侍蟻（SamuraiARI）～特定非営利活動法人外国人犯罪追放運動 BLOG～

2024年06月24日

BUKURO「中華街」計画と東京都知事!

画像上下：6月23日、池袋(東京・豊島区)での桜井誠候補による選挙演説と、日本第一党役員による応援演説

◆ 動画ご紹介♪(12分過ぎより)

桜井誠都知事選選挙演説　池袋駅より

https://www.youtube.com/live/t3m3DlFwN5k?si=wbwFoyNhXTYb9t-6

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◇ 選挙は白熱の序盤戦へ!

歴代首長が匙投げたチャイナタウンなる侵略への争い!

東京都知事選挙の序盤戦が白熱している。

白熱している…と言っても、マスコミ報道で伝えられるような主要各候補の動きではない。

各陣営、どこも組織的な動員による聴衆はあれど、ネットによる告知で自発的な集まりによる参集はないだろう。

都知事選の告示以降、初日の錦糸町(墨田区)、亀有(葛飾区)、北千住(足立区)、そして巣鴨(豊島区)に続き、同じく豊島区であるJR池袋駅前(西口)での桜井誠候補による街頭演説では一際、大きな人だかりが出来たものだ。

とりわけ、桜井候補にとっては池袋は思い入れのある土地に違いない。

今回3度目の都知事選への挑戦となる桜井候補は一番最初の都知事選の第一声で池袋駅西口を選択。あの時も…そして今回も雨だった。

何より、池袋での行動こそが現在に至る「桜井誠」を形づくるきっかけになったと言っても過言ではないだろう。

画像：池袋チャイナタウン反対闘争の頃の桜井誠候補(平成20年前後)

池袋で在日支那人(中国人)による「中華街(チャイナタウン)計画」がぶち上げられた際、この横暴に真っ向から立ち向かったのが桜井誠率いる右派市民勢力「行動する保守運動」、及び同候補が率いていた『在特会(在日特権を許さない市民の会 =当時=)』だった。

在日支那人らの横暴とは、池袋を中国人の街にしよう…中国人の国にしようトンデモな発想である。

大々的な、池袋での中華街粉砕の行動を通じてチャイナタウンを叩き出せ、中華街を叩き出せと怒りの狼煙をあげたのが桜井誠候補だった。

時の東京都知事は故・石原慎太郎氏。
「不法入国の中国人を叩き出す」として世間の拍手喝采を浴びた石原知事(当時)だったが、その石原知事でさえ、あまりに池袋をはじめ日本社会に食い込み過ぎた在日支那人問題に手のつけようがなく、半ば匙を投げたのが実状だったのである。

しかし、それでも匙を投げないのが桜井誠だった。
街頭の地べたからマイク一本で反撃の狼煙をあげ、半グレのごとき支那マフィアが公然と駅前を徘徊する最中、チャイナタウン(中華街)粉砕の雄叫びを獅子吼鳴動させた。

必然そのようなことをやれば標的にされて狙われる。
当時、桜井候補が池袋に隣接する新宿区内にて「外国人参政権反対デモ行進」を開催した時、おそらくは支那マフィアにも通じていたのだろうが、大アジア主義を標榜する自称右翼グループの一派『ナショナル・フロント(國民前衛)』に従えられた支那残留孤児3世の少年(当時17歳)によって催涙スプレーで襲撃された。

在特会会長だった桜井候補の部下ら、デモ参加者数名が重軽傷を負わされた事件だったが、相手方の標的は桜井候補だったのである。

マスコミからは「差別主義者」のごとく扱われ、支那マフィアからは標的にされ、何らの庇護も援助もない中で反チャイナタウン闘争の先頭に立ち、矢面に立ってきたのが桜井候補だったと言えるだろう。

時々の東京都知事でさえ匙を投げた池袋及び都内の在日支那人問題だが、それは石原知事の時代から後任の猪瀬直樹知事、舛添要一知事そして現職の小池百合子知事に至るまで負の連鎖である。

それを一介の保守系市民運動家に過ぎなかった桜井候補こそが支那人の横暴と自治体・行政の及び腰に怒りの声をあげて、これを正さんと真っ向から戦った。

画像上下:現在の池袋の状況

結果、池袋の現状はどうか?

確かに如何わしい店が林立しては依然として支那人の多い歓楽街ではあるが、かつてチャイナタウン計画の中心地とされた支那系企業(店舗)は一介の雑貨店として埋没してしまい、「池袋中華街」と大きく描かれた雑居ビルは駐車場に成り変わっていた。

この功績、実績一つ取っても桜井候補が東京都知事に相応しいと言えるだろう。

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2024年06月22日

いよいよ2024東京都知事選!

画像上：6月20日の東京都知事選の告示当日、都内某所での選挙ポスター掲示板
画像下：JR錦糸町駅前（南口）での桜井誠候補による第一声

◆ 動画紹介!

桜井誠都知事選出馬会見（※7分10秒より）

桜井誠都知事選第一声　錦糸町駅南口から（19分過ぎより）

（配信：MAKOチャンネル【桜井誠公式】）

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◇ 「民主崩壊(民主主義の崩壊)」!!

為政者とメディアなる「権力」と「既存権威」への挑戦だ!!

　さる6月20日（木）、東京都知事選挙が告示となった。

　現職の小池百合子・東京都知事や蓮舫氏はそれぞれ少子化対策にかかる公約を発表した。

　しかし、出生率の著しい低下は国全体の問題であり、東京都だけの問題ではない。さらに言えば日本を含めた先進各国共通の問題。
　東京が主体になるにしても、日本が国際競争から離脱することも含めた問題だ。

　少子化対策を云々するなら出生率の向上も然ることながら、人口減少時代でも十分にやっていける新たな社会ビジョンを首都・東京を司るリーダーたる為政者として示さなければならない。

　都知事選には現職と野党・共産系のリベラル極左な帰化人候補のほか、広島・安芸高田市の前市長、元航空幕僚長の田母神俊雄氏ら4氏ばかりが主要候補として扱われているが、いずれも「現職(与党系)VS野党・共産系(蓮舫)」の対立構造を演出するための当て馬でしかないだろう。

　要するに現職候補への批判票の分散が主たる動機であり、東京都知事選なる一種の「儀式」を色飾るためのもので、この壮大な世紀の茶番劇にあっては如何なる政策、公約をめぐる論争もさしたる意味をなさない。

　何よりも各候補には「愛国心」という重大なものが致命的に欠落しているからだ。

　これより前の令和6年6月18日（火）、東京都庁の記者会見場にて東京都知事選への立候補を予定していた桜井誠氏による記者会見が開かれた。

　桜井氏についてはその経歴や実績よりも、その論を直に聴いてもらったほうが良いだろう。

　記者会見の席上、桜井候補は「(記者会見そのものに)意味はない」としつつ、かつて「7つの公約、12のゼロ(無償化)」を公言しておきながら何一つ果たせなかった現職・小池知事に言及した。

　何も他人の批判に終始しているわけではない。

　一切の公約を果たさず、また同じ人を東京都の有権者が選択し、都知事として崇め奉ろうとしている…この惨状について言及したものである。

　桜井候補はこの現状について、「民主主義の崩壊」と評したものだ。

　この民主主義の崩壊こそは戦後日本の状況を見事に言い表わしていると言えるだろう。

　現状の「組織票」による選挙戦。これこそは真の民主主義の姿形ではない。

　全ての選挙、全ての選挙区における投票で有権者の半数を割り込む投票率の低さこそは民主主義が正常に機能しなくなった惨状を物語っている。

　そしてマスコミが恣意的に選出した候補のみが立候補者であるかの如く偏った報道で限られた情報と狭められた選択肢しか与えない。

　これで有権者が何を選択して誰を選ぶのか。

　移民問題一つ取ってもそう。最初から移民受け入れありきの選択肢しか与えていない。

　民主主義そのものが正常に機能しなくなったところから全ての問題が派生しては増長・拡大しては外国人優遇の政策がまかり通り、日本人が貧しさと苦しさを強いられ、不安定な状況に置かれている。

　そうした民主主義崩壊の出来レースにあっても桜井候補は全ての為政者とメディアに対して「上等だ!」として扱いの均等化・平等化など求めない。

　一票欲しさに誰かに…何かに媚びへつらうことも一切しない。

　若年層が信任しない政党・候補者の時代など歴史的に見れば永くは続かないし、若年層が視聴しないメディアなど「いずれ消えてなくなる」というのが桜井候補の持論。

　選挙広報に書かれた公約や政策よりも、桜井候補の主張で記者会見場にて報道関係者らに戦慄を走らせたのは「(私が都知事になったら)真っ先に記者クラブの廃止!」とした場面だろう。

　もはやメディアはメディアとして…ジャーナリズムはジャーナリズムとしての機能を持たない。

　野党・共産系も人数の動員で選挙の告示前より堂々たる事前運動で違法行為を公然と正当化させているが、ネットを主体に誰もが何らの忖度もなしに事実をありのままに発信出来る時代にあって、選挙戦も己の流儀でやらなければ既存の物差しで測られた生き方しか出来ない。

　移民に反対して外国人優遇に異論を差し挟めば「(差別主義の)極右」と表現されるのに、移民受け入れに狂奔する者らについてマスコミは極左…と表現したことは一度としてないだろう。

　それ自体も民主主義の崩壊を物語る一現象である。

　桜井候補の挑戦は崩れた民主主義を新たな手段で立て直し、再構築するための戦いである。

画像上下:JR錦糸町駅前での桜井候補の第一声

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2024年06月18日

2024東京都知事選なる「共産革命」!

