※平成２２年２月１４日の記事に追記（平成２４年６月１日記）
事態は急転直下！！ 一寸先は闇！！
「天野さん宅を襲った近隣テロ・集団ストーカー事件」の経過はその後、「被害者」と称していた夫妻が突如として相談を持ちかけた相手である筆者（有門大輔）に攻撃を仕掛けて噛み付いて来るという、予想外！…の展開となりました。
これまで自宅への防犯カメラ設置で近隣の在日朝鮮人から訴えを起こされ、また、在日同級生とのトラブルや元親族（血縁なし）の在日とのトラブルを抱え、いずれも被害者と称していた夫妻ですが、一連の経過について全体像を覆して見直す必要に迫られています。
詳細な経過をお伝えしなければなりませんが、簡潔に述べると、近隣・在日トラブル及び集団ストーカー事件への取り組みを持ちかけてきた被害者が実は、それを口実に引っ張り込んだ社会運動家やジャーナリストを陥れようと「工作」していた可能性もあるのです。彼らが抱える在日トラブル・ストーカー事件に関する被害は「事実」であったとしても、「つくられた事実」であった可能性も否めません。
ここに来て記事・連載のタイトルと趣旨を近隣テロ・集団ストーカー事件から「当ブログと筆者に対する陥れテロ工作・ネットストーカー事件」に変更し、改めて連載を続行する考えもあります。
事は私個人の問題にとどまらず、ブログ読者・支持者をも巻き込んだだけに、単なる仲違いの次元で済まされるものではなく、徹底追及の必要もあると言えるでしょう。
夫妻からの攻撃とは、名指しこそ避けつつ陰口を叩き、揚げ足取りや難癖、言いがかりによって当ブログと筆者の信用を貶めることを画策した低次元レベルのもの。当方に「実害」はありませんが、こういう巧妙且つ卑劣な嫌がらせに対しては、ただ沈黙を強いられる謂われもありません。
単なる誹謗中傷ならいくらでもありますが、そうではない。当方に相談を持ちかけ、自分たちの事件・問題に関わった「当事者」「関係者」として人を貶める所業は日本人という以前に人間としての資質・性質を疑います。
「当方こそ被害者である」などと殊更騒ぎ立てるつもりはありませんが、他の社会運動家やジャーナリストを同様の事態に陥らせないため、知り得た事実、在りのままの経過はお知らせしておくべきだと思いました。
以上
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「ストーカー」なる呼称が一般的に広く使われ出したのは、いつ頃のことだろうか？
確か９９年（平成１１年）に桶川ストーカー殺人事件が起きる以前の９０年代頃であったように記憶している。
同事件をきっかけに翌平成１２年には『ストーカー行為等の規制等に関する法律』（通称：ストーカー規制法）が制定されるわけだが、同法案の成立にあたっては公明党からの強い要求で「恋愛感情のもつれに限定する」ことが盛り込まれたと伝えられる。
ウィキペディアにも次のように記載されているのでご紹介しよう。
概説
ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。
親告罪で、罰則は６か月以下の懲役、または５０万円以下の罰金である。警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には１年以下の懲役または１００万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。
このような要求が為された背景には、「恋愛感情に関するもの」以外にもストーカー行為が存在することを物語っているのではないだろうか。
少なくともストーカーなるものが恋愛感情に関するものにしか現われない傾向であるとしたら、このような要求が為されること自体がおかしい。
そう言えば今夏の都議選から衆院選に至るまで、私どもは「行動する保守」運動の仲間らと共に公明党の支持母体とされる『創価学会』を批判するビラを大量にばら撒いたし、公明党議員の不正に関するビラも配布した。
その間、何者か得体の知れない連中が終始つきまとい、妨害に晒されるということが度々あった。衆院選・東京１２区となる北区でポスティングした時などは同宗教団体の地区最高幹部（青年部長）とされる輩がつきまとっていたものだ。
まさに集団的または組織的とも思えるつきまとい行為だが、これらは現行のストーカー規制法で規定するところのストーカーには該当しない。
