画像：桜井 誠 氏の表情は貫禄に加え、以前にも増して素晴らしい❣
（※クリックで応援サイトにjump❣）
：拙ブログの関連エントリー2024年05月28日 東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◇ 役者が揃い始める東京都知事選?
「外国人への生活保護の即時廃止」を問う意義?
来たる東京都知事選に向け、事実上の野党系統一候補と目される蓮 舫 参議院議員による出馬表明の一方、現職である小池百合子東京都知事は各党・各派による出馬要請を受けており、立候補はほぼ間違いないものと見られるが、未だ態度を明言していない。
さながら「首都決戦」はオバハン版バイオハザードの様相だが、つまらぬ見栄の張り合いではあるまいし、政治上の女同士の争いとはかくも見栄えの良いものではない。
タレントの清水国明氏も立候補を表明するなど、現段階で20人前後が都知事選への出馬に言及しており、段々と役者が揃い始めては首都決戦への注目は日増しに高まっている。
主要政党同士、主要候補同士では争点にならないながら、都民・都政にとって欠落している重要な問題点とは何だろうか?
主要政党・主要候補の間では些末な問題として一笑に付されがちだが、税金の使途のみならず、日本人の安全と生死にも関わる問題が見過ごされている。「日本人」と「外国人」との重要な区分けの問題と言えるだろう。
画像：平成28年（2016年）に桜井氏が都知事選に立候補した時（上）と、令和2年（2020年）に立候補した時の選挙運動の様子（下）
…先ごろ、『日本第一党』党首の桜井 誠 氏は「外国人への生活保護の即時廃止」などを主たる公約に掲げ、来たる東京都知事選挙に立候補することを繰り返し表明。同氏にとっては平成28年（2016年）と令和2年（2020年）に続いて生涯3度目の都知事選への挑戦となる。
最初の平成28年（16年）は日本第一党が結成される以前であり、『都手会（都政を国民の手に取り戻す会）』としての立候補。
2度目の令和2年（20年）は日本第一党が結成された以降で同党公認候補として立候補。
このいずれもの選挙で筆者（有門大輔）は党員が代表を務める右派系市民団体の幹部として支援させて頂いたものだが、今回は日本第一党の党員・役員として党首である桜井氏の都知事選立候補を目の当たりにすることとなりそうだ。
桜井氏の都知事選そのものは日本第一党が主体ではなく、筆者・有門は己の不徳の致すところにより選対本部長を辞任し、選対本部そのものからも離脱することとなった。
それでも党の幹事局及び幹事長職には留任し、東京選管や各種届け出では責任者として名を連ねるなど間接的ながら都知事選への桜井氏の挑戦を支援したい。
画像上下：東京都選挙管理委員会が入る東京都庁舎40Fより眺めた都内の風景
生活保護支給の全般をめぐっては受給者個々の生活は切実なものがある。
然る東京都内の生活保護受給者は、その実情を次のように話す。
「ナマポ（生活保護）を受けながらでも週に2〜3日の出勤で就労はしていました。
以前は2〜3万円の収入であれば、そこから差し引かれることはまったくなく、ナマポに加えてのプラス分として自分の収入になっていたんです。
ところが、ここへ来て、例えば約2万の収入なら約半分の1万円が差し引かれるようになり、約9万円の収入があった時には8〜9割どころか、手元には僅か6千円しか残されませんでした。
10万円近くの収入があって、たったの6千円ですよ。殆どタダ働きどころか、食費など諸々の経費や通勤にかかる手間暇を考えると『マイナス労働』だったんです。行政に対して、怒りを超して殺意さえ湧きましたね。
ナマポを受けている以上は収入（労働による給与）から差し引かれるのは当然ですが、9割以上の差っ引きなんて、その当人の労働意欲という『気持ち』が何も考慮されていないわけですよ。
ゆくゆくはナマポを脱して正式に就職することを考えている人もいるでしょうに、あれでは生活保護受給者に対して行政が『働くな』と言っているようなものです」（都内の生活保護受給者A氏）
日本人の生活保護受給も、その内情は切実である。子供を抱えていたり、単身者との間で受給額にも差はあるのだろうが、その生活実態からも生活保護制度そのものへの批判は多い。
従って日々、生保制度そのものの運用も変動しているのだろうが、日本人受給者の一方で外国人の生保受給（憲法違反）が批判されることはない。マスコミ報道でも問題にされるのを殆ど見聞きしない。
然る行政書士は次のように話す。
「生保（生活保護）制度は日本の制度である以上、本来、日本人こそがドンドン活用すべきなんですよ。
人それぞれ事情はありますが、まだまだ日本人は生活保護というセーフティー・ネットの活用について消極的なんですね。
その間隙を突いて外国人ばかりが生保制度を活用する状況を招いてしまっているんです」
…如何なる形であれ、日本に在留する外国人が生活に困窮した際、庇護を求めるべきは日本国ではなく、彼らの母国であり、当該国の大使館であることは当然。
そこから庇護を受けて日本国内に在留しているのであれば何ら問題はないが、もはや外国人の（日本国での）生活保護受給は人道上の配慮…という範疇をとうに超えている。
その総額も日本全体で年間1,200億円ともなれば、それが何年、何十年と続いている間にその費用で一体どれだけのことが出来たのか?
先日も北朝鮮が汚物を搭載した風船を韓国領内へと大量に飛来させるという大規模なテロ攻撃を展開した。
第2次世界大戦中（大東亜戦争中）の旧日本軍による「風船爆弾」を模倣したのか、何とも古風な手段ではあるが、その一方で長・中・短距離ミサイルでの軍拡に勤しんでいる。
こうした安全保障についても空母の建造やら、外国人への生活保護受給総額分を充当すれば有用に生かすことが出来るだろう。
日本での生活保護を受給する外国人の中には、日本からの援助を受けている国の出身者も少なくないはずだ。
外国人犯罪者の強制送還費用についても同じことが言えるが、出身国別に外国人生活保護受給者の統計を割り出し、日本から拠出している援助金から生活保護支給総額を差し引くくらいのことは最低限やらなければならない。
生活保護支給の裁量は各自治体に委ねられているが、それでも足立区や葛飾区といった具合に東京23区内の一区だけが独断でそうそう踏み切れるものでもない。
東京都内なら東京都庁こそが外国人への生活保護支給を即時廃止すると打ち出せば各区・各市が一斉にそれに従い、東京都が率先的にやれば他の道府県もそれに追随する。逆に言うと、東京都がやらなければ…東京都がやらない限りはどこも踏み切れない。
その意味で選挙での当落に関係なく、桜井 誠 氏が外国人への生活保護支給の即時廃止を全面的な公約に掲げて都知事選を戦う意義はとてつもなく大きい。
画像：日本第一党の本部事務所（墨田区・錦糸町）の付近にあるスカイツリー
←ブログランキング応援クリックお願いします♪◆『外国人犯罪撲滅協議会』公式サイト＆Youtubeチャンネル
