ご報告！
わたくし侍蟻こと有門大輔は来年度より、
『維新政党・新風』
東京都本部 常任幹事 広報委員長
―に就任することが決定致しました。
より一層のご指導ご鞭撻を賜れますよう、宜しくお願い申し上げます。
無防備平和条例：札幌市会総務委
全会一致で否決／北海道
「無防備平和条例」制定の直接請求について、札幌市議会総務委員会は１０日、全会一致の反対で否決。上田文雄市長は市民約４万人の署名を重く受け止め、０８年度に「平和事業担当」を新たに設置する考えを示した。
同条例案の元となるジュネーブ条約追加第１議定書では、「無防備地域」を宣言するには、戦闘員や兵器などの完全な撤去など４条件を満たすことになっている。上田市長は反対理由について「（防衛政策に関する事務について）私の権限では４条件を満たすことができない」と述べた。
（毎日新聞 １２月１１日）
サヨク市民団体が北海道札幌市に対して要求していた「無防備都市宣言」制定が同市議会総務委員会で全会一致で否決されました！
当然の結果だと思います！
当ブログでも報じました通り、わが『ＮＰＯ法人外国人犯罪追放運動』としても、この不穏な極東情勢下で一つの都市を無防備化するなどは外国軍による侵攻を誘致する「外患誘致罪」に他ならないとして、サヨク市民団体代表の森啓（大学教授）を札幌地方検察庁に刑事告発する活動を行なってきました！
（当ブログの過去エントリー参照）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50943091.html
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50946517.html
札幌市議会での否決を受けて、わがＮＰＯ外国人犯罪追放運動の攘夷直渉外局長（本件責任者）は次のような見解を示した。
「まだ、それほど知名度のない無防備都市宣言に関する活動でこれだけ多数の地域、人数で活動を展開するのは、いかに左翼といえど簡単なことではありません。
これは背後に大規模な組織か、外国人の工作資金が無ければ出来ないであろうことが容易に推測出来ます」
札幌市の可否はともかく、この活動におけるサヨク市民団体の動員力、資金力こそ危険視しなければならない！
持てる力を他の地域において、あるいは別の手段による反日工作に転化・注力させることは容易に想像がつく！
引き続き、わが外国人犯罪追放運動として森啓らを徹底追及し、これを締め上げるべく方針を確認したものだ！
無防備都市宣言とは、ジュネーブ条約追加第１議定書では、戦闘員や兵器などの完全な撤去など４条件を満たすことになっている！
「森啓は大学教授で有りながら法律や国際条約に無知である事が今回の否決で証明されました」（攘夷直渉外局長）
このような愚か者を教授に据えている大学では、まともな教育は望むべくもないだろう！
断固、徹底追及を続ける！
※近く経過報告と新たな行動についての発表を兼ねて、動画中継を行なう予定です。
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＜女子短大生焼殺＞
弁護側、検察側双方が弁論 最高裁結審
静岡県で０２年、女子短大生が強姦、焼殺された事件で殺人罪などに問われ、１審は無期懲役だったが２審で死刑判決を受けた服部純也被告（３５）の上告審弁論が１７日、最高裁第２小法廷であった。弁護側は「被害者１人の場合、死刑は否定的に考慮すべきだ」などと死刑回避を求め、検察側は上告棄却を主張して結審した。
（２００７年１２月１７日１３時４４分）
このような論を平然と展開する弁護士がいるとは驚きだ！
５年前の強姦殺人事件の公判で「被害者が一人だから死刑は回避されるべき」と言うのだから、驚きを隠せない！
強姦した挙げ句、焼殺とは明らかに故意の殺人であり、手口も残忍極まりないものだ！
被害者は既に帰らぬ身となっているのに、どこに加害者に対する極刑が回避されるべき理由があると言うのか！？
加害者は生きて償うべき？？
被害者には事件に遭遇しなければ輝かしい未来があったものを、それを無慈悲に奪われてしまった！
死刑でなければ公平ではないし、同様の事件が続発するだろう！
人一人を殺しても死刑にはならないという悪しき判例を今こそ断て！
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＜毎日世論調査＞
外国人労働者容認６３％ 雇用悪化に懸念も
労働力不足の分野では、外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が６３％いることが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も３１％あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。
外国人労働者については、８８年６月に閣議決定された「第６次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、（単純作業の繰り返しである）単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。