画像：約2千人を動員したと称する蓮舫都知事選立候補予定者による街頭演説…
しかし、都知事選が告示前の段階より都知事選への立候補を表明した運動は「事前運動」であり、この違法性を追及するメディアは皆無である!

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◇ 組織的に人数を動員した暴動…ならぬ違法行為!

　東京都知事選挙の公示日が刻一刻と迫っている。

　所属する立憲民主党を離党して議員も辞職した蓮舫氏は同党の推薦も公認も受けない。『日本共産党』（田村智子委員長）が全面的に支援する蓮舫氏だが、立憲民主党としては他の野党の手前、表立って「立共」共闘を打ち出すわけにもいかない事情があるのだろう。

　おそらくは共産党が蓮舫支援の前面に立ち、立民支持層・支持団体がそれに追随する形になるのではないか?

画像上下：「帰化人」「二重国籍」候補者である一連の蓮舫疑惑…

　対する現職の小池百合子・東京都知事との女同士による（事実上の）一騎打ちの様相だが、出るのか出ないのか各党・各団体からの支援表明を受けながらも態度が鮮明にならないまま、いつの間に立候補表明がなされたのか、都知事選への公約発表と言うのだから何だか呆れる。

　前回（令和2年）都知事選での約366万票がそっくりそのまま有用に生きてくるとは限らない。先日は代わりがいないので仕方なしに山口那津男代表の続投が決定したカルト与党『公明党』が小池支援を打ち出し、魅力半減とも揶揄される小池知事に縋（すが）るかのようにこれを担ぎ出さんとしているのが公明と連立パートナーを組む自民党政権。

　派閥騒動から裏金疑惑、不正続きで逆風に晒される自公連立政権がバックアップの小池知事に対し、都知事選を衆院選の「前哨戦」と位置付けるマスコミは野党系である「蓮舫一択」の蓮舫プッシュで自公・小池連合への追及の気勢を上げる。

　とりわけ共産が主体になったと思われる蓮舫陣営は違法行為の事前運動があろうと、まったくお構いなし。数で押し切れ…とばかりに聴衆を大動員しては街頭演説活動もチラシ配りもなんのその…。

　支那（中国）からの帰化だろうと二重国籍だろうと、過去の何の疑惑が暴かれて追及されようと、とにかく都知事選を押し切れとの構えなのだろう。

　さながら蓮舫陣営の都知事選は組織的に人数を動員した「共産革命」の様相であり、暴力・暴動を伴なわないが、「大々的な事前運動という違法行為を伴なう共産革命」であり、これは広義では一種の暴動である。そしてこれを正当な選挙運動（?）として演出しているのはメディアである。

画像上下：然る有権者がSNSにアップしたチラシより

◇ 極左リベラルによるヘイト規制ライン?

　対する保守派・愛国陣営だが、かつて都知事選に立候補し、約60万票を獲得した田母神俊雄・元航空幕僚長が立候補を表明したことで右派陣営には田母神担ぎで事実上の一本化を図ろうとする向きもある。「小池VS田母神」「蓮舫VS田母神」の構図も描かれつつあるが、田母神氏をめぐる動向は以前とは異なるようだ。

　これまで田母神氏の都知事選及び国政選への挑戦では、同氏の「最側近」と目され、地方から上京しては常に帯同していた選対スタッフの一人は「今回は関わらない」とした。

　田母神氏をめぐる選挙運動の様相はこれまでとは、かなり様変わりしたものになると予想されるだろう。

　我が『日本第一党』の絡みでは同党の桜井誠党首が「外国人への生活保護支給の廃止」を主な公約に掲げて立候補を表明。本格的に始動している。

　「ヘイトスピーチの代名詞」であるかの如く極左・反日勢力とマスコミからは目の敵にされる桜井党首だが、今回の都知事選はその「ヘイト規制」の動きが密接に絡んでいる。

　前述のように蓮舫陣営の選挙運動には所属政党であった立憲民主党は表立って深く関わってはいない。しかし、こと「ヘイト規制推進」の括りで見れば、公然とした違法行為をも野放しにする蓮舫プッシュはトンデモなく大きな動きである。

　東京都に隣接する埼玉県（大野元裕知事）では川口市や蕨市での不法滞在クルド人コミュニティへの大々的な支援キャンペーンをテコにヘイト規制推進の向きにあると聞く。

　強固な保守系基盤から他県他市のようにヘイト規制条例などつくられる土壌にない…とされたのは、かなりかつてのこととなるのが実状のようだ。

　いかに「蓮舫都知事」「蓮舫都政」の悪夢が現実化しようと、首都・東京にあってそうそう大々的な無茶ぶりが出来るとも思えないが、埼玉県～東京都へと続く「左派リベラル立民系」ラインの首長で相互にヘイト規制の大合唱をすれば隣接する埼玉県もしくは関係各市でのヘイト規制条例の成立は間違いない。

　ヘイト規制推進派の極左・反日勢力にとって狙いは東京都内ではなく、クルド人コミュニティへの支援で拠点化を図りやすい埼玉県内のほうである。

　東京都内だけを見ていても都知事選の本質は見えてこない。蓮舫待望論でもあるかの如く蓮舫担ぎで違法行為さえもなかったかの如く、まったく問題視しないどころか大々的に一押しする極左・反日勢力とマスコミの狙いはヘイト規制条例の制定・施行に基づく共産革命の拠点構築である。

　来たる都知事選は、いよいよそのイニシアティブが左派リベラルの立民系から日共（日本共産党）に本格的にシフトしたことを象徴する戦いとなるのかも知れない。

　そうしたイニシアティブのシフトという主導権争いで日共系を嫌うせいか、クルド人支援勢力には蓮舫陣営や小池陣営とも対立する田母神氏の立候補を支持・歓待する向きがあると聞く。

　右派・保守派のみならず、全ての良識ある有権者にとって蓮舫阻止は至上の命題には違いないが、現職の小池都政とて決して素晴らしいとは言えないのが実状である。

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2024年06月16日

外交官…ならぬ「外国人犯罪特権」!

◆ 動画ご紹介!

シンガポール大使館元参事官を盗撮の疑いで書類送検　“外交特権”背景に帰国も…異例の再来日

銭湯で男子中学生を盗撮か　在日シンガポール大使館の元参事官を書類送検
6/13(木) 14:44配信日テレNEWS NNN

在日シンガポール大使館の参事官だった男性が、銭湯で男子中学生を盗撮したなどとして、書類送検されました。元参事官はシンガポールに帰国していましたが、今月再来日していました。

警視庁によりますと、書類送検された在日シンガポール大使館のシム・シオン・チャイ元参事官はことし2月、東京・港区の銭湯に侵入し、当時中学1年の男子生徒の裸を盗撮したなどの疑いがもたれています。

元参事官は当時、駆けつけた警察官に任意で事情を聞かれていましたが、外交特権を行使し署への任意同行を拒否し、その後、帰国していました。

警視庁が、外務省などを通じて行った出頭要請に本人が応じ、今月9日に再来日していて、調べに対し「裸を見て欲をコントロールできなかった」などと容疑をおおむね認めているということです。

画像：ニュース映像より

◆ 外国人犯罪撲滅協議会公式サイト（事件簿）より
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo_18.htm

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◇ 大阪・東大阪市での警察官による拳銃使用!

有名・元格闘家による麻薬密輸事件で2度目の逮捕!

　冒頭、外国人犯罪ではないかも知れないが、大阪府内で発生した不審・暴走車輌への警察官による拳銃使用（発砲）について検証したい。

　さる6月15日深夜2時頃、2名の警察官が東大阪市内をバイクにて巡回中、警察官らをチラ見している不審車両のドライバーを発見。

　警察官らの目の前で不審な走行による徘徊を繰り返した挙げ句、同乗していた女をコンビニ駐車場で下車させて走り去ろうとしたものの、不審に思った警察官らが女に任意で事情聴取していたところへ再び車で急接近して来ては危険運転を繰り返し、猛スピードで突っ込んで来たという。

　そのため警察官が拳銃を取り出して停車を命令。それに従わなかったため、やむなく不審車両の側面から拳銃一発を発砲。

　銃弾は不審車両を運転していた男（45歳）の左腕に命中。男は公務執行妨害の現行犯で逮捕され、同乗していた女からは覚醒剤の陽性反応が出たことで覚醒剤取締法違反の疑いで緊急逮捕となったようだ。

　容疑者の男女ともに麻薬常習者だったのではないかと思われるが、まさに本能のままに生存しては行動する「ゾンビ」の如く凶行であり、今後、問答無用で撃たなければならない。

以下、ニュースより転載

【速報】大阪府警の警察官が拳銃を発砲不審な車が急発進現行犯逮捕の男は左腕を骨折し病院に搬送
6/15(土) 7:52配信読売テレビ

大阪府警本部

　大阪府東大阪市で、15日午前2時ごろ、不審な車が急発進したことなどから、大阪府警の警察官が所持していた拳銃を発砲しました。車を運転した男はその後、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されましたが、弾が左腕に命中して骨折する重傷で、病院に搬送され治療を受けています。

