専門外でも３年の就労容認
＝外国人労働者受け入れで長勢法相が私案
長勢甚遠法相は15日午前、閣議後の記者会見で、外国人労働者受け入れ制度の見直しの私案を発表した。外国人が日本で働く場合、出入国管理・難民認定法により専門・技術的分野以外の労働は認められていないが、期間３年に限り１度だけ就労を認めるのが柱。近く法務省に検討を指示する。（５月１５日 時事通信）
肝心要の官庁が揺れている―。
賃金の未払いや研修の名目で実際は単純労働にばかり従事させているなど、劣悪な職場環境を強いたとされることが問題になった一連の「外国人研修生」問題に端を発しているのだろう。
長勢甚遠法務大臣が外国人労働者の導入を期限付きで容認する私案を示した。
期間３年などと言っても、これがきちんと守られると考えるのは、よほど能天気と言うしかない。
３年も母国を離れさせて、「母国における生活基盤を失った」として、帰国命令に異議・不服を申し立てられたとすれば、どう責任をとるつもりなのか？
これを強制的に帰国させるとすれば、国際的な批判は免れないだろう。
一例を認めれば、たちまち全ての滞在を認めざるを得ない。
やがて無制限に入国する事態を招くだろう。
そもそも、定められた期間を過ぎないように―とする取り決めが守られるなら数十万人にまで膨れ上がった不法滞在外国人問題など起きるはずはない。
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病気治療を理由に在留特別許可を付与されたイラン人一家／安易な合法化は大きな禍根を残す
外国人の労働研修、経産省報告書は「維持」…厚労省と対立
不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は１４日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。
厚生労働省の研究会が１１日に公表した中間報告では、研修期間を廃止して研修生も労働者として扱うよう求めており、両省の意見が対立している。
一方、入管難民法を所管する法務省は、現時点では在留管理の厳格化で対応すべきだとの立場にとどまっており、今後、各省間の調整が難航する可能性もある。
外国人の研修・技能実習制度は１９９３年、途上国への技術移転を目的に始まった。現行制度では、１年間の研修を積んだ後、実習生として２年間働く。実習生は企業と雇用契約を結ぶため労働基準法や最低賃金法などの対象となるが、非労働者の研修生は適用を受けない。
（５月１４日 読売新聞）
本来、厚生労働省とは日本国民の労働環境をよりよく確保・整備し、法務省はルールに基づいた正しい国際化が行なわれるよう秩序ある出入国管理に務めるものだ。
平たく言えば日本人のために奉仕する官庁であるはずが、その管理や運用が杜撰過ぎるほどに杜撰な外国人研修生制度において、外国人の為の議論ばかりが先行しているように思えてならない。
この度、厚生労働省の研究会が発表した中間報告では、研修生制度を廃止して研修生を労働者と同等の条件で扱うように求めているのに対して、経済産業省の研究会では現行制度を維持すべきとの結論を出した。
研究も何も、日本にとって不名誉なレッテルを貼られるような事態が横行し、不法就労の温床にもなっているのだから、制度を廃止するなら外国人研修生など即座に帰国させる以外にないのではないか。
厚生労働省と経済産業省の意見が食い違って対立の様相さえ見せる中で、法務大臣が「期限付きで外国人単純労働者の受け入れを容認する私案」など悪い冗談としか思えない。
法務省、特に最前線で不法滞在外国人らと接している職員らの中には、日本が開国に踏み切るべきだと考える者は「皆無に等しい」と言われる。
日本国民の生活は勿論のこと、身内たる職員のことを考えれば―彼らに処理し切れないほどの問題を抱えさせるような、安易な開国論は口をついて出てこないはずだ。
いかなる批判があろうとも、門戸開放を厳しく制限する側の法務省の長たる大臣が、素人考えでも無制限な労働開国に繋がる提案を示したとしたら、法務省内部からクーデター的に大臣罷免を求める動きが起きてもおかしくはない。
もっとも、果断なる死刑執行の命令に踏み切り、群馬の不法滞在イラン人一家問題でも日本国として毅然たる姿勢を示し続けた長勢大臣のこと―、
厚生労働省と経済産業省の対立に、早期に終止符を打つように仕向けた策略だったとしたら話は別だが。
〔有門大輔〕
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強盗団に潜伏先提供＝入管難民法違反の韓国人−警視庁
入管難民法違反容疑で逮捕された韓国パブの元店長ら2人が、韓国人強盗団などに潜伏先を提供していたことが14日、警視庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。同課は、ほかの強盗団などにも潜伏先を提供した疑いがあるとみて調べる。
2人は、東京都新宿区歌舞伎町の韓国パブ元店長で、住所不定、無職※（裏の里を非に）馨一容疑者（31）と、同店元経営者で、同、同尹寧玉容疑者（51）。いずれも日本人を配偶者に持つ韓国人。
昨年11月から今年4月にかけ、同店で就労資格のない韓国人女性を働かせたとして、逮捕された。（５月１４日 時事通信）
