまるで老夫婦が殺害されたかのように思うだろうが、遺体となって殺害されているのが発見された高橋徳弘さんは享年55歳で、妻の希美江さんはそれより3歳ほど下の享年52歳。今どきの50代ならまだまだ若い。

 その後の捜査で、この高橋さん夫婦の長男が逮捕されたフィリピン人の女と交際関係にあったことが確認されたという。

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画像:ニュース記事より(※サムネイルをクリックで拡大)

 よくある「母国にいる家族のためのおカネの無心」がトラブルの発端になったものと思われるが、殺害された高橋さん夫婦の年齢から考えてご長男は20歳代、もしくは30歳前後と考えられるだろうか? その行方・安否が非常に気がかりである。

 これもよくあるパターンだが、日本人男性が若く美しいフィリピン人女性に入れあげて貢いでしまうケース。

 日本人男性とフィリピン人女性のカップルを何組か見てきたが、この組み合わせで上手く行くパターンというのは日本人男性の側がズケズケとモノを言うタイプで、ハッキリとした自己主張が出来る場合のみ。

 おカネの無心などあろうものなら「YES!」「NO!」、「良い」「ダメ」をハッキリと言えるタイプのみであり、グイグイと相手を引っ張って行くことの出来るエネルギッシュなタイプ。そういうタイプなら日本人男性でも上手く行く。

 要するに日本人男性の側の問題であり、そこで「そう…お金が必要なの…?」と煮え切らない態度に終始する気弱で大人しいのではダメ。

 それで現金を出し渋ろうものなら却ってトラブルに発展してしまう。

 そういうリスクをも承知の上で、よほど無尽蔵に豊富な経済力で全てをカバーしたり、金銭についてはシビアになれる日本人男性のみがアタックしてモノにすれば良いのではないか。

 足立区・千住での事件について、女性絡みの凶行とあって警視庁の国際犯罪捜査セクションの出身である近藤やよい区長には特に厳正な捜査を申し入れてくれるように進言したい。


 …次は同じく東南アジア系でベトナム人によるスマホ詐取の犯行。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより


カメラに向かって満面の笑みで手を振り…iPhone詐取の疑いでベトナム人逮捕 格安スマホから乗り換え悪用か
1/17(水) 15:37配信 FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

格安スマホからの乗り換えを悪用し「iPhone」を不正入手して転売した疑いでベトナム人らが逮捕された。

ベトナム人のファン・ゴック・ミン容疑者ら4人は2023年5月、転売する目的を隠し、東京渋谷区のアップルストアでiPhone2台をだまし取った疑いなどがもたれている。

ファン容疑者らは、格安スマホ回線から大手キャリアに乗り換えた後にiPhoneを取得し、機種代を分割払いとしていたが、引き落とし先を架空の人物名義のクレジットカードにして、支払いを免れていたという。

最初に契約した格安スマホ回線は、大手キャリアより本人確認書類が少なくて済むため、「キャリア乗り換え」が悪用された形だ。

調べに対しファン容疑者は「だましていない」と容疑を否認しているという。

警視庁は、ファン容疑者らが不正取得した776台のスマホを売りさばき、およそ9200万円の利益を得ていたとみて捜査している。

以上、引用終了

 今やスマホは安くて数万円、高くて性能が良ければ数十万円が当たり前。

 あたかも個人使用のスマホを詐取したかのようなニュアンスで受け取られるかも知れないが、実際には転売目的での詐取で、その背後はスマホ詐取・転売をビジネスとする「組織犯罪」である。

 それにしても組織犯罪は制度や契約の隙をついて実に巧妙。本人確認が至って簡素な手続き方法のみを選んで高価な機種を安価で仕入れてしまう。

 逮捕されたベトナム人容疑者の表情・仕草が全てを物語っているが、あたかもすぐに不起訴で釈放されるか、極めて微罪で済まされるかを分かっているかのようだ。

 ただベトナム人容疑者が逮捕されたのではなく、ベトナムの犯罪シンジケートの末端構成員が逮捕されたとの認識が必要である。

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 以下、外国人絡みで発生している問題、事件となりつつある事象についてお知らせしておきたい。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

 いつの間に日本で着々とイスラム系外国人による土葬が進んでいた。これまでも亡くなった後に母国に遺体を送還し、母国で埋葬(土葬)したケースも少なからずあるようだが、生前に本人が日本での埋葬を望んでいたり、母国へ送還する飛行機代などの問題もあるようだ。

 かと言って日本での土葬を要求されたところで、それを受け入れる度量も度胸も、そして土壌もない。

 土葬のあった周辺で住民らが地質・水質への影響を懸念するのは当然だろう。それが田畑に繋がるような土地であれば尚更である。

 将来的に墓地が決定的に不足することも懸念されているようだが、今に日本人さえまともに埋葬されないような状況が到来するのかも知れない。


画像:筆者(有門大輔)のXポストより

 群馬県(山本一太知事)には『群馬の森』に「朝鮮人追悼碑」があり、そこに「(戦前・戦中日本による)強制連行」などと、事実に反する文言が刻まれていることからこれを撤去する訴訟が起こされ、撤去を要請する保守系市民団体が勝訴。

 判決に沿って群馬県は着々と撤去に取り掛かり始めたようだが、朝鮮系の妨害集団による(撤去妨害の)テロ破壊工作も懸念されている。地元では「どこの業者が撤去作業をやるのか?」「自衛隊に撤去してもらうのが安全じゃないか」という声が出ているという。

※朝鮮人追悼碑の撤去には約2,500万円の費用がかかる。群馬県では先方に対して行なう請求先をどこにするか、検討中だという。

 その群馬県では「ブラジリアン・タウン」と形容されるほどに南米系外国人が多い大泉町(村山俊明町長)にて外国人職員を採用するなど、従来の「国籍条項」が撤廃された。

 大泉町は外国人への生活保護支給で財政がひっ迫しているが、だからと言って生活保護の代わりに自治体として外国人に雇用を与えようと言うのか? こうした悪循環がますます外国人への生活保護支給(憲法違反)の増大を招く。

 嘆かわしきことは大泉町を叩き台として弾みをつけて勢いづいたのか、群馬県庁までがこれに追随して国籍条項の撤廃に乗り出そうとしていることだ。


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欧州では移民系による暴力事件・乱闘が日常茶飯事だが(画像上)、日本でも不法滞在クルド人の乱暴狼藉を放置すれば巷で日々日本人が襲撃される事態を招く(画像下)!
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