平成２１年６月８日には『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）と『日本を護る市民の会』（黒田大輔代表）の呼びかけによる毎日新聞糾弾の行動が行なわれますので、そのお知らせを致します。
毎日新聞の即時廃刊を求める国民大運動
犯罪助長のカルデロン問題偏向報道を繰り返す毎日新聞を許さないぞ！
変態記事を垂れ流した毎日新聞の大罪を国民は忘れないぞ！
【日時】
６月８日（月）１２：００集合
【集合場所】
毎日新聞東京本社前
東京都千代田区一ツ橋１−１−１
東京メトロ／東西線 竹橋駅 出口１ｂ
【その他】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
日章旗、毎日新聞への怒りを表したプラカード持参大歓迎
当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
【生中継】
ニコニコ生放送にて当日１２：００より放送予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv1259907
【呼びかけ】
在日特権を許さない市民の会／日本を護る市民の会／主権回復を目指す会／せと弘幸Blog『日本によ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／外国人参政権に反対する会・東京
【問い合せ先】
桜井 誠（０７０−５０２１−５９７５）
黒田大輔（０９０−４０７５−１２６９）
日本に不法に居座る外国人犯罪者をさも「被害者」に仕立て上げ、人道的な配慮を施すように捏造報道を垂れ流し、印象・情報操作を図った毎日新聞の所業は到底許せたものではない。
不法滞在のフィリピン人少女を強制送還することのどこが非人道的で人権に反する行ないなのか。
そんな毎日新聞の「偽りの社会正義」は難民問題でもフルに発揮されている。
１ヵ月近く前のニュースだが、同じく毎日新聞社のニュース記事をご紹介しよう。
＜難民保護費＞外務省、支給を厳格化 今月から１００人以上打ち切りへ
日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や１２歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない−のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で１００人以上が支給対象から外れるとみられる。
保護費は８３年から支給。今年度予算は年１億数千万円。難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と、月４万円（単身者）の住居費などが支払われる。
法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。保護費の受給者も、１カ月平均で０７年度が９５人だったのに、０８年度（２月まで）は２０４人と倍増した。
外務省人権人道課は「予算内でしか対応できず、他に方法がない。昨年下半期から受給者が急増したが、見通せなかった」と説明。国際人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠・事務局長（４９）は「保護費打ち切りは、国連難民条約に違反」と指摘している。
（５月７日９時４１分配信 毎日新聞）
日本政府から難民に支給する保護費が足りないことで約半数の外国人難民が「受給対象者」から削られるとの報道がなされたのは５月上旬のこと。
そして先頃、以下のような報道が毎日新聞よりなされた。
＜難民保護費＞不支給１２７人 家賃滞納で退去迫られる例も
難民認定申請した外国人に国が支給する生活費「保護費」の要件を外務省が厳格化したため、支給を打ち切られたり支給が認められなかった難民が５月末で少なくとも１２７人に上ることがわかった。このうち１３人が住居を失い、１００人以上が家賃滞納で退去を迫られているという。調査したＮＧＯ「難民支援協会」（東京都新宿区）は「難民への理解が低い日本で、一度家が無くなると再び借りることは難しい」と話している。
国が支給する保護費は１２歳以上の場合、１日１５００円の生活費と月４万円（単身者）の住居費などが支払われる。２月時点で受給者は２５６人で、外務省は半分に絞り込む方針を打ち出している。
難民支援協会には「支給要件が厳しくなって保護費を打ち切られた」「従来通りなら支給の資格があった」などと難民申請者１２７人が相談に訪れた。このうち、打ち切られたのは９０人。１２７人の生活実態を調査したところ、大半が家賃を払えなくなったことを理由に立ち退きを迫られていた。家を失った１３人には、協会が協力者や安価な宿を探して宿泊場所を確保した。協会は同時に、独自の取り組みとして最大月３万円の生活費を援助しているが、原資を寄付に頼っているため援助自体が限界に達している。
また「重篤な病気」が支給要件となったものの、病気を証明する診断書を得るために病院へ通う交通費すらなく、あきらめる難民も多数いるという。協会は「精神的に追いつめられている難民も多い。早急な要件見直しを国に求めたい」と訴えている。難民支援協会（０３・５３７９・６００１）では、他のＮＧＯと共に寄付を呼び掛けている。
（６月３日１５時配信 毎日新聞）
もとより難民への保護費支給は予算の中で決められているというのに、難民申請者ばかりが近年増加の傾向にある。
それも年を追うごとに倍増するなど「急増」と言えるペースで。
毎日新聞の報道は、母国での難を逃れて日本にやって来たというのに政府から保護費を打ち切られて路頭に迷う難民が続出しかねない、政府は何と無慈悲なのだろうと言いたげだ。
だが、表層的な問題ばかりを追ってはいけない！
