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侍蟻SamuraiAri声明Statement！
公明党を二度と政権に返り咲かせないためにも！
公明党代表、１か月ルールは「杓子定規のものでないはず」＝菅副総理も同調
菅直人副総理は２７日、テレビ朝日の番組で先の習近平中国国家副主席による訪日について、「色々あったけれど、結果として日中友好の将来のためにプラスになった」と語った。天皇陛下との例外的会見問題をめぐる混乱などもあったが、全体として両国の外交関係にとって成果があったとの判断を示した。
また、同じ番組に出席した野党公明党の山口那津男代表は、「（習副主席と陛下が）会うこと自体が否定されることではない。結果として日中友好に役立っている。率直に評価しなければいけないと思う」と外交的な成果を肯定する考えを明らかにした。
そのうえで、いわゆる「１か月ルール」について、「杓子定規に絶対のものではないはず。（政治利用を避け、陛下の健康に配慮するという）両方の要素を満たすような運用を内閣も最終的に責任を持ってやるべきだ」と語っており、菅副総理も「広い意味でバランスだと思う」として、山口代表の考えに同調した。
（１２月２７日 レコード・チャイナ）
野党に転落して以降、すっかり影の薄くなった感のある公明党だが、このほど同党代表の山口那津男はテレビ朝日系番組に出演し、共産・支那（中国）から国家副主席・習近平の来日に際して内閣より天皇陛下との特例会見がゴリ押しされた問題について「（申請にかかる）１ヵ月ルールは杓子定規のものでないはず」「結果として日中友好の将来のためにプラスになった」と述べていたことがレコードチャイナによって報道されている。
公明党が政権政党に足る政党であるか否かは既に今夏の衆院選結果でも明らかだが、このような政党が政権の座に就いていることはおろか、存在していること自体が害悪であると改めて思わされたものだ。
民主党現政権も確かに問題であるが、その前にこうした政党を政権から叩き落すことが先決で、その意味で先の衆院選における有権者らの選択は正しい。
現在の日本の政界における嘆かわしき状況は、陛下を公然と政治利用するような暴挙を正面から糾し、国益と国民生活、国家の威信に立脚した野党が皆無に等しいことである。
今回のテレビ番組においても公明党代表の意見に副総理兼国家戦略担当相の菅直人が同調する姿勢を示しているが、その意味で民公両党は確かに「連立」しているのであり、そこに自民党や日本共産党も加わって与野党ほぼ一体で日本を貶める意味での「反日大連立」と言うか「反日翼賛体制」は確立しているのである。
その反日大連立・反日翼賛体制の正体は何かと言うと「議会制民主主義」に基づいて選出された、国民生活から大きく乖離した国会議員なる「新・特権階層」だ。
反日極左独裁とも称される悪しき民主党政権を叩き落すべきは勿論だが、腐敗・堕落したままの自民党と特定宗教団体を支持母体とする公明党を再び政権に返り咲かせるような愚挙を犯してはならない。
民主党政権そして前政権の自公連立に見られたように、葬り去るべきは前・現政権に象徴された戦後議会制民主主義そのものである。
これは現状の反日大連立・反日翼賛体制が良いか、真に国民生活の向上と安泰・安全を志向した「真っ当な大連立・翼賛体制」が良いかの選択でもある。 応援クリック宜しくお願いします！
果断なる死刑執行に見る国家の意志！
中国、英国人の死刑執行＝ブラウン首相が非難声明
【北京】ＡＦＰ通信によると、ブラウン英首相は２９日声明を出し、中国当局が麻薬密輸罪で死刑判決が確定していた英国人アクマル・シャイフ死刑囚（５３）の刑を執行したと発表。「われわれの釈放を求める要求が認められなかった」と失望をあらわにするとともに、「最大限の強い言葉で執行を非難する」と述べた。これに先立ち、中国国営新華社通信は最高人民法院（最高裁）が同日、死刑執行を承認したと伝えていた。英メディアによれば、中国で欧州の市民が死刑を執行されたのは過去５０年で初めて。
シャイフ死刑囚は２００７年９月、タジキスタンの首都ドゥシャンベから航空機で中国新疆ウイグル自治区ウルムチの空港に到着した際、携帯していたスーツケースにヘロイン４キロを所持していたとして、昨年の一審で死刑判決を受け、今年１０月に刑が確定した。
