在日朝鮮・韓国人は「敵性」との鋭敏な触覚を持て！
昨日（平成２１年６月１１日）、『ジャパン・タイムズ』より、国会で審議中の情報管理一元化と在留カード発行などを定めた入管法改正案についてインタビューを受けた。
ジャパン・タイムズから取材を受けたのは平成１９年以来、約２年ぶりのことで、この時も指紋押捺制度の復活を定めた入管法改正についてインタビューを受けていたものだ（※過去エントリー参照）。
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[改正入管法]日本こそは対テロの当事者だ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/2007-10.html
[指紋押捺制度]国家にとって何が最優先か？
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50942071.html
さる平成２１年５月２６日、私どもの『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』は共闘団体と共に入管法改正案について国会前そして自民・民主両党本部前にて抗議行動を展開させた。
実はこの日、入管法改正案が衆院法務委員会及び本会議で可決することが確実視されていたためだが、その後、同法改正案の経過が伝えられることはなく多くの人をやきもきさせたことだろう。
伝えられるところによると、民主党が独自の入管法改正案を提示したことで審議が難航、そのため確実視された同法改正案の可決・成立が大幅にずれ込んでいると言われる。
ジャパンタイムズ側は私どもがこの度の入管法改正案に賛成の立場であると考え、その観点から意見を訊きたかったのではないかと思う。
同社によるインタビューは法務省入国管理局をはじめ自民党と民主党、その他、在日外国人を支援する人権派団体や学者・識者らからの意見を訊いて特集記事を組むというもので、その中に外国人犯罪者の摘発強化を求める団体として私どもの意見をお訊きしたいというもの。
近く私の写真入りインタビュー記事がジャパン・タイムズに掲載されるかも知れない。
さて、肝心の法案をめぐる動向について述べたい。
一昔前それもほんの２〜３年前なら私としても、こうした不法滞在外国人に関する情報管理の徹底を図った入管法改正案に諸手を挙げて賛成していただろう。
しかし、事は単に「不法滞在」と称される外国人について対策を強化すれば良いという段階では既にない。
今回の入管法改正案について、私どもは在留カードの対象から特別永住外国人と称される「在日朝鮮・韓国人」が除外され、あまつさえ特別永住外国人には特別永住資格証明書の常時携帯義務さえ免除されている特例・特別扱いについて強く異議を申し入れたものだ。
在日朝鮮・韓国人が多くを占める特別永住外国人に対する特例・特別扱いは何も今に始まったことではなく、指紋押捺の免除にしてもこれまで続いてきたことである。
だが、今日の朝鮮半島に関係する状勢を見るに、そのような悠長なことは到底許せない、インターネット上で交換される情報共有によって日本の国民世論の中にこれまでにない緊張感と憤りが芽生えてきたことを抗議行動において強調したものだ。
北朝鮮は新たな核実験・ミサイル発射の姿勢を示して日本に対する軍事的恫喝を強め、拉致された日本人は未だに還されない。これは明らかに「戦争状態」ではないか！？
竹島を不法占拠し続ける南の韓国はわが国に「特別永住外国人の地方参政権」実現を迫り、在日韓国人に至っては北朝鮮の核実験に厳しい姿勢をアピールしつつも日本での参政権を求めた政治集会を開くなど明らかに入管法に抵触する行動をとっている。
このような参政権法案が通れば、在日外国人および不法滞在外国人の中で特に多いとされる韓国人がなし崩し的に流入することは自明ではないか！
方や軍事的圧力で、方や共生を謳いつつも日本国民固有の権利である参政権を寄こせと要求する外国人組織！
共闘団体『日本の自存自衛を取り戻す会』の金子吉晴代表は先の自民党本部前での抗議行動で「戦時下においては敵性たる敵国民を隔離・収容するのは極めて当然であり、これは国家としてごく当然のことだ。にも関わらず、現在自民党政権が推進している入管法改正案では、これとはまったく正反対に、在日朝鮮人を特例・特別扱いをするという、国家としておかしなことをやっている」と指摘した。
国家として入管法に抵触した政治行動を続ける外国人（在日韓国人）集団を「特別永住」の名の下に野放しにしていて良いのか！？
依然として経済制裁下にあっても日本国内から支那（中国）経由で、北朝鮮へ資金や物資が運ばれ続けているではないか！
日本という国の中で、言わば「最先端」をいく人々は既に気付いている。そして繰り返し提言している。
隣国と半ば戦時状態にあり、その国の国民を数十万人規模で抱え、それでいて甘やかすような特例・特別扱いをなおも続けようとしていることの異常さを！
不法滞在外国人には厳しさを謳いながらも、在日朝鮮・韓国人は特別永住だから…などという次元で問題を論じている場合ではない。
現状の日本の入管体制は正常な国家とはほど遠いところにあり、それがなおも永続されようとしている世紀の茶番劇だとして入管法改正案に抗議を申し入れた。
単に法案条文の不備といった問題にとどまらず、そこには日本国民の権益を守るという国家としての「魂」が込められていないことに。
そして最後に、自民党政権は入管法改正案について、これまでのように不法滞在外国人への締め付け強化さえ謳えば保守層の理解や支持が得られるとは考えないことだ。
不法滞在外国人の摘発強化の重要性もさることながら、それだけで国家・国民の安全が保障されるわけではない。
今や「良識ある国民」はさらに高いレベルで外国人問題に関する日本国の安全を志向しており、それは本来、正常な国家として政権与党の政治家こそが国民に説くべき問題であることを肝に銘ぜよ！
日本の安全を脅かし、日本国民から権利を奪い取ろうとする南北朝鮮の国民でありながら日本に住む在日朝鮮・韓国人は「特別永住外国人」などと称されているが、これら敵性外国人に対する厳しい姿勢なくして、いかに不法滞在外国人摘発強化を謳おうとも単なる偽りでしかなく、小手先の対策に終始する政府・与党の体たらくに激しい怒りを感じている日本人が増加し続ける一方であると認識すべき時に違いない。
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外国人参政権断固反対！京都デモのお知らせ
８０年代より民団が執拗に求めてきた外国人参政権が、民主党・公明党・自民党左派などの政治勢力によって実現目前となる危険水域に入っています。
在日特権を許さない市民の会は関西地域からも外国人参政権断固反対の声を上げるべく、来る６月１３日（土）に『外国人参政権断固反対！京都デモ』を決行します。
外国人参政権問題に危機意識を持たれる皆さまにぜひご参加いただけますようお願い申し上げます。
【日時】
平成２１年６月１３日（土） １４：００集合 １４：３０出発
【集合場所】
京都市役所前広場
【アクセス】
地下鉄東西線 京都市役所前 ３番出口すぐ
【その他】
雨天決行
特攻服など現場にそぐわない服装はご遠慮ください
日章旗、プラカード持参大歓迎
当日は撮影が入りますので、顔を写されたくない方はサングラスなどをご持参ください
【主催】
在日特権を許さない市民の会
【協賛】
主権回復を目指す会／せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／外国人参政権に反対する会・東京／日本を護る市民の会
【問い合わせ】
桜井 誠（０７０−５０２１−５９７５）
＜告知動画の案内＞
【速報】外国人参政権断固反対！関西デモ
＜ニコニコ動画版＞
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