中川前財務相「核には核で」
中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
中川氏は小泉政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。
中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。
（４月２０日７時５７分配信 産経新聞）
先の北朝鮮ミサイル発射実験は、日本に対する恫喝以外の何ものでもない。
それで効果が薄いと見れば北朝鮮はさらに「恫喝」のレベルを高くして、さらなる高性能ミサイルの発射そして核再開発・核実験にまで至るのは自明である。
専門家によれば、もはや国土は農作物が育たない荒土と化した北朝鮮に、唯一の生命線である「核」を手放す選択肢はあり得ない。
昨今、不況と派遣社員のクビ切りに乗じて若年層の入党者増加を誇る日本共産党だが、党広報紙の中では北朝鮮の暴走に言及しながらも、だからこそ北朝鮮を刺激することなく６ヵ国協議だの対話による解決を−などと訴えるのは偽善でしかない。
ミサイル発射を非難する国連安保理議長声明に反発して核カードを切り出した北朝鮮の出方に対し、自民党の政調会長時代にも「核議論」に言及した中川昭一前財務相が「核に対抗できるのは核だというのは世界の常識」とした上で「対抗措置を常に議論しておかなければならない」旨を述べた。
中川前財務相の発言は至極正当なもので、仮に日本で核保有の是非を問う国民的議論の結果、核を持つべき−という結論に達したとしても、それが即ち日本核保有の実現を意味するものではない。
言論の自由の下に議論くらいは正当に為されて然るべきで、３年前に中川氏が同じ旨の発言をした際には６ヵ国協議への参加を頑なに拒んで強硬姿勢に出ていた北朝鮮に対し、中川発言に焦りを覚えた支那・中共（中国）が強力に働きかけた。
その結果、ようやく北朝鮮は協議の席に復帰したが、中川発言で脚光を浴びた核議論が尻すぼみになった日本は劣勢に立たされ、逆に支那・朝鮮の術中に嵌る展開に。
そして、また北朝鮮の軍事的恫喝に晒されたばかりの日本は、当初は「飛翔体」などと訳の分からぬ見解を出していたものを「ミサイル」と断定した今、国民もその決定に満足することなく本格的に核保有の是非を問う「議論」に乗り出すべきではないか。
これが深刻な事態を迎える前の「最後のチャンス」かも知れない…。
中川発言が持つ意味！
私が一昨年の参院選前後より『維新政党・新風』に深く関わって思ったことは、党員らの異様なほどの「核保有」に向けたエネルギッシュさだ。
さる九州方面の党員らと話した際、核さえ持てば日本が抱える全ての問題が一発で解決する…のは事実としても、そこに至るまでのプロセスを完全に抜きにして、最初に結論ありきの強引さと言うか思い切りの良さに面食らった記憶が生々しい。
確かに国土防衛や国家の安全を考える上で、核保有はもっとも安上がりである。日本にはそれを開発するだけの技術も資金も、そして戦後一貫して民主主義を守り、核エネルギーを平和利用してきたという国際的な信頼もあるだろう。
ＳＦホラー映画でもエイリアンなど異性物の襲来によって都市が収拾のつかない事態に陥った時、決まって解決手段は核弾頭という「最終兵器」の使用によって物語はクライマックスを迎える。
ことほど壊滅的な攻撃力を持つ核は、中露に加えて北朝鮮までが核保有するに至った極東アジアにおいて日本の地位を大きく高めるだろう。
とかく現代日本人は「非核三原則」だの日本国として調印または批准した「部分的核実験禁止条約」やら「核拡散防止条約」やら、国際的な取り決めと国際世論を金科玉条のものとして捉えがちだが、日本国の内閣として「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書も出されている。
フランスのように国際的非難を浴びようとも、国民生活の安泰に寄与すると判断すれば、それに屈さず核実験を強行するのが真の国家だ。
つまり国家・国民として存立が危ぶまされた際には、そうした国際的な条約だの何だのは何らの意味もなさず、緊急避難的にとり得る行動をとるべきなのである。
個人の問題に置き換えても同様だろう。
普段の日常生活においては法や社会的モラルに沿って行動していても、事件・事故などの非日常的かつ不測の事態に陥った際、誰しも可能な限り、緊急避難的・超法規的に動くことを余儀なくされる。
