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日系人被告に禁固３４年５月
＝代理処罰で初の判決−浜松店主強盗殺人・ブラジル
【サンパウロ１７日時事】静岡県浜松市のレストランで２００５年、店主が殺害され売上金を奪われた事件で、ブラジル・ミナスジェライス州地裁は１７日午後（日本時間１８日未明）、強盗殺人と放火未遂の罪に問われた日系ブラジル人アルバレンガ・ウンベルト・ジョゼ・ハジメ被告（３６）に禁固３４年５月の判決を言い渡した。
日本の代理処罰（国外犯処罰）要請に基づき、ブラジルで判決が出たのは初めて。
判決は、強盗殺人について禁固２９年９月（求刑同２０−３０年）、放火未遂について禁固４年８月（求刑同３−６年）とした。同被告は起訴事実を全面否認しており、控訴する見通し。
同被告は０５年１１月２１日深夜から翌日未明にかけ、浜松市のレストラン「エピナール」で、店主の三上要さん＝当時（５７）＝を縛った上で首を絞めるなどして殺害。レジから現金約４万円を奪い、逃走の際に店内のガス栓を開け、積まれていた新聞紙に火を付けたとして起訴された。
同被告は同月２６日にブラジルに帰国。両国間には犯罪人引き渡し条約がないため、日本側は同被告を国際手配した上で、ブラジルに国内法での処罰を求める代理処罰を要請した。（１２月１８日 時事通信）
日系ブラジル人が日本で犯罪を起こし母国に逃亡していた事件で、日本国の強い要請に基づいて、このほどブラジルで初の「代理処罰」による判決が下された。
ニュース報道でも周知の通り、平成１７年１１月に静岡県浜松市内のレストランで、店主の三上要さんが殺害されて現金などが奪われた事件で、犯人のアルバレンガ・ウンベルト・ジョゼ・ハジメは事件から４日後にブラジルに向けて出国していた。
翌年から遺族ら支援団体が代理処罰や引渡し条約の締結を求めて署名活動を展開。こうした働きかけがあって、今年２月にブラジル検察庁がアルバレンガ容疑者を強盗殺人と放火未遂罪で起訴していたものである。
メディアがタブーとしがちな外国人犯罪について、最近は詳細に取り上げてくれるようになったと思う。いや、これまで極力覆い隠してきたものが隠し切れないほどに外国人犯罪が日本社会に浸透してきたと言ったほうが妥当だろうか。
今から７年前、私も単行本『外国人犯罪』の出版に携わったが、その中で読者に伝えたかったことは外国人犯罪の凶悪性も然ることながら、被害者・遺族が一生にわたって背負わされた��痛み�甅�苦しみ�瓩世辰拭�
最愛の家族を失った精神的ショックは計り知れなく大きく、経済的ダメージも相当に大きい。
静岡県浜松市でのブラジル人による凶悪犯罪についても、各メディアが遺族の苦悩を伝えており、とりわけ印象的なものを抜粋してご紹介したい（いずれも殺害された三上要さんの遺族）。
：判決を聞いて―
「主人の命の重さに比べれば決して納得のいく年数ではない。主人を帰してほしい」
：事件から今日まで―
「事件で初めて『不安』という感情を感じ、不幸のどん底に落ちた」
「食事がのどを通らず体力を消耗していた」
：夫（父）がいた頃―
「クリスマスにはケーキやローストチキンを作るなどして楽しかった。私たちのこの思いを、犯人はどう思っているのか」
：事件後の経済状況について―
「大黒柱を失い生活は一変した。
国としても問題意識を持って政策に臨んでもらい、家族が暮らせるような手厚い保障を望む」
また、三上さん強殺事件とは別事件だが、同じく母国に逃亡したブラジル人によって家族を失った遺族は次のように心境を語っているようだ。
これは同じブラジル人が述べたことにご留意頂きたい。
「３人殺したのだから、最低でも禁固９０年でないと納得できない。でも本当は、日本で裁いて死刑にしてほしい」
強盗殺人なら被害者の人数に限らず、死刑に処すべきだろう。
しかし、仮に日本で裁判が行なわれていたとして、果たして死刑判決が下されたか―となると甚だ疑問である。
