韓国人一家への在留特別許可付与に断固反対!
在留特別許可求め行政訴訟の韓国人一家支援で緊急集会
川崎市川崎区桜本で約十年間生活し、国を相手に在留特別許可の不許可処分取り消しを求める行政訴訟を起こしている韓国人の姜(カン)賛圭(チャンギュ)さん(44)一家四人を支援する緊急集会が二十一日夜、同区内で開かれた。
姜さんは、東日本入国管理センター(茨城県)に収容中。妻の李(イ)金和(クンハ)さん(39)、中学三年の長男(14)、小学六年の長女(12)の四人家族だ。
姜さんらは、一九九七年十一月に観光ビザで来日。二〇〇六年七月に東京入国管理局横浜支局に出頭し在留特別許可を求めたが、今年三月、家族全員が入管難民法違反で不許可処分を受け、姜さんはその場で収容。李さんと子供二人は仮放免扱いとなっている。五月に東京地裁に行政処分取り消しを求めて提訴した。
支援者らは「子供たちは日本で教育を受けており、引き続き日本で生活できるよう人道的な配慮を」などと訴えた。(神奈川新聞)
たかだか十年前に来日して、そのまま不法滞在を続けた韓国人が在留特別許可を求めて名乗り出てきた挙句、このほど支援集会が開かれたとは法治国家・日本も随分と舐められたものだ。
群馬県のイラン人一家に続いて、滋賀県のペルー人一家など不法滞在外国人の家族が在留特別許可を求める事例が相次ぐ昨今。
いずれも就学や婚姻などの理由で、一家の長女のみが在留を認められており、退去強制処分となった他の家族についても再来日に望みを繋ぐ形で、日本政府から最大限の譲歩を引き出している。
「子供の教育」を主たる理由として、人道的配慮に訴える手段は今回の不法滞在韓国人一家の場合も変わらない。
彼ら不法滞在外国人一家を支援する人権派勢力は、こうした二つの前例を踏み台に、今回の不法滞在韓国人一家の問題で一気に攻勢に出ようとしているのだろう。
不法滞在外国人の合法化を図るには、妻子なしの単身者では無理だ…教育過程にある子供を前面に出し、家族揃って出頭なり申請させることが効果的である…ことを彼らは熟知している。
小学校入学前の年齢では幼過ぎるし、あまり年齢を重ねていても親の扶養を然して必要とは判断されないため一家揃っての在留を求めるには無理が生じる…。
そこへ来ると、この不法滞在韓国人一家のように、高校受験を目前に控えた中学生というのは好都合と判断したに違いない。
しかし、話は逆である。まだ親の扶養を必要とする年齢だからこそ早期に母国へ帰すべきだ。
このまま問題を引きずって二十歳近くになってから退去強制では、それこそ本人のためにもならず、より事態を悪化させるのみだろう。
◇
姜さんの妻、李金和さんは二十一日夜、川崎市川崎区内で開かれた緊急集会で、「一日でも早く父(姜さん)が無事に戻り、昔のように貧しいけれど、幸せな生活を続けられるよう心の奥底から願っている」と訴え、思春期の子供たちへの思いを吐露した。
「子供たちの母語は日本語」と李さんは語り、子供たちの言語や教育環境への影響を懸念する。「親の事情で日本に来てつらいときを過ごしたが、日本社会の一員として成長した。いま韓国へ帰国したとしても、すぐ学校に入学できるか分からない」
月一回、東日本入国管理センターに収容中の姜さんを面会に訪ねるという。「(帰国しても)自分たちも年齢面で就労不安がある」と打ち明けた。
夫妻は一九九〇年から二年間、東京・新宿の日本語学校へ留学した経験があり、日本語の読み書き、会話とも堪能だ。韓国ではその語学力を生かして日本車販売会社を経営していた。
だが九七年、韓国ウォン危機の影響で会社が倒産。借金返済を目的に同年、十五日間の観光ビザで再来日した。九九年には長男が学齢期に達したことなどから二人の子供を日本に呼び寄せた。
さつき法律事務所(東京都新宿区)の大貫憲介弁護士は、集会で「入管法には退去強制しなければならない、とは一言も書いていない」と指摘し、姜さん一家への在留特別許可を求めた。(神奈川新聞)
嘘はやめろ!
上の引用記事を見て「おやおや?」と思った方もおられるのではないか。
97年に来日した不法滞在韓国人一家の夫妻は、それ以前にも語学留学で来日しており、「日本語の読み書き、会話とも堪能だ。韓国ではその語学力を生かして日本車販売会社を経営していた」とあるではないか。
百歩譲って、子供たちが韓国語を話せないために就学面で不安があるとしても、そこは韓国語は勿論、日本語にも堪能な両親が語学を教えるべきではないか。
日本で不法滞在を続けた親の責任として。
夫婦揃って、そこまで日本語に堪能だと言うなら韓国で出来る仕事もあるだろう。
一般論で示されるビザ免除の危険性!
そして、もう一点。
この夫妻が10年前の97年に短期ビザで来日して不法滞在を続け、その2年後の99年に2人の子供を韓国から呼び寄せている点である。
両親を伴わない子供の入国に際して、また、両親が日本で不法滞在をしていたにも関わらず、このような子供の呼び寄せが可能なのか?
東日本入国管理センターは次のように話す。
「現在、短期滞在の場合、韓国の場合ですとビザが免除されています。
これは、それ以前のケースとなりますが、入国審査の際に正規のビザを所持していて、その時点で問題なしと判断されれば入国を許可せざるを得ません。
勿論、ご両親が日本で不法滞在していることなどが発覚すれば、その方々が所持している短期ビザが正当な事由であるのかを厳密に再審査することになります。
しかし、実際問題として日本に入国する外国の方について、個々にすべてのバックグランドを把握することは困難と言えるでしょう」
↑ 東日本入国管理センターによると現在、コンピュータ管理が高度に発達しており、日本に入国する外国人について�猊埒海頁愀吻瓩�ないかどうかを審査する動きは進んでいるという。
しかし、である!
韓国からの短期ビザ免除措置がいかに危ういものであるかを、入国管理局が述べた一般論からも覗えるではないか!
一たび日本に入国して不法滞在を続けた韓国人が、ビザ免除によって子供を呼び寄せることが、より容易になっている!
このままでは日本は韓国人によって、
犯罪天国にされてしまうぞ!!
ブログ侍蟻は―、
断固として即座の強制送還を望む!!

《写真》
同盟ブログ『日本よ何処へ』のせと弘幸主宰も寄稿した『月刊スレッド』第二弾!
少々早い宣伝をすると次々号では死刑執行について触れる予定で、余談ながら私も取材等で奔走した。
〔有門大輔〕
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〒300-1288茨城県牛久市久野町1766
TEL:029-875-1291
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ちなみに不法滞在外国人に関する情報提供はこちらで
入国管理局 情報受付サイト
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
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[死刑]国家に代わる栄誉という称号を!
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