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「私生児」発言裁判 原告側の訴えを全面棄却！
支持者の団結が表現の自由と忌憚なき意見を司法で認めさせ、言葉狩りをせき止め！
写真：「勝訴」判決を受け支持者らと万歳三唱！
平成２１年１２月２４日、東京地裁第６２６号法廷にて、外務省主催の意見交換会の席上で所謂「私生児」発言に及んだとされる西村修平氏（主権回復を目指す会代表）を人権活動家・土橋博子が名誉毀損で訴えた民事賠償請求訴訟の判決が言い渡された。
この裁判については第１回目の口頭弁論より当ブログでも取り上げてきたので、是非そちらのほうもご参照頂きたい。
第１回目 「私生児」発言訴訟への支援行動（エントリー中盤以降）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51325013.html
第２回目 人種差別を口実に言葉狩りと行動妨害！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51338645.html
第３回目 訴訟権の濫用（エントリー中盤部分）
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51363770.html
第４回目 言葉狩りが目論む家族破壊と国境破壊！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51391409.html
第５回目（前編） 家族制度破壊を狙う反日勢力による卑劣な法廷戦略
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51416710.html
第５回目（中編） 家族制度破壊を狙う反日勢力による卑劣な法廷戦略
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51416898.html
第５回目（後編） 家族制度破壊を狙う反日勢力による卑劣な法廷戦略
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51417030.html
写真：支持者らの支援活動
人権派と称される者らの手口はいつもながらに卑劣である。
父親のいない境遇で私生児として生まれ育った人というのは言うまでもなく一般家庭の嫡子とは明確に区別されるものである。
それをあたかも法律的または社会制度的に「不当な差別的扱い」が行なわれてきたかのように触れ回ることで「差別問題」を敢えて浮上させる…。
つまり一般家庭の嫡子も、私生児として生まれ育った非嫡子もまったく同等に扱われるべきというものだ。
当人らが進学、就職、結婚するに際して、前述のように法制度では何ら区別は設けられていないというのに…。
つまり人権派らの言い分というのは「社会観念」として一般家庭の嫡子も私生児とされる非嫡子も無くせ−というもののようだが、そうすると正式な婚姻関係の下に子供をつくり、家庭を営む行為の尊さとは何なのかということになろう。
だから彼ら人権派の目論見とは私生児が不当な差別を受けた者らであると装うことで、その実、日本の家庭破壊を目論んでいると指摘されてもやむを得まい。
人種・民族差別における問題もその根本は同じである。
外国人である以上、たとえ日本で生まれ育とうが就職に際して公務員や官公庁への登用では明確な線引きがある。しかし、これは日本国民ではないのだから当然の「合理的理由に基づく区別」であり、このラインを取り払ったとしたら日本国とは何なのかという話になろう。
日本国籍を有さず、不法に入国して住み着いた者らであっても公務員になれる、官公庁に登用されるとなればそこはもう国ではなくなる。
現在、日本国は人種差別撤廃条約に加盟する一方、同条約で定められた第４条（ｂ）については「保留」としている。
政府は、人種差別の撤廃を目指すとする趣旨に国として賛同するまでは良いとしても、それを法制化して処罰することには慎重姿勢を示しているのである。
人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1
（ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。
先ごろ、西村氏が代表を務める市民団体・主権回復を目指す会と『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）の両関西支部は京都において、朝鮮民族初級学校が児童公園を不法占拠しグラウンドとして不正使用していた問題で抗議行動を展開。
すると、朝鮮総連は言うに及ばずマスコミまでがこれを「民族差別」と言わんばかりの批判に終始。
東京新聞では知識人の言葉を引用して「公的に民族差別を禁じる措置が必要」としていたのが要するに人種差別撤廃条約第４条批准（＝民族差別禁止法の設置）であるが、世界的に見ても類を見ない特例的な特別永住資格を有する在日朝鮮人の日本居住については断固見直されるべきだし、その在日朝鮮人らが違法な公園占拠を５０年以上にもわたって続けてきたというのは大問題である。
こうした問題に抗議したところで何ら「人種・民族差別には該当しない」行為であろう。
法制度にもない、また国民世論的に見ても他人種・他民族を差別・排斥するような風潮というのはどこにも見当たらない。
従って日本政府として国内状況を鑑みるに人種差別撤廃条約などに批准する必要はどこにもないし、まして政府の呼びかけでこのような条約への批准を問う意見交換会が主催されること自体がおかしいのである。
