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「日朝国交正常化」で拉致問題の打開図れ！
パチンコ節電・廃止（送金阻止）の機運まで沈静化させるのか？
写真：私はＴＶニュースやネット上でしか見る機会がないが、
直に活動を見ている人たちは「横田さんご夫妻も年をとったなぁ…」
と口々に言うだけに、早期解決が望まれる
平成２３年６月１２日（日）、神奈川県川崎市のＪＲ川崎駅前にて北朝鮮による拉致被害者らの早期救出を求める署名活動が行なわれ、横田めぐみさんの母・早紀江さんが地元の中学生らと一緒に街頭で署名を呼びかけた。
私はこの署名活動をインターネット・ニュースで知ったのだが、地元・神奈川県に住む方の話ではこうした類の署名活動は役所など行政のバックアップにより広く知らされているという。
拉致被害者奪還運動の象徴的存在となっている横田滋さん・早紀江さんご夫妻はどこへ行ってもその人となりが多くの人の共感を集めているが、まだ拉致問題がさほど世間で知られていなかった頃、共に署名活動を展開したのは『主権回復を目指す会』の西村修平代表らだった。
当時は拉致問題が政府の遡上にも乗っておらず、横田ご夫妻が自民党本部を訪れても門前払いという状況であっただけに署名活動はそれなりの功を奏した。
しかし、拉致問題は政府案件の遡上に乗った現在、果たして署名活動に何らかの意義はあるのだろうか？ 「政府与党として拉致問題に取り組んで下さい」とする要求は通った。時々の政権が公約に掲げるまでに至った。その上で署名活動で何を求めていこうというのだろうか？
拉致被害者奪還運動で述べているところは「日本国として強い姿勢で北朝鮮に臨んでくれ」ということであろうが、それなら北朝鮮の資金源の一つとなっている在日朝鮮人の基幹産業・パチンコを徹底的に締め上げなければならない。
対北朝鮮経済制裁は自民党政権の頃から現在も継続されているが、それでは到底事態の打開に至らないどころか、今なお送金が行なわれていることから経済制裁と呼べるような代物ではないことは今や明白である。
：対北朝鮮経済制裁の関連エントリー
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51750765.html
北朝鮮に何が送られていることが問題かと言って送金そのものを完全にストップさせ、兵糧攻めにしなければ圧力に何にもならないわけで、それが言われるところの「強い姿勢」であり、そのために在日朝鮮人の経営が９５％を占めるパチンコ産業への規制が不可欠なのだ。
☆在特会の「猿会員」に見る中毒性！
このところ『パチンコ屋は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』（渡辺昇事務局代表）が展開した署名活動が週刊誌やパチンコ業界誌に取り上げられるなど大きな反響を呼び、『在特会（在日特権を許さない市民の会 ＝桜井誠会長＝）』はパチンコ廃止行動を全国規模で展開、ＪＲに対してパチンコ広告の撤廃を求める働きかけを行なっている。
その在特会は先ごろ、『救う会全国協』や『頑張れ日本！全国行動委員会（チャンネル桜）』などが主体となった拉致被害者奪還デモ行進に参加。
在特会が参加し、同会の「朝鮮人を東京湾に叩き込め！」といったシュプレヒコールや運動スタイルについて、あちら側（デモ主催者ら）の反応や捉え方は様々だろうが、今や「拉致問題」と「パチンコ規制」は絶対に切り離せない。
拉致被害者奪還・北朝鮮制裁を求める上でパチンコ規制は欠かせないし、在特会のようにパチンコなど「在日特権」を追及する上で拉致問題は欠かせない。
もし、拉致被害者奪還運動を推進する上でパチンコ規制をタブーとするような風潮あらば徹底的に指弾されて然るべきだし、仮にも拉致問題に携わっていてパチンコ擁護をぶち上げるような者あらば国賊・売国奴として徹底的に締め上げられるべきだろう。
パチンコの中毒性も重大で、在日朝鮮人に与えられた在日特権の問題を追及する在特会の中にもパチンコに嵌っている者が存在する。
上から下へ玉が流れ続ける単純な動作なのだが、サルを使った実験でこれに熱中してしまうことの中毒性がネット情報として拡散されているが、いかにパチンコが人間をサル並に陥らせるかの実例をご紹介しよう。
