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外交的配慮とは即ち「亡国」「売国」なり
韓国への「外交的配慮」否定＝竹島明記見送り−平野官房長官
平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、高校の新学習指導要領解説書に韓国が実効支配する竹島問題の明記が見送られたことについて「わが国の教科書だから、外交的に配慮するということはない」と述べ、韓国に対する配慮との見方を否定した。
平野長官は、解説書の記述について事前に鳩山由紀夫首相にも報告したと説明した上で、「文部科学省から報告を受け、それを了としたわけだから、（首相の）判断は入っているのではないか」と述べ、首相も文科省の対応を了承したことを明らかにした。
（１２月２５日 時事通信）
高校の新学習指導要領解説書への竹島問題明記が見送られたという。
この背景には、文部科学省副大臣らは否定しているものの、竹島を不法占拠し続ける韓国からの圧力に屈した事情があるのは間違いない。
外交的配慮と言えば実に聞こえは良さそうだが、その実、「亡国・売国姿勢」に終始しているのみである。
戦後イデオロギーとはこのように、それ以前の日本国の在り様を否定且つ反省し、盗賊同然に竹島を強奪した韓国を含む周辺国に信義と公正を期するところからスタートしているのだ。
常に日本が悪い、日本が譲歩すべきという大前提が国・社会を成り立たせるベースとなっているのだから屈辱的な亡国・売国姿勢も「外交的配慮」で済まされてしまう。
互いの国益を衝突させ、紛糾させ、時に争うことさえ辞さずとしてこその外交であるのに、政府・与党の為政者らは真の国家になるための方途さえ探ろうとしない。
日本固有の領土への侵略に対して、交渉と並行してあるべき「軍事制裁」が現行では不可能であるなら可能にするための方途を探って然るべきで、実行性無き為政者らに「ＮＯ！」を突きつけるべき時である。
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これが戦後民主主義というやつだ！
自民で政権たらい回し、民主でもたらい回し…
高度情報化社会と言われる現代において、人々がリアルタイムでの情報を欲する社会ではつくづく情報を操る者らこそが「最高権力者」であり、事実上マスコミこそが日本を動かす「第一権力」と言っても過言ではないと思う。
自身の資金管理団体への偽装献金問題で元秘書が在宅起訴されたことを受け、首相・鳩山由紀夫は謝罪会見を行なったものの、辞任の考えはなく、飽くまでも「これを乗り越えて国民が期待してくれた政策を実現する」「新たな気持ちで頑張りたい」と述べ、改めて続投への意欲を見せた。
しかし、母親からの巨額供与について「何も知らなかった」「全ては秘書がやったこと」「私なりにすべてを正直に説明した。それをできる限り理解していただきたい」とした鳩山由紀夫の弁明を額面通りに受け取る国民は皆無だろう。
今後、年明けにかけて鳩山降しが本格化すると見られ、かつて非自民政権で発足当初は絶大な支持を受けながら、その後の支持率降下で緊急辞任表明の末路を見た細川護熙首相（当時）と同様のパターンを辿るとする見方は強いのではないか。
これに限らず、特にここ数年来の自民党政権を見ても僅か１年、それ以前には三日天下で首相の首が挿げ替えられる光景を私たちは見てきたはずだ。
結局のところ、これが戦後イデオロギーに覆われた議会制民主主義というやつで、時々の政権がいかなる政策を掲げようとも「国家繁栄」と「国民生活を守る」という地点に立脚していないことがその主たる要因であると思う。
首相に就任した者、あるいは選挙での勝利によって新たな政権として桧舞台に立った者らは常々「国の繁栄」「国民生活の向上」を口にはしているものの、それが真に行動を伴なったものであるならば日本の主権と国民の人権が著しく侵害・蹂躙された北朝鮮による日本人拉致事件などはとうに解決されていて然るべきなのである。
実際にはやってもいないことを「やっている」などと御役人様のような答弁に終始して、自らの過ちを頑として認めようとしない「責任回避」と「事なかれ主義」そして「往生際の悪さ」なるものに終始している限り、日本を覆い尽くす「戦後」に終わりはない。
近年で言うなら安倍晋三、麻生太郎ら自民党政権でさえ保守本命と目された者が総理に就任しながら実際にやったことは国益に寄与するどころか真逆のことばかりであった。
確かに行政の長を担う者としての功績も挙げられようが、そのように褒め称えることしかしてこなかったことが自民党という保守政党を腐敗・失墜させたのである。
だから私は「戦後保守」とされる保守とその運動には常々懐疑的な思いを抱いてきたものだ。
自民党政権で酷かったものが民主党政権でさらに酷さを加速させた。
鳩山内閣で例に挙げるなら、法相・千葉景子は不法入国不法滞在の外国人らが起こした国外退去命令の取り消しを求める裁判の最高裁で、それらの訴えを棄却する判決が下され確定しているにも関わらず、安易に司法判断を覆して外国人犯罪者へ在留特別許可を付与する暴挙に及ぶ。
その後、東京入国管理局内で局幹部の不正事件が明るみになると千葉が「国の安全に寄与し、信頼回復に努める」旨のコメントを発したことに滑稽さを覚えずにはいられなかったものだ。
自ら最高裁判決を覆してまで不法外国人への在留許可付与を決定し、法を破る行ないに及んだ同じ輩が今度は一転して国の安全を云々するのだから、これこそは「責任回避」「事なかれ主義」「戦後イデオロギー」の最たるものでブラックジョークに過ぎる。
一人の不法滞在外国人児童を「可哀相…」との観点から手厚く保護する一方で、拉致事件で年端もいかぬ頃に北朝鮮に連れ去られた人々は依然として放置されっ放し。
真に国の安全、正しい入国管理を実現するなら先ずは現法務大臣とその伏線を引いた者らを除去することから取り掛からねばならぬというのに、ここに象徴されるように戦後政治は一事が万事、偽りの政治なのである。
民主党政権下で戦後イデオローグが局地的なところへ達しようとしている今、街頭での保守運動を通じて真の国の在り様を求める動きが国民の中から高まるのもまた必然であろう。
そのような窮状において『主権回復を目指す会』（西村修平代表）を中心とする「行動する保守」運動が僅かな勢力ながらも派生した。その余波は北は北海道から東京、愛知、大阪、福岡など大都市部を中心に全国的な広がりを見せ、今やこれまで街頭での行動に打って出るという本来の使命を忘却した既存保守勢力までを動かすに至った。
写真下：「行動する保守」運動による１１月２８日の民団への抗議行動
各地の地方議会では永住外国人地方参政権法案に反対する決議が為されるなど、下のほうから変革の波は確実に、燎原の火の如く広がりを見せつつある。
政治を含む戦後日本に存在する諸問題とは、戦後が始まった時と同じ発想では解決し得ない。
現下の問題について言うなら、民主党政権の崩壊は望むところだが、ただ鳩山由紀夫一人を引き摺り下ろしただけでは何らの問題解決に至らない。
この状況に至った最初の頃、即ち戦後政治・戦後社会が始まった地点に立ち返り、その時とは正反対の発想で臨まなければ、また同様のことが延々と繰り返されるのみだろう。 応援クリック宜しくお願いします！
【告知動画】
千葉景子法務大臣の一刻も早い罷免を！
PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?67zwe1
YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=Cvd3_DzfDgM
☆写真で振り返る年末の「行動する保守」運動
名古屋で開催された在日朝鮮人主催の展示会に「殴り込み」！
大阪デモにて支持者である少年と固い握手！
卑劣な在日・極左による脅迫に屈するな！
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