公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定するというのも本来的におかしい。公権力の介入を云々するなら、それこそ恋愛感情など個々人の問題であるのだから放っておけ−という話になるのではないか。
どうも桶川ストーカー殺人事件ばかりがクローズアップされ過ぎたせいで、「ストーカー問題」の本質が大きくズらされてしまった感が否めないと思うものだ。
私どもはこの約半月間の連載において、集団ストーカー・組織的ハラスメントと言うべき近隣住民からの「近隣テロ」に長年悩まされ続けてきた天野さんご夫妻について追ってきた。
：カテゴリー 天野さんご夫妻を襲う「近隣テロ」事件
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50028651.html
連載１１
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51434587.html
ご夫妻のホームページ
http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/index.html
繰り返される近隣からの騒音に苛まれた上、周辺で頻発していた不審事件への対処から自宅に防犯カメラを設置したところ、これが「プライバシーの侵害」として民事賠償請求訴訟を起こされる。その他、近隣住民からの暴力を示唆した恫喝と私道の通行妨害。
さらには近隣住民による虚偽の１１０番通報で度々警察からの事情聴取を強いられるなど、ご夫妻を近隣住民に対する「加害者」として、近隣住民の生活を脅かす「異常者」として仕立て上げる準備が着々と進められているのだ。
その手口は巧妙且つ陰湿そして執拗で、これなども広義では明らかに集団ストーカーの類に該当するのではないか。
集団ストーカーに関する書籍で、平成１９年に晋遊舎から発行された『集団ストーカー −盗聴発見業者が見た真実−』（著者：古牧和都）がある。
同書の中では監視からつきまとい、盗聴・盗撮、風評被害、人間関係の操作、精神的なプレッシャーなど巷間集団ストーカー被害者らが訴えるような被害が事実であるとすれば「極めて深刻な人権侵害」で、これらが単独犯ではなく組織的犯行であるとすれば「極めて悪質な組織犯罪であると言えます」としている。
一方で同書では「これほど数多くの被害者がいるにもかかわらず、『集団ストーカーによる犯罪』として立証された事件は、今のところ一つもありません」と、冒頭から集団ストーカーの存在を懐疑的・否定的に見ているのだ。
しかし、前述のようにストーカー規正法なるものが「恋愛感情に関するもの」を前提として立法・施行されている以上、それ以外のケースがストーカーまして集団・組織的ストーカーとして規定されるはずがないし、事件として立証されるはずもないのである。
つまりストーカー規正法は立法・施行の趣旨からして歪められ、大きな掛け違いをしているのではないか？
古牧氏の著書では、自らが集団ストーカー被害者への対処・相談、事件への調査に乗り出した結果として「『統合失調症』という心の病」の存在に行き当たった旨を記している。
「現在では、『集団ストーカー』の真の正体とは、この『統合失調症』など『妄想』を伴う精神疾患であろうと、ほぼ確信しています」（同書より）
即ち古牧氏は著書において監視からつきまとい、盗聴・盗撮、風評被害、人間関係の操作、精神的なプレッシャーなどの集団または組織的なストーカーが被害者らの心の病によって、そう思い込まされていると結論づけているようだ。
だが、考えてもらいたい。
天野さんご夫妻のケースに限って見ても、自宅への防犯カメラ設置は周辺で頻発していた不審事件への防犯対策であって、これは所轄警察署にも相談した上で設置されている。また、防犯カメラが機能していたことによって傷害事件の犯人が摘発されるなど事実としての「実績」も挙げている。
近隣の住居の監視や覗き見などが目的ではないことは明らかだし、その点についてはこれまでも当ブログでの連載において触れてきた。
にも関わらず、天野さんご夫妻の近隣住民らはそれを「プライバシーの侵害だ」として何らの苦情もなく、在日外国人夫婦らはいきなり訴訟沙汰に持ち込んで「俺の家を覗き見している！」「監視だ！」と被害を訴えて喚き立てている。