　大阪府警によりますと、15日午前2時ごろ、東大阪市横小路町の国道170号線（大阪外環状線）で、大阪府警枚岡署地域課の男性警部補（41）と男性巡査部長（31）の2人がバイクで巡回中、警部補らをちらちら見る不審な車を発見し、追跡を開始しました。

　車はUターンなどを繰り返した末、コンビニエンスストアの駐車場に同乗していた女を下ろして、その場から立ち去ったため、警部補らが任意で女から事情を聞いていたところ、再び車が近づき、運転していた男が「早く乗れ」などと女に急かしたということです。

　その後も、車は逆走などを繰り返したため、巡査部長は拳銃を向け「止まらないと撃つぞ」などと警告しましたが、車が急発進して近づいてきたため、巡査部長は車の側面から所持していた拳銃で一発発砲しました。

　さらに車は約100メートル逃走しましたが、パトカーなどが駆けつけ、男（45）は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されました。男は負傷していたため病院に搬送され、左腕を骨折する重傷で、治療のため釈放され入院しています。

　また、同乗していた女（25）は、覚醒剤の陽性反応が出たことから、覚醒剤取締法違反の疑いで緊急逮捕されました。

　大阪府警枚岡署の貴田伸平副署長は、「警察官の拳銃の使用は適正な職務執行であったと判断している」としています。

：拙ブログの関連エントリー
2024年06月07日外国人犯罪への警告!

以上、転載終了

　…まず、日本の警察官による射撃精度の高さを評価したい。

　制止しているわけでもなく、まして車で、それも猛スピードで突っ込んで来た物に発砲して、それを運転している者に命中させている。

　外勤の警察官と言えども、そうそう現場での「実戦」で拳銃使用・発砲の機会があるわけではないだろうが、定期的に訓練場での射撃訓練は義務付けられているわけで、何年も…一度も拳銃使用・発砲の経験がないからとまったく拳銃を撃っていないわけではない。

　激しく動く標的に的確に命中させて被弾させることは、そうそう出来ることではないだろう。

　映画・劇画の影響で腕への被弾と言えば軽傷程度に捉えられがちだが、腕への被弾と言えども当たりどころが悪ければ最悪、切断ということもあり得る。

　しかし、そこは発砲を受けるようなことをやっている側（容疑者）にこそ問題があるので、むしろ死んでいたほうがマシだったと思うような（生涯にわたる障害を負うような）被弾・負傷があったとしても自業自得だったとして己の不徳さを恥じる以外にないだろう。

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　…国際的且つ外交上の問題が、庶民生活に直結した場所で発生するものだ。

　今年2月、東京都内の銭湯（脱衣所）にて男子中学生の裸体を盗撮していたとして、警視庁少年育成課はこのほど事件当時に在日シンガポール大使館に勤務していた参事官を事情聴取した。

　事件発生時、犯行が露見して駆けつけた警視庁警察官に事情を聴かれていたが、外交官としての身分を証明し、「外交特権（刑事訴追や身体拘束が免除される不逮捕特権）」を行使することで所轄警察署への任意同行を拒否していた。

　その後、4月に帰国した参事官は母国シンガポール外務省にて外交官としての任を解かれており、警視庁からの出頭要請に応じ、この6月9日に異例の再来日。この度の事情聴取となったものである。

以下、ニュースより引用

在日シンガポール大使館元参事官、盗撮疑いで書類送検　異例の再来日
6/13(木) 11:03配信毎日新聞

　東京都内の銭湯で2月に男子中学生を盗撮したとして、警視庁少年育成課は13日、在日シンガポール大使館に勤めていたシム・シオン・チャイ元参事官（55）を性的姿態撮影処罰法違反（撮影）などの疑いで書類送検した。シム元参事官は帰国していたが、出頭要請に応じて再来日。外交官だったときの不正について、出頭要請に応じて再来日するのは異例という。

　シム元参事官は当時、通報で駆け付けた警察官に事情を聴かれたが、外交官を名乗り任意同行を拒否。4月に帰国していた。外交官はウィーン条約に基づき、刑事訴追や身体拘束が免除される「不逮捕特権」がある。

　警視庁が外務省などを通じて、大使館側に出頭を要請。シム元参事官は9日に再来日し、任意聴取を受けていた。

　シンガポール外務省によると、シム元参事官は外交官の任を解かれており、外務省職員の身分だという。

　書類送検容疑は2月27日、東京都港区の公衆浴場の脱衣所でスマートフォンを使い、中学1年生だった男子生徒（13）の裸を撮影したとしている。警視庁は児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）、都迷惑防止条例違反（盗撮）、建造物侵入の疑いでも書類送検した。

　シム元参事官は「男性の裸を見て欲をコントロールできなかった」と容疑を認めているという。

　警視庁によると、シム元参事官は銭湯で警察官に事情を聴かれた際、「後で見返すために撮影したが、子供を狙ったわけではない」などと供述。過去にも数回同じ銭湯で盗撮していた疑いがあり、スマートフォンに保存されていた画像約700枚は、その場で削除したという。

　シム元参事官は13日に都迷惑防止条例違反と建造物侵入罪で略式起訴され、東京簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。【加藤昌平】

以上、引用終了

画像左：事件を報じたニュース映像より

　…まず、かつては「少年課」と称されていた警察のセクションだが、少子化の現在では組織再編でどのようになったのかと思っていたが、未だ「少年育成課」というセクションで存続していたことに何だか安堵する。

　既に一種の名物であったマル暴（暴力団担当）の「捜査4課」は消滅し、「組対（組織犯罪対策）」の各課に再編されて久しい。

　それにしても昔から男色の類の少年愛は存在したが、シンガポール政府としては日本のみならず、特に世界的に盗撮やSNSへの投稿、児童を標的にした犯行、LGBT（性的マイノリティ）への人権侵害が問題視されている状況に鑑みて日本との国際問題・外交問題に発展することを恐れたのだろう。

　ゆえに参事官（当時）の任を解き、シンガポール外務省職員の身分にて日本行きと警視庁での事情聴取に応じることを命じたのだと思われる。前出のような事柄は特に日本社会にあっても厳しく社会的非難に晒されている状況を分かってのことだろう。

　いかに外交官（参事官）とはいえ、その身分による不逮捕特権が事実上、結果的に剥奪されることとなったのはある意味で画期的な前例と言える。

　警視庁が外務省を通じて大使館側に出頭を要請したのもかなり特異なケースであると思われるが、願わくば特に警視庁が鉄壁のディフェンスを敷いている中共（中国）大使館及び韓国大使館絡みで外交官クラスの者らが同様に刑法に抵触した愚行に及んだ際も同様の措置・対応を取られることが望ましい。

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　…麻薬密輸で逮捕された元格闘家の日系米国人・エンセン井上容疑者について、埼玉県警は麻薬入りのチョコレートをスーツケースに隠して持ち込んだとして再逮捕。

　チョコはチョコでも最初に逮捕された時のチョコとはまったく別のチョコだったようである。

以下、ニュースより引用

【速報】元格闘家エンセン井上を再逮捕　麻薬入りチョコをスーツケースに入れ持ち込んだか　埼玉県警
6/12(水) 15:00配信日テレNEWS NNN

先月、ハワイから麻薬成分を含むチョコレートをスーツケースに入れて持ち込んだとして元格闘家の男が再逮捕されたことがわかりました。男は麻薬成分を含む別のチョコレートを密輸したとしてすでに逮捕されていました。

麻薬取締法違反の疑いで再逮捕されたのは元総合格闘家のエンセン井上ことイノウエエンセンショウジ容疑者（57）です。

捜査関係者によりますとイノウエ容疑者は先月麻薬成分のサイロシビンを含むチョコレート4つをスーツケースに入れてハワイから日本に持ち込んだ疑いがもたれています。

警察などはイノウエ容疑者がこれらを自分で使用する目的で持ち込んだとみて調べています。

イノウエ容疑者をめぐっては麻薬成分を含む別のチョコレートを国際郵便でハワイからさいたま市の自宅に送り密輸したとして先月、逮捕されていました。

画像：エンセン井上容疑者の逮捕を報じるニュース映像より

：拙ブログの関連エントリー
2024年05月29日外国人犯罪ラビリンス!

　…事実に反することは反するとして主張してもらって構わないが、犯した罪は潔く認めることで格闘家としての範を示すことが望ましい。

　それにしても、それぞれ麻薬成分が混入された違った種類のチョコレートを別々に国際郵便で持ち込むとは手の込んだ卑劣さである。

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2024年06月15日

欧州議会選と反グロ政党・勢力!

◆ 御礼!!

