2010年07月30日

アリゾナ州という他山の石

極右の旗へ集え! 
応援クリック宜しくお願いします。



新移民法(摘発強化)に見るマスコミ報道の実態

 アメリカ合衆国が揺れている−?

 移民の国と言われる米国で、その移民をめぐって国論が二分しているかのように報じられている。

 米合衆国の西部アリゾナ州は不法移民対策として独自の移民法を制定したが、これが連邦法に違反するとしてオバマ米政権はフェニックス連邦地裁に提訴。同地裁が同法の主要条文など一部差し止めを命じたまま施行される事態となった。

 アリゾナ州の新移民法では、(1)不法移民と疑われる合理的な理由がある場合、警察官が身柄の拘束や逮捕が出来る (2)外国人登録の未申告または登録証の不携帯を違法とする (3)不法移民の就労や求職を違法とする (4)場合によっては逮捕令状がなくても逮捕できる−といった条項が定められていたが、これらの条項について同地裁は差し止めを命じた。

 合衆国内のヒスパニック系合法移民の間からも「差別的」とされ、メキシコなど中米諸国からも批難が続出しているとされるアリゾナ州の新移民法だが、不法移民を取り締まって合法移民にとって暮らしやすい社会をつくろうとすることのどこが差別的で、一部メディアで伝えられるようにどこが「ナチス的」なのか皆目意味が分からない。

 何も警察官が個人的な主観のみで職務質問するわけではあるまいし、合理的な理由に基づいて身柄の拘束や逮捕を可能とするもので、同じく正規ビザを不正な手段で取得するなど、支那人(中国人)はじめ怪しげな外国人が急増している日本も他山の石とすべきだろう。

 特に警察官の職務質問に支那人不法滞在者が激しく抵抗した挙げ句、拳銃を奪おうとしたり凶器を振りかざして襲い掛かってきたため、警察官がこれに発砲したことが「行き過ぎた暴力である」として民事賠償請求訴訟を起こされるようなケースが実際に全国各地で起きているだけに、日本としても不審な外国人への職務質問を徹底・強化させる法的根拠が欲しいところだ。

 外国人登録証の申告と携行にせよ、日本では在日朝鮮人なる特別永住者には携行の義務まで免除されつつあるだけに、移民でもなく単なる外国人にはこれを徹底させ、違反した場合には罰則を科すことが望ましい。
 そもそも特別永住資格なる各国に類を見ない制度の存在そのものから見直すべきだというのに、それさえも「差別的」と批難される恐れありとは欧米各国も然りだが、日本などは相当に歪な社会通念に覆われている。

 アリゾナ州の移民法について、大統領バラク・オバマはこれを批難する声明を公式に発表し、国レベルで不法移民への規制強化を盛り込んだ移民法の制定に言及しているが、見通しは暗く、野党・共和党などは「オバマ政権は不法移民対策に何ら有効な措置をとっていない」として追及の声をあげている。

clip_image001

 また、アリゾナ州のブリューワー知事(写真)は連邦地裁に対してアリゾナ州新移民法の主要分差し止めを取り消すよう控訴に踏み切っており、「アリゾナ州の納税者はこれ以上、不法移民にかかる経費を負担することは出来ない」旨の公式見解を発表した。

 日本では大阪市で支那人による生活保護の大量申請と不正受給が明らかとなったが、日本人の血税を外国人を養うことに注ぎ込んでいる実状を徹底して暴き出すべきだろう。

 米合衆国において不法滞在者は1000万人をゆうに突破しており、日本のそれとは比べものにならないくらい問題は深刻だ。
 そのため合衆国の一部として存在する州独自に法律を強化し、警察当局に強い権限を付与する動きに出るのは当然だろう。

 それでもわが国のマスコミ報道では連日のように同州法が米国内でバッシングされ、さも同州が人種・民族差別を行なっているかのように喧伝。米国内の意見が真っ二つに割れているとして報道している。

 大体がアリゾナ州新移民法は合衆国の連邦法で定められた移民政策に抵触するもので、連邦法は州法よりも優先されるとする論がアリゾナ州新移民法への反対派はじめオバマ政権の言い分のようで、その意味で差し止めは当然の道理のようにも思われるが、アリゾナ州新移民法の何が抵触してダメなのか、その辺りが日本のマスコミ報道ではあまり追及されていない。

 米合衆国の独立宣言に「すべての人民は法のもとに平等である」と謳われている。
 この言葉どおり合衆国の移民法は「全ての国民は国家との法的権利義務において等しく扱われ、人種、信条、性別によって不当な扱いを受けない」との趣旨に沿って定められていると思う。

 その理念からすると、アリゾナ州が独自に定めた新移民法は明らかに反する上に、連邦法は州法よりも優先されるのだから提訴ならびに差し止めは当然とするのがオバマ政権はじめ反対派の論理ではないか。

