先頃、不法滞在外国人らの支援活動でつとに知られるＮＧＯ組織『ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY』(略称：APFS)が、強制送還されたバングラデシュ人男性らの母国における近況を報告した。
最長18年間にも及んで日本に不法滞在していたバングラデシュ人男性８人が在留特別許可を求めて東京入国管理局に集団出頭したのは昨年９月21日のことだった。その１ヶ月後の10月21日、我がNPO外国人犯罪追放運動は共闘団体の『出入国管理研究会』とともに法務省へ赴き、安易な在留特別許可を付与しないよう要望書を提出したのである。
さて、８人のバングラデシュ人男性は送還後、不眠状態になったり仕事に就けなかったりしているのだという。８人のうち２人が将来に対する不安から不眠になり、２人が体調を崩しているとも。また、５人が就職できない状態にあるそうだ。
いずれも本人の能力とやる気の問題に過ぎない。強制送還という措置に処されたものの母国で元気に生活している者はゴマンといるというのに。
いずれも本人の能力とやる気の問題に過ぎない。強制送還という措置に処されたものの母国で元気に生活している者はゴマンといるというのに。
「夜も眠れない」「送還をした日本の入管は人間じゃない」と口々に訴えているという。
20年近くに渡って不法ながらも日本国の恩恵にあやかっていながら、よく言えたものだ。シンガポールで同様の罪を犯したらムチ打ち刑は免れないだろうに。
APFSは本来なら「在留を認めない処分の取り消しを求める訴訟を起こせたのに、突然の送還で裁判する権利が奪われた」として８人のうち数人が９月にも、国に損害賠償を求め東京地裁に提訴することを発表した。
20年近くに渡って不法ながらも日本国の恩恵にあやかっていながら、よく言えたものだ。シンガポールで同様の罪を犯したらムチ打ち刑は免れないだろうに。
APFSは本来なら「在留を認めない処分の取り消しを求める訴訟を起こせたのに、突然の送還で裁判する権利が奪われた」として８人のうち数人が９月にも、国に損害賠償を求め東京地裁に提訴することを発表した。
出入国管理研究会代表の小菅清先生は次のように語る。
「８人のバングラデシュ人男性の申請にしても同様ですが、在留特別許可を申請した不法滞在外国人の中に、正当な申請事由を有している者なんて皆無に等しいと言えるでしょう。
それほどに彼らや彼らを支援する人権派団体の手口というのは悪質なんですよ。
石原さん(東京都知事)も不法滞在外国人問題で良いことを言ってくれてるんだけど、石原さんが言ってる不法滞在外国人というのは主に警察が相手にしているような不法滞在外国人なんですよね。
日本人は、そういった不法滞在外国人の“不良性”を知らなさ過ぎるんです」
「８人のバングラデシュ人男性の申請にしても同様ですが、在留特別許可を申請した不法滞在外国人の中に、正当な申請事由を有している者なんて皆無に等しいと言えるでしょう。
それほどに彼らや彼らを支援する人権派団体の手口というのは悪質なんですよ。
石原さん(東京都知事)も不法滞在外国人問題で良いことを言ってくれてるんだけど、石原さんが言ってる不法滞在外国人というのは主に警察が相手にしているような不法滞在外国人なんですよね。
日本人は、そういった不法滞在外国人の“不良性”を知らなさ過ぎるんです」
真面目に労働しているから日本社会に貢献しているなどトンでもない見当違いと言えそうだ。