政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が５８％あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が５％だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は３１％だった。
「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が５１％と最も多く、次いで「治安が悪化する」３５％、「風習の違いによるトラブルが起きる」１０％、「社会保障費や教育費などの負担が増える」３％だった。
社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも３８％。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方１１％と低かった。
（１２月１６日 毎日新聞）
「誰が日本国を形成するか―」 その選択だ！
つくづく日本人とは喉もと過ぎれば熱さを忘れる民族性だと思わざるを得ない調査結果だった。
平成１２年、災害時の不法外国人騒擾事件に言及した石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言は、その６年後に米国ニューオーリンズを襲ったハリケーン騒動下で現実のものとなった。
一昨年、全世界に報じられたフランスの移民暴動をもう忘れたか。
これが昨年２月、当時の小泉純一郎首相が外国人単純労働者の受け入れに慎重な姿勢を見せた頃なら、もう少し違った結果が見られたように思う。
元より、たかだか１万８千人程度のサヨク集会を「１１万人」という虚報を伝えた朝日新聞ほどではないにせよ、マスコミの調査というのも、どこまでが事実でどこまでが水増しか分かったものではない。
内閣への支持率と同様、常に変動し易い世論ばかりに気をとられていても仕方がないだろう。
一つ確実に言えることは、現状のままを保っていれば何も起こらないが、言わば�牋枴��瓩鮑�入すれば良きにせよ悪しきにせよ、何らかの刺激が起きることだ。
その刺激が摩擦を生み、取り返しのつかない事態を招く公算が高い。
「労働力が不足している産業に限って…」などという条件付受け入れ案は既に破綻している。
たちまち、雪崩れのように流れ込んだ外国人労働者によって日本の労働市場は木っ端微塵に吹っ飛ぶだろう。
ブラジル人やペルー人ら日系人就労者の定住化、事実上外国人単純労働者受け入れ制度となっている外国人研修生制度の問題、主に首都圏で飲食店やコンビニでの労働を席巻する不法就労外国人の問題など、現状でも外国人の労働をめぐる問題が山積している。
しかし、今の状態のままならまだ引き返せる地点にいるが、一度労働開国に踏み切れば何らかの大きな摩擦や軋轢が必ず生じるという�狢膰饗Л瓩鯔困譴討呂覆蕕覆ぁ�
◇若者は容認傾向
毎日新聞の世論調査では、約６割が外国人の単純労働者受け入れを「労働力不足の分野」という条件付きで容認したが、特に若者にその傾向が強かった。しかし、受け入れ拒否の理由に、労働環境悪化を挙げる人が多かったことは、労働力不足への懸念に加え、雇用不安が広がったことを示している。
労働力不足の分野で容認した人を年代別でみると、７０代以上は４４％と半数以下だが、２０代は７３％に達していた。若者に抵抗感が薄まっているとみられる。
０４年５月の内閣府世論調査では、（１）「単純労働者は受け入れるべきでない」２６％（２）「労働力が不足する分野では受け入れてもよい」３９％（３）「条件を付けずに受け入れるべきだ」１７％−−だった。
調査方法が違うため単純比較はできないが、今回調査では、（２）の条件付き受け入れが１９ポイント増え、逆に（３）の条件なし受け入れが１２ポイント減ったのが目立つ。
また、受け入れ拒否の理由は、内閣府調査では、「治安が悪化する」が７４％と突出し、「風習の違いによるトラブルが起きる」４９％、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」４１％だったが、今回は、治安悪化は少なく、雇用への懸念が半数あった。
０４年当時は不法滞在者が急増しており、内閣府調査では治安悪化への懸念が色濃く出た。今回は雇用不安が影響したとみられる。
（同紙の世論調査より）
若い世代ほど外国人労働者導入に理解があるというのは何となく頷ける結果ではある。
昔は町中で見かけることさえ珍しかった外国人の姿が、生まれた時から周囲で目について、テレビをつければ外国人タレントが出演しない日はない。
しかし、昔に比べていかに外国人が多かろうと、彼らが日本の一員として国を形成しているかどうかは別問題だ。
日本国民としての権利を持っていなければ、国民としての義務や責任を負ってもらう筋合いもない。
国家として受け入れるには、共に日本国を形成する人々として迎え入れることになる。
「外国人労働者は単に労働するためだけに来日する」という考えは日本人側のご都合主義に他ならない。
日本において富と繁栄、豊かな生活を求めてやって来る。
単に労働問題にとどまらず、極端に言えば自らの財を削って（例えば増税によって外国人労働者用の住居を提供して）でも受け入れる度量はあるかという篩（ふるい）にかければ、悠長な回答をしてはいられなくなるだろう。
〔有門大輔〕
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