…これこそは古牧氏の著書で言うところの「統合失調症」「妄想」という類に該当するのではないか？ 同書の見解に沿って言うなら「心の病」に陥っているのは一体どちらなのかと言いたくもなろう。
そうではないとするなら、天野さんご夫妻に対して何らかの思惑を持って、意図的に仕掛けられた訴訟権の濫用であり、まさしく広義で言うところの集団ストーカー・組織的ハラスメントという「近隣テロ」であるとしか思えない。
この後、天野さんご夫妻が陥れられ垣間見ることになる司法の腐敗やご夫妻を訴えた原告側である在日外国人夫婦の背後関係を読み解くに、一層そうした思いを強めたものだ。
ご夫妻が訴えを起こされ、法廷闘争が繰り広げられる中でどのようなネットワークが動いていたと思われるのか、それを思い起こす必要があろう。
『Ｙａｈｏｏ！』の質問サイト「知恵袋」では集団ストーカーに関して、次のような質疑応答が為されていた。
Ｑ〔質問〕
集団ストーカーて何ですか？ 略して追っかけ ですか？ 質問者 ●●●●●●●●●●さん
集団ストーカーて何ですか？
略して追っかけ ですか？
補足 被害妄想？
Ａ〔ベストアンサーに選ばれた回答 ○○○○○○○○○さん〕
集団ストーカーについて
どうもふたつの異なる概念があるようです。
またはその二者が錯綜する観念も含めたら３種類あるという事にもなるかと存じます。
その１．
加害者は○○学会・在日・同和関係・民間企業・医療関係者・警察・探偵社・興信所・マスメディア・記者クラブなどと言われています。しかしそれだけではありません。利用できる「全ての組織、全てのグループ」と考えて間違いないと考えられます。ただし、利用されている組織の中には、意識のある組織と別目的にすり替えられ無意識のうちに利用されている組織があると考えられます。
そして主に攻撃を仕掛けてくる組織は、請負った復讐屋などが、幾らかの１次下請けに依頼することによって決まると思われます。１次下請けの範疇には、幾つかの２次下請けがあり、ここが３次下請けに依頼した段階で、主なストーカー加害者による嫌がらせなどが決まるのではないかと推測されます。
国内にはカルト集団を含む犯罪組織連合が既に完成しており、この組織連合が、全国からのターゲット（被害者）情報を管理し、ターゲットに関する多くの共通項を抽出し、芸能人やニュース番組などを利用し仄めかしを行うことで、多くの被害者の方々に不安を感じさせられていると考えられます（メディアリテラシー）。
（後略）
日本には既に集団ストーカーを組織的に行ない得る「犯罪組織連合」がつくり上げられているという。何やら映画や漫画に出てきそうな「悪の地下組織」を連想してしまい、突飛な印象も受けるが、思い当たる節がある！
私ならずとも右派・保守の運動に関わっている方なら容易に想像が及ぶはずだ。
最初に断っておかなければならないが、ここで言う「犯罪組織」云々…とは刑法で規定されるところの犯罪行為や暴力団などの反社会的団体、または強窃盗グループや麻薬密売グループのようなものを指すのではない。
敢えてカッコ付で説明するのは、広い意味での「犯罪」であり、言わば偏向した思想・信教や特定の教条に従って日本の国民生活を危ぶませかねない傾向について述べている。
天野さんご夫妻が訴えられたケースで登場したのは在日外国人夫婦らが訴訟代理人として雇った、これまた参政権付与や外国人の権利（？）向上を推進する人権派弁護士、その弁護士が籍を置く弁護士事務所と人権団体、さらに法務省および裁判所なる公権力やマスコミとの関わり…。
それが「人権擁護法案」の下に、絶対的な権限を有しつつある『人権擁護委員会』および人権団体なるものではないか？
同法案は部落解放同盟が推進している他、各地の人権擁護委員には銘うての人権派弁護士ら熱心な人権活動家が名を連ねているものと思われる。
それら人権擁護委員に同法案の成立によって絶対的な権限を付与しようと目論んでいるのが同和団体であり、そこに乗っかるのが公明党や在日外国人ら。
そこに公権力までが絡んでくるとなれば考え得る「組織連合体」とは人権擁護法案の下、同法案の成立も見据えて既に組織立った形を形成している『人権擁護委員会』以外に考え難い。
