外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証（ビザ）発給を拒否された中国人労働者が、過去２年で１３００人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。
（５月２０日 毎日新聞）
虎視眈々と来日を目論む輩が常にいるという現実！
かねがね指摘してきたことだが、外国人研修生制度など美辞麗句で着飾ろうとも所詮は中国人を日本に入植させる結果にならざるを得ない実態が白日の下に晒されたと思う。
方や金満大国、方や慢性的な人口余剰に喘ぐ大陸国である。安易に門戸を開放すればなし崩し的な流入が始まることは目に見えていた。
中国の企業に勤めているように装った手口での、�猊埓気米�国�瓩覆匹狼�きて当然ではないだろうか。
中国の企業から日本へ派遣される研修生は当然のことながら、その企業に在籍していなければならないが、勤務実態が無かったり経歴を著しく詐称するケースが少なくない。
引用記事にもあるように、中国側が「労働派遣」として捉えているのだから。日本のように経歴や戸籍を重視しているとは限らない。むしろ、その逆と考えるほうが当然だろう。
家の戸締り用心と同様、国家の門戸もわずかでも開けっ放しであれば、たちまち阻めないほどに押し寄せる―、特に日本はそのような周辺国事情に囲まれているという危機を深く認識した上で外国人政策をとらねばなるまい。
法務省が日本への入国を認めていながら、いざビザ発給の段階になって在外公館がビザ発給を拒否するというのは実に歪（いびつ）な構図だ。
本来、不正な入国手段を見抜くべく法務省の段階でこうした拒否発動がなされていなければならない。
なぜ、在中国公館の外務省職員が来日を申請した中国人研修生の身辺調査に奔走しているのか？
単刀直入に言って、法務省入国管理局の職員を各国の在外公館にまで回せないからだろう。
現地での調査チームなり、法務省入国管理局の担当官が在外公館に常駐していれば、研修生制度を悪用した不正な入国はより厳密に精査できたはずである。
外務省が１３００人のビザ発給を拒否したとしても、おそらく不正な入国を見逃してしまった例も多いに違いない。事実、日本では外国人研修生の失踪―、不法滞在化が相次いでいる。
この研修生制度にせよ、留学生制度にせよ、昨今しきりに提唱される外国からの観光客招致にせよ、警察庁が不法滞在外国人の増加など治安問題を憂慮する一方で、「入国管理を徹底すれば良い」とする意見もあるが、日本の入国管理政策などはまだまだ強化の余地があることを改めて示した一例と言えよう。
各国の公館において、ビザ発給の段階で不法性を見抜けずして、一体どこの入国管理を徹底したと言うのだろうか？
まして、日本のように周辺国の�狎�在的不法入国者�瓩�ら常に狙われている国は、警戒を怠ってはならない。
各国に入管行政に関わる人員を派遣・常駐させてこそ入国管理の徹底・強化である。
それなくして門戸開放を説いてはならない。
少なくとも日本の入管行政は、世界でも有数の先進国としての体を成していない。
今回、表面化した�爐瓦�基本的な入管体制��を徹底せよ―！
写真：在中国日本国大使館
特にシナ中共では現地における厳格な審査が急務だ！
〔有門大輔〕
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《引用ニュース続き》
同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも１週間程度で発給される。査証は０４年に中国人研修生約４万８０００人、０５年には約５万５０００人に発給された。
ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館（北京）で約４００人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約２００人、在上海総領事館約５０人など、在中国公館で計８００人以上が不許可になった。一昨年も５００人以上が不許可になったという。
不許可になった理由は、（１）派遣元企業が実在しない（２）企業はあるが、勤務実態がない（３）勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた――などだったという。
外務省は「交流は促進しつつ問題のある部分については厳しくしている。査証の拒否の数など具体的なことはコメントできない」と話している。
在留資格認定証明書を交付する際の審査について、入国管理局幹部は「チェックする人的態勢が弱いこともあり、受け入れ企業側の実態などが十分調査できず、書類上の不正を見落としているケースが相当多いと思う。査証審査が厳しくなったのは証明書に対する不信感があるのだろう」と話している。【外国人就労問題取材班】 （５月２０日 毎日新聞）