そもそも難民の中にも相当怪しい者が少なくない。母国政府の政治的迫害を理由に難民申請をする者の中には、実は経済的な事情から日本での就労を目論み、不法就労であるがゆえに正規の在留資格を得ようと「政治難民です」「軍事政権の弾圧を受けました」などと偽っている者も多い。
そのウソが法務省入国管理局の審査によって見抜かれ、「退去強制処分」の判断が下されるのは当然だが、同処分の取り消しを求めて裁判に訴え出るケースも頻発している。
ここで政治難民であるという確たる実証がないにも関わらず、処分の取り消しを命じる裁判官も問題だが、毅然と強制送還に踏み切れない入管局もだらしない。
そして、もし強制送還に踏み切ったとしたら、さも「非人道的」「冷血」であるようにバッシングをはじめる毎日新聞社やＴＢＳのような偏向マスコミが最も悪い！
事実、毎日新聞やＴＢＳは即座に強制送還されて然るべき不法滞在フィリピン人カルデロン一家の問題では、あたかも一家が日本国で保護されるべき「被害者」であるかのような報道を連日繰り返した。
カルデロン一家に見られたように、偏向マスコミや人権派など支援団体に乗せられて「お涙頂戴」の記者会見を開くなど、要はたかり根性なのである。
誰しも働かずとも保護費が貰えるとなれば、当初は日本で不法就労してでも働く気であった外国人でも楽な道を選び、母国で迫害された「政治難民」になり切って保護費を得ようとする者が続出したとしても不思議ではない。
日本政府としては、政情不安な国なら彼らの母国に赴いて現地調査を行なうこともままならない。
現在、難民申請を行なっている外国人そして難民と認定された外国人の中にも、実際はどうなのか本当のところは分からない者が少なくないと思う。
難民が保護費を打ち切られて大変な目に遭っているという以前に、その難民が本当の難民のなのかどうか疑わしいという前提に立つべきである。
現在、法務省では難民審査参与員制度に基づいて識者らから申請者個々について意見を聴取していると言われるが、この参与員の中には人権派団体メンバーなど思想的に偏っている者が相当数入り込んでいると伝え聞く。
日本政府として正しい難民認定審査や入国管理を行なう上で、極めて好ましくない思想傾向の者が参与員として意見を述べていた場合、その意見が全て通っているわけではないにせよ、悪しき結果を招く恐れが大である。
現に年々、難民申請者が急増している背景にはそうした働きかけと無関係とは思えない。
外国人難民が保護費を打ち切られて生活難に陥り、難民として逃れてきた日本でも難民になったというような報道をする前に、難民認定にかかる制度に問題があるという疑いに自らの情報力を駆使して斬り込むのがマスメディアの職務・責務であり使命ではないのか！？
そのことをマスコミ各社に問いたいのである。難民が政府から保護費を打ち切られて困っている…などというお涙頂戴の記事は馬鹿でも書ける。
先般、在日朝鮮人による外国人参政権を求める集会・デモへの抗議行動に際して、『主権回復を目指す会』の西村修平代表が昨今の不況下で「生活苦で自殺した日本人が２万人以上にのぼる！ その一方で在日朝鮮人が自殺をしたという話を聞いたことがない！ それほど日本人が弱くなっている」ことに言及した。
元警視庁警察官であり、私どもの『特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動※旧アドレス』元メンバーでもあった者も行方知れずになった末、つい最近、生活苦を理由に自殺に至った。
難民が保護費を打ち切られて生活に困窮云々を報道する前に、日本人が生活保護を受けられないで餓死や自殺といった問題が起きていることを報道しない毎日新聞をはじめ日本のマスメディアは相当におかしい。
わざわざ外国から来た難民かどうか分からない者らの問題を報道する前に、日本において日本人が犠牲を強いられているという報道すべき真の人道問題がそこら中で放置されているではないか！
外国から来た素性の分からない難民の問題を報じる以前に、日本国内に難民は溢れている！
カルデロン問題にせよ難民への保護費打ち切りにせよ、毎日新聞は「かわいそう」という同情論を惹くことに躍起なようだが、年間数百人の難民申請なら悠長に構えていられるかも知れない。
しかし、これが年間数万、数十万の申請者となったら日本の国民世論は黙っていられるだろうか？
例えば在日外国人の中で最多を占める支那人（中国人）などは、その全てが難民申請を行なって、これを認めさせることも可能なのである。
支那（中国）は、中共・人民解放軍が支配する共産主義軍事独裁の国家であり、富裕層・特権階層の子息であっても誰もが母国で政治的迫害を受ける恐れがある−と言えるからである。
これが認められないとすれば彼ら支那人は日本各地で大規模な総動員の抗議活動を展開するだろう。
話を難民への保護費とメディア報道に戻す。
そもそもが保護費としての予算の上限があるにも関わらず、難民申請者が急増していることが問題の元凶で、日本が外国からの難民を受け入れるに適した国家なのか−
また、難民とは元より存在するものではなく、「誘発」によって派生するものであり、「日本へ行けばお金が貰える」という誘発を日本政府が行なっている側面はないか−
真に、最優先的に保護すべき「難民」が日本国民の中にいないか−
前提的な問題として難民認定にかかる制度および機関そのものが日本国にとって必要か、外国の難民に救済の手を差し伸べるとする偽善的な戦後イデオロギーから脱却し、一人でも多くの日本国民を食わせることが先ず早急的な問題であるという「新たな価値観」を提言するのが社会の木鐸としての新聞・メディアの使命であると思うものだ。
飽食の時代と言われる平成の世で、たかだか数万円、十数万円と思われるような額で首をくくっている日本人がいるという観点から問題が論じられなければならない。
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