さる平成２０年６月２６日（木）、東京・港区勤労福祉会館にて外国人政策研究所主催の「日本型多民族共生社会を目指して」と題するシンポジウムが行なわれるというので、どんなものかと赴いてみた―。
外国人政策研究所
http://www.jipi.gr.jp/
写真：会場風景
下記のような案内を確認したのはシンポジウムの前日のことだった。
外国人政策研究所では公開研究会（どなたでも参加可）を下記の通り行います。
収容人数は１００名までですので、先着順とさせていただきますことをご了承ください。
日時： ２００８年６月２６日（木）１８時半より
会場： 港区勤労福祉会館 １Ｆ 第一集会室
発表者：外国人政策研究所所長 坂中英徳
発表要旨：坂中所長は自民党人材交流推進議員連盟の要請を受けて政策提言づくりに参加した。
７回にわたる議連の総会の議論を経てまとまったのが「日本型移民政策の提言」だ。
提言は党の政策に格上げされ２０日に福田首相に提出される。今後、重要な政治課題として大きな議論を呼ぶものとみられる。
人口危機に対応するため１０００万人の移民を育成しながら受け入れるという提言の内容を議連での議論に経緯を交えて語る。
奇しくも同日の午後一には、男性警察官をホームから突き落として瀕死の重傷を負わせたＪＲ御茶ノ水駅事件の李志被告（中国籍）に対する判決公判が行なわれており、終了後に一旦は事務所に戻ってから港区へ向かった。
ちなみにＪＲ御茶ノ水駅事件は二人の中国人が電車内で大騒ぎしていたことに端を発するもので、これは日中間の文化の違いを浮き彫りにした凶悪事件であり、これこそ多民族共生社会というものを考える上で絶好の題材であると思うのだが、どこからかの圧力かマスメディアが続報をまったく報じないなど、意図的に封殺されてしまっている。
さて「多民族共生社会…」と銘打ったタイトルから何やらサヨク人権派のようなニオイがプンプンと漂ってきそうなシンポジウムだが、会場に集まった面々を見るとそうではない。
参加者らの服装からサヨク特有のニオイは感じられず、むしろ高額納税者や富裕層といった感じの方々が集まっていた。
移民受け入れの名の下に、安価な外国人労働者を使い、自らがより利益を得たいとの思惑なのだろうか。概ね自民党の支持層あるいは移民受け入れ賛成派と見て良さそうだ。
本題に入ろう―。
「日本型移民」だの「日本型多民族共生社会」だの、何やら聞き慣れない言葉だが、早い話が日本でこれから行なおうとしている移民受け入れはヨーロッパ各国の轍は踏まない、優秀な人材を受け入れることで日本を担う人材に育てようというものだそうだ。
講師を務めたのは知る人ぞ知る―、坂中英徳氏。
かつて入国管理局の局長まで努めた人物であり、退官後はＮＧＯ団体の設立などに奔走し、日本がとるべき多民族共生社会の実現に尽力している。
現職時代に不法滞在外国人やそれを斡旋する密航組織の摘発に従事し、暴力団または政治家の圧力と戦ってきた経歴はご立派と言えようが、この坂中氏の頭の中には大量移民の受け入れと多民族混成社会の実現以外に選択肢はなく、何がここまで氏を狂奔させているのか分からないが、その是非は別として移民の受け入れが必要であると説かれる時代にあって、出てくるべくして出てきた人物と言えよう。
ＪＩＰＩと略称される、この外国人政策研究所は研究機関として、自民党の国会議員らで構成される『外国人材交流推進議員連盟』（会長・中川秀直、顧問・森喜朗）らに政策に関わる提言を行なっているという。
聞けば、同研究所が主催するシンポジウムもこの日で２７回目だとか。
冒頭から中川秀直ら外国人人材交流議連が福田康夫首相に対して移民１０００万人受け入れ案を提出したことを強調することから始められる。
はじめに移民ありきで、さも時代の流れであるかのように喧伝し、それ以外の選択肢がないかのように誘導するところが連中の巧みさだ。
演壇に立った坂中氏は「移民立国」と称して―、
・人口減少の時代になった
・移民立国への転換が急務である
・多民族共生社会をつくる
―などといったことを述べ始めた。
いきなり大量の外国人移民との共生を強制するかのように「大転換」を迫るのだから乱暴な論であることこの上ない。
シンポジウムの開始前、司会者がある民放番組のアンケートで移民受け入れは賛成に比べて反対が実に４倍を占めたことを公表していたが、これを受けてもなお移民だの多民族共生は可能であると強弁するところから、その強引さと性急さ、拙速さがうかがえよう。
坂中氏は「未来の日本人が移民に感謝するように」、また「移民してきた人が日本に誇りを持つよう憧れの国、社会を目指す」としているが、将来的に日本人と移民との間で軋轢や摩擦が起きないと考えている辺りがこの人たちらしい。
憧れの国と言えば、かつての日本は外国から多くの尊敬を集めたものである。日露戦争に勝利したことで、ロシアによって苦しめられたトルコでは国を挙げての親日ムードが高揚し、また、第二次世界大戦は欧米列強の支配を排してアジア諸国の独立を提唱したものであり、敗れながらも大理想を実現させた日本国に対する憧れは東南アジア各国をはじめ今なお根強い。
そうした日本の実行力こそが「自分たちの国もやろう！」と各国の民族を奮い立たせた。
坂中氏が言うように人口減少だから移民を…などという貧弱且つ軟弱な発想で、果たして異民族の彼らが日本に誇りを持ったりするだろうか。
もっとも戦前の日本が「朝鮮半島や台湾を植民地支配した」云々という侵略史観に冒されている坂中氏が、そうしたことに思い至らなかったとしても致し方ない。
ちなみに、不法に入国してまで日本を目指す外国人が後を絶たない現状は、日本がいかに外国人から羨望の眼差しで見られているかを物語っている。
憧れの国、社会を実現させた日本はいかに不法者の侵入を防ぐかという段階に来ている。
坂中氏らの提言で、受け入れ対象とされる移民は次の通り。
１．大卒レベル
２．熟練労働者
３．留学生の受け入れ拡大
４．移民の家族
５．人道的配慮を必要とする外国人
６．富裕層（日本への投資）
まず１と２について言うなら、そうした選別はどのようにして行なうのだろうか。まさか日本側から出向いて逐一面接なりをするというのだろうか。
そうした選別は移民の送り出し国に委ねられ、そうそう優秀な者ばかりが来るはずもない。むしろ犯罪者予備軍や精神異常者ばかりを送り込まれかねないし、そうした人材でも一旦受け入れてしまえば日本国として面倒を見る以外にない。
移民の家族も当然のことながら受け入れ対象となるが、中国からの残留孤児を帰国させる際に１人の残留孤児を受け入れるに際して、その家族・親戚まで実に百人が来日したという例もある。
一たび前例をつくってしまえば、書類上の審査のみで通さなければならないからだ。
自民党は移民１０００万人受け入れを提言しているが、これが実現すれば一気に１０倍の１億人が雪崩れ込む事態も荒唐無稽ではない。
最後の富裕層について、日本への投資を躊躇う外国の富裕層は「日本には核ミサイルがない」とか「有事になれば安全が保障されない」といった理由を挙げる。
「交渉」という言葉ばかりが先行して暗礁に乗り上げた拉致問題が一向に解決しないように、自国民も満足に守れない国が、移民とその財産を守れるはずはない。
結果として、理想とした移民とは正反対の人材ばかりが押し寄せる事態が目に浮かぶ…
次エントリーに続く
