2007年03月28日

「在留特別許可」反対運動を展開する!

滋賀ペルー人一家国外退去キャンペーン展開中!

3f6d8c2e.jpeg在留求め8747人署名提出 
湖南ペルー人一家の支援者ら
 不法滞在の疑いで大阪入国管理局に摘発された滋賀県湖南市三雲のカジャスさん一家4人=ペルー国籍=の口頭審理が27日、法務省西日本入国管理センター(大阪府茨木市)で始まった。野洲市の野洲高2年の長男カルロス君(17)ら仮放免中の2人の子どもと出向いた支援者らが、家族全員の在留特別許可を求める8747人の署名を提出した。
 長男カルロス君と長女カルラさん(20)の友人ら4人の支援者は午前9時の口頭審理の前に、同センターの特別口頭審理官に署名をつけた分厚い嘆願書を手渡した。
 署名はカジャスさん一家の摘発後、地元の湖南市や野洲市で2人の友人や野洲高の保護者ら支援者が約2週間で集めた。カルラさんは「支えてくれた方への感謝の気持ちでいっぱい。皆さんの思いを無駄にしないよう、家族一緒に日本で暮らせるようにお願いしたい」と話した。
 一家は1991年に日系人と偽って入国し、今年2月に摘発された。子ども2人は仮放免されたが、両親は今も同センターに収容されている。
 口頭審理はきょう1日で終わり、法務大臣の裁決は一、2カ月で出る見通し。
(3月27日付 京都新聞)

目には目を―!

 変考(偏向)マスメディアが書いていることもワンパターンに陥ったものである。

 何度も何度も同じことを書いて、世間の同情を惹こうとする作戦なのだろうか。

 広島で女児を殺害したペルー人被告と同様、日系人に成り済まして入国し、その後、不法滞在を続けていたペルー人一家の両親が入国管理局に収容され、孤立無援の子供たちを支援する向きに、実に同情的だ。

 中立公正を期すはずの報道では、同様の手口で入国したニセ日系人がどのくらいの数にのぼるのか―、また、それら不法滞在外国人の増加によって日本の治安にどれほど悪しき影響を及ぼしているのか―、多角的かつ長期的に検証されるべき報道で一方の視点が完全に欠落しており、著しく変考(偏向)していると言わざるを得ない。

 この不法滞在ペルー人一家を支援する者らの意見は伝えられているが、その一方で、不法滞在外国人問題を憂慮する意見はまったく伝えられていない。

 何せ不法滞在という犯罪者を支援する活動に勤しんでいるわけだから、これでは滋賀県湖南市や野洲市という地域、県立野洲高等学校の校風そのものが誤解されかねないだろう。

 事実を伝えるマスメディアが変考(偏向)していて、あたかも不法滞在ペルー人一家を支援することが良識であるかのような風潮が醸し出されると、学校内はもちろん地域内でさえ「不法滞在の外国人は即刻退去すべき」という法的に見ても当然の主張が憚られかねない。

 これが戦後の日本社会だった。今、滋賀県湖南市や野洲市は戦後日本の縮図を体現している、と言えるかも知れない。

 不法に滞在していたにも関わらず、やれ日本経済の底辺を支えてきただの、真面目にやってきただのと主張して憚らず、犯罪を起こしても「不法滞在という弱い立場ゆえだった」と庇護されてしまう…。
 その一方で被害に遭った日本人及び遺族らの声は伝えられず、まるで不法滞在外国人の追放を求める意見が排他的、差別的であるかのように受け取られる…。

 不法滞在外国人の追放は政府・与党の公約として提唱されており、言いたいことを言えずにきた日本社会も、言うべき時点にやってきた!

 滋賀ペルー人一家への在留特別許可の付与を求める署名活動が展開されているのなら、こちらは反対する請願運動を展開するのみだ!

〔有門大輔〕
ブログ・ランキングへの応援クリックを!

NPO外国人犯罪追放運動 公式ブログ
http://blog.livedoor.jp/gaitsui/


 ブログ侍蟻は―、

滋賀県湖南市三雲在住の不法滞在外国人、ホセ・カジャスを筆頭とするペルー人家族4人(その他、妻ヘスス・カジャス、長女カルラ・カジャス、長男アロンソ・カジャス)に対する在留特別許可の付与に反対し、早期の強制送還を求めます。


在留特別許可の付与に反対すべく法務大臣ならびに入国管理局に意見を送ろう!
皆様の良識を示してください!
一通のメールから不法の蔓延が阻まれます!

法務省意見受付メールアドレス
webmaster@moj.go.jp

入国管理局意見受付メールアドレス
info-tokyo@immi-moj.go.jp

法務省意見受付FAX
03-3592-7393

法務省入国管理局
〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1
TEL:03-3580-4111(代表)
FAX:03-5511-7212
(総務課)

大阪入国管理局
〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町2-1-17大阪第二法務合同庁舎
TEL:06-6941-0771(総務課)
FAX:06-6910-3047(総務課)

西日本入国管理センター
(※一家の両親が収容中。嘆願書が提出され審理中)

〒567-8550
大阪府茨木市郡山1-11-1
TEL:072-641-8152
FAX:072-640-2454

ちなみに不法滞在外国人に関する情報提供はこちらで
入国管理局 情報受付サイト

http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html



Posted by samuraiari at 22:44 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
この記事へのコメント
上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会3月定例会本会議の一般質問に答えた。


同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。
市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。

県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=231718
Posted by sei at 2007年03月29日 10:00
5
上越市役所の件は話題急騰ですね。
ただいま電話等、反対意見を表明することに終始しております。
Posted by 侍蟻 at 2007年03月29日 17:45
お邪魔致します。上越の市長さんのお名前が気になります。NHKの海上天気予報?何々の南南西風力、、、、と言う音声を聞かれた方は多くいらっしゃるかと思います。樺太千島アリューシャンに混じって、"モッポ”とか言う地名を私は良く聞きました(笑)発音からして日本ではなく、他国です(笑)漢字で書くと木浦です(笑)
Posted by 尾翼 at 2007年03月29日 22:59