 しかし、その理念を達成する大前提には「不法を排して」があるべきは当然のことだろう。

 その不法を排するためには強権が必要である。その強権も独善的な主観に基づくものでは危険であるため、不法移民であると疑うに「合理的な理由がある場合」と謳われているのである。

 そのような道理を無視して、何が「法のもとの平等」なのか。それさえも差別であるからしてはいけないとするなら、まさしく平等ならぬ「無法地帯」そのものではないか。

 どうもアリゾナ州新移民法バッシングに関する日本のマスコミ報道は、ただ「連邦法に違反」ばかりが先行して、考えずとも分かりそうな道理をまったく無視し、トンでもない州法だからとにかく差し止めよ、叩け、封じ込めよとする意図がアリアリなように思えてならない。
 日本でも似たような法規制に乗り出そうものなら、たちまちバッシングされるぞと言わんばかりに。

 今や世界には履き違えた人種・民族の平等意識が蔓延してしまい、少し意識すれば覆せそうな誤った平等意識に過ぎないというのに、一方向的な日本のマスコミ報道を鵜呑みにすれば思考停止のまま押し流されそうだ。

 もともと人種・民族の完全な平等など実現するはずもないのだが、その叶わぬ理想(?)に向けて前進することが人間の使命であるとしても、不法を排するための強権まで否定しては元も子もない。もっとも平等が至上の理想とされる時点で特定イデオロギーに侵されてしまっている。

 アリゾナ州新移民法には、州民の圧倒的多数が賛成しており、決して米国社会が病理に侵されているわけではない。

 米国社会は極めて正常な判断を下しながら、人種・民族の平等をひた追求するべきという履き違えて誤った旧態依然の価値観という壁にぶち当たっているのである。これが国・社会を存続させるための抵抗力であり、米国民にとって壮大な戦いの序幕だ。

 その旧態依然の価値観を永続化しようとしている際たるケースが日本のマスメディアに見られる一方向的な報道であり、彼らの発想こそ時代遅れで先見性がまるでない。

 アリゾナで起きていることは米国社会の後をひた追随する日本社会の未来像でもあるわけだが、日本のマスコミはその事実をひたすら伏せて、ひたすら規制・治安強化を人種・民族の差別問題にすり替えたいのだろう。

 壁にぶち当たったのならまだ良い。畏れるべきはこのように愚かなマスコミ報道に誘導され、壁にぶち当たる前に完全に屈服・沈黙させられることだ。

14b86164.gif







極右の旗へ集え! 
応援クリック宜しくお願いします。



Posted by samuraiari at 23:57 │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
この記事へのコメント
5
それでもね有門さん、合衆国はスパイも排除できるし、市民権や国籍を得る為には、義務の遂行や愛国心を宣誓させる、その侵略者を自浄する社会システムが有るんですよ。日本には残念ながらそれが無いんです。
合衆国と同列に数字を並べるなんて出来ないんですよ。



Posted by 飴屋惣助 at 2010年07月31日 00:07
5
アメリカも気の毒ですね・・。アメリカにも日本より前にカルデロンみたいなメキシコ人の活動家がいて、この法律に反対してたみたいです。多分連邦法が不法移民の存在を認めてるんでしょうね。日本もほんとヤバイと思います。
Posted by nk at 2010年07月31日 00:40
5
在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いています。


「もはや裏社会は我々(在日韓国人)が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の2割に相当し、それは実に韓国の経済力の2倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」
Posted by 明子 at 2010年07月31日 03:59
 愛知県で中国人、ブラジル人犯罪者、犯罪者予備軍を
市の商工会議所が育成中

刑事弁護人 51を検索 すれば読めます。
 http://www.labornetjp.org/news2010/0730yasuda
上記見たいな左翼組織が中国人研修生の新たな火種を作る

 政府与党が中国人研修生保護法でも作りそうです。
Posted by 愛知県の左翼組織殲滅 at 2010年07月31日 08:51
仙谷長官は、韓国で8月が何を意味するかよく分かっているとし、
両国の関係改善に向け努力すると述べた。
また、東アジアの平和と発展のためには両国のきずなを深めることが日米同盟強化とともに最も重要だと強調した。
-----------------------------------------------
韓国語版では、もう少し長い文で報道しています。
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http%3A%2F%2Fnews.naver.com%2Fmain%2Fhome.nhn&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_submit=+%E7%BF%BB+%E8%A8%B3+
(続き)
 仙石長官は過去サハリン韓国人問題と強制徴用者問題解決などに関心を持った事実などを説明しながら韓国に対する愛情を表示した。

 仙石長官は東アジアの平和と発展のためには韓日両国のきずな強化が米日同盟強化とともに
 最も重要だと強調した。
Posted by 韓国 at 2010年07月31日 09:25
Posted by 飴屋惣助 at 2010年07月31日 00:07さん