中川発言の意味するものは、単に核保有の是非に関わらず、国家・国民として存立していく上で、「日本国」の存立を至上の価値基準に行動しなければ平穏な国民生活は守れないことを示唆したのではないか。
それを問われる事態がまた一つ迫ってきたようだ。
《女子差別撤廃条約議定書の批准問題》
いきなり話が飛ぶようで申し訳ないが、国連関係で怪しげな条約への批准を迫られている。
自民党では４月２１日より、『女子差別撤廃条約議定書』への批准を審議するという。女子差別撤廃と言えば聞こえは良いが、共産党や朝鮮総連、部落解放同盟、極左などの特定勢力が差別でもない問題を「解消されるべき差別である」と申し立てることで、国民生活が大きく歪められかねない。
日本国の「法律」や「道理」に沿って行なわれていることでも、差別であることを理由に歪めることを要求されるなら、もうルールもモラルもあったものではない。
例えばトイレ。
男女別に分かれていて男性の場合、小用なら女性に比べてスムーズに済むのでトイレ内の混雑も少ない。これを女子トイレが混雑していることを理由に特定勢力が「差別だ」として混用にすれば「均等になる」かと言えば、単に女子差別の撤廃を理由に男女双方の権利を侵害したのみである。
基本的な考えとして、何につけてもそうだが、女子差別撤廃を云々するなら合理的理由のない区別（差別）のみにとどめるべきだろう。
大相撲の土俵には女性を上げないが、これは差別でも何でもなく日本の国技としての「しきたり」であり、確たる合理性を有した区別である。
似たようなケースとして、あれは私が小学校低学年の時だっただろうか。友人らと複数で何かの遊びに興じていた私たちの群れに一人の女子児童が「混ぜて〜」と言って来た。
あの年頃、私たちは「男子は男子同士で遊ぶもの」というしきたりがあって私は拒んだ。しかし、その複数の中にも他の女子がいたのだから、新たな女子の加入を拒んだに過ぎず、男子同士のしきたり云々は合理的理由を成さない。
これは明らかな「女子差別」として勧告・是正されるべきものに該当するのだろう（…嗚呼、あの時の女子児童…本当にゴメンね）。
大体が日本において、国際的な条約が日本国の法や道理・情緒よりも上に来るというなら埼玉県在住の不法滞在フィリピン人一家カルデロン問題は何だったのか！？
日本は国として「難民条約」なる国際的な条約に加盟していて、その中では「離散家族の解消」が提唱されている。
日本国としては入管法に沿ってカルデロン一家に対して「一家揃っての在留は認められない」「母国へお帰り下さい」というスタンスで、一家は退去強制命令の取り消しを求めた裁判でも最高裁までいって敗訴している。
一方の難民条約では「離散家族をつくらないように各国が務めよう」と謳っているのに、一家の長女ノリコ・カルデロンのみに在留特別許可を付与して、両親を帰国させては日比にまたがる離散家族そのものではないか。
先ずは日本国の法律そして国際的な条約に照らしても穏当な「一家揃っての強制送還」を実行すべきであっただろう。
それを極左グループが「国際的にも問題視されている離散家族をつくらないために一家揃っての日本での在留を認めよ」と言うように、国連だの国際条約を至上の価値基準として国による判断を打ち出そうとすれば必ず妙な結果を招く。
もはや国は無いも同然だ。
国連の言うとおりにやっていて、何か起きた時に絶対的に国連が助けてくれるわけでもない。
特定思想勢力に利用される恐れが大の女子差別撤廃条約への批准問題だが、日本国内を混乱に導こうとする内憂外患は何も今に始まったことではない。
近代と言われる時代に突入して植民地主義の時代にはもっと熾烈な外圧や工作が繰り広げられたことだろう。
解決策は、核保有に関する議論と同様、ひたすら国際世論や国際条約がどうあろうと日本国として斯くあるべき−という国民の強い意志と日本国を至上の価値基準とした行動以外にない。
そして国籍法改悪の時、離党してでも、議員を辞して四畳半の生活に転落しようとも同法の改悪阻止に身体を張って立ち向かった国会議員が皆無の状態であったのと同様に、おそらく女子差別撤廃条約への批准は進められることが確実視される。
そのような状況下、その確たる意志と国家・国民という至上の価値基準を持つべきは、議員バッジを着けたセンセイ方ではなく、我々一国民であるべきに違いない。
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