応援クリック宜しくお願いします！
奉祝！ 天皇陛下７６歳の御誕生日
陛下と共に活力ある少子高齢化社会と、国難に立ち向かえる国民社会の実現を目指します！
皇紀２６６９年１２月２３日
ＢＬＯＧ新・極右評論 主宰 侍蟻こと有門大輔
侍蟻SamuraiAri声明Statement！
毎日放送系関西ローカルニュース番組内コーナー「ディープリサーチ」
在特会を「差別主義」と煽るメディアは自らの認識不足こそ恥よ！
特別永住資格という在留資格（特権）そのものを見直すべき在日朝鮮人による違法行為（公園不法占拠）は言語道断！
やがて再燃する「反日機運」に備えよ！
今年、平成２１年は夏の都議選から衆院選を機に民主党が大勝利を遂げるなど、かねがね予想された政権交代が遂に現実のものとなった。
自民党政権の何が良かったと持ち上げて絶賛するるつもりもないが、それまで懸念されていたことが民主党新政権下でさらに加速したように思う。
支那（中国）の国家副主席・習近平の来日に際し、民主党幹事長の小沢一郎より内閣を通じる形で宮内庁に対してルール違反の「特例会見」がゴリ押しされた。
会見した習近平は天皇陛下と対面するや握手をしてもお辞儀一つしないという無礼極まりない態度。まるで宗主国の態度に終始しており、この傲慢な独裁国家・支那との友好を金科玉条のものとする鳩山−小沢・民主党政権であるが今後、鳩山内閣が退陣しようがこの基本的路線に変わりはないだろう。
そうした中、支那系のチャイナ・レコードが非常に興味深い記事を掲載している。情報の発信源はイギリスの経済誌。
＜日中＞関係改善の理由＝中国のしたたかな戦略が見え隠れ−英経済誌
２００９年１２月２２日、環球時報によると、英フィナンシャル・タイムズは２１日、最近の日中関係が比較的良好な原因を分析した。
同記事はまず、中国の習近平（シー・ジンピン）国家副主席訪日の際、中国側が天皇陛下との会見を訪日直前に要求したにもかかわらず、鳩山首相がこれを強引に実現させたことに触れ、日本側が対中関係を重視していることを指摘。習近平副主席はオバマ米大統領のようにお辞儀はしなかったが、日中両国について、「国家間においても両国民間においても友好関係が深まるように希望する」と述べたように、中国側にも日中関係を修復したいとの思いがあると同記事は分析した。
同記事によると、中国が良好な日中関係を演出したい理由の１つは、「日中関係の改善は、全世界に対して、中国の台頭は脅威ではないというメッセージになるから」だという。同時に、中国は、日本の戦後の高度経済成長から学ぶことが多くあると（控えめにではあるが）発言している。環境問題を例にとっても、４０年前の日本の大気と河川は現在の中国と同じように深刻な汚染にさらされていたが、技術革新によって世界で最もクリーンでエネルギー効率が高い経済システムをつくりあげた。中国はなぜ日本にそれができたかを知りたいのだという。
ただし、日中関係が恒久的に改善されたとみることはできない、と同記事は強調。中国が「友好」よりも「反日」のほうが戦略的に有利だと判断する状況も生まれるだろうし、国内問題から目をそらせるために、反日をかかげざるをえない時が遅からずやってくるだろうと分析した。
（１２月２３日 提供：Ｒｅｃｏｒｄ Ｃｈｉｎａ）
レコード・チャイナが引用しているのは英フィナンシャル・タイムズ。
同誌では現在の日中関係について鳩山民主党政権が対中関係を重視しているとともに、支那側にも日本との関係修復によって自国の台頭が脅威ではないというメッセージを伝えたい目論見があると指摘。
ここに日本が果たすべき役割が明記されているではないか。
今や支那の軍事的膨張は紛れもない事実であるし、それらが朝鮮半島は言うに及ばず台湾そして日本を併呑する勢いである。
各国への支那人（中国人）の進出は著しく、こと日本に限って見ても強窃盗など犯罪目的の不法入国者のみならず、留学を経て日本での就職を希望する者や在留・定住・永住許可および日本国籍取得者は増加する一方である。