>市民権や国籍を得る為には、義務の遂行や愛国心を宣誓させる
これは最後でプラスアルファなので、間違いではないが極めて不正確ですね。


外国人参政権に反対する一万人大会(2010年4月17日、東京・日本武道館)
http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/1554548/


このアメリカ帰化申請には五つの条件があります。

一つ目は永住資格を取得後5年間居住すること。これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。

二つ目は道徳的人格を備えた者であること。日本にも素行が善良であることという規定はありますが、アメリカは徹底しています。過去5年に遡(さかのぼ)って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴が無いかFBIが調査するのです。

三つ目は読み、書き、話し、聞くといった英語能力無くしてアメリカを理解することはできないからです。

四つ目は国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼の意を捧(ささ)げることを始めとしてアメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。

これら四つがクリアできて最後に五つ目の忠誠宣言が行われます。この宣言で、帰化申請をする外国人は母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。母国とアメリカが一戦を交えることがあってもアメリカ人として武器を持てるのか、こうした覚悟が無ければ市民権つまり国籍は与えられないということです。
Posted by 一言 at 2010年07月31日 10:32
5
1992年の参院選で当時の右傾政党である「風の会(新風の前の組織?)」から出馬した漫才師横山やすしの放った公約
「討伐隊つくって外国人労働者を退治せんで、どないするんや。敵は殺せや!」

横山やすしさんってすごい先進的な考えを持ってたんですね
それだけに亡くなられたのが残念です
Posted by 韓朝シナ人は大嫌いだ! at 2010年07月31日 13:54
アメリカのマスコミも偏向が酷いらしいが、まだ、共和・民主両陣営に分かれているので、解りやすいらしい。

日本では、反日・侮日・毀日のオンパレードで、特にテレビの酷さは、まさしく愚民製造機。コメンテーター・評論家・芸能人なんかの、世間話的なアホ談議に付き合ってるだけで頭が悪くなること請け合いだ。私なんか、最近では、テレビは天気予報と、単純なニュースしか見ない。
Posted by 素浪人 at 2010年07月31日 18:50
朝鮮人に注意をはらうのは当然ですが、彼らには日本をどうのこうのできる力はないでしょう。もしそんな才能があれば彼らの祖国はもっとまともでしょう。
それに日本にいる在日はほとんどが白丁です。彼らの仲間内でいう賎民です。いわば低能者たちの末裔です。

今はこそこそ悪某を働くことが出来ても白日のもとに晒されればゴキブリのように、暗闇に一目散ににげすしかない連中です。

ただ今はかれらの主張と横暴が闊歩しています。いつの日かかれらにその傲慢な態度の付けを思う存分支払わせましょう。
Posted by 杜若 at 2010年07月31日 21:06
「民主党」という名の政党はどこの国でも碌な事をしませんね
それにしてもアリゾナ州知事は立派です、日本の女性政治家とはえらい違い
Posted by 通りすがりの支持者 at 2010年07月31日 23:39
 【パリ福原直樹】フランスのサルコジ大統領は30日、移民出身の仏市民が治安当局を襲撃した場合、仏国籍をはく奪するなど、移民に対し厳しい処置で臨む方針を表明した。大統領は最近、国内を放浪するロマ族などへの規制強化も表明しており、人権団体は「外国人や移民の排斥だ」と批判している。

 きっかけは、16、17の両日に仏東部・グルノーブル市で起きた暴動。若者たちが、警察官に発砲し、駐車中の車数十台を燃やした。その数日前、強盗容疑で逃走中のアラブ系男性(27)が警官に発砲して射殺される事件が近郊で起きており、暴動は警察への報復とされる。

 同市を30日に訪れたサルコジ大統領は「仏は過去50年、移民を安易に受け入れすぎた」と演説。移民出身の未成年者が非行を繰り返した場合、国籍付与を安易に行わない▽治安当局者の殺害に対する刑罰を強化する▽不法移民の故国への強制送還を徹底する−−などの方針を表明した。

 サルコジ政権は28日、ロマなどの違法キャンプの強制撤去や、罪を犯したロマの強制送還などの方針を表明している。だが、相次ぐ強硬策に、人権団体などからは「外国人や移民への憎悪をあおっている」「12年の大統領選に向けた右派票獲得を狙った政策」などの批判が出ている。

Posted by <フランス>移民への規制強化 サルコジ政権ロマ排除に続き at 2010年07月31日 23:52
埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人3世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち1人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが30日、埼玉県の調査でわかった。

 中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。
外国人世帯への支給も増加。98年度は264世帯だったが、2009年度は955世帯と4倍近くに。うち約1割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

 県の2010年度予算では、保護費約1億1256万円のうち、医療扶助費が最も多い42・4%を占める。特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、「医療扶助目的の来日が増えれば、自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は「入国審査は入国管理局の役割。窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100731-OYT1T00054.htm
Posted by 来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て? at 2010年07月31日 23:54