本日（6月15日）をもちまして拙ブログは平成17年（2005年）の開設以来、19年目を迎えることが出来ました。

これより先の5月28日には『NPO法人外国人犯罪追放運動』が法人設立以来、満20年を迎えることが出来たものです。

今年は特に埼玉県での不法滞在クルド人問題が昨年より非常に顕著になった時期ですが、この難局に立ち向かう所存ですので応援をよろしくお願いします。

マクロン仏大統領が賭け　欧州議会選、極右が各国政治揺さぶる　ドイツ、オーストリアでも
6/10(月) 20:25配信産経新聞

フランスのマクロン大統領

欧州連合（ＥＵ）欧州議会選の結果の影響は、ＥＵの政策にとどまらない。フランスでは国民議会（下院）が解散されることになるなど、主要なＥＵ加盟国の国内政治も揺さぶった。

【写真】２８歳「極右アイドル」。歓声にこたえる「国民連合」率いるジョルダン・バルデラ党首

マクロン仏大統領は９日、欧州議会選で自身の与党連合が極右政党「国民連合」に大敗したことを受け、「何ごともなかったように振る舞うことはできない」と国民議会の解散を表明した。

フランスでは２０２２年の国民議会選でマクロン氏の与党連合が第１勢力を維持したが、過半数を大きく割り込み、内政遂行で困難に直面する。マクロン氏は２７年の大統領任期満了まで現状に甘んじるよりも、この時点で国民に選択を迫って、起死回生を図るという賭けに出たようだ。

フランスで大統領が議会を解散するのは１９９７年のシラク大統領（当時）以来。この際はシラク氏の中道右派与党が惨敗し、左派の首相とのコアビタシオン（保革共存政権）を迫られた。解散総選挙で国民連合が票を増やせば、内政が混乱する恐れがある。

国民連合を事実上率いるルペン前党首は「国民連合が権力を行使し、フランスを再生させる」と総選挙の勝利に意欲を示した。総選挙の結果次第では、ルペン氏の出馬も取り沙汰される２０２７年の次期大統領選に向けて、同党が勢いづく可能性もある。

ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が同国に割り当てられた９６議席のうち、１５議席を獲得して中道右派の国政最大野党に次ぐ第２党に躍進。中道左派「社会民主党」などショルツ首相の連立与党３党のいずれをも上回る結果となった。

ドイツでは９月に旧東ドイツ地域で３州議会選挙を控える。同地域でＡｆＤは強く、欧州議会選の結果を追い風に第１党をうかがう情勢だ。ショルツ政権は対抗のために政策を「右傾化」させるとの見方も出ている。

オーストリアではロシアに融和的な極右政党「自由党」が第１党となった。オーストリアでは年内に総選挙が予定されており、欧州メディアは欧州議会選をその「試金石」とみなしていた。自由党幹部は今回の勝利を「次の選挙に持ち込みたい」と強調した。（パリ＝板東和正）

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◇ 遅ればせながら我が国も…

胎動する「日本版」自主独立派勢力!?

　6月の欧州議会選挙にて、各国で所謂「極右」と称される反グローバリズム政党が大躍進した。

　フランスではマクロン大統領が率いる与党連合が『国民連合』（旧・国民戦線）に大敗。窮地に追いやられたマクロン大統領は国民議会の解散を表明。

　各国間で国政選挙にかかる事情はまったく異なるものの、フランス以外のドイツやオーストリアといった各国でも同様の対応を迫られることは必至だが、EU（欧州連合）加盟各国間で反グロ政党（所謂、極右）の躍進を抑止するための何らかの足並みを揃える動きが見られるのではないか?

　実際、欧州議会選の直後にはG7サミットが開かれ、新たな対露制裁とウクライナへの支援が協議された。とりわけ米国はウクライナと2ヵ国間協定を締結し、フランスのマクロン大統領はウクライナへの兵器供与と地上軍によるウクライナ軍への訓練実施でさらなる対ウ支援を確約。

　WW2（第2次大戦）の直前、時のルーズベルト米国政権は中国国民党軍への軍需物資の提供の他、正規軍将兵による訓練実施で対日戦争に事実上加担していたが、既にフランス・マクロン政権によるウクライナへの加担とは対露戦争への本格参戦も同然である。

　国内で（所謂）極右の反グロ勢力台頭によって政権基盤が脅かされている現在、政権与党にとってはウクライナへの支援で対露戦争に参戦する以外に突破口はない。それとて国内状況を鑑みて慎重に進めなければならないが、マクロン大統領による国民議会解散の強気の背景にはG7を経たウクライナ戦線への本格参戦という切り札があるのだろう。

　問題はドイツなどのEU主要国がNATO（北大西洋条約機構）として、同様に本格的な対露戦争に乗り出せるのか、ということである。

画像上：ウクライナ地上軍によるロシア軍への反撃

画像：ゼレンスキー・ウクライナ大統領と固い握手を交わして結束を確認し合うマクロン・フランス大統領（上）と、各国首脳が参加したG7（下）

画像上：来たる大統領選に向けて支持を広げるトランプ前大統領

　大西洋をまたいだ米国ではドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選へ向け、起訴された34件の罪状全てで有罪判決を受けながらもさらなる財界からの支持・支援を集めては大統領選へのリードを広げて存在感を増している。

　米国第一主義を掲げ、グローバル経済との一線を画すスタンスをさらに強調したトランプ前大統領だが、こうした支持の広がりには欧州議会選での各国の反グロ（極右）政党の大躍進とも決して無関係ではないだろう。

　米国にしてもEU・NATO加盟の欧州各国にしても、いずれも膨大な「移民・難民（不法入国者）問題」を抱えている。

　こうした国内問題での大混乱を受けて、各国で反グロ政党や自国ファーストを掲げた大統領候補が急速に台頭しているわけだが、それを迎え撃つ政権与党及び現職大統領の側としてはウクライナなどの対外戦争に国民の目を逸らす以外にない。

　フランスのみならず、日本の岸田政権も米国のバイデン政権もそれぞれウクライナとの間で長期間・広範囲での支援を明確にした2ヵ国間の安保協定を締結した。

　マスコミ報道では一概に「極右」と評される反グロ政党・勢力だが、その内実はメディアで伝えられるような排外主義ではなく、飽くまでも「自主独立派」「自存自衛勢力」だと説く向きがある。

　その反グロ政党・勢力が政権政党として確たる政権基盤の支持層を構築し、有権者の間で「新基準」になった時、マスコミ報道でも極右に代わる新たな称号が名付けられるだろうか?

　最近の日本でも左右両派・両翼を問わず、在日米軍による飛行空域や「合同委員会」決定に基づく在日米軍の超法規的な特権を疑問視する向きが強まり、対米批判の動きが特に強まっていると聞く。

　しかし、それらは飽くまでも反米主義ではなく、日本の自主独立・自立、自存自衛を主眼としたものであり、従来の運動体個々の垣根を超える新たなムーヴメントとして、ヘイトスピーチの代名詞とされた右派市民勢力「行動する保守運動」からも参加者が少なくないと言われる。

　既に所謂「ネトウヨ（ネット右翼の蔑称）」の元祖とされた然る保守系ブロガーも外国人政策での強硬路線を捨て、合法移民と非合法移民の区別化を明確にすべきだとするソフト路線に転じて久しい。

　こうした動きはフランスでの反グロ政党・国民連合にも通ずる。

　日本政界に通ずる最近の動きとして、『参政党』（神谷宗幣代表）や『日本保守党』（百田尚樹党首）が台頭しているが、いずれも党単位でのセクト化の動きを出そうにない。

　ここで「反グローバリズム」の一点のみで様々な運動体が横断的に総結集するには、これまでの一切の小異を捨てて大同に付くべく従来の個々の主張をかなぐり捨てる（逆の意味での）大義も求められるのだろう。

　（その是非はともかく）現在の日本社会は二つの意味での「ハイガイ（拝外、排外）」に直面しているとされる。

　両翼の最先端でそれぞれ燻ぶるモノを排除して胴体の均衡を保つように努めなければならないが、その過程で切り捨てられる犠牲があったとしても、ひたすら前へ前へと前進するためにはやむを得ない。

　欧米と同様、むしろ真の意味での「国民政党」とは、その先に台頭してくるのではないか。

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2024年06月12日

R6 改正入管法の施行!

画像：東京・霞が関（千代田区）の法務省

「改正入管法」きょうから施行　3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に
6/10(月) 0:00配信日テレNEWS NNN

難民申請や外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛りこんだ「改正入管法」が10日から施行されます。

10日から施行される「改正入管法」では、難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則2回までとし、3回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。

また、在留資格がなく強制送還の対象となっている外国人は、これまで原則として収容施設に収容されていましたが、支援者など「監理人」による監督のもとであれば、送還されるまでの間、収容施設の外でも生活できる「監理措置」制度が新たに始まります。

収容中の外国人についても、3か月ごとに収容の必要性が見直されるようになります。

在留資格がない外国人の強制送還をめぐっては、難民申請を繰り返し日本に留まり続ける外国人の存在が問題になっていたほか、2021年には、入管施設でスリランカ人女性が亡くなり、入管施設などでの収容の長期化が問題視されていました。

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◇ 岸田政権にとって「運用」の問題!

不法滞在外国人をめぐる官民各所での攻防?