関東圏在住のある在特会員・Ｋは自宅アパートの家賃（一月５万）を２〜３ヵ月分も滞納、不動産屋を通じ大家から再三の催促が来ているというのに、手持ちの６万円を手に仕事をサボって朝から新装開店のパチンコ店前に並ぶ。
あっと言う間にボロ負けしたのは言うまでもないが、常識的に考えて６万円の手持ち金があるなら催促されている家賃をたとえ１ヵ月分だけでも支払って、残りの１万円で酒を飲むなり旨い物を食うなりしてささやかな贅沢を楽しもうというのが普通の考え方だろう。
ところが、一攫千金を夢見て仕事もせずにパチンコに没頭。パチンコ産業はこうした日本人を犠牲にし続けて成り立っており、莫大な収益をあげている。
ちなみにこのＫ、些細なことから「行動する社会運動（行動する保守）」の参加仲間と口論になり、「このチンパンジー野郎！」と罵倒されたが、生活に急務な支払いよりも朝鮮玉転がし（パチンコ）を優先させたことが見事、彼の思考力と行動原理がサル並に転落してしまった事実を物語っていよう。
☆拉致・パチンコの相互を突破口にせよ！
さて、現在の日本社会の受け止め方から運動論を検証すると、前述の在特会といった「行動する社会運動」にはまだまだ理解度が低い。
私なりにリサーチした結果だが、各家庭における反応は「右翼」「ウヨク」「極右」「排外主義運動」といった行動への参加は親・兄弟など家族が反対したり不信感を示すケースが多いものの、「拉致被害者の奪還運動なら良いと思う」とする向きが多い。
外国人犯罪問題も同様、私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』として取り組んでいる不法滞在外国人と外国人凶悪犯罪の追放・糾弾には「差別主義的」「排外主義的」として敬遠する向きがあったものの、拉致事件という「最大の外国人犯罪」を絡めると理解を得るのが非常にスムーズになったものだ。
それほどに拉致問題というのは世間的に十分認知されているし、それに取り組む運動には理解度が高いのである。
この最大にして早急に解決すべき国家主権と人命に関わる拉致問題で、惰性化した奪還運動引き締めの観点からもパチンコなど在日特権即ち「在日朝鮮人社会への徹底的な締め上げ」は絶対にリンクさせなければならないし、これを阻害することを許してはならない。
思い起こせば拉致問題をここまで世間的に認知させ、世論を硬化させたのは２度にわたる「小泉訪朝」であり、時の小泉純一郎首相が直接北朝鮮へ乗り込んだことによって拉致問題が幾ばくかでも進展（僅か数名ながらも拉致被害者とその子息らを奪還）したことは紛れもない事実である。
然るに、拉致問題の進展・解決には誰かが再び北朝鮮に乗り込まなければならない。
いかに「トモダチ」と言おうが何と言おうが、在日米軍が日本に代わって拉致被害者奪還のための戦争をするはずがないように、北朝鮮の独裁者と直接対話に乗り出すべくは米国大統領でもなければ韓国大統領や支那（中国）の国家主席でもなく、最終的には他ならぬ日本の首相が乗り込んで話をつけて来なければならないのである。
北朝鮮がどのような対応に出ようとも、再度日本の首相が訪朝することで拉致問題への国民的関心が再び高騰することは間違いない。
訪朝すればするほど世間の反応は高まって強まるとの観点から今こそ「日朝国交正常化」の開始を提言したい。
：関連エントリー 「在日暴力団から強制送還せよ！」 日朝国交樹立を提言する！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51750256.html
それでこそ拉致被害者奪還運動に付随すべきパチンコ追放の機運が高まり、暴力団社会で３割以上を占める在日朝鮮人構成員（朝鮮人マフィア）および在日朝鮮人凶悪犯の母国への強制送還が具体化していくと確信するものである。
かつて国賊として右翼テロの標的（建国義勇軍事件）にされた「国交正常化」論だが、今のままでは何も動かない現状を打開するためには敢えて国家に国賊の方途（北朝鮮との交渉）を採らせる覚悟が必要である。
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１／３）シンポジウム「原発の是非を問う これからのエネルギーを考える」
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