北京の英国大使館と人権団体は同死刑囚に精神疾患があるとして、精神鑑定を申請。ブラウン首相も死刑を執行しないよう中国に要請した。しかし、最高人民法院は同死刑囚の精神状態に疑いを抱かせる理由はないとして、申請を却下した。
同法院は「麻薬犯罪は国際的にも重大な犯罪で、国籍の異なる者に対してもすべて法に基づき処理されなければならない」と指摘。「死刑適用は麻薬犯罪の防止に有益だ」と強調した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの発表では、０８年に中国では世界最多の少なくとも１７１８人の死刑が執行された。中国は死刑執行抑制の姿勢をアピールしているが、今回の死刑執行を受け、改めて「死刑大国」として非難する国際社会の声が高まりそうだ。
（１２月２９日 時事通信）
わが国の法務大臣（現・千葉景子）もこれに倣って次々に死刑を執行してもらいたいものである。
このほど共産・支那政府は麻薬密輸罪で摘発したイギリス人死刑囚に対する刑を執行したと伝えた。
死刑に処されたのは英国籍のアクマル・シャイフ死刑囚（５３歳＝写真）。同死刑囚は２年前の９月、新疆ウイグル自治区の空港に到着した際、スーツケースに４キロのヘロインを所持していたとして逮捕され、死刑判決が確定していた。
イギリス大使館や人権団体は同死刑囚は精神疾患状態であるとして刑を執行しないよう求め、イギリスのブラウン首相までが刑の執行停止を要請していた中での毅然とした刑執行である。
支那は世界最多とも言われる数の死刑が執行される「死刑大国」だが、いかに国際社会やら人権団体からの批難が集中しようとも独裁政権にとっては何ら痛くも痒くもないだろう。
何とも核と芯が備わっているもので、この辺りは日本としても大いに見習いたい。
しかし、疑問も残る…。死刑によって死亡したアクマル・シャイフ氏だが、名前と風貌から察するに中東系のイギリス人なのだろう。
もしかするとイスラム圏のウイグルにおいて何らかの形でウイグル独立運動に同じイスラム圏出身の同氏が工作員として関係しており、その線から支那政府によって「麻薬密輸」をでっち上げられ、死刑に処されたという可能性はないのだろうか？
ウイグルと言えば、先ごろ報道された以下のニュースも気になる。
ウイグル族が漢族殺害、民族衝突の恐れ…中国
【香港】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは２８日、中国山西省太原市で２５日、ウイグル族３人が強盗目的で漢族住民を襲い、男女２人が死亡する事件が発生、治安当局が両民族の衝突を警戒していると伝えた。
当局はウイグル族１人を逮捕した。事件後、インターネット上では「ウイグル族を殺せ」との書き込みが多数見られ、現地では、漢族の不満が極度に高まっているという。
（１２月２８日 読売新聞）
支那が武力支配を続けるウイグルでウイグル族が漢族を殺害したというものだが、これもどこか疑わしい。
あまりウイグル独立問題に詳しくない筆者だが、度々同地区では独立をめぐる暴動や武装警察との衝突が起きていることぐらいは知っている。
独立の気運弾圧を狙う支那政府によってウイグル族による漢族殺害事件がつくり出されたとは考えられないだろうか？
とにかく情報操作で知られる北朝鮮と同じく共産主義の支那であるだけに、どのような「演出」が行なわれ、それがウイグル実効支配に利用されたとしても不思議ではない。
あるいは漢族によるウイグル族殺害のほうが圧倒的に多い中で、珍しく発生した逆のケースが過大報道された可能性も否めないと見ている。
いずれにせよウイグル問題の言わば「専門家」でもない私が同問題にこれ以上、言及するのはやめておこう。
今回は果然と死刑を執行した支那政府の姿勢を賞賛すべきもので、何とも体たらくな日本政府の現状こそ我々が憂うべき問題である。
こうして「戦後日本」はまだまだ続くのか？
師走のある日、東京都内で開かれた然る忘年会に招かれた席上でのこと、主に政財界や教育界において有用な人材の育成に励む然る「指南役」がおもむろに現代の若者像を述べてくれた。いずれも各界において成功を目指す上昇志向の強い若者のことである。