　この6月10日より「改正入管法」が施行された。

　昨年の改正案成立から丸1年。さる令和3年の春先に改正案の成立が見送られてから約3年の時を経て、ようやく改正入管法が正式なスタートに至ったものである。

　改正入管法の内容については再三メディアで伝えられてきた通りだが、難民認定申請にかかる申請がこれまでは無限であったものが原則2回までとされ、3回目以降は相当な理由に基づく新たな証拠書類等の提示がない限りは強制送還の対象になると定められたものだ。

　ただ、この原則2回までで3回目以降は難民認定申請中であっても強制送還の対象となり得る…とされているところが肝であり、改正入管法の条文に書かれた内実も然ることながら、その「運用」がどこまで実効的になされるのか? …運用の問題であると言えるだろう。

　そもそも、その運用さえきちんとなされていれば法改正も必要なく、不法滞在外国人の強制送還が円滑に進んでいたもので、そこは法の間隙を突いた人権派勢力による悪しき策略が功を奏した結果だと言える。

　しかし、それとて国民世論がきちんと入管法の運用に基づく「法執行」を見守っていればここまでズタボロになるような惨状ではなかっただろう。

　やれ名古屋入管の収容施設で不法滞在スリランカ人の女性が持病を悪化させて急死したことばかりがマスコミで鬼の首を取ったように大々的に報じられていたが、日本社会にとっては知ったこっちゃないのである。

　入管施設という、決して収容者にとって快適ではなく、極めて自由が制限された空間にあって持病を持った者なら病状を悪化させては容態を急変させたとしても何ら不思議はない。

　そんなことよりも、日本社会で日々年間、少なく見積もっても3万人くらいの日本人が自殺したり行方不明になっていることのほうが日本人にとっては切実な問題だろう。

　東京・港区の東京入管についても同じことが言えるが、JR品川駅から東京入管に向かうバス車内は外国人ばかり。それほど日本人にとって入管施設という場所は用のないところであり、日本人はまず向かわない。

　そのような入管施設内で何が起きたかという問題よりも、この日本社会で何が起きているのか、という問題のほうがよほど情報として重大であり、重要であると言えるだろう。

　前述のように一度は数年前に改正案の成立が見送りとなり、その後、改正案成立の陽の目を見て1年を経ての改正法の施行となった。

　改正案が見送りになった当時の首相は、今その存在が問題とされる「派閥」を持たない菅義偉首相。その年の秋に発足したのが現在の岸田文雄首相によって第2次まで続く岸田内閣。

　改正案の成立から施行に至るまでは岸田首相と同内閣の手腕と言えるが、担当閣僚に任命された小泉龍司法相ともども今度は改正法の運用にかかる手腕が問われることとなるだろう。

　入管施設の内部ではなく、本来なら施設内部に収容されるなり強制送還されていて然るべき不法滞在外国人が日本社会の街中で何を引き起こしているのか…が日本人にとって最大・最重要な問題である。

　改正入管法では強制送還への拒否と妨害も新たに罰則の対象となった。

以下、ニュースより引用

「アバレルヨー」本当に帰せるか　難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる　「移民」と日本人
6/9(日) 18:00配信産経新聞

東京出入国在留管理局。上階に収容施設がある＝東京都港区

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。

【写真】クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場

■２回以上申請１６００人

「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」

関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。

埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。

仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。

改正法施行により、２回目の難民申請まではこれまで通り母国への強制送還が停止されるが、３回目以降は新たに難民と認定すべき「相当な理由がある資料」を示さない限り、送還できるようになる。

入管庁の３月のまとめによると、２回目以上の複数回申請者は全国に１６６１人。トルコ国籍が４０２人と４分の１を占める。全体の８割は２回目の申請だが、３～６回目も計３４８人いた。

仮放免者が送還対象となった場合、いったん各地の入管にある施設に収容されることになるが、入管関係者は「理由無く出頭に応じない場合は、入国警備官を自宅に派遣するなどして所在を確認することになる」と説明する。

■「アバレルヨー」は罰則

強制送還はどのように行われるのか。これまでの例から、大多数は自発的に帰国することが求められるが、最後まで送還を拒否する者もいるという。

入管関係者によると、あるトルコ国籍の男性の場合、航空機に搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

改正法では、収容施設から空港への移送中や航空機内で送還妨害行為に及ぶなど、送還が特に困難な場合は１年以下の懲役か２０万円以下の罰金、もしくは両方が科される罰則つきの退去命令を出せるようになった。

（後略）

画像上下：9年前のトルコ大使館（東京・渋谷区）前でのクルド系トルコ人とトルコ人による大乱闘事件より

以上、引用終了

　…「アバレルヨー（暴れるよ）」どころか、既に「暴れたよ」の大乱闘が大問題となった不法滞在クルド人に限って言えば、強制送還を拒否して暴れると言うなら暴れてもらったほうが良い。

　暴動を起こせば入管・警察による鎮圧の対象でしかないし、強制送還を拒否して入管施設に居座られるくらいなら（改正法に基づいて）刑務所に入ってもらったほうが良い。

　改正入管法の成立と施行は、実は不法滞在クルド人を支援する団体・勢力にとっても一部では歓待する向きがあると聞く。

　クルド人支援勢力・団体の内部で「右・左」「上・下」「前・後」または「東・西・南・北」といった色分けがあるわけではないが、所謂「左翼・人権派」と称される勢力だけがクルド人を支援しているわけではない。

　クルド人に限らず、外国人への支援とは何かとおカネ（利権）になりやすい。改正入管法の施行によって同じ支援団体の間でも左派系ばかりが埋没・弱体化する一方で、その他が伸張し合う競合があると聞く。

　埼玉・川口市～蕨市にかけての不法滞在クルド人追放を主張した右派・保守系によるデモ街宣とて、左派系の人権派では正面衝突するのみだが、それ以外のクルド人支援勢力なら改正入管法の施行などを論拠に交渉や説得の余地はあるだろう。

　因みに、我が『日本第一党』は今年4月28日に蕨市内での不法滞在クルド人追放デモ行進を行なって以来、川口市にあっても蕨市にあっても一切のデモ街宣を行なっていない。

画像：埼玉県内での右派・保守系によるデモ行進をやり玉にあげた報道より

◆ 外国人犯罪撲滅協議会広報リンクより再掲
2024年04月28日【埼玉】～不法滞在クルド人追放～日本・トルコ友情デモ行進!

　…埼玉県内に広く分布するクルド人コミュニティに限って言えば、難民認定申請を出してはいてもその大部分が強制送還の対象に該当し得る不法滞在者と見て間違いないだろう。

　改正入管法の施行によって今後2～3年ないし4～5年の間に、その全ては無理だとしても、どこまで強制送還の対象として履行し得るのか?

　繰り返しになるが、改正案の成立から施行に至った岸田政権にとって「運用」の問題として問われている。

　それとも、実際の運用のみは岸田政権・内閣以降の「次」に持ち越されるのか?

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2024年06月10日

「土葬」への反対表明!

◆ 外国人犯罪撲滅協議会広報リンクより再掲

2023年01月16日【栃木】足利市山前地区スリランカ人問題リサーチ

2023年04月06日【栃木】足利市スリランカ人問題リサーチその2

日本各地にモスク計画続々、資金集めにSNS　イスラム教徒、相互扶助の精神は国境を越える
6/8(土) 8:00配信共同通信

インドネシア・ジャカルタで、タレントのレイ・ムバヤンさん（右）らが横浜市でのモスク建設に「サダカ」を呼びかける動画（インスタグラムから）

　日本各地でモスク（イスラム教礼拝所）の建立計画が立ち上がっている。技能実習生の増加などイスラム教徒のコミュニティー拡大が背景にある。国内で少数派のイスラム教徒らは同胞や母国の著名人に協力を仰ぎ、交流サイト（SNS）を活用して資金集めに奔走する。（共同通信＝上松亮介）

　▽タレントも喜捨呼びかけ

　「日本の友人を助けましょう！」。敬虔なイスラム教徒として知られるインドネシアのタレント、レイ・ムバヤンさん（25）がインスタグラムの動画で呼びかけた。イスラム教徒の義務である喜捨の一種で、相互扶助の精神により根付く「サダカ」を広く募った。

　寄付先は横浜市在住のインドネシア人らでつくる一般社団法人「アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション」。2024年11月、約600人を収容可能な3階建て延べ床面積約650平方メートルのモスク建設を予定する。

　イスラム教徒にとって喜捨は徳を積む宗教行為。苦境が続くパレスチナ自治区ガザのイスラム教徒向けに多くの支援が寄せられてきたのも、このためだ。インドネシアの著名人らの協力により、アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーションには2023年末からのわずか3カ月で約7千万円が集まった。

　モスク建設の発起人で、アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション代表のアリエフ・ジュナイディさん（39）は2009年に経済連携協定（EPA）の看護師候補として来日した。今後も日本で暮らすつもりだが、母国と違ってイスラム教徒は少数派だ。

　「子育ての不安がモスク建設のきっかけになった」。モスクには珍しい子どもの遊び場設置を予定するなど独自の工夫を凝らす。「子どもにとって思い出の場所となることで、信仰の維持につながってほしい」との思いを込める。

　▽日本のムスリム27万人超

　在日イスラム教徒に詳しい早稲田大の店田広文名誉教授は、2023年12月時点で国内のイスラム教徒は27万人超と見込む。1980年代前半に4カ所だったモスクも、2024年4月時点で133カ所に増加したと推計する。

　東京都渋谷区にある国内最大級のモスク「東京ジャーミイ」は、他のモスク建立の動きを支援してきた。多くのイスラム教徒が集団礼拝に訪れる金曜日、同胞へのサダカ呼びかけの場として礼拝堂を提供する。2024年5～6月にも、東京都や埼玉県でモスク建立を目指すイスラム教徒らが呼びかける予定だ。

　東京ジャーミイの広報担当下山茂さん（75）は、インドネシア人技能実習生の増加などイスラム教徒コミュニティー拡大の「大きな波」が来ていると指摘。「地域に開かれたモスクが増え、イスラム教徒と日本社会が互いに異文化理解を深めるきっかけになってほしい」と期待した。

　【モスク】

　イスラム教徒にとって五つの義務「五行」の一つである礼拝を行う建物。額を地に付けて拝む場所を意味するアラビア語「マスジド」が語源。イスラム教徒の男性には、金曜日の昼にモスクでの集団礼拝が義務付けられている。信徒らは礼拝の時を告げる「アザーン」で集まり、サウジアラビアにある聖地メッカに向かって祈りをささげる。

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◇ 各県各地で急増するモスク建造とセット!

