前エントリーより続く
緊急の呼びかけで行なわれたJR中野駅前での街頭活動に参加してきた。
公明党都議会議員・高倉良生による公費からの「ガソリン代詐取」疑惑追及のためだ。
この疑惑について高倉サイドは既に公費として支給されたガソリン代は都に返却している旨を伝えてきたとされるが、泥棒が盗んだ金品を被害者に返還したからといって、その罪が消えるものではない。
この行動では主宰者の『政経調査会』槇泰智(まき・やすとも)代表が高倉サイドから名誉毀損で訴えを起こされ、さらに「街宣活動禁止等仮処分命令」の申し立てを起こされている。
ここで思い出されるのは公明・創価問題を追及していた東村山市議・朝木明代さん謀殺事件で、これまで真相究明に起ち上がろうとした者らが次々と訴えを起こされた「手口」である。
こうした訴訟権の濫用によって大抵の人はその出足と口を封じられてきたのが常だった。
中野駅前に展開した30名以上もの制服警察官の数は、まるで我々の「行動する運動」を威圧するような姿勢であった。
しかし、街頭での行動を止めさせるべく、強制力を発揮するに足る法的根拠に乏しい。
加えて民意!
これまでなら槇代表に対する速やか且つ強引な逮捕劇も有り得たかも知れないが、様々な公明・創価問題に対する追及そして公然とそれを口に出来ない国民世論の鬱積が蔓延していたのだと思う。
インターネット上では公明・創価問題を厳しく追及せよとする向きが強まる一方で、街頭でも主婦層をはじめ「カルト宗教を政治に関わらせちゃいけないわよ」「(公明・創価は)ロクなもんじゃない」とする共感・激励の声を頂く機会が多くなった。
公明党・創価学会問題を追及すれば追及するほど街頭でも共感する向きが高まり、同党の意を受けた警察当局が不当弾圧に乗り出そうとすればするほど「反発」も高まるだろう。
これまで公明党−創価学会は選挙において集票マシーンとしての機能をフルに発揮し、投票の呼びかけで驚異的な勢いを見せてきた。
どんなに相手が嫌がろうとも、背反する信仰・思想であろうと誰彼構わず、否応なく投票を強いるほど凄まじく…。
だが、その勢いが今、逆のベクトルで回り始めたのである。
それはごく一部の者らが声をあげはじめ、不当な言論弾圧には屈しないという「勇気」によってもたらされつつあると言えよう。
昨年9月1日、朝木明代さん謀殺事件の真相究明に向けた行動開始から、着実にその輪が広がりを見せているのである。
☆妨害工作員が登場!
街頭演説の途中、私が配るビラを一人の女が受け取った。
やがて日章旗や横断幕を手に持つ参加者に何かを語りかけ、話し込んでいた。弁士の瀬戸弘幸と槇代表に何かを話しかけ、主宰者の槇代表が彼女にマイクを手渡し、街頭で訴える機会を与えたのである。
「創価学会員がいるなら出て来い!」「議論なら受けて立つ!」と呼びかけてはいたが、学会員かどうかは別として、どうやら反対意見の者のようである。
何のことはない。
その主張は「このような活動は選挙活動とは思えない」「(都議選が近い)この時期にやるのは適切ではない」「単なる誹謗中傷だ」というもの。
もとより我らの「行動する運動」とは選挙活動でも何でもなく、ただの市民活動であり公明党都議によるガソリン公費詐取という疑惑を追及しているのであって、言わば防犯活動の範疇だ。
さらには彼女の言い分では「この時期に適切ではない」ということだったが、何故に適切でないかの説明もない。
都議選が近く、都民が望ましい候補者を選ぶにあたって立候補予定者まして現職議員の疑惑を追及するのは「都民の利益」にも寄与しているではないか。
「ただ一議員や特定政党を中傷したもの」と言うが、都議という公人による公費に関わる不正で問題を追及しているのであり、公(おおやけ)の利益にも寄与する事項だ。使われたのは都民の血税である。
このように選挙活動でもない行動を選挙活動という次元の問題にすり替え、単なる中傷に過ぎないと難癖をつける行ないこそ「ただの誹謗中傷」でしかない。
こうした問題点のすり替えと、根拠を明確にしない「不適切」との指摘、さらには公人の疑惑追及という有権者として当然の行ないを「中傷」にすり替えるような卑劣な手法はネット上でも散見される。
※ご参照までに
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52260965.html#comments
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52267170.html#comments
さらに女は喚き立て、たちまち中野駅前に人だかりが出来はじめると周囲にいる人々に殴りかかり、何かを泣き叫んでいた。
その姿は自らの欲求が通らないと人目憚らず泣き叫ぶ幼児退行をも想起させる。
あるいは泣き叫び喚き散らしてでも反日的主張を言い続ける支那人や朝鮮人にも酷似しているだろうか。
自らの主張を押し通すため議論で敵わなければ、ひたすら相手を罵倒することに終始して中傷合戦に持ち込もうとすることはインターネット上のネット・ゴロをはじめ在日朝鮮・韓国人と「創価学会員」に共通する。
この平成21年はそのような輩とのリアルでの全面衝突となりそうだ。
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☆17日の立川の動画ご紹介!
PeeVee.TV版
平成21年6月17日立川駅前創価学会糾弾街宣
http://peevee.tv/v?5lq781
YouTube版
平成21年6月17日立川駅前創価学会糾弾街宣
http://www.youtube.com/watch?v=L928u290WbM
声明!
外国人は真面目という印象操作に騙されるな!
入管法違反 埼玉の食品会社捜索…不法就労の中国人雇用
就労資格のない中国人を働かせていたとして埼玉県戸田市の食品加工会社「農産物流通サービス」社長ら2人が入管法違反で逮捕された事件で、県警外事課は22日朝から東京入国管理局と合同で同社の家宅捜索を始めた。
逮捕されたのはさいたま市南区辻、同社社長、清川光雄(55)と同区白幡、同社工場長、小川泰秀(50)の2容疑者。逮捕容疑は06年5月〜今年4月、不法滞在などで就労資格がないことを知りながら、中国人男女3人を働かせたとしている。
県警によると、両容疑者とも「就労資格はあると思っていた」と容疑を否認。清川容疑者は「日本人を雇っても立ち仕事や休日出勤を嫌がり、すぐ辞めてしまう。中国人はまじめに働いていた」とも供述しているという。
県警や東京入管は5月、同社などで働いていた中国人ら76人を入管法違反(不法残留、資格外活動)容疑などで摘発。県警によると、清川容疑者らが積極的に雇っていた疑いが浮上した。同法違反容疑で逮捕された中国籍の留学生、初振楠容疑者(25)は「会社の指示で50人くらい集めた。身分確認はなかった」と供述しているという。
(6月22日11時42分配信 毎日新聞)
この記事で毎日新聞が伝えたいのは不法就労の摘発ではなく、不法滞在であっても外国人は「真面目」ということに尽きる!
暗に日本人が不真面目であるように貶め、この不況下にあって日本人の職を奪おうとする偏向マスコミの印象操作に騙されてはならない!
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http://www.shomei.tv/project-59.html