来たる衆院選における自民党のマニフェスト（政権公約）の概要が発表されたが、中でも目を引いたのは「外国人犯罪の温床となっている不法滞在者を2010年までに半減させる」との内容が盛り込まれたことだ(ちなみに、外国人犯罪防止への取り組みは公明党のマニフェストにも明記されている)。
外国人犯罪ひいては不法滞在者問題について、自民党は２年前に「５年で半減させる」との姿勢を初めて打ち出したわけである。不法滞在者問題に向けた政権政党の姿勢が後退していないことを示すものであり、この姿勢を大きく評価したい。
外国人犯罪ひいては不法滞在者問題について、自民党は２年前に「５年で半減させる」との姿勢を初めて打ち出したわけである。不法滞在者問題に向けた政権政党の姿勢が後退していないことを示すものであり、この姿勢を大きく評価したい。
さて、かねがね自民党は公務員制度改革に取り組み、今般の同マニフェストでも「国家公務員の総人件費を2006年度から５年間で6000億円程度削減する」との目標を大々的に謳い上げている(地方公務員の総人件費についても、２００６年度から５年間で３兆円程度削減するとの方針を表明)。
しかも「国家公務員の定員については、「過去５年間の実績を大幅に上回る純減」の実現を目指すという。事実、自衛官の定員・予算削減を打ち出した財務省の“やり手女性主計官”は、静岡選挙区より郵政民営化反対派の対抗馬として擁立されたが、これなどはその象徴的事項とさえ言えるのではないだろうか。
結論から言えば郵政民営化は大いに結構だが、自衛隊をはじめ警察や海上保安庁、入国管理局など国家防衛や治安維持の根幹を成すものを民間に委ねられないことは言うまでもない。
しかも「国家公務員の定員については、「過去５年間の実績を大幅に上回る純減」の実現を目指すという。事実、自衛官の定員・予算削減を打ち出した財務省の“やり手女性主計官”は、静岡選挙区より郵政民営化反対派の対抗馬として擁立されたが、これなどはその象徴的事項とさえ言えるのではないだろうか。
結論から言えば郵政民営化は大いに結構だが、自衛隊をはじめ警察や海上保安庁、入国管理局など国家防衛や治安維持の根幹を成すものを民間に委ねられないことは言うまでもない。
最前線の声を聞いてみよう。
「例えば全国で５万人の警察官を増員すると仮定して下さい。一般の方はさも大層な増員計画に思えるでしょう。
ところが、この５万人を47の都道府県に割り振ると、およそ1000人づつが割り振られる計算になります。東京は人口が多いので他を減らして2000人を割り振ることとしましょう。
東京23区だけで警察署はゆうに１００を超えます。各警察署に割り振られた約20人をそのまま外国人犯罪の摘発部門に使えれば話は別ですが、そこから更に交通やら刑事やら各部署に割り振られますから、外国人犯罪の摘発部門に増員されるのは精々が１人くらいなのです」(警視庁外事課)
「例えば全国で５万人の警察官を増員すると仮定して下さい。一般の方はさも大層な増員計画に思えるでしょう。
ところが、この５万人を47の都道府県に割り振ると、およそ1000人づつが割り振られる計算になります。東京は人口が多いので他を減らして2000人を割り振ることとしましょう。
東京23区だけで警察署はゆうに１００を超えます。各警察署に割り振られた約20人をそのまま外国人犯罪の摘発部門に使えれば話は別ですが、そこから更に交通やら刑事やら各部署に割り振られますから、外国人犯罪の摘発部門に増員されるのは精々が１人くらいなのです」(警視庁外事課)
官庁の人員や予算を削減するのはいいとして、その前提としてコンピュータなどの機器や最新システムの導入で組織、業務の合理化がなされるべきは指摘するまでもないと思う。まして国防や治安といった国家の根幹を成す機関においては尚更だ。
国家は外に向けては軍隊があり、内に向けては警察という治安組織が存在することで国家の形を守っている。
軍隊と警察は本来、官庁・役所という次元を超えて論じられるべきではないだろうか。元来国民一人ひとりに課せられているはずの義務を国民に代わって遂行している以上、その任は比類なき崇高なものと言えるだろう。
