侍蟻（SamuraiARI） 〜特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動 BLOG〜

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沖縄・九州が陥落し日本全土が支那の植民地化

排外的ナショナリズムで独立勝ち取った隣国のプロセス踏襲せよ！


支那人排撃デモの集合地で歩道にて
「レイシスト」「日本の恥」と貼り付けた反日勢力の嫌がらせ

このような妨害には絶対に屈さない！
テープを剥がし反日勢力が汚した街を守るデモ参加者ら

　やはり「チャイナタウン計画」は進行している。

　東京・池袋における中華街構想のことだ。何より日本のメディアがそれを煽っているし、推進したがっている。いつ頃の発売号になるのか分からないが、間もなく朝日新聞『週刊ＡＥＲＡ』が池袋チャイナタウンについての特集を掲載するので、それを注意深く見ていてほしい。

　これまで偏向メディアが書き立てたことに対して、当ブログを含むブロガーらがインターネット上で批判や反論記事を書いていたものだが、今回は朝日ＡＥＲＡが記事を掲載する前にこちらから何を書くかを想定して「先制攻撃」を仕掛けておきたい。

　チャイナタウンなるものは横浜にも存在するし、神戸にもあるし九州にも存在する。しかし、それらはまだ日本にサムライがいた時代、あるいは軍隊・憲兵、特高警察がいた時代から日本社会に順応してきたもので、今この時代に新たにチャイナタウン…ということになると治安や教育といった行政面はおろか文化的な摩擦、政治的な悪影響が懸念される。

　これまで日本に中華街が出来た頃とは違い、日本の隣国には「共産主義軍事独裁政権」が存在し、日本に押し寄せる在日支那人（中国人）の全てがその意に沿って動く。
　日本がきちんとした国・社会であれば在日支那人がチャイナタウンを形成しようとも行政の厳格な監督下で、厳正に限られたエリアのみで慎ましく商売だけをやらせていればそれで良かった。事実、今まではそうして共存してきたのだから。

　ところが現在ではそうした厳しい線引きが「差別」だとか「迫害」とされてしまうので、結果は火を見るよりも明らかだ。
　在日支那人の増加は何も今に始まったことではなく、戦前などはもっと多かったとされる。正確な統計は手元にないが、日本の総人口が今より遥かに少なかったことを考えれば比率としてはかなり多かったはずだ。

　何より当時の日本の人口構成が今のような少子高齢化社会ではなく、街中を歩いても老人など見かけないほど老年層が少なく、人口の大多数を占める若年層は男なら一定年齢に達すれば全員が徴兵にとられたほど国・社会そして日本人そのものに強さと勢いがあった。
　だから日本で一旗あげることを夢見た支那人・朝鮮人がどんなに押し寄せようとそれらを上手く扱うことが出来たのだが、現在ではその日中関係がかつてとは正反対に逆転していることは誰もが認識出来るところではないか。
　どんなに優れた最新鋭の兵器や装備を持っていようとも、外国人もまともに扱えない国はやはり戦争も弱いということを認識しなければならない。

　さて、朝日ＡＥＲＡがキャンペーンの一環として行なおうとしているチャイナタウン特集だが、実際に記者に面して話を聞いてみるとトンデモない輩に取材して情報を得ていることが伺える。
　これがまだ朝日の中でも良識のある記者なら良いが、正確な事情を把握していない記者なら鵜呑みに、または思想的に偏っている記者ならトンデモない輩の言説を分かっていながら記事にしてしまうのだから、いかにして偏向報道がつくられるのか、その一端を見た思いだ。

　池袋のある東京都豊島区で支那人が密集する地帯を「チャイナタウン」などと称して憚らない筑波大学大学院教授の山下清海（きよみ）などはトンデモな知識人の一人と言えるだろう。

山下清海のホームページ『清海（チンハイ）老師の研究室』
http://www.sakura.cc.tsukuba.ac.jp/~yamakiyo/

　この山下清海こそは池袋におけるチャイナタウン構想の「名付け親」のような存在で、在日支那人に媚びへつらって同構想のキャンペーンを大々的に展開したい偏向メディアにとっては非常に心強い旗振り役であるに違いない。

　何でも山下清海が語ったところによると、「日本に来ている中国人は生活も非常に苦しく、結局は母国に帰って事業なり商売をやらざるを得ない」とする見解を方々で披瀝しているようで、だから「在日中国人に住み良い日本社会を」とでも言いたいのだろうが、物事の一部分のみを捉えてさも全体像のように喧伝しているのではないか。

　日本に来る支那人留学生は豪勢な宿舎を提供され、無償の留学生支援金（奨学金）まで優先的に与えられるなど日本人の苦学生が羨望の眼差しで見ているほど至れり尽くせり。
　その支那人留学生は学業を終えると実に８割〜９割が帰国せずに日本で就職。それだけ雇用にも事業展開のチャンスにも恵まれていることの証左で、コンビニやスーパー、ファーストフード店のアルバイトも支那人留学生に独占されている。

　さらに付記しておくと、支那人留学生に与えられた奨学金の一部は支那大使館がピンハネし、そのお金がプールされて長野・聖火リレー暴動に見られたような反日行動の「軍資金」に充てられているのだから、これが共産主義独裁国家の恐ろしいところと言えばそれまでだが、到底日本人にとって看過出来る事態ではないだろう。

　大阪府や埼玉県ではやっと氷山の一角が明るみになったが、日本人の生活困窮者が生活保護を申請しても認められずに病気と飢餓に苦しんで人知れず孤独死している一方、来日した直後の支那人が市役所に生活保護を申請して速やかに認められる国とは一体どういう国なのか？

　山下清海の言う「生活に苦労している在日中国人」とはこのような者らを指していると思うのだが、これ以上にないほど日本人の若者を犠牲にする一方、留学生はじめ外国人に尽くし過ぎているわが国が今以上に何をせよと言うのか。

　また、日本で定住・永住資格を取得するなり日本に帰化するなりして、自身の都合で頻繁に日中間を往来している支那人も大勢いるが、これでも山下清海のような輩は在日支那人はまだ虐げられているとして一層権利を与えよと主張しているのである。

　伝えられるところによると、山下清海は「このままでは日本に来る中国人は減っていく一方」という旨のことまで述べているようだが、定住・永住許可の申請にせよ帰化申請にせよ総体的に見て朝鮮人など他の国の人間は減っていても、支那人のみが増加の一途を辿っていると言われる。

　既に尖閣列島の領有権がどうこう言っていられる段階にはなく、沖縄・九州は支那の経済圏に取り込まれたに等しい。それ以前に日本そのものが不法入国の外国人を真っ当に強制送還することが出来ないなど「事実上の植民地」状態にある。
　これが名実ともに植民地と化す「最終段階」は池袋チャイナタウン計画の進行に見られるように、現在進行形で進んでいるのであって、予想される日本の近未来像はかつて欧米列強から日本に至るまで各国の進出を許した支那の姿以外にない。

　その後、支那が日本との戦いと内戦を経て中共政府という独裁政権を樹立・建国する過程で「排外主義」を推進し、今日の栄華を見たように、現在の日本こそこの後を追う覚悟で民族独立・民族解放という次元までナショナリズムを高めることによって排外主義を推進・実行する以外、支那に呑み込まれた状況から脱する手立てはない。

次エントリーに続く




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