何せ日本の法曹界には未だに「被害者が一人なら死刑は回避されるべき」などということを平然とのたまうアホ弁護士がゴマンといるのだ。
死刑のないブラジルで、強盗殺人で３５年と５カ月という刑は異例に重い判決のようだ。
最近、日本では飲酒運転が危険運転に該当するかどうかがクローズアップされているが、ブラジルでは人命が失われるような交通犯罪でも極めて軽微な罪で済まされ、社会奉仕程度の罰則で済まされる場合もあるという。
ここに日本とブラジルの違いを見た。
およそ戦争とも無縁で、世界でも類を見ない治安の良さを享受してきた戦後の日本では人命が何よりも尊いと教育されてきたため想像し難いが、人命が極めて軽く扱われていると言うか、生き抜くことに極めてシビアな世界各国の現実を見るようだ。
夜道を一人歩き出来る日本では当たり前のように享受している「安全」も、外国では誰が保障してくれるものでもない。
生き抜きたければ自分の安全は自分で確保しろ―という厳しい現実が法律にも反映されているように思う。
日本でも最近になって死刑の適用や刑法の強化について議論されるようになってきたが、ブラジル人犯罪者は何も日本の刑法が重いとか差別を受けるのが怖いという理由で国外に逃亡するのではない。
たとえ刑が重かろうが軽かろうが逃げる奴は逃げる。
奴らブラジル人犯罪者に言わせれば、逃げる隙を与えた日本が悪い、ということにしかならない。
だからこそ最初からブラジル人をはじめ外国人が犯行に及び難い、犯行を躊躇うような刑罰の強化即ち厳格な死刑の適用が求められる！
これは外国人犯罪者に限らず、日本人犯罪者に対しても「人一人を殺せば例外なく死刑」を確たるものとし、刑が確定後は速やか（定められた６ヵ月以内）に執行されなければならない！
…と、ここまで書いたが、不思議なことに普段は「日本に住む外国人が持つ異文化を理解せよ」「様々な外国の文化があることを知ろう」とのたまう多文化共生を推進する知識人は一様に沈黙しているのは何故か？
こうした時に、彼ら人権派とも称される知識人（弁護士、大学教授など）の声を聞くことはない…。
浜松市の日系ブラジル人による犯行にせよ外国人による犯罪は、前述したように「安全という公共性に対する認識の違い」「治安に対する考え方の違い」という��文化・習慣の違い�瓩�一因になっていることは疑う余地がない。
―とすれば、彼ら人権派・知識人と称される人々のほうが、どうすれば外国人犯罪を抑えられるかを知っているのだ。
法治国家・日本の司法が死刑制度をはじめ厳格に刑を執行し、殺ったら間違いなく国家によって自身も葬られることを身を以って教え示す以外にない！
死刑がないとされるブラジルよりも厳しい刑罰が科されるとなれば、犯行を躊躇いもするだろう。
それは何も新しい刑法を定めずとも、現行法を厳格に適用するのみで可能なことである！
国家が真に国家足り得るのみで、善良な在日外国人との共生もより円滑になるに違いない。
〔有門大輔〕
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【ことば】代理処罰 日本で罪を犯した外国人を、その国の法律で代わりに罰してもらう手続き。相手国の国外犯処罰（外国で罪を犯した自国民を、自国の法律で処罰する）の規定に基づく。犯罪人引き渡し条約を結んでいない国へ逃亡した外国人の「逃げ得」を許さない手段となっている。
▼母国に逃亡したブラジル人犯罪者について日本政府が代理処罰を求めている案件
▽９９年７月２６日、浜松市で高２女子生徒（当時１６歳）がひき逃げされた事件では、４日後に帰国したヒガキ・ミルトン・ノボル被告（３２）がブラジルで今年１月に在宅起訴。２月の初公判で被告は起訴事実を認めている。
▽０６年１２月１８日、静岡県焼津市のアパートでブラジル人母子３人が絞殺され、ネベス・エジルソン・ドニゼッチ容疑者（４４）が翌日出国。今年１１月に代理処罰を要請したが、容疑者は行方不明だ。
