☆お知らせ
宇都宮裁判の舞台はいよいよ東京へ！
栃木県鹿沼で３年前、県警巡査の発砲を受けて死亡した支那人（中国人）凶悪犯の遺族が県を相手取って５千万円の賠償請求訴訟を起こしていた裁判で、平成２１年４月２３日、宇都宮地裁が原告らの訴えを棄却する判決を下したことは既報の通りだが、このほど遺族と訴訟代理人・鬼束忠則らが上告する意思を示した。
高裁で争われる場合、これまでの宇都宮地裁ではなく、東京高裁に法廷の場が移される見通しだという。
警察官の発砲をめぐる民事裁判。
次は東京高裁で人権派弁護士らを迎え撃ち、国民の良識の下にこれをつるし上げて返り討ちにしてやろうではないか！
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警察官の発砲を支持する「行動する保守」と良識ある国民の勝利！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51328781.html
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☆ご報告！ ＩＮ ＣＨＩＢＡ
朝鮮民族学校への公金支出問題
県庁への申し入れと街頭演説、そして注目の行政訴訟判決！
平成２１年４月２４日、千葉地方裁判所にて千葉県での朝鮮民族学校に対する公金支出の打ち切りを求めて戦う市民団体『千風の会』の渡辺裕一代表が千葉市長を訴えた行政訴訟の判決が言い渡された。
これより先、千風の会をはじめとする我ら「行動する保守」は千葉県庁へ赴き、発足したばかりの森田健作・新千葉県政に対し、朝鮮民族学校への公金支出を直ちに打ち切るよう要望書を手渡した。
《写真》
県職員に朝鮮民族学校への補助金支出を厳しく問い糾す渡辺裕一・千風の会代表（右から３人目）
この席上、渡辺代表と『日本を護る市民の会』の黒田大輔代表、『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長、そして『主権回復を目指す会』の西村修平代表ら数名で、県の担当者（総務部学事課）と面会して朝鮮民族学校への特別措置を見直すよう求めたものである。
既に、こうした席は何度となく設けられているが、県職員の怠慢もさることながら驚くべき実態が明らかにされている。
例えば、千葉県として朝鮮民族学校へ公金から補助金を出しておきながら、公（おおやけ）の支配に属すると判断された学校で、どのような教材が使われているのか、県職員さえも把握していない。
また、朝鮮民族学校の教職員は教員資格を有さない単なる「講師」であるに過ぎないというのに、こうした者らの経歴（学歴、職歴、前科前歴など）について県は何ら把握していない。勿論、実態調査に乗り出そうという姿勢すら持っていないのが実情である。
朝鮮民族学校で使われている教材は極めて反日的・反社会的な要素が多分に含まれていると思われ、教員の中には「極めて犯罪傾向の強い者」が含まれている可能性が否めない。
現に覚醒剤がらみで全国指名手配まで受けた学校長が存在し、本国（北朝鮮）の指令によって校長に就任する者は、およそ日本国にとって好ましくない傾向であることがうかがえよう。
これまで横田めぐみさんら日本人拉致など国際テロや国家犯罪を指揮してきたとされる金日成・金正日父子という独裁者を崇めるような教育一つとっても朝鮮民族学校は特異であるばかりか、日本国にとっては「テロリスト・反日活動家養成学校」と形容しても過言ではない。
だからこそ渡辺代表や黒田代表、桜井会長、そして西村代表といった「行動する保守」の主立ったリーダーたちは何度となく千葉県庁・役所を訪れ、担当者との面談を通じて強く、時に厳しく追及を重ねてきたものである。
大体がフリー・スクールなど日本人が運営・通学する各種学校には何らの補助金が出されていない一方で、朝鮮民族学校にのみ特例的に公金から補助金が出されるなどは明らかに「日本人への差別」に他ならない。
「そもそも日本の公立小中学校は在日朝鮮人子弟の入学を拒否しているわけではなく、そこに就学差別などは存在しません。
在日朝鮮人であろうと、どの外国人であろうと基本的に入学は認められています。
にも関わらず在日朝鮮人の親が自らの意思で子供を朝鮮民族学校へ通わせているんです。
これが日本の公立校が在日朝鮮人の入学を拒否していると言うなら朝鮮民族学校への特別補助も理解出来ます。
しかし、事実としてそうではない以上、日本人への差別的な朝鮮民族学校のみの優遇措置はやめるべきでしょう。
朝鮮民族学校といっても年々通う児童は減少しており、主に朝鮮総連幹部の子弟らが通っているに過ぎず、既に１００人を割っています。
そこでの教育は反日テロリスト育成のようなもので、とても民族教育を尊んでいる学校として看過出来る問題ではありません」
（渡辺裕一代表）
ここ５年、千葉県では毎年計５６２万円の公金が朝鮮民族学校に支出されているという。これを僅かな額として、まったく問題視しない政治家もいる。
しかし、この５６２万円があれば、どれだけの日本人が救われるだろうか。
ここ近年の不況下で親のリストラや会社倒産といった家庭の事情により、大学への進学を断念したり高校を中退する日本人の子供が急増している。
その５６２万円でたとえ僅かな数でも日本人の子供が救われれば大したものではないか。
朝鮮民族学校を運営しているのは朝鮮総連。その朝鮮総連はパチンコ・マネーで膨大な収益を上げている。テレビのパチンコＣＭをはじめ雑誌媒体への溢れんばかりのパチンコ広告から、この不況に喘ぐ日本でパチンコ産業花盛りなのが分かる。
そのパチンコ産業の大部分を朝鮮系が握っており、今や在日朝鮮人は日本社会における「富裕層」と位置づけられる。
そうした富裕層が運営する学校に何故に自治体が公金を支出しなければならないのか。言わば金持ちが運営する民族学校に対して、額に汗する日本人がさらに援助しているという本末転倒さ。