在日ムスリムによる無理難題に対してどう答えるのか?

　各県各地で「土葬」墓地の実現を要求する動きが強まっている。

　在日ムスリム（イスラム教徒）の増加に伴なって必然的な動きだが、同じく各県各地でモスクの建設が急速に拡大しているようにモスク建造と土葬はほぼセットと言えるだろう。

　現在の日本人の慣習から言って土葬墓地は断じて容認出来ないが、そう古くない時代、日本でも土葬が普通に行なわれていた。

　筆者（有門大輔）の母方の曽祖父は昭和天皇の弟君の護衛官を務め、終戦までは特別高等警察（所謂、特高）の警察官として共産党の摘発に従事していたが、この曽祖父が亡くなった時には土葬だったと聞く。それが戦後の一時期までのこと。

　昭和時代の古い白黒映画などを観てもらうと顕著に分かるが、やたらと殺風景な背景が少なくないなど、昔の日本では都市部とされる地域であってもいかに土地あまりで広々としていたかが分かる。

　現在のように土地さえ余っていれば住宅やビルを乱立させ、ごみごみとした状況ではない。特に戦前などは地べた（土地）よりも家屋のほうに価値があったとされ、日本全土に及ぶ大空襲による焼け野原の惨状と、敗戦後の価値観の転換そして人口増が特に東京都内での都市化をもたらした。

　日本の総人口が数千万人規模で、かつては東京23区内にもタヌキが棲息していたように自然や野生動物との共生が図れていた時代なら土葬も普通にアリだったのだろう。

　誰も管理・手入れしておらず、少年野球が出来るくらいの広々とした空き地の存在など、東京郊外であっても夢のまた夢となっている。

　日本でもそう遠くない時代に土葬が行なわれていたことを論拠として、在日ムスリムによる土葬を容認しようとする「土葬回帰派」が台頭してくるかも知れない。

　しかし、土葬に回帰するということは日本の総人口が減少傾向にある一方、低下するばかりの出生率の上昇が求められる現代日本にあって人口計画も然ることながら、あまった土地を順次、野生動物に返還して自然との共生・調和を図るなど、国・社会の構造そのものを転換させることと同義である。

　人で言えば、その人の性格までそっくりそのまま入れ替えるような話であり、そう一朝一夕に進むような話ではない。

　…結論を言うと、土葬による田畑・水源（河川）への影響も然ることながら、慣習として日本人にさえ許されない土葬を在日ムスリムたる外国人にばかり容認するわけにはいかないだろう。

　無論、宗教上の理由があって「火葬であってはならず、土葬を容認してほしい」と言う在日ムスリムの要求も分かる。だが、日本社会としてはムスリムが自分たちの生活圏で自らの信仰・教義に沿って土葬を実行していることまでは否定していないのだから、そこは「狭い日本列島、そんなに急いでどこへ行く?」という交通標語があるくらいに国土的に限界のある日本ではなく、広大な他国の土地でお願いしたいものである。

　土葬墓地を容認してほしいとする在日ムスリムの要求だが、当の日本人こそ時に火葬に忍びなさを感じつつも土葬など行なっていない現状にご理解を頂きたいものだ。

　ここはモスク建造とともに、土葬墓地の要求・計画がなされている各自治体がしっかりと対応しなければならない。

　条例として土葬墓地を規制するように定める必要があるし、そうした条例が既に存在するなら、それを論拠に毅然と対応しなければならない。

　前述のようにモスク建造などは土葬墓地と同義であるため、モスク建設の申し立てがあった段階で当該の地域・場所で土葬墓地の要求はしないことなどを建造の条件に盛り込む必要があるだろう。

　かつてはそう古くない時代まで日本人も土葬を行なっていた。だが、それは当の日本人でさえ出来なくなって久しい。

　それを理解させずして、日本人と在日ムスリムの共生・相互理解もあり得ない。

　…余談ながら、戦後50年以上に及ぶ然る老舗の右翼民族派グループの間では戊辰戦争（明治維新）における会津藩など所謂「賊軍」側の功績を再検証することでこれを顕彰しようとする動きとともに、「土葬」を含めた古（いにしえ）への回帰を模索する動きがあることを付記しておく

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2024年06月09日

「つばさの党事件」で再逮捕!

：拙ブログの関連エントリー

2024年05月14日妨害集団『つばさの党』ガサ入れ!

2024年05月19日妨害集団『つばさの党』逮捕!

2024年05月28日東京都知事選と所謂「つばさの党事件」!

つばさの党代表らを再逮捕　公選法「交通妨害」容疑を初めて適用か
6/7(金) 14:05配信毎日新聞

逮捕されたつばさの党代表の黒川敦彦容疑者＝東京都千代田区で２０２４年５月１７日午前１０時４５分、和田大典撮影

　4月の衆院東京15区補欠選挙を巡り、他陣営の選挙カーを追い回して交通の便を妨げたなどとして、警視庁捜査2課は7日、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（45）＝埼玉県朝霞市＝ら男性3人を公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで再逮捕した。

　公選法は、候補者や陣営の交通の便を妨げる行為を自由妨害罪にあたるとして禁止している。選挙カーの追尾にこの規定を適用して立件したのは初とみられる。

　他に再逮捕されたのは、東京15区補選に立候補して落選した党幹事長の根本良輔（29）＝東京都練馬区＝と、党幹部の杉田勇人（39）＝同＝両容疑者。

　再逮捕容疑は、補選が告示された翌日の4月17日午後6時半ごろから約20分間、東京都江東区内の路上で、立憲民主党から出馬した酒井菜摘氏（37）の選挙カーを至近距離から追尾。警視庁深川署前に停車した選挙カーの前に立ちはだかり、酒井氏陣営の交通の便を妨げ、選挙活動を妨害したとしている。

　警視庁によると、追尾は約3キロにわたり、3人はその間、拡声器を使って「答えるまでは追いかけますよ」などと怒鳴ったほか、酒井陣営のスタッフを撮影するなどの妨害をしたという。選挙カーに酒井氏は乗っていなかった。

　黒川、根本両容疑者は、その6日後の23日午後6時過ぎにも、酒井氏陣営が江東区内で実施した街頭演説の会場で、拡声器を使い「あんたたちが答えないから、この人たちは演説が聞けないんですよ」と怒鳴るなどして演説を中止させ、選挙活動を妨害したとしている。警視庁は3人の認否を明らかにしていない。

　つばさの党は、東京15区補選の期間中、「カーチェイス」と称して、他陣営の選挙カーの追尾を繰り返していた。これまでの捜査で、演説を妨害する行為が少なくとも5回、「カーチェイス」が少なくとも10回確認されているという。警視庁はこれらについても被害届を受理し、自由妨害容疑での立件を視野に捜査している。

　東京地検は7日、告示日の4月16日に江東区のJR亀戸駅前のロータリーで、乙武洋匡氏（48）陣営の演説を妨害したとして、黒川容疑者ら3人を公選法違反（自由妨害）で起訴した。【遠藤龍、森田采花】

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◇ なりすまし右派・保守がもたらしたもの?

事は「立民系（及び共産系）都知事」の悪夢へと続く?

　一連の選挙妨害で逮捕された『つばさの党』代表・黒川敦彦容疑者ら3人がこのほど、警視庁によって自由妨害（公職選挙法違反）で再逮捕された。

　今年4月下旬の衆院東京15区補選で、他陣営の選挙カーを追尾するカーチェイスを繰り広げたり、通行を妨げた容疑である。

　選挙での車輌による自由妨害・往来妨害についてだが、これはつばさの党に限らず、偶発的にも起き得ることである。

　然る選挙参謀経験者は選挙カーの保険契約にかかる際、あり得ないこととは前置きしながら、対立候補の選挙カーが突っ込んで来て追突・衝突を起こされると想定し、保険屋を呼んではそのための保険契約をも交わすことを徹底するという。

　選挙の場での競い合いや対抗心の剥き出しは時に熾烈。

　演説場所の確保を我先にと急ぎ、対立候補の選挙カーの進行を妨げては強引な発車をすることも珍しくはない。特定の候補に対しての狙い撃ちのような妨害ではなくとも、強引な割り込みなどで衝突・追突が起きることはあり得るのだ。

　また別の選挙参謀経験者は対立候補の選挙カーであっても自身らの選挙事務所前を通行する際にはスタッフが総出にて拍手で出迎え、「（共に）頑張りましょう」という掛け声を徹底させたそうだが、「然る政党」の選挙カーのみは猛スピードで走り去って行くのが常だったという。