何しろ「人権」が錦の御旗となっている現在の戦後社会において、一たび人権侵害があると認定されれば令状無しの家宅捜索や捜査、連行、取り調べ、収容が可能になるとまで言うのだから、これが実現することを考えると空恐ろしい。
日本人が「おはようございます」と普通に挨拶しただけで日本人ではない在日外国人に対する「差別」「人権侵害」と認定される事態さえ懸念されているのだから、なし崩し的な「日本人弾圧・粛清」と言える。
到底、人権侵害にも該当しそうにないことでも「人権侵害である」として対象者を監視し、執拗に追い回す状況も予想されるだけに、現段階でも既に集団ストーカーの体質がないとは言い切れないのではないか？
また、各人権擁護委員はその影響下にどの程度の人数、どの程度の人材を各地域に擁しているのか分かったものではない。
確かに日本の国民生活を破壊する、広い意味での「犯罪」と捉えることも可能だろう。
そんなバカなことがいくらなんでも起きるはずがない…とする向きもあるかも知れないが、これまで連載で言及してきた天野さんご夫妻に関するケースでも執拗な集団ストーカーで突き回した挙げ句、巧妙なネットワークの中で裁判での敗訴が仕組まれた可能性が否めないのだ。
ここで再度、連載で取り上げた天野さんご夫妻が直面した司法の場での要所をご紹介しよう。
連載７ 一市民を陥れるにも公権力・司法、偏向マスコミ総動員…！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51430890.html
連載８
二つのホウソウカイ（法曹界・放送界）を牛耳る法律家！
伏魔殿に放り込まれたご夫妻を待ち構えていた戦慄とは？
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51431125.html
連載９ たかが近隣裁判に「超大物」判事が降臨！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51431500.html
自宅への防犯カメラの設置が人権の一種とも言うべき「プライバシー侵害である」として突如、近隣に住む在日外国人夫婦から訴えを起こされるなど、常識で考えれば到底通りそうにない訴えが司法において取り上げられる。
次に原告である在日外国人夫婦側の訴訟代理人として登場したのが小町谷育子や古本晴英（オウム麻原死刑囚の弁護人）という人権派弁護士。小町谷が属するのは在日外国人の権利向上に取り組むなど、法曹界の権威とも言うべき名だたる法律事務所『原後総合法律事務所』。
さらに参政権問題でも高名な知識人先生らとともに小町谷を含め同事務所に属する弁護士らが名を連ねる『自由人権協会』と裁判所との関わり。
裁判で法廷に出てきたのは後に法務省民事局長となる「原優（はら・まさる）」なる超大物。しかも裁判は近隣トラブルに端を発する些細なものだというのに合議制に変わる有り様。
一審での敗訴を受けてご夫妻は控訴に踏み切ったものの、続く二審ではまともに弁論さえも認められず、しかもそれぞれ別々の二つの裁判が東京高裁のまったく同じ第１５民事部に回され、まったく同じ裁判官がそれぞれの裁判でご夫妻の敗訴を言い渡した。
ここで私は一つの仮説を立ててみた。
天野さんご夫妻に対して何らかの「対日本人包囲網」が仕組まれ、その網に陥れられたのではないか−と。
しかも、それは「反日法案」とも称される悪法の言わば「実験台」あるいは体制づくりの一環として巧妙に仕組まれていたのではないだろうか（まだ法案の成立前であるから民事で済んでいるが、これで立法・施行されれば刑事罰に陥れることも容易に？？？ 天野さんご夫妻を加害者に仕立て上げるための近隣住民による虚偽の１１０番通報にも合点がいく）。
そうとでも考えなければ近隣の騒音トラブルから防犯カメラ設置を受けての訴訟、一審判決を受けてのマスコミ（東京新聞）報道、裁判過程における司法の不可解且つ不当とも言えるご夫妻への扱いに至るまで、あまりにも辻褄が合わないことばかりではないか。
さらに恐るべきは現在の法相・千葉景子をはじめ民主党政権の下でどのような反日法案・悪法が成立したとしても不思議ではないということである。 応援クリック宜しくお願いします！
シリーズ第１２弾 こうして日本は侵略され続ける！
公益に基づき法の御墨付を受けつつある「犯罪組織連合」の脅威？