こうした状況は単に日本人の雇用状況を悪化せしめるという労働問題にとどまらず、日本での不動産取得など居住権の獲得を盾に社会的・文化的要求が全国規模で勃発する恐れがある。それが東京・池袋「チャイナタウン計画」にあらわれたと言えるのではないか。
また思考回路が支那人のままの者が安易に日本人となっている状況も危険である。長野・聖火リレー騒動でも見られた光景だが、普段は留学生として普通に大学へ通う者らが一たび国威を掲げた事態になれば、束（集団）になって一つの都市を制圧する動員力と日本社会への牙を見せた。
これと同様に、普段はＩＴ最先端企業に一介のサラリーマンとして勤める者や日本人の配偶者あるいは「日本人」として平穏に暮らしている者らが何かをきっかけに、その本性を露わにする事態が考えられる。
フィナンシャル・タイムズは現在の日中友好関係は恒久的なものとは言えず、いずれ支那・共産主義独裁政権が国内問題から支那人民の目を逸らせるために、反日を掲げざるを得ない時が遠からずやってくるだろう−と分析しているが、そのような事態で日本国内に潜伏した支那人もしくは成り済まし日本人の「工作員」が反日行動に一斉蜂起すると懸念されるのである。
それが欧州ではイタリアやルーマニアにおける支那人暴動に見られた。
然るに日本の国内情勢を見ると、日本の警察はこれら支那人の横暴に対してまるで無力であるばかりか、長野・聖火リレーでも現に起きたように、むしろ日本人の側を弾圧しにかかるのである。
政治的・思想的に公正中立な観点から犯罪摘発にあたる警察はどちらが正しいかという判断ではなく、どちらがより御し易いかという判断で摘発にかかるものである。
即ち日本において日中両国民が互いの威信を賭けた闘争では、数の上で圧倒的な動員力と熱狂的な愛国心に燃える支那人留学生の側に軍配があがった長野・聖火リレー騒動の顛末は当然のものだったとも言える。
つまり日中両国民が利害（国益）の衝突によって対峙する際には、動員力においても狂信さにおいても支那人の側を圧倒していなければ、いつまで経っても日本でありながら日本人が日本の警察から虐められる状況に変わりはないだろう。
巷間、インターネット上で散見される「奇麗事保守」のように「中国・朝鮮と同じレベルのことはしない」などと奇麗事に終始している場合ではないのである。
外国人問題でよく言われることだが「良い外国人」も「悪い外国人」も、こと日本の国益を賭した問題であるなら「日本ＶＳ支那」「日本ＶＳ朝鮮」という観点から全てにおいて日本人が優先される−、全てにおいて日本人が保護されるべきという観点から国益の追求・保護が提唱されるべきであろう。
その相手が共産主義軍事独裁国家の支那とその手先となる朝鮮であれば尚更である。
共産・支那の台頭という脅威を炙り出せるか否か、それは日本の出方次第であることを同誌は指摘していると言えよう。 応援クリック宜しくお願いします！
さらに興味深いニュースをご紹介したい。
「国を憂う」エスパー伊東 鳩山政権にダメ出し
「高能力パフォーマー」のエスパー伊東がブログで、日本の将来を心配している。
２００９年１２月２２日のブログによると、エスパーはジャーナリスト・櫻井よしこが産経新聞に書いた「鳩山首相であり続ける意味なし」というコラムを読んだ。鳩山政権の対米外交を批判する内容で、エスパーもこれに影響されたのか「無防備日本を危惧する」というタイトルで持論を展開している。まず、
「普天間飛行場移設問題を先送りし、東アジア共同体構想に力を入れすぎているので日米の信頼関係が薄くなっている」
と指摘。日本が他国から攻撃を受けたとき、実際にアメリカが守ってくれるかは別としても「日米安保条約のおかげで一応安心感がある」と書いている。
資源に乏しく、食料自給率も低い日本は「ハイテクノロジー」だけが頼りとしているが、その科学技術予算も事業仕分けでセーブされた。「予算の削減ばかりに気を配る消極的なやり方ではなく、科学技術開発に大きく予算をとうにゅうする積極的な作戦、成長戦略が必要だ」と力説する。