　こうした状況では選挙カーによる自由往来・通行をめぐってどのような事故、事件が偶発的に起きてしまうとも分からない。

　そうした激しい競合・攻防が繰り広げられる選挙戦という現場で、自由妨害の公職選挙法違反容疑が適用されたことの意味は大きいと言えるだろう。

　黒川容疑者や元候補である根本良輔容疑者らの逮捕から早や半月以上が経過しようとしている。

　逮捕当時、満面の笑みでTVカメラにピースサインを贈るなどしていた容疑者らだったが、黒川容疑者からしてその表情には疲労感が漂い、無精ひげで繕ったような笑顔とピースサインが凄まじく物寂しい。

　選挙期間中、公衆電話ボックスの上に陣取って颯爽としていた頃の面影は今や見る影もなし。

画像：黒川容疑者らによる選挙妨害の様子

　一連の選挙妨害に絡む量刑や前科などの有無に関係なく、一度は華々しく表舞台に出て逮捕騒動まで起こしてしまった者らはもう2度と「鉄砲玉」としての使い道はない。

　同じ手は2度と通用しないし、未だ少なからぬシンパを抱える彼らつばさの党がどうこうの問題ではなく、次はもう「そういう手段」があらゆる意味で求められなくなるからだ。

　古くは『在特会』（当時 =現『日本第一党』=）など右派市民勢力「行動する保守運動」に対する妨害集団のケースに顕著だが、初期のデモ街宣への妨害に対しては催涙スプレーなどの凶器や暴力による襲撃（「ナショナル・フロント事件」など）が有効だったかも知れないが、頭目の笠（りゅう）哲哉が別事件で刑務所への収監から娑婆に出て来た後は然したる見せ場もなく、頭目の笠は人知れずに他界した。

　その次に台頭した「妨害集団」の急先鋒は『しばき隊（現・CRAC）』などの反原発グループから派生した『男組』。

　一応の頭目は「組長」であった高橋直輝こと添田充啓（あつひろ）。

　高橋こと添田自身が所謂「元ネトウヨ」で、在特会デモ参加者からの所謂「寝返り組」であったわけだが、こちらも数々のデモ街宣妨害に絡む刑事事件で前科を重ねた後、やはり最後には沖縄県での米軍飛行場移設の妨害に絡む暴力事件で防衛省職員（官僚）に大怪我を負わせ、那覇地裁にて「最後の執行猶予判決」を受けた後に謎の病死（不審死）を遂げている。

　いずれもの妨害事件で頭目であった者が謎の死を遂げている点に注目したいが、その次に台頭した妨害集団であるつばさの党は新興保守政党『日本保守党』（百田尚樹党首）をはじめとする複数政党への選挙妨害で、より広く高いステージでの行動展開を要求された。

　そのため、新興の右派系国民運動（新しい国民の運動）の主唱者であり、国会にも議席を持つ公党（NHK党）にて幹事長を務めた経験のある黒川容疑者に白羽の矢が立ち、その「行動隊長」には肉体強健のマッチョマンで、葛飾区議会議員選挙への立候補経験のある根本良輔容疑者が起用されたのだろう。

　しかし、使い物にならなくなった鉄砲玉に支援金を贈るスポンサーはいなくなっただろうし、敢えて後ろ盾になろうとする黒幕もいないに違いない。

　だから、この手の人たちは一たび表舞台から引きずり降ろされれば2度と檜舞台での活躍の場はやって来ないし、1～2度くらいの雑用の如く汚れ仕事をやらされた後に早々にも人生そのものからのフェイド・アウトが待ち受けている。

　候補者として選挙妨害の先頭に立った根本容疑者に言及しておきたいが、さる令和3年の葛飾区議選に立候補して2,415票を獲得しながらも次点での落選で惜敗。

　もし、次の区議選までの間を地道に積み重ねていれば当選もあり得ただろうに、「アウトロー」的な道を選択したことで己の人生を狂わせてしまっている。

画像上下：ニュース映像より根本容疑者らによる選挙妨害の様子

　その根本容疑者が日本保守党バッシングの傍らで激しく展開したのが立憲民主党候補への選挙妨害。これが虎の尾を踏む格好となったもので、カムフラージュで右派・保守派を装うパフォーマンスだったのだろうが、ここが「ナリスマシ右派」「成り済まし保守」の厄介なところ…。

　東京15区補選での激戦を制して当選したのが立憲民主党候補の酒井菜摘・現衆議院議員であるところが余計にタチが悪く、（良識ある有権者にとって）何ともバツが悪い。

　結果的ながら選挙妨害によって立民候補への「逆宣伝」にもなったようなもので、立民候補への如何なる批判も許されない…とする空気をつくることに貢献してしまっている。

　今月スタートする東京都知事選挙では立憲民主党より（日本共産党のバックアップをも得て）蓮舫議員が名乗りを挙げたが、反日リベラル極左都政「蓮舫東京都知事」の悪夢が日々現実味を帯びてきているように思えてならない。

　立民候補の補選当選と、立民候補への批判封じ、そして立民系（及び共産系）都知事の出現こそ黒川・根本両容疑者らつばさの党による真の目的だったのか?

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2024年06月08日

埼玉県知事と不法滞在クルド人プロパガンダ!

トルコのクルド系国会議員と埼玉知事が面会「ＰＫＫ関係との認識ない」「川口の話はせず」　「移民」と日本人
6/4(火) 17:54配信産経新聞

記者会見する埼玉県の大野元裕知事＝４日、県庁

埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。

【写真】クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場

大野氏によると、先月３１日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら２人が来庁し、知事応接室で約１０分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。

「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めていきたい』という話をした」と語った。

川口市内で、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題については「川口のクルド人についてという特定の話はなかった」と述べた。

日本の国会議員有志らでつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」の資料によると、ヴェジル氏は「クルド政治運動の青年部門で積極的に活動」「国民民主主義党（ＨＤＰ）の創設メンバーで、昨年の総選挙で人民の平等と民主主義党（ＤＥＭ）所属の国会議員に当選した」と紹介されている。

ＨＤＰはクルド系の有力野党で、トルコ最高検は２０２１年３月、ＰＫＫの傘下組織と断定、憲法裁判所に解党を申し立てている。

大野氏はこの点について「トルコで正式に国会議員として選出された方が、トルコの国会議員として訪問されることについて表敬訪問を受けたということで、それ以上の認識は特にない」と応じた。

今回の面会について県は公表していなかったが、ヴェジル氏側がＳＮＳ（交流サイト）上で写真などを掲載したことで明らかになった。面会に職員が同席した県国際課は、経緯について「知事の公務と政務の中間くらいの立場で、県政と直接関係ないため、詳細を公表するつもりはなかった」としている。

大野氏は３月の記者会見で「川口市の一部で軋轢やトラブルが生じていることは認識している」と述べていた。

ＰＫＫは、クルド人国家の樹立を掲げて１９８４年に武装闘争を開始、９０年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。日本の警察庁は国際テロリスト等財産凍結法に基づき、ＰＫＫを「国際テロリスト」に指定、財産凍結などの対象としている。

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◇ 「テロ支援都市」宣言でもする気なのか?

なりふり構わない不法滞在者コミュニティへの擁護!

　埼玉県の大野元裕知事が5月下旬、クルド系トルコ人のトルコ国会議員らと面会していたことが明らかにされた。

　非合法武装組織『クルド労働者党（PKK）』の関連とされる政党『国民民主主義党（HDP）』の創設メンバーでもあり、PKKもトルコ政府からテロ組織に指定されているが、HDPもPKKとの絡みからトルコ最高検によって同国の憲法裁判所へ解党を申し立てられている。

　どちらにしても反体制の非合法武装組織に変わりはないわけだが、埼玉県知事との面会はトルコ国内のクルド人勢力と、双方に強いコネクションを持つ者らによってセッティングされたことは間違いないだろう（それにしても後々大問題になるようなトンだ連中を引き合わせてしまったものだ）。

　埼玉県の川口市や蕨市で不法滞在クルド人問題を追及するデモ街宣で知られる右派市民運動勢力（行動する保守運動系）についても同じことが言えるが、水面下で接触を図り、妥結点や打開策を模索すること自体まで否定されるべきではない。

　ただ、大野知事のように自治体首長ともなると、その面会という事実を以って特に埼玉県内での不法滞在クルド人問題へのプロパガンダに悪用されるかも知れないだけにその扱いは要注意だ。

　トルコ国内で反政府テロを繰り広げるクルド人勢力の国会議員が、日本で不法滞在を続けるクルド人（PKK支援者など）とどう繋がっているかも分からないし、何らかの繋がりがあると考えるのが妥当なだけに、どう影響するとも分からない。

　まして埼玉県などは（部外者である周囲が騒いでいるだけだとしても）不法滞在クルド人問題をめぐってヘイト規制までが取り沙汰されつつあるような状況だ。

：拙ブログの「大野・埼玉県知事」関連エントリー
2024年03月28日「埼玉ヘイト規制」（?）に物申す!