指南役は「議員になって権力を持ちたい」「大金を掴みたい」とする若者らの空虚な上昇志向に溜息を漏らす。
この不況下にあってもホリエモンらＩＴ寵児など成功者のセミナーでは、決して安くない参加費を払ってまで集う者は実に多いと聞く。それほどにまで自らもその後を追って「成功したい」とする者が少なくないということだろう。
しかし、カネについて言うなら、問題はそれほどの大金を掴んだ後に何をしたいのか−である。指南役は若者らが吐露したとされる「いい生活」だの何だの、実に低次元な目的意識にさらに溜息を漏らす。
政治についても同様だ。
これまで日本の戦後政治史で国内では比類なき権力を誇示した者であっても、一歩外国へ出ればまるでコメツキバッタの如く平身低頭になっている光景を誰もが目にしたことだろう。
最近で言うなら野中広務、河野洋平、加藤紘一、山崎拓、二階俊博、森嘉朗、福田康夫などなど…。
「国家」というバックボーンがないがゆえに、支那・朝鮮など周辺国に赴いては相手国の言い分を鵜呑みにして、その走狗に成り下がっていた。
「日本は侵略国家だ」との誹りを受けては何らの反論さえ出来ず、拉致問題に見られるように国家主権と国益を主張すべき場において何ら有用な主張も出来ず終いに。
事実、保守本命とされた安倍晋三首相や麻生太郎首相（いずれも当時）でさえも亡国談話の継承を余儀なくされた。
確かに国内においては財も成して権力を有しているのかも知れないが、日本の政権政党そのものが諸外国の半ば傀儡政権に成り下がったままの状態では世界に対する働きかけはおろか、日本の国をどうするこうするのビジョン達成も為らない。
結局のところ「大金を掴みたい」「権力を持ちたい」とすることが目的となってしまっては、戦後日本の政治家と同様、そこが「限界」なのだ。
新しいところでは民主党政権で外相を務める岡田克也はチベットやウイグル問題について「中国の国内問題」としか言えない。たとえ言うつもりが微塵でもある者が大臣だったとしても現状では到底言えまい。
鳩山政権にとっては幸いと言うべきなのだろうが、死刑に慎重姿勢をとる法相・千葉景子が仮に継続的な死刑執行に踏み切ったとしても、たちまち人権団体をはじめとする国際的な圧力で右往左往することになるだろう。
いかに自民党政権であろうと民主党政権であろうと、誰が大臣であろうと然したる違いのない状況では、然るべき措置、然るべき主張に踏み切ることで現状を打破出来る者こそが権力の座に就けるよう、また、そのような強硬政権が誕生するように「世論形成」に努めることが先決なのである。
さんざん日本が虐げられ侮られてきた、この期におよんでもまだ現体制下で「議員になりたい」だの「大臣になりたい」だの「首相になりたい」とする者がいること自体が信じ難い。
支那が武力で侵略・支配し続けるチベットやウイグルは一国における民族問題ではなく、国対国の戦争なのだから本当に平和を希求する日本の政治家なら「武力闘争を以ってしても独立を勝ち取るべきであり、そのようにして平和は守られるものだ」と断言すべきだろう。
結果、両国の独立によって支那政府の統治能力が減退すれば、支那の軍事的脅威に脅かされる東アジアも安定して日本の国益にも適うことは自明ではないか。
最後に、日本国内での支那人犯罪について。
支那人犯罪の被害にも遭った、然る広域暴力団組織は支那人犯罪グループに対して熾烈なる報復を加えた。これによって獰猛な支那人でさえも日本の暴力団組織に対しては絶対に牙を剥かなくなったのである。
ここに日本国内で増長する支那人を鎮圧・抑圧するためにはどうすれば良いか、その手本が示されているではないか。
それを日本の国家としてやれば良い。
日本で凶悪犯罪によって日本人の生命・財産を侵害した支那人犯罪者は、確実に警察の発砲によって仕留められ、捕まれば確実且つ速やかに法相判断によって死刑に処されることが徹底されれば不埒な支那人はそのナリを潜め、誰もが日本社会に平伏するのだ。
これを私が思う、在るべき国家像として本日のエントリーを締め括りたい。
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