鳩山政権の掲げる「東アジア共同体」については「ヨーロッパのＥＵみたいに簡単にまとまらないと思う」。日本がまとめ役になろうとしても、「中国から日本・台湾・韓国・北朝鮮・香港とか逆に併合されるおそれもある」と危惧している。
また、「リーダーは迫力がないとだめ」だといい、最後に「一国の首相は自分の意見を明言できる人がいい。優柔不断でないほうがいい」と書いている。
（１２月２３日 提供：Ｊ‐ＣＡＳＴニュース）
最近すっかりテレビというものを見なくなった私などは久しぶりに聞く名前だが、パフォーマー・エスパー伊東が自身のブログで支那に併呑されかねない日本の将来を憂慮する記事を掲載したという。
鳩山政権の優柔不断な対米外交と親支那・東アジア共同体構想の最重視を懸念したものだ。
欧州では欧州連合（ＥＵ）なる国家統合体の実行に基づいて共通通貨や各国間のビザ免除が実施され始めているが、伊東氏が述べるように日本と支那、朝鮮のようにまったく相反する価値観で「簡単にまとまらない」と思われるもの同士が安易に共同体構築を図ろうとするところにその恐ろしさがある。
日本には支那に併呑・併合されて何が悪いのかと、まったく懸念しない向きも少なくないだろう。むしろ少子化で危機が叫ばれる日本においては学生数や労働力の確保など新たな国の担い手として支那サマサマの向きもある。
しかし、日本と支那を見ればその体制の違いは一目瞭然で、日本では当然のこととして私たちが生まれながらに享受している言論の自由や基本的人権は支那では一切認められていない。
そうした国々との統合体は到底上手くいくとは思えないし、まして十数億の人口を抱え著しく歴史観が異なり、文化・性質そのものからして異なる支那大陸から日本への人の自由な移動を確保するとは危険極まりない。
また、日本は真の友好を説くのであれば、そうした支那独裁政権の圧政によって苦しめられている人民を救済し、チベットやウイグルのように武力によって強制的に組み入れられた国々を救うとの観点から支那政権と対峙・対決していくことこそ必要と言えよう。
日本がどこかの小国に資金的・技術的に援助をしたとして、為政者からは感謝されて友好関係を築いたとしても、その国の国民にはその援助の事実が知られていないことが往々にしてあると言われる。
現在の日中関係こそはまさしくそのビッグ・バージョンとは言えまいか。
事実、日本からの政府開発援助を知る支那人民はおらず、ましてその資金が軍事力膨張に利されるような共産主義独裁政権であったとしたら、なおさら強く、迫力あるリーダーシップの下で支那には強硬姿勢で臨む必要があろう。
民主党政権の誕生は、無防備に支那への追従・恭順姿勢を貫く現状が良いか−その真逆をいくべきか−の二者択一を迫っていると思うものだ。 ＜婚外子（私生児）を人種差別にすり替えるな！＞ 【日時】 【場所】東京地裁６２６号法廷 ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 【連絡】紫藤（０９０−４０６９−８８４９） 応援クリック宜しくお願いします！
☆お知らせ
いよいよ判決！ 「私生児（婚外子）発言が名誉毀損」裁判
政府主催での私生児発言が名誉毀損だと訴える反日極左と在日朝鮮人
平成２１年１２月２４日（木） １２：３０街宣開始 判決言い渡し１３：３０から
◆１１月４日、売国極左と在日朝鮮人らが西村修平代表を訴えている「私生児（婚外子）発言が名誉毀損」がいよいよ判決を迎える。
前回、口頭弁論で証人として村田春樹氏が出廷、「私生が…、私生児が…」なる発言がまったくの言い掛かり、でっち上げであると証言した。
また、西村代表を訴えた土橋博子が尋問でもって徹底追及され、不当極まる言い掛かりがさらけ出された。さらに、自らの見解を批判された途端、会議の進行を妨害させ、流会させた威力業務妨害に匹敵する横暴がさらけ出された。
☆２０１０年豪華カレンダー販売のお知らせ
ヤマト・カレンダー全編紹介
http://izukohe.jugem.jp/?eid=45 応援クリック宜しくお願いします！