財政難から一般私学への補助金一律廃止を明言した自治体も現われている状況下、千葉県民は全国に先駆けて朝鮮民族学校への補助金を廃止し、拉致問題やミサイル実験に対する日本国民の怒りを自治体として示すとともに、家庭の状況から進学・在学を断念せざるを得なくなった日本人児童こそ最優先に救済すべきだろう。
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不法滞在外国人児童の通学問題とどこが違うのか？
埼玉県在住の不法滞在フィリピン人カルデロン一家が、長女が中学校に通い、日本の生活に馴染んでしまったことなどを理由に居座りを求め続けた問題はメディアを通じて全国に報道された。
この一家は不法入国・不法滞在であるがゆえに就学はおろか日本に滞在することさえ認められないため、国は退去強制命令を発した。
現在、日本で生活する在日朝鮮人とて同様である。
かつて戦前、国民総動員法に基づき労働などで日本に徴用されて来た朝鮮人の大部分は終戦直後に帰国した。
現在、日本にいる在日朝鮮人はその多くが終戦の混乱期に乗じて不法入国して来た朝鮮人とその子孫なのである。
彼ら在日朝鮮人は特別永住資格なるものを有してはいるが、これそのものが他の外国人にはない「特権」である。
県庁への申し入れに際して、朝鮮民族学校が補助金の対象となる『公の支配に属する』か否かで担当者らとの意見の相違があった。しかし、同学校は単に各種学校の設立に関わる私立学校法の条件を満たしたに過ぎず、それが即ち補助金を受ける対象とはなり得ない。
ただ、朝鮮総連による各自治体への圧力によって単なる「慣例」「悪習」として現在まで続いているに過ぎず、補助金を支出するに足る法制度および社会制度上の理由はない。
それどころか前述のように、在日朝鮮人という存在はカルデロン一家に見られるような不法入国・不法滞在外国人問題と等しく日本に居住することの是非を問われるべき存在であり、彼ら在日朝鮮人が朝鮮民族学校を運営する、または通学する大前提にある「特別永住制度」そのものが見直されるべきではないかという旨を私は街頭演説で述べさせて頂いた。
注目の千葉地裁での判決は、原告の訴えを棄却するというもの。
…閉廷後、同地裁前で大きく道理と社会正義に反した「不当判決」を糺す演説活動を展開させた。
地裁前の道路を挟んで『千葉県教育会館』の建物が向かい合う。日頃、子供の人権や自由を叫ぶ日教組だが、横田めぐみさんら日本人児童の人権が蹂躙された北朝鮮の拉致問題には何ら言及しない。
朝鮮民族学校への公金支出についても、日本人生徒に対する差別問題に本来立ち向かうべき教員組合が知らぬ存ぜぬを決め込む…。
そして千葉県職員らの悪しき慣例を正そうとしない体たらく…。
在るべき道理と社会正義が大きく歪められ、教育に携わる者らや法の執行に携わる者らが履行すべき使命・職責を果たそうとしない不義がさらに横行し続けるだろう。
そうした中でも、朝鮮民族学校への公金支出を許さないとして、たった一つの、しかし尊い道義を貫かんと我ら「行動する保守」の戦いは今後も熾烈に続く。
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☆移民の受け入れに反対する署名サイト
http://www.shomei.tv/project-59.html
☆４月２６日（日）
シナ人の長野暴乱に時効はない！
長野暴動一周年デモ行進その他
【日時】
平成２１年４月２６日（日） 集合１３時 デモ出発１３時半
【場所】
渋谷・宮下公園
�．妊盥埒塀�了後、飯田橋にあるシナ人留学生会館（日中友好会館）へ抗議街宣
アクセス：http://www.jcfc.or.jp/outline/access.html
��有楽町マリオン前で「シナ人暴動一周年」の街宣（開始１７時半から頃から）
昨年４月２６日、聖火リレー歓迎を隠れ蓑に、長野市内に集結したシナ人らおよそ五千人は徒党を組んで長野市内の主要交差点を占拠した。
抗議する市民、チベット支援を訴える日本人へ敵意をむき出して暴力をふるった。長野県警はシナ人の暴力による被害者の日本人を無視、さらにリレー終点の若里公園では、日本人は聖火を見ることが出来ない遠方の小山に追いやられ、シナ人は目の前を通る一等席を与えられた。
長野市内がシナ人によって侵略・占領され、悲しいかな記念すべき日となった。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の「環球時報」（電子版）は２６日、「日本の民族主義者が中国人留学生を殴打した」などと報じ、中国人が“被害者”であることをアピールした。
同紙は、数千人の中国人留学生らが中国国旗を振って聖火を歓迎したが、１００人余りの「日本民族主義者」が聖火リレーのムードを台無しにしたと主張。第二次世界大戦時の旭日旗を掲げ、「中国人は帰れ！」などと罵声（ばせい）を飛ばしたと報じた。また「フランス通信（ＡＦＰ）が『中国と日本の関係は不穏で、中国は日本の民族主義者に目の敵にされている』と伝えた」報じている。
これらの記事は正しく正鵠を射ているだろう。主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』らの呼びかけで結集した少数が、聖火リレーでもって隠蔽・既成事実化せんと画策したシナ侵略主義の目論見を「台無しにした」のである。
今日のチベットが明日の日本ではなく、長野で既に実現されてしまった感があるものの、このままシナ人の長野暴乱を風化させてはならない。
侵略・虐殺現行犯！シナ人を人類の敵として明確に認識し、 彼らの犯罪を徹底的に糾弾していこう。
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する会・東京、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