　…面会の事実を報じた産経新聞の記事では、大野知事が今年3月の記者会見で川口市内での不法滞在クルド人問題に言及したことが伝えられているが、「強制送還一択」でしかない不法滞在外国人問題をめぐってヘイトスピーチも差別も何もあったものではない。

　大野知事もトンだ面会の事実をすっぱ抜かれたものだが、産経新聞の記事で特筆すべきは「日本の警察庁が『国際テロリスト等財産凍結法』に基づき、PKKを『国際テロリスト』に指定し、財産凍結などの対象としている」という事実。

　国際テロリスト等財産凍結法とはなかなか聞き慣れない法律だが、これまで不法滞在クルド人を支援する勢力が主張していたような「トルコ政府がテロ指定したに過ぎない」とする説が虚偽だったことが白日の下に晒されたと言えるだろう。

　日本政府はテロ組織及びその支援者に何ら指定していない…だから日本国内にクルド人のテロ組織・支援団体は存在しない…埼玉県内のクルド人らはテロ組織とは無関係であるかのように説く主張は全て虚偽のウソ八百、デタラメだったのである。

　トルコ政府が何と言っているかという問題よりも、他ならぬ日本の『警察庁』という治安組織が国際テロリスト等財産凍結法という法的根拠と法治主義に基づき、PKKを国際テロ組織に指定し、財産凍結の対象としているという事実がある。

　そうした事実がある以上、そのPKKに連なる者、連なる組織・団体の財産は直ちに凍結されなければならないし、実際に凍結された事実に基づき、日本での在留資格に違法性があれば速やかに法治主義に則った措置（強制送還）を講じなければならない。

　日本の対トルコの外交ルートはトルコの政府・与党であって、反体制のクルド人勢力ではない。従って日本での不法滞在クルド人を支援する勢力には「独自外交」に基づき、PKKに連なるトルコ国内のクルド人実力者を日本の自治体首長（埼玉県知事など）に引き合わせる焦燥感に駆られていたのだろう。

　しかし、それこそ県外で地元民（埼玉県民）ではない者らがやって来ては勝手に騒いでいるに過ぎないクルド人への支援活動のせいで、埼玉県が「テロ支援都市」のレッテルを貼られるような暴挙である。

　ありもしないヘイトスピーチや差別発言が云々の前に、不法滞在クルド人を支援する者らは事を拙速に急ぐあまり、日本の法治主義を破壊して埼玉県にテロ支援都市宣言でもさせるつもりなのか?

　いよいよ、テロ組織にも連なる不法滞在クルド人への支援がなりふり構わない段階に突入してきたと言えそうだ。

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2024年06月07日

外国人犯罪への警告!

画像：約10年前、愛知県知立市で薬物中毒と見られるブラジル人による奇声と大暴れが発生! 駆けつけた警察官のホルスターから拳銃を強奪して発砲し、警察官の右腕に負傷させる事件が発生した!
手足への被弾では当たり所が悪ければ手足の切断という事態もあり得るだけに、警察官の発砲で容疑者が被弾・負傷することよりも、警察官や市民が被弾して犠牲になることのほうが恐ろしい!

鉄パイプで襲いかかるブラジル国籍の男に警察官が拳銃を構え警告　発砲はせず　公務執行妨害の疑いで男を逮捕　富山市
6/1(土) 17:59配信チューリップテレビ

富山中央警察署によりますと、6月1日午後0時半ごろ、富山市向新庄町で住民から「1時間ほど前から路上で叫んでいる男がいる」と警察に通報がありました。

通報を受けて、警察官が現場に駆けつけ盾などをもって、大声を出している男に鉄パイプを捨てるよう説得していましたが、午後1時20分ごろ、男は盾を持っていた警察官に鉄パイプで殴りかかる暴行を加えたということです。その後、別の警察官が拳銃を構え警告。発砲はしませんでした。そのほかの警察官が男を取り押さえ、富山市向新庄町のブラジル国籍の49歳の男を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しました。けが人はいなかったということです。

警察の調べに対し、男は容疑を認めているということです。

富山中央警察署は「現時点で拳銃の使用について問題なかったと考えている」としています。

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◇ ブラジル人容疑者による街中での奇行!

入国管理崩壊…麻薬蔓延…組織犯罪増長…地域のスラム化?

　富山県富山市向新庄町内の路上で6月1日、奇声を発して叫びながら鉄パイプを振りかざして暴れていたブラジル人の男に警察官が拳銃を抜いて警告の上で武器を捨てるように命令。

　すぐに他の警察官らがブラジル人の男を取り押さえて公務執行妨害の現行犯で逮捕。

　この騒ぎでは楯を持った警察官らが出動する騒ぎとなったものである。

　警察官による発砲はなかったが、発砲することなく凶行を抑止出来たのであれば、それに越したことはない。

　似たような事件は10年前にも愛知県知立（ちりゅう）市で発生した。この時もブラジル人の男が凶器を手に奇声を発して暴れていたわけだが、駆けつけた警察官と揉み合いになり、その最中、警察官が腰に携行していたホルスターから男が拳銃を強奪して発砲。

　警察官が右腕に被弾して負傷させられたものだ。

　中部・東海地方は特にブラジル人など南米系外国人が多いことで知られるが、北陸地方の富山県とて南米系の数は少なくない。

　関東の埼玉県では目下、不法滞在クルド人コミュニティが問題になっているが、中部・東海から北陸・近畿の一部にかけてはブラジル人など南米系外国人。

　外国人に限ったことではないが、事件が起きた際に不用意に接近するのは要注意である。特に日本の警察官の場合、柔道経験者が多いために組み合いや揉み合いには自信があるのかも知れないが、これが危険。

　体格で日本人に勝る外国人容疑者の中には馬鹿力の持ち主も少なくないため、刃物でも持っていれば余計に危険だし、たとえ素手だったとしても一たび拳銃のグリップを握られでもすれば非常に危うい。それを振り解こうにも至難の業だ。

　日本人ではそうはいないだろうが、特にブラジルなど南米系外国人の場合は子供の頃から銃器に触れていた経験もあるため、一たび手にすれば拳銃のトリガー（引き金）を引くにも躊躇いがない。

　結果、愛知・知立では大変な惨劇となったものである。

　そうした愛知県警での失敗も踏まえたものかも知れないが、鉄パイプを手にした狂人に対しては楯で対応。その上で警察官の一人が拳銃を構えて対処したのは適切だったと言えるだろう。これが容疑者の凶行に一定の歯止めを生じさせ、その隙に別の警察官が身柄を確保することに成功している。

　…事件はこれで一件落着したのだが、問題は愛知・知立市でのケースでもそうだったが、何故にブラジル人の男が大声で奇声を発して暴れていたのか、ということだろう。

　実際に愛知県豊田市のブラジル人集住地区として知られる『保見団地』を訪れて見聞きした光景だが、団地のベランダから何やら奇声を発していた南米系外国人らしき男を目撃したものである。

　近隣住民の日本人に訊くと、保見団地住民として長年見聞きしてきた経験からか「薬物でもやっているんじゃないか。ヤバいね」と述べたものだ。

◆ 外国人犯罪撲滅協議会広報リンクより再掲

2018年04月19日【愛知】ブラジリアンタウン『保見団地』レポート

2018年04月20日【愛知】ブラジリアンタウン『知立団地』レポート

　…ヤク（違法薬物）でなければ、単なる精神異常の類いなのか? 日本での入国審査では精神疾患などは問われないだけに、日系南米人労働者の受け入れでそうしたブラジル人が少なからず混じっていたとしても不思議ではない。

　さらに恐ろしいのはこうした薬物常用のブラジル人など外国人が増えていることで、日本での麻薬売買（密売）市場のシェア拡大を下支えしては組織犯罪の収益になっているということである。

　同時に異常者による奇声、大暴れ、そして警察官への抵抗から拳銃強奪・発砲までが起きている事実は地域のスラム化を物語っている。

　関東圏の中東系外国人コミュニティも深刻だが、ブラジル人など南米系外国人の問題とて日本という国・社会をどうするかの瀬戸際だ。

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以下、直近の外国人犯罪ニュースより!

◆ 外国人犯罪撲滅協議会公式サイト（事件簿）より
http://gaitsui.web.fc2.com/2nd_section/jiken/jikenbo_18.htm

画像上：不法滞在ベトナム人への不法就労斡旋で収益を得たとしてペルー人らが逮捕された! 外国人が不法滞在外国人の就労斡旋に携わっている! 偽造在留カードを雇用保険に通せば犯行が発覚するだろうに、どうせバレる犯行はやらない…というのは日本人にしか通用しない発想である!

画像上：こちらは解体現場で不法滞在ベトナム人を不法就労させたとして支那人（中国人）容疑者を逮捕! 不法滞在ベトナム人6人も逮捕されており、そのうち1人の在留期間の延長が確認されたことで釈放されたことをマスコミは強調して伝えているが、ブローカーらと他5人が不法就労で逮捕という事実に変わりはない!

画像上：覚せい剤成分を混入させたボタンを衣類に取り付け、日本に密輸しようとしたイラン人の男を逮捕! その本数・枚数たるや数千と言うから密輸の巧妙化も然ることながら、量的にも凄まじい! 暴力団にせよ国外のマフィア組織にせよ、犯罪組織による組織的な密輸が巧妙化している! イラン人犯罪は単に違法薬物の密売のみならず、国際シンジケートへと変質しようとしている!

画像上：日本人の男と偽装国際結婚しようとした支那人（中国人）の女を逮捕! 婚姻届の提出は2年以上も前だが、たとえどんなに以前だろうと偽装婚は厳しく摘発・処罰し、堂々、一度与えた在留資格であろうと断固として取り消すことが望ましい!

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