そして政府・外務省が主催した「人種差別撤廃条約への批准について考える意見交換会」の席上、一納税者たる国民として忌憚のない意見を述べるべく赴いた西村修平氏らは土橋らと対峙することになるわけだが、問題とされた「私生児」「妾の子」なる発言は、先の口頭弁論において証人出廷した村田春樹氏（外国人参政権に反対する会・東京代表）の証言によって西村氏によるものではなかったことが明らかに。
その発言が「名誉毀損にあたる」として起こされた訴えはまったくの見当違いででっち上げ、虚構であったと言っても過言ではないのである。
この日の判決で特筆すべきことは原告である土橋博子本人はおろか、原告側の訴訟代理人である在日朝鮮人弁護士さえも法廷に姿を見せなかったことであろう。
裁判長らが入廷し、判決文が読み上げられる−。
「主文、原告の請求を棄却する」
−当然とも言える判決に、閉廷と同時に私は思わず拍手した。
被告とされた西村氏は次々に支持者らと握手を交わし、これまでの法廷闘争の労をねぎらい、支持者らからは口々に「おめでとうございます」という声があがったが、勝って当然の判決で喜んでばかりもいられない。
現在、日本の司法ではこのように訴訟を起こすにも値しない問題で訴訟を起こし、自身の個人的問題をあたかも国・社会全体の問題であるとすり替えて不当な訴えに及び、善良な一国民が「被告」として法廷に引きずり出され、不可解な判決が下されて賠償を命じられることさえ少なくない。
その背景には原告はおろか訴訟代理人の弁護士から人権団体、法務省や裁判所とも結託していると思える「特定の思想・教条」を軸としたネットワークの中で、何ら罪なき人々が突如「被告」に仕立て上げられ、賠償を命じられるのである。
今回判決が下された西村氏に対する土橋博子による民事賠償請求訴訟などは人一人の行動（仕事、私生活、社会運動）にかけるべく時間を著しく引き裂き、制限・制約するものであり、まさしく訴訟権を濫用した「人権侵害」と言えよう。
人権を声高に掲げる者こそ、実は他者の人権を酷く侵害しても何ら良心を痛めることのない好例と言えるのではないか。 応援クリック宜しくお願いします！ 
☆動画ご紹介！
PeeVee.TV版
（1/2）土橋博子敗訴！差別発言を否定した地裁判決
http://peevee.tv/v?67u6ea
（2/2）土橋博子敗訴！差別発言を否定した地裁判決
http://peevee.tv/v?67u733
YouTube版
（1/2）土橋博子敗訴！差別発言を否定した地裁判決
http://www.youtube.com/watch?v=7-nZjYkDc7Y
（2/2）土橋博子敗訴！差別発言を否定した地裁判決
http://www.youtube.com/watch?v=mgLE1ICDsa0
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=BE0B45DDD06552DD
☆年末大掃除キャンペーン
２６日
『歳末だよ！防犯キャンペーン 国賊粉砕カーニバルＩＮ新宿』
【日時】
１２月２６日（土） １３：４５集合 出発：１４：００〜（雨天決行）
【場所】新宿中央公園 水の広場
【コース】
新宿中央公園 水の広場→甲州街道→新宿駅南口→新宿４丁目→新宿３丁目（伊勢丹東側）→新宿７丁目→職安通り（韓国・朝鮮人街）→大久保公園にて流れ解散
【所要時間】約２時間（約４．５キロ）※
【主催】
日本を護る市民の会本部 黒田大輔
０９０−４０７５−１２６９
２７日
法務大臣の法治破壊を許すな！ 二つの年末行動
【
１デモ行進】
＜千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を！＞
日本列島を不法滞在外国人から守ろう
【日時】平成２１年１２月２７日（日） 集合１３：３０ デモ出発１４：００
【場所】
横浜大通公園（水の広場） ※千葉景子事務所前を通り山下公園で解散
２８日
【２抗議街宣】
＜千葉景子法務大臣の罷免を求めて職員は立ち上がれ！＞
売国・極左の大臣から国家の治安を守れ
【日時】平成２１年１２月２８日（月） 集合１２：００
【場所】
法務省前（日比谷公園側） ※仕事納めの法務省職員へ檄を飛ばそう
◆民主党政権下で任命された千葉景子法務大臣は就任されるや否や、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与え、法治を蔑ろにしている。
さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を送り、反日・極左へ大臣の特権を利用して支持を与えた。
◆日本列島は日本人が営々と築き上げ今日に至った繁栄国家である。
不良外国人の跳梁を放棄どころか、連中の居住化を進める法務大臣の就任は国家の破滅に直結する。
一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免を勝ち取る永続的な活動を展開しよう。
【主催】
主権回復を目指す会 ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』 在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する会・東京
※雨天決行 プラカードの持参歓迎
【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
☆２０１０年豪華カレンダー販売のお知らせ
ヤマト・カレンダー全編紹介
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